「福島の声をトルコへ」 木幡ますみ(福島県大熊町議員)トルコ訪問報告会

 

シノップ4.22

トルコ北部の街シノップでは日仏企業連合による原発建設が計画されています。その一方、トルコでは1970年代から反原発運動が続いています。またトルコの人々はチェルノブイリ原発事故による汚染被害も経験しました。「チェルノブイリの日」に合わせ毎年4月にシノップで開催される反原発集会に福島県大熊町議員の木幡ますみさんが今年参加し、福島原発事故の経験を伝えました。日本の原発輸出に反対するトルコの人々との交流について、木幡さんが報告します。木幡さんの報告と合わせ、トルコの反原発運動を描いたドキュメンタリー映画* も上映します。

チラシ → 180602

日時:6月2日(土)14:00~16:30(13:30開場)
会場:新大阪丸ビル新館 606号(JR新大阪駅東口より徒歩3分・70名)
参加費:800円(学生500円)/参加申込不要
主催:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
連絡先:080-6174-8358(佐藤)

*「沈黙しない人々」監督・撮影・編集:森山拓也/37分/横濱イ
ンディペンデント・フィルム・フェスティバル2017 準優秀作品。

シノップ原発建設予定地、国有地の200万本の木が伐採された。

*参考記事 【毎日 4.25 】  伊藤忠 トルコ原発離脱 事業費倍増、利益確保困難に

三菱重工業、伊藤忠商事などがトルコで進める新型原発建設計画から、伊藤忠が離脱する。2015年から3年間、事業化に向けた調査が行われたが、現時点で事業化のめどが立っていないことから参画を見送る見通し。原発は安全対策費の上昇で建設費が膨らんでおり、日本が官民挙げて進めてきた原発輸出に逆風となっている。

