「福島の声をトルコへ」― トルコ訪問報告 ―

木幡ますみ (6.2大阪集会での報告より抜粋、構成)

4月25日、イスタンブール

<日程>
4月21日 シノップ原発建設予定地へ
22日 シノップ集会中止・抗議の野外記者会見
23日 サムスンで講演会
24日 イスタンブールでラジオ出演
25日 イスタンブールで公開記者会見

■ 4月21日

シノップでの、21日の私の講演会と、22日の大集会・デモが、政府・内務省の19日の命令で中止させられたとのことで、入国を拒否されるのではないかと心配していました。しかし入国審査では、カウンターの高さがとても高いので、身長の低い私が飛び跳ねながら審査を受けようとする姿を見て、係の人が笑顔で入国手続きをしてくれました。

プナール・デミルジャンさん、森山拓也さん、佐藤大介さんと私は、イスタンブールから国内線の飛行機で、トルコ北部、黒海沿岸のシノップへ行きました。

チェルノブイリ事故の放射能が降り注いだシノップでは、2006年以降、毎年4月、原発建設反対の大集会・デモが行なわれてきました。2015年は4万人が参加したそうです。

昼ごろシノップの市街地に到着しました。シノップ市は人口約5万人、シノップ県では約20万人です。まずメティン・ギュルブズさん夫婦が経営する小さいけどすごくステキなホテルに荷物をおろしました。メティンさんは、SNKP(Sinop Nükleer Karşıtı Platform/シノップ反核プラットフォーム)のメンバーで、2年前、福島で行なったノーニュークス・アジアフォーラムに、プナールさんとともに参加した方です。

シノップは漁業町です。漁港には漁船がたくさん並んでいます。すぐそばに、市街地があり、ホテルやレストランや魚屋さんがあります。私は、3.11までにぎやかだった浪江町の請戸漁港を思い出しました。思い返せば、とてもぜいたくなことでした。双葉郡ではサケがたくさんとれます。とれすぎるとおすそ分けでたくさんもらって、ご飯のおかずにしても、味噌汁にしても食べきれず、「しゃけ、いらないよねえ」なんて言ったりするほどでした。もう絶対に戻ってこない暮らしです。

原発建設予定地

私たち4人と、SNKPのメンバー6人は、市街地から約15キロの原発建設予定地に、車で行きました。

周辺に自然保護地域も存在する、たいへん美しい地域なんですが、国有林の木が200万本も伐採されていて、無残な風景でした。森山さんが「1年前に来たときは一面、緑豊かな森だったのに。環境影響評価も完了していないのに」と言いました。

そこで、悲しい光景がありました。ずっと向こうから一頭の牛がこちらへ歩いてくるのです。不思議に思って聞いてみると、森林が伐採されたこの場所に、あの牛が飼われていた家があったんだそうです。だから、自分がかつて住んでいたところを思い出し、牛が自分の故郷に戻ってきているのでした。今の双葉郡を見ているような気がしました。

予定地の近くで、佐藤さんが持ってきた放射線測定器で空間線量をはかると、SNKPのメンバーたちが大注目でした。シノップ市街地よりだいぶ高いです。「32年前の放射能が樹木に残っているんだ」との声があがりました。

「こっちはウクライナ製。こっちは日本製、福島県では持っている人が多い」と説明すると、「値段はいくらか?」「どうしたら買えるのか?」と聞いてきました。佐藤さんがSNKPに贈呈しました。

SNKPの人たちと。左から2人目佐藤、4人目木幡 (撮影:森山、他の写真も)

予定地のとなり、トルコ最北端の灯台に行きました。黒海の景色もよく、観光客もたくさん来ていました。私は、灯台のある富岡町の小良ヶ浜漁港を思い出しました。

夜は、SNKPのメンバーたちと夕食会。テーブルにおかれているパンがおいしいので食べ過ぎてしまい、料理が出てくる前に、おなかがいっぱいになってしまいました。「地球の歩き方」によると、トルコのパンは世界一おいしいらしいです。みなさん、トルコに行ったら、食事のときにパンを食べすぎてはいけませんよ。トルコは、魚も肉も野菜も何でもおいしいです。

■ 4月22日

シノップでは2月6日に、原発の環境影響評価に関する市民公聴会が、推進側だけの参加で開催され、参加しようとしたシノップ市民たちやジャーナリストが警察によって排除されたそうです。

また、トルコ南部、地中海沿岸で、ロシアが建設するアックユ原発の起工式が4月3日に開催され、エルドアン大統領とプーチン大統領が共に出席しましたが、このとき、アックユ原発のあるメルスィン県では県知事がデモや集会の禁止令を出したということです。

このように、公正発展党(AKP)政権は、強権的に原発を推進するようになってきています。

4月22日、野外記者会見

22日のシノップ大集会・デモも中止させられたのですが、抗議の野外記者会見が行なわれました。市街地の広場のアタチュルク像の前で、数百人が参加しました。アタチュルクはトルコ共和国建国の父です。警察の妨害、規制などはなかったです。

記者会見で私は、福島原発事故被害の状況を伝え、最後に「シノップのような海の恵みにあふれた地域では、決して原発を作らせては駄目です。事故が起きなくても、原発周辺の魚の汚染が心配されて売れなくなります。事故が起きれば、生活も仕事もできない死んだ町になってしまいます。原発の建設は決してしてはいけません。だまされてはいけません。最後に泣くのはそこに住んでいる住民たちです。福島原発事故を起こした日本が、この美しいシノップに原発を輸出するなんて、絶対に許せません。なんとしても止めましょう」と訴えました。私の話を、皆さん一生懸命聞いてくれました。

トルコの皆さんはとても力づよく「座りこみでもなんでもやる!」と言っておられました。トルコでは女性も男性も同等の数くらい参加しており、明るさと強さが備わった国民性に感銘を受けました。

最大野党の共和人民党(CHP)の国会議員や、アンカラやイスタンブールからの著名人など、他のスピーカーの人たちは、原発反対のアピールとともに、集会・デモの中止に抗議し、「民主主義を守れ」などと、力強く訴えていました。

広場には、トルコのどこででも目にする、ゴマを大量にまぶしたリング状のパン「シミット」を売り歩くお兄さんがいて、私は、目が合ってしまうたびに何回も買ってしまいました。

記者会見には、高校生や大学生も、手作りのプラカードやバナーをもって、たくさん参加していました。デモがないので、記者会見のあと、大学生たちが「旧刑務所民俗博物館」に案内してくれました。1877年から1997年まで刑務所として使用されていて、投獄されていた学者、作家、政治家などについての展示もありました。刑務所をそのまま残し、こうした歴史を継承していくことは、とても大切だと感じました。日本の場合は、なんでも壊してきれいに作り変えてしまう気がします。そのまま実物を残して、負の遺産、歴史の影の部分であっても、伝えていこうとすることは重要ですね。国民性の違いが出ているのかなと思います。

デモの警備のために遠方から来ていた警官たちも刑務所の見学に来ていました。私が転びそうになったら、その警官の人たちが手を貸してくれたりしたのが印象的でした。

私が独房に入った写真は、フェイスブックでトルコの人たちに広まっており、人気です。

4月22日、野外記者会見

夜は、交流宴会です。魚がおいしいです。SNKP代表のカイハンさん、前代表のゼキさん、佐藤さん、おっさんたちは、トルコの蒸留酒「ラク」で乾杯しました。ラクは、無色透明ですが水を加えると白濁します。アラビア語圏ではアラックです。

トルコのみなさんは、歌って、踊って、陽気です。どんな方が来ても、一緒に歌おう、踊ろうで、誰が来ても仲間に迎え入れているようでした。福島原発事故で避難を強いられた人々は、作られた明るさ、作られた陽気さ、強いられる復興ではなく、本当の意味での楽しさ、明るさを奪われてしまっているのではないかと感じました。復興住宅などに慰問の人たちが来てくれますが、このような陽気さはありません。最後に「ふるさと」の歌ばかり歌わされて、楽しくない。自主避難の方々からも、「笑っても、心からの笑いじゃないんだよね」と言われたりします。こうした楽しさ、陽気さというのは、人間が生きていくために絶対に欠かせない基本的なもので、なくしてはならないということを、他国に行って改めて考えさせられました。

森山さんは、大学生たち6名と店をかえて夜中2時まで話し込んだそうです。未来の希望ですね。

日本人は、自分たちが原発事故で被害を受けたのに、なんでトルコに原発を輸出しようとするのでしょうか。トルコの人たちは、1890年に和歌山県沖で遭難したエルトゥールル号に乗っていた人たちを救助してくれたということで、日本の人々に対してとても親しみと恩義を感じておられます。しかし今回、「日本が建設した原発で事故が起きたら、私たちは日本人を恨みます」と言われてしまいました。福島原発事故の収束のめども立たないのに、なぜこんな自然豊かなところに原発を立てるのでしょうか。再生エネルギーを推進するために協力していく方が正しいのに、日本は全く逆のことをしようとしています。

■ 4月23日

朝、ホテルに、ハーレさんが訪ねてきてくれました。森山さんの映画「沈黙しない人々」にインタビューで登場した女性です。彼女と話し込みました。当初は運動を呼びかける立場だったそうですが、今は運動の中心から離れているようです。そういえばきのうの宴会もおっさんばかりでした。佐藤さんが「女性が前に出れば勝てます。アジアではどこでもそうです」と言いました。

シノップ在住の画家のセイットさんもホテルに訪ねてきてくれて、原発反対の風刺画をプレゼントしてくれました。

メティンさん夫婦に「また来ます」と、お礼をのべました。

バスで移動し、シノップ県のとなりのサムスン県へ行きました。サムスン市は人口40万人、サムスン県では120万人です。シノップと比べると大都会です。サムスンでも、シノップ原発反対運動が行なわれてきたとのことです。

トルコの反原発運動を支えている組織のひとつが、電気技師会議所(EMO)だそうです。そのサムスン支部主催で講演会が行なわれました。会場にはシノップ原発計画の危険性を示す大きなパネルが数枚展示されていました。50名ほどの参加でした。若者たちもけっこう参加していました。

私は、福島の原発事故被害の状況を、スライドで写真を見せながら報告しました。

■ 4月24日

イスタンブールへもどり、FM放送局の「アチュックラジオ」で、インタビューを収録しました。26日に放送されたそうです。

町会議員をやっている私が、いろいろな場所に呼ばれて講演したりすることを、他人からよく批判されます。「なんであんなことを発言したんだ?」「なんでそんなところに行ったんだ?」と、あれこれ言われるんです。あまりにも頻繁に言われているので、だんだんと気にならなくなってきました。ですから今回は、「トルコ、いいところだったよ~」と話してやったら、相手は羨ましがっていました。

反原発ドキュメンタリー映画「ニュークリア・アラトゥルカ(トルコ原子力狂騒曲)」の製作チーム、監督のジャン・ジャンダンさんや、プロデューサーのアイシェさんらと、シリア料理店で昼食を食べました。佐藤さんによると、日本の147名から、66万円の支援金を送ってあったのですが、完成は2年以上先の見込みとのことです。ジャン監督は「原発には、隠れた目的、つまり、核開発があるのではないか」と言ってました。

観光もしました。ヨーロッパとアジアを分けるボスポラス海峡のクルーズ船に乗りました。

繁華街を歩いていると、何やら人だかりです。まわりに多くの警官がいて、放水車も来ていました。しばらく様子をうかがい、弾圧はなさそうだと判断してから近づくと、百人ほどの人が「顔写真」などを掲げながら座り込んでいます。今日は「アルメニア人虐殺の日」なのです。1915年4月24日、イスタンブールに住んでいた250人ほどのアルメニア人知識人らが逮捕・追放されました。これを機にオスマン帝国領内でアルメニア人への弾圧が強まったため、この日は当時犠牲となったアルメニア人の追悼記念日になっているんだそうです。追悼集会をしている勇気に感銘を受けました。やった方は忘れても、やられた方は絶対に忘れないのです。

夕食は、イスラムについての著書が多い内藤正典先生御用達のレストランでした。

■ 4月25日

電気技師会議所(EMO)の事務所で、公開の記者会見がありました。70名ほどの参加者で満員でした。

私は、気合を入れて福島を伝えました。プナールさんも迫力で通訳してくれました。佐藤さんもノーニュークス・アジアフォーラムについて紹介しました。いくつかのメディアで報道されました。

1000軒もの店が入るグランドバザールへ行って、森山さんの提案で、黒海沿岸産の紅茶1kg、ヘーゼルナッツ1kg×2種、乾燥イチジク1kgを購入しました。持ち帰って、いわき市の放射能測定所「たらちね」で測定してもらいました。セシウム137、単位はKgで、紅茶は、36.1ベクレル、ヘーゼルナッツは、2.5ベクレルでした。32年経っても、紅茶にこれだけ含まれている事実がわかりました。恐いですね。

6月24日に、大統領選挙と、国会議員選挙がありますが、「もし、エルドアンと公正発展党(AKP)が大勝したら、昨年の国民投票で権限が強化された大統領となるエルドアンは、さらに強権的に原発を推進するだろう」と、トルコの人たちは言っていました。「反対の声が上げづらくなり、逮捕されることもあるだろう」「法改定され、トルコの反原発運動を支えてきた電気技師会議所も解散させられることになるだろう」とも言っていました。

三菱とアレバの「アトメア1」(110万kW)4基で、4~5兆円かかるそうです。伊藤忠は離脱しました。事業化に向けた調査は夏に終了予定です。原発輸出反対の声を広げたいと思います。

4月22日、野外記者会見

★ Q&Aより

私は大熊町でポチという名前の犬を飼っていました。2011年3月に避難するときには連れていくことができなくて、6月の一時帰宅の際に連れだしました。しかし保健所で診てもらったときに心臓疾患の可能性を指摘され、獣医さんに連れていくと、血管が細くなって心臓が弱っていると言われました。最終的には全身にがんができて2015年に亡くなりました。

火葬にしまして、最近、その遺骨を、やはり「たらちね」で測定してみたところ、3.39ベクレルのストロンチウム90が出ました。これは自然界にはないものです。東電の職員に事情を話して「これは原発事故で出た放射性物質なのではありませんか?」と問い詰めると、その人は下を向いてしまいました。

うちのポチは、一緒に飼っていたニャーニャーという猫たちを守ろうとしていたようで、動物たちだけで残された後、猫たちから離れず家の周りにずっといたようです。山の中などをあちこち出歩いてはいません。それでもストロンチウムが出たのです。原発で働いている人たちはどうなのでしょうか。これまでにも作業員だった方が病気になったりしていますし、亡くなった方もいます。恐ろしいことです。

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すべての人が帰れるようにするというのではなく、帰りたい人が帰れるように環境を整えることが大事です。

原発のデブリをこれから取り出すといいます。取り出してどうするのかと聞いたら、どこにも持っていく場所はありません。格納容器に入れて大熊町に置いておくのではないかと東電の職員に聞いてみたところ、その人はうなずいていました。デブリの持って行き先がないのもそうですが、デブリを取り出せるかどうかもわかりません。危険なことはやめたほうが良いのです。一番先に被曝して、一番先にひどい目に合うのは、地元の人たちなのです。今、福島原発の収束作業員として働いている労働者の中には、大熊町など地元の人たちが多いのです。安く使えるからです。半分以上が地元の人たちです。給料をやるから文句を言うな、と言われています。だから彼らは何もしゃべりません。

双葉郡の人たちも、トルコの人たちと同じように、よく歌ったり踊ったりしていたのです。相馬盆歌などですね。しかし今では、涙で踊って、涙で歌っていると話してくれた人がいました。

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●トルコでの木幡さんのスピーチからの抜粋

私は、福島県の原発事故が起きた地元大熊町で、原発から6キロのところに住んでいました。私はそこで農業をしていました。しかし原発事故によって家を追われました。今は、会津若松市で暮らしています。

大熊町は、今も放射能が高くて、一部分を除いてほとんど誰も住めません。私は原発事故後、国の「故郷に帰りましょう」という帰還政策に怒りを持ち、町民の命と暮らしを守らなければと思い、町議会議員に立候補して、現在、大熊町の議員として活動しています。大熊町役場と町議会は、100キロ離れた会津若松市にあります。

私は各地域に行って、原発事故後の大熊町や近隣町村の実態を知ってもらいたく時々お話をしています。私は原発は絶対反対です。これは私の基本理念です。

原発事故から7年が経ちましたが、原発に近い町村の人々はほとんど戻って来ていません。福島県全体の避難者は、最初16 万5000 人、現在でも5万人以上です。2017年春に政府が避難指示を解除した原発周辺の4町村では、約1年たっても住民の帰還率は4.3%(31501人のうち1364人が帰還)です。高齢者が多いです。

日本政府は、除染といわれる放射線量を下げる作業をしたからと言って、次から次と人々を帰還させ、復興、復興と喚いています。しかし、放射線量は下がったと言われますがでたらめです。山々の木々や草花にふり積もった放射能は取り除くことはできません。農作物、コメや野菜は作れません。放射能が高い地域でも、帰還しなさいと、国は脅しをかけているような状況です。

人々は7年間の年月の中で、身も心も疲れ果て、自ら命を絶ったり、病に倒れた方々がたくさんいます。病気や自殺などの原発関連死者は2227人です。

原発の廃炉作業は先が見えません。現在、福島原発内で毎日5000人の労働者が被ばくしながら作業しています。壊れた原発の1号機から3号機までのデブリ(とけ落ちた核燃料)の取り出しはこれからで、とても高い放射線量の中での作業です。できるのでしょうか? 50年以上かかると言われています。またできたとしてもその核廃棄物は何処にも持って行きようがありません。それに、放射能汚染水は、タンクに、今、100万トンたまっています。放射能汚染水を海に流す訳にはいきません。

子供たちの甲状腺癌の多発が大きな問題になっています。福島県で甲状腺癌になった子供は197人(疑いを含め)です。甲状腺癌の手術を施した後でも癌が消えず、肺癌に移行している子供がいます。これからもまだまだ多くの病気が出てくるでしょう。

漁業は、原発事故後、海水の放射能汚染でできませんでした。今は操業再開されましたが、福島県では一部地域、それも一部の限られた海産物しか捕れませんし、捕れたとしても厳しい放射能検査があり、簡単に捕って売れる訳ではありません。福島県の漁師さんたちは、漁業をあきらめ、別の仕事を求めていかれた方が多いです。

トルコの人たちは日本に好意をもってくれていますが、原発が輸出されたら、日本をきらいになってしまうでしょう。私は原発輸出に反対します。

原発の建設は決してしてはいけません。だまされてはいけません。福島原発事故を起こした日本が、美しいシノップに原発を輸出するなんて、絶対に許せません。なんとしても止めましょう。

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★木幡さんについての報道記事

<4月25日>

Fukuşima tanığı Masumi Kowata ile 5 gün…


http://bianet.org/bianet/ekoloji/196526-fukusima-tanigi-sinop-ve-akkuyu-bizim-kasabamiza-benzemesin
http://www.cumhuriyet.com.tr/haber/cevre/964406/Fukusima_tanigi_Masumi__Birlikte_hareket_etmemiz_gerekiyor.html
http://www.emo.org.tr/genel/bizden_detay.php?kod=123326&sube=6(動画)
https://www.rtigercek.com/japonlar-sinop-taki-nukleer-santralden-cekilecek-iddiasi
https://jinnews.com.tr/EKOLOJ/content/view/82170

Basın açıklaması ve söyleşi I Çernobil faciasının 32. Yılında, nükleer santralların etkileri

<4月24日>
http://acikradyo.com.tr/etiket/masumi-kowata(Açıkラジオ)

<4月22日>
http://hbr.haber57.com.tr/genel/nukleer-santral-protesto-edildi/6617/

“Nükleer santral istemiyoruz” diyen Sinoplular, miting yasağına rağmen bir araya geldi: Buradayız!


https://www.birgun.net/haber-detay/yasam-savunuculari-nukleere-karsi-tek-ses-izin-vermeyecegiz-213197.html

SANTRALİN KURULACAĞI BÖLGE DEPREM BÖLGESİ


http://www.hurriyet.com.tr/nukleer-karsiti-platform-uyeleri-sinopta-bir-a-40813478

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.152より)

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■ ノーニュークス・アジアフォーラム通信(No.1~144)
■ ストップ原発輸出キャペーン通信
■ 第1回NNAF報告集(全国28ヶ所で集会。高木仁三郎・藤田祐幸・金源植など各国からの発言)
■ 神戸・環太平洋反原子力会議報告集
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参考:NNAF通信・主要掲載記事一覧.国別 http://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信152号(6月20日発行、B5-28p)もくじ

・「福島の声をトルコへ」トルコ訪問報告(木幡ますみ)
・「福島原発事故体験者・木幡ますみと過ごした5日間」(プナール・デミルジャン)
・シノップ反原発集会に禁止令
・イスタンブール反核プラットフォーム・声明
・2018年トルコ総選挙 各党の原発政策(森山拓也)
・誰のための原発輸出? 日英市民に押し付けられるコストとリスク(深草亜悠美)
・人々の命より生産性を優先させるのか?
バングラデシュの原発開発の問題点(モヒミーン・レイエス)
・インドとパキスタンよ 今すぐ核兵器を放棄せよ!
核実験から20年目の市民アピール
・インドネシア・西ジャワ州チレボンおよびインドラマユ石炭火力発電所への
日本の公的融資停止を求める国際要請書を日本政府に提出(波多江秀枝)
・「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」結成(柳田真)

年6回発行です。購読料(年2000円)
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★NNAF通信・国別主要掲載記事一覧(No.1~153) http://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01

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旧刑務所の独房

 

ベトナムの原発計画:中止のワケ

ベトナムの原発計画:中止のワケ(吉井美知子)

2016年11月22日、ベトナム国会は同国初の原発建設計画の中止を議決した。2009年に計画推進が議決されてから、7年後の中止決定であった。いったいなぜ? 計画をふり返り、中止のワケと今後の展望にせまってみたい。

● 当初計画、反対運動から延期まで

2010年にベトナム初のニントゥアン第一原発はロシアの、同第二原発は日本の受注が決まる。直後に3.11が起こるのだが、計画は止まらない。当初は、第一原発を2014年に着工、2023年稼動、日本の第二原発はその1年遅れのペースで建設を進め、2030年にはベトナム全国で14基が稼動するはずになっていた。

2012年6月には、ベトナムでは珍しい反対署名運動が起こる。内外のベトナム人ら600名以上が署名して、日本の野田首相宛てに「原発への支援は、無責任、非道徳、非人道的である」と。抗議状を掲載したブロガーは罰金刑を課され、署名者のなかで公安警察に呼び出されて絞られる者が続出した。

それでも原発建設準備は着々と進み、第一原発の敷地は全村民を移転させて確保が終わり、周辺インフラの整備が進んでいた。そんな矢先の2015年1月、グエンタンズン首相が突然、計画の延期を発表する。人材育成と安全性確保のため、2020年以降の着工になるという。このあたりから、どうやら雲行きが怪しいという雰囲気が漂い始めた。

2016年7月、共産党中央政治局が、計画撤回を議決したらしい。8月には、筆者が参加したベトナム人の国際学会ですでにその噂が流れていた。9月に渡越して党幹部に尋ねて回ったところ、どうやら本当らしいとわかる。「あとは10月の共産党中央委員会で推進派を押しのけて議決をして、さらに国会議決をしたら止まる。ただし党内には推進派もいるからね・・・」というのが、9月時点での某反原発議員のコメントだった。

ドキドキしながら待っていたら、本当に党中央委で議決され、日本の新聞にも「白紙撤回か」という記事が出た。トランプ当選と重なったので扱いこそ小さかったけれど。さらにワクワクしながら待っていたところ、国会でも中止が決議されたのだった。

● 中止のワケ

いちばん大きな理由は、「原子力ムラ」ができる前だった、ということかと思う。巨額のカネが動かないうちに、ベトナム側でやめようという話になった。それには今年春のグエンタンズン首相の失脚が大きい。先頭に立って原発を推進していた親米・親日派である。任期満了で再任されず、政権中枢から姿を消した。いちばん賄賂を多くもらっていた「村長さん」がいなくなって、収拾がつかなくなったのだ。

同じく2016年春、とんでもない大公害事件がベトナム中部で起こった。台湾資本の製鉄所が猛毒の廃液を海に垂れ流し、海岸線20キロにわたって何十トンもの魚の死骸があがった。死者も出ている。ベトナムでは台湾の会社名をとって「フォルモサ事件」と呼ばれている。賠償が少なく、職にあぶれた漁民ができないはずのベトナムで一大デモをやり、大騒ぎになっている。これがもし原発だったら、放射能だったら、という類推は党幹部にも容易にできたことだろう。

フクシマ事故で計画が止まることはなかったが、安全性の見直しという点では大いに影響があった。日本の第二原発予定地の敷地の位置や海抜も変更になって、かさ上げの大工事が予定されていた。原子炉そのものの安全性も見直され、コストはどんどん上がった。ベトナム政府が公式発表で中止の一番の理由としてあげている「財政難」も、有力な理由であったろうと思われる。とくに、ベトナムは円借款が嵩み、円高でその重みがひとりでに増すなど、大変苦慮している様子は8月の学会でも発表されていた。

当の輸入先の日本では、原発は安全だと叫ばれながらも、フクシマ事故前には54基あった原子炉が2年間近く稼動ゼロだった。現在もたったの3基しか動いていない。ベトナムの庶民にはそういう情報が少ないが、党幹部にはしっかり把握されている。「先進国が次々脱原発を進めているのに、いまからウチがやることもなかろう」と多くの幹部が考えたとしても不思議はない。

表現の自由が厳しく制限されているベトナムだが、イギリスBBC放送やフランスRFI放送などが、バンコク経由でベトナム語のラジオ放送を流していて、こっそり聴くことができる。インターネットはうまく操作すれば、禁止されているHPにも匿名でつなげることができる。多くの越僑や外国人が原発についての論述を発表した。筆者のドイツ出張中には、BBCのクルーがやってきてベトナム語のインタビュー動画を撮って放送してくれた。ベトナム国内の大学では講演に呼ばれて、そのたびに違うタイトルをつけて、蓋を開けてみれば原発事故の話ばかり、というようなことを何回もやった。坂本恵福島大学教授が中心となり、日本国内のフクシマ事情の文書を越訳して、ベトナムの国会議員に配るという活動にも参加した。こういう草の根の活動が今回の中止決定にいくぶんか貢献したともいえるかと思う。

● 今後の展望:二回戦に向けて

筆者が3年前まで住んでいた三重県では、芦浜原発計画を中止に追い込んだ運動が有名だ。1960年代に一回戦、1990年代に二回戦があり南島町(当時)を中心とした反対派が二勝ゼロ敗で勝ち越している。

ベトナムも二回戦を覚悟しよう。そのうち中国が原発をと言ってくるのではないか。すでにベトナムとの国境近くまで建設が進んでいる。

今回の計画中止にあたり、ベトナム政府からは国民に向けて理由の説明があった。安全性を高めるためにコストが跳ね上がり、投資に見合わなくなった、使用済み核燃料の処理が問題だ、電力なら再生可能エネルギーを推進すればよい、他国でも原発計画を中止した例はある、等々。

いまベトナムで、これまで言えなかった反原発の論理を、政府が先頭に立って広報している。この機に、この政府広報を後押しして人々に原発をわかってもらおう。そうして将来、二回戦になっても誰も計画に賛成する人がいないようにしてしまおう。今がチャンスである。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.143より)

アックユ原発の建設開始 エルドアン、プーチン両大統領が起工式に出席

トルコではアックユ原発の環境影響評価に関する裁判が3月に棄却され、4月にはエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が共に出席する原発建設の起工式が開催されるなど、原発建設に向けた動きが進んだ。原発への反対派はこうした動きに対して批判を強め、「チェルノブイリの日」に合わせて4月下旬に開催されるシノップ反原発集会への準備を進めている。
以下では3月以降の現地メディアの報道を紹介する。(森山拓也)

アックユ原発への訴えを行政裁判所が棄却

「Diken」3月7日、「Bianet」 3月26日

3月7日、国家評議会(行政最高裁判所)第14法廷は、アックユ原発の環境影響評価に対する市民団体らの訴訟を棄却した。環境団体などからなる原告団は、アックユ原発のために行なわれた環境影響評価の内容が不十分であるとして、その取り下げを求める訴訟を2014年末に申請していた。国家評議会は環境影響評価レポートの内容が不十分であることは認めたものの、レポートの有効性を損なうほどの不備ではなく、事業の実施を妨げるものではないとした。環境影響評価レポートの不備は、後にトルコ原子力庁に提出される事前安全審査レポートで補われるとして、環境影響評価の取り下げを求める訴えは棄却された。これに対し原告の市民団体らは、3月末に国家評議会行政裁判法廷へ上訴を申請した。

アックユ原発起工式 エルドアン、プーチン両大統領が出席

「Cumhuriyet」、「Evrensel」、「Yeşilgazete」など 4月3日

トルコ南部でロシアが建設するアックユ原発の起工式が4月3日に開催された。起工式にはトルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が共に出席した。前日の4月2日にはトルコ原子力庁からアックユ原発1号炉の建設許可が発行された。

これに対してイスタンブール反原発プラットフォームは抗議声明を発表し、政治ショーとして原発が大急ぎで建設されていると批判した。首都アンカラの国会前でもシノップやメルスィンの人々が抗議の記者会見を行なった。イスタンブールでは抗議のため集まった環境活動家やジャーナリスト6名が一時身柄を拘束された。

アックユ原発のあるメルスィン県では県知事がデモや集会の禁止令を出した。抗議のためメルスィンからアックユへ向かおうとした活動家らの乗ったバスは警察に止められた。

アックユ原発の1号炉は2023年10月29日(トルコ共和国宣言100周年記念日)の稼働に向け工事が進められる。

4月3日、トルコのエルドアン大統領(写真左)とロシアのプーチン大統領(同右)は、トルコ初となるアックユ原子力発電所の起工式典にアンカラからのビデオリンクを通じて参加した。写真はアンカラで撮影(2018年 ロイター/Umit Bektas)

 

「トルコには原子力が必要」「原発よりバナナの方が危険」

「Cumhuriyet」4月3日、「Sabah」 4月15日

アックユ原発の起工式に合わせ、テレビでは新たに原発を宣伝する広告が放送され始めた。CG効果も使って原子力の有用性を訴えるこのテレビ広告には、トルコ人ノーベル化学賞受賞者であるアズィズ・サンジャル(Aziz Sancar)も登場し、原発反対派の失望を招いた。

政権寄りの姿勢で知られる大手新聞社のサバ紙は、自然界にも放射線が存在していることを説明して、原発の危険性を否定する論考を掲載した。この論考は、たとえばバナナも放射能を帯びており、バナナを食べることは原発よりも危険であると述べている。

福島原発事故から7年、台湾の環境団体は原発に反対し、再生可能エネルギーを支持する

3月11日、台北 (以下同じ)

福島原発事故から7年、台湾の環境団体は原発に反対し、再生可能エネルギーを支持する

   全國廢核行動平台

3月11日、「全国廢核行動平台(プラットフォーム)」の呼びかけに応じて、多くの環境団体がケタガラン大通りに結集し、原発に反対するデモ行進を行なった。数千人が参加して、再生可能エネルギーの未来を求める声を上げた。
今年のこのデモ行進は「原発のコストを知り、エネルギーの未来を変える」をテーマに、原発を廃止してエネルギーのシフトを実現することを政府に強く求めていくことを目的として行なわれた。

原発の段階的削減は喫緊の課題であり、放射性廃棄物の処分には天文学的なコストが必要になるという事実について、人々に注意喚起することも目的とされた。

2011年の福島原発事故から7年が経過し、あの災害による教訓は時間とともに少しずつ忘れられつつある。全国廢核行動平台は、社会に対して、見て見ぬふりをするのではなく、原発の真のコストと真正面から向き合うことを呼びかけている。「核のない台湾」政策は、核の悪夢の終わりを意味するわけではない。人々は、既存の原発の廃炉と放射性廃棄物の処分に関連して膨大な費用が必要となることを理解しなければならない。未来の世代は、たかだか40年間稼働するだけの原発が残した負の遺産に対して支払いを始めたばかりであって、社会全体が解決策を見つけるために問題を認識しなければならない。

政府が「2025年に脱原発を実現する」と公表したのに、なぜ市民グループはデモ行進をするのだろうか? 民進党政権はすでに2年間政権の座にあるが、「核のない台湾」政策はいまだ完全に実施されてはいない。安全性の問題と古い原発の廃炉の問題は、いまも人々の注目を必要としているし、放射性廃棄物処分場となる地域はいまだ決定していない。

さらに、台湾のエネルギーシフトのための努力は、従来の発電方法を支持する勢力からあざけりを受けたり非難されたりしている。彼らは、これまで通り高い汚染をもたらす伝統的な発電方法を擁護する道へと台湾を立ち戻らせようとしている。

もし私たちがより良い発展を遂げて自分たちのエネルギーを何とか管理していこうとするなら、私たちは原発の代替案として唯一の答えが石炭火力だと信じ込まされる罠にはまらないようにしなければならない。全国廢核行動平台は、大気汚染も原発もない台湾を実現する唯一の道は、省エネルギーとエネルギーシフトの実現によってのみ可能になると信じている。

今年のデモ行進では、「エネルギーの未来を変える」と題した展示会も開催され、ソーラーパネルで発電した電気のみを使った「グリーンコンサート」も開催された。

主婦連盟環境保護基金会は、「手間のかからないエネルギー節約ハンドブック」を発行し、エネルギーシフトに誰でも参加できることをわかりやすく人々に伝えている。

たとえば、個人が使う電気製品について、よりクリーンなエネルギー源から発電された電気を使うことが望ましいと指摘している。15ワットの超小型ソーラーパネルは、同基金会が出したブースで販売されており、よく晴れた日なら30分でスマートフォンを0%から45%まで充電することができる。

グリーンピースは、食べ物も販売する三輪自転車の青空ワークショップを行なった。展示された三輪自転車は、ソーラーパネルとペダル式の発電機が備えつけられている。訪れた客たちは、そこで発電される電力を使って自分で綿あめを作って食べることで自然エネルギーを体感できるようになっている。グリーンピースは、再生可能エネルギー普及のため自らも創造的なアイデアを実践している人々を招いての活動も行なった。

アダマベーカリーは2014年以来、自社で消費する電力の70%を自家発電でまかなっている。アダマの一日の発電量はおおむね32.1キロワットで、将来的には太陽光発電によって自家発電された電力のみですべてのパンを焼きあげるようにしたいと考えている。アダマは、会社としてとりくんでいる食育トラックで行進に参加した。その食育トラックに描かれたデザインは、鴎の翼からヒントを得たもので、搭載されている太陽光パネルで発電する電力で麺の生地をこねて製麺しているという。アダマは400個の菓子パンをその場で提供したので、参加者たちは、太陽の恵みによる電気で作られた焼き立てのパンの香りも楽しむことができた。

● 自然エネルギーでコミュニティも利益を得る

グリーン・アドボケイツ・エネルギー協同組合(緑主張翠電生産合作社)は、苗栗県でルーフトップ型ソーラープロジェクト「スカイI」に着手した。このプロジェクトは、関係作りを経てコミュニティと契約を交わして進められたもので、コミュニティからの資金提供によってソーラーパネルを設置した。これによってユーザーは、エネルギー消費者からエネルギー生産者となった。協同組合を通じて資金を調達した自然エネルギー発電所は、これが国内初の事例であり、市民社会の力を活用したものである。

TRENA(台湾再生可能エネルギー推進連盟)は、太陽光パネルが設置された耕作地で、パネルの下で行なわれている有機農業についての報告を行なった。
迷い犬のシェルターを運営する団体からは、台湾で初めて自然エネルギーを活用した迷い犬のシェルターでの活動が報告された。

台湾環境保護連盟の花蓮支部からは、小水力発電のとりくみが報告された。地域の農業用灌漑用水路を活用して、自然を脅かさない方法でエネルギーの自立を図っていこうというとりくみである。

●「核も原発もない台湾」政策が掲げられても、それは核の悪夢の終わりではない

台湾環境保護連盟の会長で、技術者として、そして工学部教授として発言したリュウ・チュンシンは、「原発の施設や機材が安全だと保証することはできません。7年前の福島原発事故は、どれだけ注意深くプロジェクトを遂行していようとも、予期せぬ出来事や最新の科学技術で予見できなかった問題が起きて不測の事態がもたらされうるという事実を我々に突きつけました。福島では、今も人々は事故の影響にさらされながら暮らしています。放射能汚染の問題も解決されないまま残っており、福島の住民たちは事故前と全く同じ生活に戻ることはできずにいます。台湾は、原発事故がもたらすリスクを受け入れることはできません」と述べた。

● 原発のリスクと大気汚染を減らすためにはエネルギーシフトが最も重要

緑色公民行動連盟の事務局長のツィ・スーシンは言った。「台湾は、大規模かつ集中型の発電所と配電のシステムに依存してきたことによって、主要な発電所や中継地点でトラブルが起きると、問題がどんどん広がって収拾がつかなくなってしまっていました。

たとえば、昨年8月15日に起きた大規模な停電は、原発での発電が不足していたからではありませんでした。配電システムの中で突然大量の電力が失われ、送電線内での周波数が急激に落ちてしまったのです。台湾電力の幹部も次のように認めています。『もしあれほどの規模の電力量が失われれば、たとえあのとき原発がすべて稼働していたとしても、あのような大規模な停電は避けられなかっただろう』と。

今こそ、台湾は巨大で集中的な発電所の脆弱性を認めて、そのバックアップシステムを計画するときです。それによって、リスクを分散し、一つのトラブルがもたらすインパクトを小さくすることができます。台湾は分散型の自然エネルギーに投資を増やしていくべきであり、台湾中の送電線において、分散型の地域送電網の割合を増やしていくべきです。地域の送電網に関して自立性と柔軟性を高めていくために、スマートシステムも導入されるべきです。そうすることで、一つの事象がシステム全体の破たんへとつながってしまうような事態を避けることができるようになります」

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.151より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号 (4月20日発行、B5-32p)もくじ

・ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明
・ジャイタプールの反原発運動は、粘り強く続いていく(ファキール・ソルカル)
・スリーマイル島原発事故の記憶とクダンクラム原発(ウダヤクマール)
・トルコ・アックユ原発の建設開始(森山拓也)
・フィリピン/再び提起される、バターン原発の復活
・韓国/「原発輸出支援を中断せよ」(アン·ジェフン)
・台湾の環境団体は原発に反対し再生可能エネルギーを支持する(全國廢核行動平台)
・3.11東電本店前抗議行動へのメッセージ(武藤類子・山本太郎)
・玄海原発蒸気漏れ事故 警告を無視した再稼働強行を許さない(永野浩二)
・伊方原発2号機の廃炉決定を受けて(原発さよなら四国ネットワーク)
・「第7回 核ごみに関する政府との会合」報告(マシオン恵美香)
・[ミサイル高浜原発運転差止め仮処分] 原発の危険性を正視せず武力攻撃事態法(有事法)を振りかざした不当な決定(水戸喜世子)
・[白浜町長への要望書] 使用済核燃料の「中間貯蔵施設」は受け入れないとの意思をあらかじめはっきりと表明してください(小山英之)
・武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)声明
・原発輸出に国民負担リスク=兆円単位で膨らむ建設費用-日本、官民一体で推進

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★NNAF通信・国別主要掲載記事一覧(No.1~153) http://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明

署名してくれたみなさん、ありがとうございました(1181名)
http://www.dianuke.org/international-solidarity-statement-against-the-french-presidents-visit-to-india-to-push-for-the-jaitapur-nuclear-power-project-please-sign/(署名リスト)

「ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明」 3月10日

この抗議声明に賛同して署名した世界中の個人および団体は、フランスのマクロン大統領がこのたびのインド訪問中にジャイタプール原発建設計画のための枠組み合意に署名することに強く抗議しているインドの人々に連帯の意を表明する。

この原発計画は、農民、漁民、女性や子どもなど、マハラシュートラ州コンカン地方の数万人の人々の暮らしを破壊の危機に追いやるものである。ジャイタプール原発計画が実行に移されれば、165万kWのEPR(欧州加圧水型炉)が6基立ち並ぶこととなり、世界最大の原発密集地帯となる。この計画は、いかなるコストベネフィット分析も、安全性や社会に与える影響や原発で発電される電力のコストなどに関する包括的な分析も、なにも行なわれないままにインド政府によって認可されたものだ。

2008年8月の原子力供給国グループ(NSG)会合の直前に、インド政府は外交的な支援への見返りとして、フランスから原子炉を購入すると発表した。原子力推進勢力の幹部を含めて、インド政府はそれ以来、海外の原発メーカーの利益に便宜を図るために、このプロジェクトを実現しなければならないと主張し続けてきた。
ジャイタプール原発計画を既成事実化したインド政府は、予定地のコミュニティの人々による大規模で平和的な抗議行動を暴力的に弾圧し、過去には抗議する人々を殺したり逮捕したりしてきた。また政府は、環境に関する許可や土地取得に関して民主的に必須とされている諸手続きをめちゃくちゃにして暴力的な茶番劇へと転化させた。いつもきまって、地元の民衆の同意は、公聴会の際に武力で脅されながら取り付けられるのだ。

ここ数年の国際的な原子力産業の凋落、フランスの原子力規制機関による深刻な安全性への懸念、そしてフィンランドや中国やフランスでEPR建設がコスト的に予算を大幅に上回り、時間的にも遅延をくり返している事実。こうした事柄にもかかわらず、ジャイタプール原発計画という強迫観念が、これまで変更されることがなかったことは、ショッキングなことである。
元インド原子力規制委員長など独立した専門家がジャイタプール原発計画における安全性の懸念を表明しているが、インドの原子力エリートたちが完全に透明性と説明責任を放棄してしまっていることから、こうした懸念は高まる一方である。

皮肉なことに、マクロン大統領は3月11日にインドを訪問しようとしている。この日は、福島第一原発事故から7年目にあたる日である。日本では福島原発事故によって今も数万人の人々が避難を強いられ続けているが、電力会社も日本政府も彼らに対する支援からいかに手を引くかを考えることに躍起になっている。福島事故は、原子力技術が本来的に危険なものであること、原発事故は克服不可能なものであり、その結果は決して消し去ることのできないものであることを明らかにした。
私たちは、インド政府に対して、福島原発事故から教訓を学び取り、危険な原発を自国の人々に押しつけることをやめるべきであると訴える。
EPRの悲惨な財政的失敗と否定のしようもない安全上のリスクにもかかわらず、ジャイタプール原発計画を推し進めようとするフランスの原子力産業による、冷淡な儲け至上主義に対して私たちの苦悶の思いを突きつけたい。

フランスのマクロン大統領はインド訪問中に自身の自叙伝を発表するという。その中で彼は、インドとマハトマ・ガンジーに対する愛を綴っている。私たちはマクロン氏に対して、繊細な自然環境と基本的な人権を守るためにジャイタプールにおいてこの10年間行なわれてきた非暴力の抗議行動に対して耳を傾けるよう強く要求する。

ジャイタプール原発建設計画を推進する、マクロンは帰れ! 3月10日、サクリナテ村(以下、同じ)

苛烈な暴力や州政府の弾圧に直面しても、ジャイタプールの反原発運動は、これからも粘り強く続いていく

   ファキール・ソルカル氏インタビュー Dianuke 3.17

:ジャイタプール原発の建設計画を推進するためフランスのマクロン大統領が3月10日にインドを訪問した際、ジャイタプールの人々は、大規模な抗議行動を行ないましたね。それについて教えてください。

:私たちは3月10日の午前10時頃、サクリナテ村で抗議のデモ行進を始めました。老若男女1500人近くが集まりました。私たちは村の中をすみからすみまで練り歩き、この災いに満ちたプロジェクトに反対するスローガンや私たちの思いを表明しました。デモは、座り込みの抗議集会で最高潮となりました。スローガンを叫び、スピーチが行なわれ、それらを通して、私たちのジャイタプール原発に対する堅固で結束した反対の思いをくり返し表明しました。

:3月10日のデモ行進と座り込みの抗議行動を計画した際、州政府と警察の反応はどうだったのでしょうか。

:もともと私たちはサクリナテ村から建設予定地を擁するマドバン村までのデモ行進を行なうことを計画していたのですが、州警察は10日のデモを許可しませんでした。警察は、デモの日程をもっと遅らせることはできないかといいました。しかし、人々は3月11日にフランスの大統領がインド首相と会談する前に自分たちの抗議行動を行なうことを心に決めていました。結果として、私たちはデモ行進と抗議行動をサクリナテの村の中でのみ行なわざるをえなくなりました。

それに先立って、3月2日に私たちはサクリナテ村で準備会合を予定していました。ジャイタプールに建設が予定されている製油所に反対する草の根運動のリーダーとメンバーたちもそこに招待しようとしたのですが、州警察はその準備会合も禁止しました。だから私たちは準備のための会合を別の村のモスクで行なわなければなりませんでした。10日の抗議行動当日は、警官や諜報機関の人間たちも来ていました。

:フランスの大統領がインドを訪問して、ジャイタプール原発推進のためにモディ首相と会談したのは、3月11日でした。今も収束していない福島原発事故が7年目を迎えた日です。それに関して、人々はどのような思いを持っていましたか?

:何万人もの日本の人々の人生が大きなダメージを受けたその日に、インド政府がジャイタプール原発計画復活のための動きを再開したことはあまりにも悲しいことです。

ジャイタプールの人々は、インド政府とフランス政府の無慈悲さに対して、深い悲しみとともに怒りを覚えています。私たちが抱いている懸念を無視し、このプロジェクトに対して私たちが継続してきた長く平和的なたたかいを、まるで存在しないかのように扱ったことに対してもそうですし、3月11日という日付を選んだこともそうです。彼らが市井の人々の命と暮らしについて真剣に考えてはいないということが、ここにはっきりと示されています。

:2011年の福島原発事故は、ジャイタプールの人々にどのような意味を持ったのでしょうか。彼らは事故に対してどのように反応し、この破局的な事故の後に人々の運動はどのような変遷をたどりましたか?

:ジャイタプールの人たちは、日本で起きた福島原発事故を知って恐怖を覚えました。私たち皆の心の中に浮かんできたのは「福島原発事故のような規模の事故がジャイタプールで起きたら、いったいどうなってしまうのだろう」ということでした。

この地域一帯の村々に暮らす人々が、テレビや新聞を通して刻一刻と移り変わる事故の経過を見守りました。そして、人々は顔を合わせると、原発の問題についてこれまでより当たり前のように話し合うようになったのです。福島原発事故は、核の災厄を私たちにとって非常に「現実的な」ものにしました。まるであの事故が我が家の前で起きたかのように。

福島原発事故が起きたとき、ジャイタプールではすでに反原発運動が始まっていましたが、福島原発事故は原発の破滅的な側面に関する気付きと理解を高めていこうとする私たちの努力に「緊急性」という要素を吹き込みました。その結果として、より多くの人々がこの運動に参加するようになっていきました。

:ジャイタプールの反原発運動のこの10年間をふり返って、その強さと弱さについて、あなたのご意見をお聞かせください。ある英字新聞に「最近、ジャイタプールの反原発運動は一時期の活力を失っており、3月10日の抗議行動は形だけのものだったのではないか」との記事も出ていました。こうした評価に対してどう答えますか?

:私たちが日常生活に根ざして行なっているたたかいから遠く離れた場所にいるジャーナリストが、そのような表面的な一般化を行なうということは間違った行為ですね。今回の抗議行動にこれまでほどの数の人々が参加していない最も大きな理由は、州政府が3月10日にサクリナテ村からマドバン村までのデモ行進を行なうことに許可を出さなかったことです。州警察は「抗議のデモをするならフランスの大統領がインドを離れてからにしてくれ」と延期を要請してきました。自分たちに直接破局的な結果をもたらすプロジェクトに関する懸念を自由に表明するという非常に根本的な民主主義の権利をないがしろにする行為ではありませんか。

私たちの運動が開始以来10年近く続いているのは、この運動が私たちにとって決して単なる象徴的な運動ではなく、自分たちがまさに生き延びるために行なっているたたかいなのだということの証拠だと思います。

私たちのたたかいのもっとも偉大な強さは、一つに結集していることです。宗教の違いも、社会的な階級の違いも、職業の違いも、超えてきました。

たとえば、自分たちの土地が政府によって強制的に取り上げられてしまった農民たちの多くが補償金を受け取っていますが、彼らは原発建設に対する反対の声をあげ続けています。そして同時に、彼らはジャイタプールの漁民たちに対しても強力な支持を表明しています。ジャイタプールの漁民たちは、補償金を受け取っていないし、原発が運転を開始すれば間違いなく貧困に追いやられてしまう人々です。

私たちは、タラプール原発現地の漁民たちとの交流で、そのことを学びました。タラプールでは、かつて漁業が非常に盛んで豊かな海であったにもかかわらず、原発が運転を開始してから、漁業の状況は見る影もないほど衰退してしまいました。タラプールの漁民たちは、生活の糧を失っただけではなく、その名に値するような補償も再定住先の支援も受けていません。ジャイタプールで同じことが起こるなんて絶対に受け入れられません。

私たちの運動がさらに力を入れていかなければならないのは、一般の市民の間で原発に関する意識を高める努力をすることです。一般の市民の中には、まだまだ原発がいかに危険な技術であるか、原発が生命、健康、暮らし、環境にどれほどの悪影響を与えるかを理解していない人々も多く存在しているからです。

:ジャイタプールで、女性たちが運動を力強くけん引しているたくさんの写真をこれまで見てきました。3月10日の行動もそうです。ジャイタプールの反原発運動における女性の役割とはどのようなものですか?

:おっしゃる通り、ジャイタプールでは女性たちが運動の最前線を担ってきました。女性たちは、原発が人々の健康に与える影響について強い懸念をもっています。とくに、妊娠中の女性、子ども、10代の少女たちへの影響です。彼女たちは、タラプール原発やジャドゥゴダ・ウラン鉱山の女性や子どもたちの経験から、原発とウラン採掘による健康への影響を学ぶ機会がありました。調査報告やドキュメンタリー映画を通して、また放射線が健康にもたらす悪い影響についてのワークショップを受けるなどして、女性たちは学んできました。ジャイタプールの女性たちは、生命を否定するこの技術に対して反対をすることに迷いがありません。

:世界中で、原発や自国政府の権力とたたかっている人々に対してのメッセージはありますか?

:私たちが、環境を守り、一人ひとりの人間の健康と幸せを確かなものにしようと考えるなら、この地球上に原発が存在できる場所などありません。原発の拡大を止めることができるのは、広範な民衆の運動のみです。

政府がどれほど強力であろうとも、原発推進側は、必ずや非暴力の抵抗運動や普通の人々の意思の前にひれ伏さなくてはならなくなることでしょう。

*ファキール・ソルカル氏はサクリナテ村の住民。ジャイタプール原発反対運動をけん引している。

3月10日、フランス大統領府は、マクロン大統領(写真左)のインド訪問1日目に両国企業が130億ユーロ(160億ドル)相当の契約に調印したことを明らかにした。写真右はインドのモディ首相。ニューデリーで11日撮影(2018年 ロイター/Adnan Abidi)

 

マクロン大統領の訪印の際、EDF(仏電力)とNPCIL(インド原子力公社)は、ジャイタプール原発建設計画に関する趣意書に調印した。年内の契約成立をめざすとしている。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号より)

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・ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明
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・スリーマイル島原発事故の記憶とクダンクラム原発(ウダヤクマール)
・トルコ・アックユ原発の建設開始(森山拓也)
・フィリピン/再び提起される、バターン原発の復活
・韓国/「原発輸出支援を中断せよ」(アン·ジェフン)
・台湾の環境団体は原発に反対し再生可能エネルギーを支持する(全國廢核行動平台)
・3.11東電本店前抗議行動へのメッセージ(武藤類子・山本太郎)
・玄海原発蒸気漏れ事故 警告を無視した再稼働強行を許さない(永野浩二)
・伊方原発2号機の廃炉決定を受けて(原発さよなら四国ネットワーク)
・「第7回 核ごみに関する政府との会合」報告(マシオン恵美香)
・[ミサイル高浜原発運転差止め仮処分] 原発の危険性を正視せず武力攻撃事態法(有事法)を振りかざした不当な決定(水戸喜世子)
・[白浜町長への要望書] 使用済核燃料の「中間貯蔵施設」は受け入れないとの意思をあらかじめはっきりと表明してください(小山英之)
・武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)声明
・原発輸出に国民負担リスク=兆円単位で膨らむ建設費用-日本、官民一体で推進

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マレーシアで1980年代に発生したARE事件の現状報告:現在も継続中の深刻な放射能汚染

マレーシアで1980年代に発生したARE事件の現状報告:
現在も継続中の深刻な放射能汚染 

和田喜彦(同志社大学経済学部)

(1)はじめに

本稿では、マレーシアで1980年代(約30年前)に発生した放射能汚染をともなう公害事件の影響が現在まで残存している状況について報告する。この事件は、レアアース製錬を行なった企業が加害企業であり、その社名(エイジアンレアアース社)に因み、「エイジアンレアアース社事件」、短くは「ARE事件」と呼ばれている。四日市ぜんそくの加害企業のひとつである三菱化成株式会社もこの事件に関与していた。

(2)エイジアンレアアース社(ARE)事件の概要

エイジアンレアアース社(ARE)は、マレーシアのペラ(Perak)州のイポー(Ipoh)市近郊にレアアース製錬工場を建設し、1982~94年(現在から36~24年前)の間に操業していた。製錬過程で発生したトリウムやウランなどの放射性廃棄物の管理が杜撰であったため、深刻な公害被害が発生した。

筆者は、2012年11月~15年12月の間に3回現地調査を実施した。マレーシア出身のオーストラリア人研究者(Lee Tan氏)や住民の協力を得ることができたのが幸運だった。

ARE事件の舞台は、マレー半島西部に位置するイポー市近郊のブキ・メラ(Bukit Merah)村とその周辺地域である。この地域一帯は、かつてスズ(錫、Sn、融点:232℃)とレアアースの生産で繁栄したが、現在はこれらの産業は下火となっている。

三菱化成株式会社(現在の三菱ケミカル株式会社)は、マレーシア企業と合弁でエイジアンレアアース社(ARE)を1979年に創設し、1982年に操業を開始した。その背景として、日本の原子炉等規制法改正(1968年)により、国内での放射性廃棄物の投棄や保管が厳格化されたことが挙げられる。これにより管理コストが上昇し、モナザイトなどからレアアースを抽出する工場は海外に移転していったのである。結果的に1972年までにレアアース抽出工場は日本から姿を消した。

くり返しになるが、レアアース抽出の工程では、多くの場合放射性物質が廃棄物として発生する。そのため、廃棄物の管理は厳重になされなければならない。ところが、AREの放射性廃棄物の管理体制は非常に不適切なものであった。とくに操業開始後2年間は、適切な廃棄物保管施設を設置していなかった。放射性物質を周辺の空き地、池、河川、道路脇などに大量に違法投棄した。そのことにより、周辺住民や従業員とその家族に白血病や先天性障害などで苦しむ人々が現れた。

1985年、AREの操業停止を求めて住民たちは裁判を起こした。1992年に出された第一審のイポー高等裁判所の判決は住民勝訴で、AREは14日以内に操業を停止するよう命じられた。AREは、判決を不服として最高裁判所に即時上告した。それを受けた最高裁はイポー高等裁判所の命令を暫定的に停止した。翌年1993年の12月には、イポー高裁の判断を完全に覆す最高裁判決が言い渡された。企業側の責任は認められず、操業は引き続き認められることとなった。

ところが、最高裁判決が出て間もなく(1994年1月)、三菱化成とAREは、国内そして国際世論に押される形で、操業を停止した。また、三菱ブランドを守るために違法投棄箇所の除染を実施した。しかし除染されたのは、裁判の過程で、違法投棄を請け負った業者らの証言によって明らかになった場所のみであった。証言から漏れた箇所が、現在も未除染の状態で残っているのではないかという疑念の声が以前から出されていた。住民や不動産業者などから、筆者や共同研究者に対し放射能汚染の実態調査をしてほしいという依頼が寄せられていた。

(3)現在も残る深刻な放射能汚染

住民の懸念と要請に応えるべく、筆者と共同研究者のLee Tanらは、2013年11月と2015年12月に調査を実施した。まず、放射性廃棄物の違法投棄をAREから委託されたという請負業者(高齢の男性で匿名希望)に聞き取り調査を実施し、複数の違法投棄現場の位置情報を聞き出し、それらの現場に出向き、ガンマ線計測器で放射線量を計測した。線量が高い箇所では土壌サンプルを採取し、大阪大学大学院理学研究科・福本敬夫氏に土壌分析を依頼した。

2013年11月の調査では比較的線量が高い場所が1箇所見つかった。バイパス道路の脇の地点で、そこでのガンマ線量の平均値は、0.34 マイクロSv/hを示した。通常の8倍程度であった。20メートル程の距離には一般の民家が1軒隣接し、約100メートル離れた箇所には別の民家があった。

しかし、2015年12月に実施した現地調査では、さらにガンマ線量が高い箇所を発見した。平均値は4.59マイクロSv/hであった。バックグラウンドの約100倍程度である。そこは、高圧電線の下の空き地で、牧草が生えている部分もあり、牛たちがのどかに草を食んでいた。近隣には、商業用倉庫があり、ペットボトル飲料水などが保管されており、ときおり業者とみられる人々がやってきて、商品を持ち出していた。小川をはさんで反対側には、工場が位置している。土壌分析の結果は、図1のように、放射性ウラン、放射性トリウムの濃度が非常に高い値を示した。ウランは、最大値で453ppmで、カナダ政府の土壌安全基準(居住地域)23ppmの約20倍であった。

図1:AREにより放射性廃棄物が違法投棄され未除染と思われる土地の土壌分析結果 (土壌採取日は、2015年12月29日~30日)
図1:AREにより放射性廃棄物が違法投棄され未除染と思われる土地の土壌分析結果
(土壌採取日は、2015年12月29日~30日)

トリウム汚染の公的な安全基準を見つけるのには苦労したが、EUの建築材料の安全基準を見つけることができた。それは49ppmである。この地点でのトリウムの土壌中濃度は、最大値で6,263ppmを示し、EUが定めた建築材用の基準の128倍であった。人々が自由に出入りできる場所であり、牛たちもその上で草を食んでいる場所でもある。人と牛の健康にとって危険なレベルであり、放置すべきではない。三菱ケミカルとAREに対し、これらの地点での除染を早急に実施するように求めたい。

(4)ARE事件被害者ライ・クワンさんからの三菱ケミカルへの要請

2015年12月に、ブキ・メラ村の住民の一人であり、かつARE公害事件の被害者でもあるライ・クワンさんにインタビューを行なった。末息子のレオンさんは重い障害をもって生まれ、彼女は苦労してレオンさんを育て上げた経験をもつ。残念ながら、レオンさんは2012年春に28歳で死亡した。インタビューには、ライ・クワンさんの娘で、レオンさんの姉であるライ・ファンさんも同席してくれた。

未除染の汚染箇所が複数見つかったことをお伝えすると、ライ・クワンさんは「自分たち以外の人たちに同じ辛酸をなめてほしくない。三菱化学(現在の三菱ケミカル)に対し、汚染土壌の除去作業を実施するよう訴えたい」と述べた。ライ・クワンさんとライ・ファンさんのインタビュー動画が、筆者のFacebookに掲載してあるので、ご覧いただきたい。どなたにも公開されています。
https://www.facebook.com/100007517136269/videos/1744179959175892/

(5)さいごに

ARE事件は30年以上経過した現在も未解決のままである。三菱ケミカルとARE社は、汚染箇所の除染を早急に実行すべきである。上に紹介した動画からもうかがい知ることができるが、ライ・クワンさんは高齢で病気がちである(今年76歳)。また、違法投棄を請け負ったことを証言し、その場所を教えてくれた男性も彼女と同年代である。当初、その男性は過去の不名誉な行為を明らかにすることを躊躇していた。我々が住民の懸念を伝えたところ、被害の拡大を防ぐため自らの責任を果たしたいという気持ちになってくれ、証言してくれたのである。この男性のささやかな良心的改心に応えるためにも、日本の名誉のために、そして三菱の名誉のためにも、AREと三菱ケミカルには彼女や彼が存命中に責任を果たしてもらいたい。

AREレアアース製錬工場と類似の工場が、東海岸のパハン(Pahang)州・クワンタン(Kuantan)市(人口約35万人)近郊に作られ、2012年12月より操業を開始している。オーストラリアのライナス社のレアアース製錬工場である。日本政府も独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じ200億円を超える額を出融資している。筆者らの現地調査でこの工場周辺でも放射性物質による汚染が発生していることを疑わせる分析結果が出てきた。この問題については、紙面の都合で別の機会に譲ることとする。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信150号 (2月20日発行、B5-32p)もくじ

・大飯原発3・4号機再稼働差し止め仮処分を申し立てました(児玉正人)
・トルコ、シノップ原発:公聴会で警察が市民を排除(森山拓也)
・シノップ原発の公聴会は市民を排除(プナール・デミルジャン)            
・ウエスチングハウス幹部のインド訪問とコバーダ原発建設計画復活に反対する声明
・コバーダで村人は強制移住させられる(ラクシャ・クマール)
・チュッカ原発計画に反対して、立ち退きを迫られる人々が地方選挙をボイコット
・マレーシアで1980年代に発生したARE事件の現状報告:現在も継続中の深刻な放射能汚染(和田喜彦)
・南オーストラリアの人々は核廃棄物を拒否する!
・イギリスへの原発輸出 ー 現地住民の声(深草あゆみ)
・ムン・ジェイン大統領の脱原発政策と人々の力(満田夏花)
・使用済み核燃料問題「再公論化」にどう対応するか(高野聡)
・5か国の仲間たちと「福島の教訓をどう伝えるか」戦略会議を開催(藤岡恵美子)
・何で埼玉県議会が「再稼働推進意見書」を決議?(菅井益郎)
・原子力規制委員会・更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書(脱原発福島ネットワークほか144団体)
・平昌五輪を機に米朝における軍事演習の停止と対話、平和協定の実現を求める(89団体)

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シノップ原発の公聴会は市民を排除(プナール・デミルジャン/Nukleersiz)

150-33

EUAS(トルコ発電株式会社)はシノップ原発建設のための環境影響評価を1月12日に申請し、2月6日に公聴会が実施された。シノップ反原発プラットフォームは公聴会への参加を申請したが、回答を得られなかった。2月6日当日、シノップ市民たちの参加は物理的にも妨害された。

9時からの公聴会に参加しようとした人々は、バスや自動車で7時30分に出発した。しかし約8kmの道中、4度にわたって足止めされた。彼らは公聴会開始前に会場に到着したが、入場を許されなかった。ジャーナリストも入場を拒まれた。

シノップ反原発プラットフォームと、イスタンブール、シノップ、ブルサからの3名の国会議員、シノップ県の市長2名、弁護士協会の環境・都市委員会、環境NGO、イスタンブール反原発プラットフォーム、その他のアドボカシー団体や市民らが抗議行動を行なった。

反原発運動を支援する弁護士たちは、公聴会への参加を認めない非民主的な対応を批判する申し入れを行なった。申し入れへの署名が行なわれている間、私たちは農民2名が公聴会で拘束されたことを知った。彼らは早朝に会場へ入ることに成功していた。会場には空席があったにもかかわらず、反対派は参加できなかった。

最終的に、入場できなかった200名ほどは、非民主的な対応に抗議するために、県庁と裁判所に向かってデモ行進を始めた。デモ隊が到着すると、催涙ガスを放った警察との間で乱闘が起きた。参加した国会議員も警察官に殴られ、抗議参加者1名が拘束された。抗議参加者たちは当局の対応と3名の拘束に抗議し、「県知事は辞職しろ」と要求した。弁護士たちと国会議員は知事と面会し、人々の要求と抗議を伝えた。

知事との面会後、人々はメガホンを使って声明を発表した。声明では次のようなことが述べられた。「シノップ原発は市場価格よりも40%も高い料金で電力を供給し、シノップの生活を破壊する。事業のコストは200億ドルで、原子炉は三菱重工とアレバによる合弁事業会社ATMEAによって製造される。トルコは、まだ世界のどこでも運転されていないこの原子炉の設置に合意した」

拘束された3名は当日中に釈放された。抗議行動は大手メディアでも紹介された。

*「DiaNuke.org」に掲載された記事の一部翻訳・転載です。(翻訳・編集:森山拓也)
Demircan, Pinar (February 10, 2018), “Public Hearing for Sinop Nuclear Power Plant Project in Turkey Was Held By Avoiding Public,” DiaNuke.org, http://www.dianuke.org/public-hearing-for-sinop-nuclear-power-plant-project-in-turkey-was-held-by-avoiding-public/.

ウエスチングハウス幹部のインド訪問とコバーダ原発建設計画復活に反対する声明(国際署名)

*みなさん協力ありがとうございました
(国際署名:21団体、1488人、2月20日現在)
英文 http://www.dianuke.org/westinghouse-quit-india-statement-kovvada-nuclear-project-andhra-pradesh/

150-13

ウエスチングハウス幹部のインド訪問とコバーダ原発建設計画復活に反対する声明(国際署名)

私たちは、インドの東海岸で計画されているコバーダ原発建設に強く反対する。

アメリカのウエスチングハウス社によって6基の原発建設が計画されているコバーダでは、同社の関係者らが2月中旬に訪問する予定となっており、それをきっかけに計画が復活するとみられる。ウエスチングハウスは、親会社だった東芝に巨額の損害を与えた会社だが、コバーダでも草の根の人々の激しい反対運動に直面している。

アンドラプラデシュ州スリカクラム県のコバーダ村とその周辺の村々では、原発は環境と健康と暮らしと伝統的な生き方への脅威だとみなされている。

ウエスチングハウス・東芝連合は、当初はAP1000型の原発をグジャラート州ミティビルディで建設することになっていたが、激しい反対運動によってはじき出されて、コバーダへと目的地を変更した。

コバーダでは、GE・日立連合が原発建設の契約を勝ちとっていたが、将来原発事故が起きた際の損害賠償の支払いを拒否して、コバーダ原発建設計画から離脱している。

財政的にひっ迫しているウエスチングハウスは、原発6基をインドに売りたいと思っている。しかしAP1000という炉型は、規制基準を満たさなかったり、建設費が高騰したり、建設の工期が遅延したり、重大な安全性の疑問が生じたりと、アメリカ、イギリス、中国などで問題を起こしている。

ウエスチングハウスが、嫌がる人々に未確立の科学技術を押しつけようとしているだけで、インドの人々には何のメリットもない。

このプロジェクトは、災厄がもたらされることがあらかじめ定められたようなものだ。コバーダ原発は、インド東海岸の繊細な生態系を脅かし、人口稠密な地域で人々を危険にさらす。原発建設によって地域の住民たちは、何世紀にもわたって受け継いできた伝統的な暮らしや持続可能なライフスタイルを失い、市民権をはく奪されてしまう。

2008年の米印原子力協定は、斜陽となった原子力市場にしがみつこうとするウエスチングハウスのような原発メーカーがインドで活動することを可能にした。ブッシュ大統領とシン首相の間で初めて結ばれたこの協定は、インドに対して30年間にわたって核関連の貿易を規制してきたモラトリアムを撤廃した。これによって、インドは核不拡散条約の締約国でもないのに、アメリカがインドの商業用原子力プログラムに参入できるようになった。

ウエスチングハウスは、どう考えてもインドをいいカモだと考えている。

インド政府は、地政学的な戦略の一環として原子力協定を結ぶに至った。その際に、環境影響、コストベネフィット分析、安全評価、国のエネルギーの未来に関する民主的な議論など、本来やるべきだった宿題を放置したまま今日に至っている。

さらに、インド当局は原子力に反対する人々に対して、暴力で鎮圧したり、ありもしない罪をでっちあげて非難したり、公の集会から暴力的に反対者をつまみ出すなどの行為を続けている。今日、国連による世界人権宣言で保障された基本的人権は、原発に反対する人々から奪われたままである。

アメリカ政府はインドに対して、原子力損害賠償法の(原発メーカーに賠償を要求できる)条項を撤廃するよう圧力をかけている。インド政府はこの件についてアメリカの要望に沿う形で決着をつけようと考えており、裏での話し合いによって条項を反故にしようとしている。たとえば、事故時の原発メーカーの損害賠償を埋め合わせられるよう、民間企業により保険金のプールを提供するなどしている。

