誰のための原発輸出? 英・ウェールズの住民来日セミナー in 大阪

 

 

日立の子会社であるホライズン・ニュークリア・パワーがイギリス・ウェールズでウィルヴァ・ニューイッド原発建設計画を進めています。このプロジェクトには政府が100%出資する国際協力銀行による融資や、日本貿易保険による付保が検討されていると報道されています。ウェールズ現地では住民が20年以上にわたり新規原発の建設に反対の声を上げてきました。新たに建設される原発のコストは、電気料金としてイギリス国民に跳ね返ってくる恐れがあります。ウェールズ現地の住民らが来日し、事業がもたらす地元の環境や社会への影響についてお話しします。

チラシ  http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/180531.pdf

日 時 5月31日(木)18:15~20:45(開場:18:00)
会 場 うめだ総合生涯学習センター第一研修室(梅田第2ビル5F)(110名)
内 容
・日本の公的資金で日立の原発輸出を支援? 日本から見た問題点
・・・FoE Japan深草亜悠美
ウェールズ現地から
・アングルシーに原発はいらないー地域の取り組み
・国民的議論なくすすむイギリスの原発計画
… PAWBメンバー(ロブ・デイビーズ、リンダ・ロジャーズ、メイ・トモズ)
PAWB(People Against Wylfa B/ウィルヴァB原発に反対する人々)は、1988年に設立された、ウィルヴァでの新規原発建設計画に反対する住民のグループ

参加費 800円
共 催  FoE Japan、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
協 力   グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、グローバル・ジャスティス研究会、原発の危険性を考える宝塚の会、さいなら原発・びわこネットワーク、さよなら原発神戸アクション、さよなら原発なら県ネット、脱原発へ!関電株主行動の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、とめよう原発 ! 関西ネットワーク、若狭の原発を考える会

福島 5月26日(土)14:00~16:30(開場13:30)
福島県青少年会館 第一研修室
http://www.foejapan.org/energy/export/180526.html
東京 5月30日(水)16:30~19:30(開場16:15)
衆議院議員会館第二 第1会議室
http://www.foejapan.org/energy/export/180530.html

★署名もよろしくお願いします
オンライン署名
https://goo.gl/CP5MZ5
団体署名
https://goo.gl/cBejAz
紙の署名
http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/petition_stop_wylfa_JP.pdf

*参考記事 【朝日 5.3 】 原発支援策 「月末までに提示を」 日立、英政府に要請

日立製作所が英国で進める原発の建設計画をめぐり、日立が英国政府に対し、5月末を期限に支援策を示すよう求めていることがわかった。原発の安全基準が厳しくなったことで事業費が高騰しているため、公的支援がなければ事業の継続は難しいと判断。中西宏明会長が3日にも英国のメイ首相と会談し、改めて支援を要請する。

関係者が明らかにした。日立は英西部アングルシー島に原発2基を建設する計画で、2020年代半ばの運転開始をめざしている。日英両政府が資金面で支援することに大筋合意しているが、具体的な支援策を固める作業が難航している。

日立は、事業を担う英子会社への出資を他社に呼びかけている。損失が出た場合のリスクを分散するためで、出資比率を5割未満にできなければ事業から撤退する方針だ。英政府には、出資のほかに借金の政府保証も要請している。2月から具体的な支援策の確約を求めてきたが、明確な回答を得られていない。

ログイン前の続き総事業費は当初、1・5兆~2兆円程度と想定されていたが、東京電力福島第一原発事故の後に世界的に強化された安全基準への対策費などで3兆円程度にふくらんでいるとされる。稼働後の発電事業の利益で事業費を回収する仕組みを計画しており、日立は英政府に高い価格で電気を買い取る保証も求めているが、折り合えていないという。

事業費が高騰する原発には、世界的に資金が集まりにくくなっている。中西氏も「インベスタブル(投資可能)と説明するのが難しくなっている」と話しており、英政府の出資を呼び水に出資を募る考えだ。

ただ、英政府がすんなりと要請に応じるかは分からない。財政悪化の懸念に加え、国民世論も気にかけているからだ。英国は原発アレルギーの少ない国として知られるが、風力など再生可能エネルギーの普及が進むなか、公的資金による原発の「厚遇」に国民の理解を得られるかは不透明になっている。

日立は19年にも事業化の可否を決める方針。英政府から資金支援が得られなければ、事業からの撤退が現実味を帯びる。安倍政権が後押しする原発輸出では最も進んでいる計画とみられてきただけに、原発輸出政策の見直しにつながる可能性もある。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です