アメリカがインドの原子力損害賠償法を骨抜きにしようとしている理由の一つは、インドが輸入することになっている原子炉の設計の安全性に対する不安が指摘されているからでもある。

ウエスチングハウスは、アメリカ国内でも嘆かわしい経歴をもっている。サウスカロライナ州での2基のAP1000型原子炉の建設では、建設工期が遅れに遅れ、総工費は98億ドルのはずが約3倍近い260億ドルまで跳ね上がった。ジョージア州でのAP1000型原子炉の2基建設でも、工期が5年遅れた上に、総工費140億ドルと見積もられていたにもかかわらず、最終的には270億ドル以上が必要となった。このプロジェクトは昨年再検討されたが、取りやめることなく続けられることになった。

もしウエスチングハウスがコバーダで原発を建設することになれば、もっとも軽く見積もっても、長期的な工期の遅れ、予算を大きく上回る工事費、環境汚染などが引き起こされると思われる。最悪の事態は、破局的な原発事故だ。これは、原発の建設が完了した場合のことだが、完了するかどうかも疑わしい。コバーダでは、このままでは、経済と生態系が破壊され、もっと安価で汚染がなく安全な再生可能エネルギーに取り組んでいれば大きな成果が上がったはずの時間だけが浪費されてしまう。

インドは、2011年の福島原発事故の後も、自国の原子力政策に関して独立した監査や見直しを行なわなかった数少ない国の一つだ。インド政府は、原発事故がもたらす乗り越えようもないリスクに関して、完全に無視を決め込んでいる。

コバーダ原発の建設が発表されてからこの10年、一度たりとも環境影響評価調査が行なわれたことはない。ベンガル湾沿岸のスリカクラム県に予定されているこの原発は、この地域の貴重な生物多様性や周辺の環境を危険にさらすことになるだろう。

このプロジェクトは、経済的にも意味をなさない。コバーダに建設される原発で発電される電気の値段は、インドで現在出回っている電気の値段の4倍となる。分散型の太陽光発電のための最新の公開入札では、電気代が既存の火力発電所よりも安くなっている。

地元の人々は、一方的な土地の取り上げに強く抗議している。彼らは、さらに高額な補償金を求めているのではない。彼らは原発など欲していない。

インドは、ダム、鉱山、火力発電所等さまざまな巨大プロジェクトによって強制的に移住させられたコミュニティの再定住政策に関して、極端に貧弱な成果しかあげておらず、ボパール化学工場事故以降、市民たちは当局が信頼できる対応をすると考えなくなっている。

以上の理由から、私たちはウエスチングハウス社のコバーダ訪問に強く抗議する。

私たちは連帯の気持ちを持ってここに結集しよう。そして手遅れになる前に、ともにNO!の声を上げていこう。

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ウエスチングハウス社のコバーダ訪問に反対して活動家らが声を上げる

The Wire 2月13日付

アンドラプラデシュ州のコバーダ原発定地をウエスチングハウス社の幹部らが訪問することに対して、世界中の人々が反対の声を上げている。この原発建設計画は何重もの遅延に直面してきたが、インド政府と原子力公社の幹部たちと、ウエスチングハウス社の間で、何らかの合意が2017年7月までに交わされたと考えられている。

ザ・ヒンドゥー紙によると、来週にもウエスチングハウス社の幹部と技術者らからなるチームがムンバイに到着し、コバーダでの原発建設計画が再開できるかどうかを話し合うことになっている。

当初は、ウエスチングハウス社がプラント丸ごとの建設を請け負うことになっていた。しかし現在ウエスチングハウス社は、原子炉と関連機器を納入するのみにとどめ、プラントは建設しないと表明している。

この原発は、もともとグジャラート州のバブナガル県ミティビルディに建設されることになっていたが、地元の農民たちの10年にわたる反対運動によって予定地の変更を余儀なくされた。

建設にかかわる企業の状況が不透明で、倒産や買収によってプロジェクトに遅れが生じると思われる。さらに、活動家らは地元住民の反対運動が続いていると指摘している。

インド、アメリカ、ドイツ、日本、オーストラリア、台湾、フィリピンなどの活動家らが共同で発表した声明によると、「アンドラプラデシュ州のコバーダ村とその周辺のコミュニティの人々は、この原発建設計画が環境、健康、暮らし、伝統的なライフスタイルへの脅威だとみなしている」と指摘している。

NAAM(反核運動全国連合)、PMANE(People’s Movement Against Nuclear Energy)、Dianukeなどが呼びかけたオンライン国際署名には、世界中から500以上の署名が集まった。

火曜日、中国の東海岸の三門原発で、ウエスチングハウス社が設計したAP1000原子炉への世界初の核燃料装荷が計画されていたが、「安全上の懸念」を理由に延期された。この原発建設も、長年にわたる停滞を経験してきている。この第三世代の原子炉は、2014年に運転を開始するはずだった。

上記の国際署名では、ウエスチングハウス社の原子炉がアメリカでも問題を抱えてきたことを指摘し、その安全性に重大な問題があることを強調している。

 

シノップ原発:公聴会で警察が市民を排除

トルコ北部のシノップでは、日仏企業連合による原発建設が計画されている。原発の環境影響評価に関する市民公聴会が、シノップで2月6日に開催され、参加しようとしたシノップ市民らが警察によって排除された。市民不在の公聴会に抗議する人々がシノップ県庁の前で抗議行動を行った。

環境影響評価プロセスの開始

シノップ原発の建設開始に必要な環境影響評価についての申請書類が、昨年末にトルコの発電株式会社から環境・都市整備省へ提出された。提出された書類は環境・都市整備省のwebページからダウンロードできる(トルコ語:http://eced.csb.gov.tr/ced/jsp/ek1/19811)。

環境影響評価についての法律に従い、原発プロジェクトについて市民に説明し意見を聞くための公聴会が2月6日に開催された。だが公聴会に参加しようとしたシノップ住民らは警察によって入場を阻止された。

シノップ原発を記した地図(環境影響評価の申請書より)
シノップ原発を記した地図(環境影響評価の申請書より)

市民とジャーナリストを排除

公聴会の会場となったシノップ大学の施設では、周辺の県から集められた数百人の警察官が厳戒態勢を敷いた。トラック、装甲車両、デモ隊攻撃のための高圧放水車が会場の周囲を固めた。参加を希望する市民らは警察による数回にわたる検問を通過して会場へ向かったが、会場から1.5kmほどの地点で警察によるバリケードに出会った。市民らはバリケードでしばらく待たされた後、警察官から会場は満員で入ることができないと説明された。

なんとかバリケードを通過できたジャーナリストたちは、会場の建物前でも警察のバリケードに阻まれた。ジャーナリストたちはしばらく待たされた後、警察官から「名簿に名前がないジャーナリストは入場できない」と伝えられ入場を拒まれた。トルコの大手紙ジュムフリイェットによると、原発事業を担うトルコ発電株式会社は特定のジャーナリストのみに事前の告知と参加認定を行っていた。

ジュムフリイェット紙は、数人の環境活動家と共に早朝から会場入りに成功した写真家のヴォルカン・アトゥルガン氏に、公聴会の様子についてインタビューしている。アトゥルガン氏によると、朝6時すぎに与党、公正発展党の支持者や関連組織のメンバーがバスで到着し始めた。会場では朝食が提供され、200人収容の会場に230人ほどの人が集まった。会場責任者が「ようこそ市民のみなさん」とあいさつすると、環境活動家の友人が「何が市民だ」と叫んだ。すると警察官や公正発展党支持者らが友人を襲った。

県庁前でも警察と市民が衝突

会場に入れなかったシノップ住民らは、「シノップをチェルノブイリにしない」とスローガンを叫び、その場で集会を行った。その後、シノップ県庁へのデモ行進が始まった。県庁の前でも数百人の警察官と高圧放水車が待ち構えていた。知事に会うため県庁に入ろうとした人々は、こん棒や盾、催涙ガスを使って警察に排除された。この衝突で1名が拘束された。住民らは「知事は辞めろ」「原発屋の知事はいらない」「シノップをチェルノブイリにしない」などと叫んで抗議した。市民参加を阻んだ公聴会は無効であるとする請願に多くの市民が署名し、最大野党、共和人民党の国会議員やシノップ反原発プラットフォーム代表が県知事に渡した。

衝突の様子はevrenselwebtv(https://www.youtube.com/watch?v=VMMkktbhpWk)などで見ることができる。

ジュムフリイェット紙の取材に、抗議活動に参加したシノップ市長のバキ・エルギュルは、「彼らはシノップ市民の発言をなぜ恐れているのか。この会議は名ばかりのものだ。公聴会にシノップ市民はいなかった。シノップ市民は今ここにいる」と述べた。

また共和人民党シノップ選出国会議員バルシュ・カラデニズは、「公聴会のための参加名簿が事前に作られていた。市民と対話するための公聴会に市民を参加させなかった。会場にいたのが誰なのか、知事に質問を送った。シノップ市民を置き去りにしたこの公聴会は違法だ」と述べた。

150-6

※以下の参考記事にも公聴会当日の写真が掲載されている。

『Cumhuriyet』2018年2月6日「Sinop gözaltında」http://www.cumhuriyet.com.tr/haber/cevre/921294/Sinop_gozaltinda.html.

『Yeşilgazete』2017年12月31日「Yer lisansı olmayan Sinop NGS için ÇED proje dosyası sunuldu」https://yesilgazete.org/blog/2017/12/31/yer-lisansi-olmayan-sinop-ngs-icin-ced-proje-dosyasi-sunuldu/.

『Yeşilgazete』2018年2月7日「Sinop NGS, halka Sinop’u terk ettirme projesidir!」https://yesilgazete.org/blog/2018/02/07/sinop-ngs-halka-sinopu-terk-ettirme-projesidir/.

『Virtinhaber Gazetesi』2018年2月6日「Sinop’ta olaylı toplantı」http://www.vitrinhaber.com/gundem/sinop-ta-olayli-toplanti-h23287.html.

(同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科 森山拓也)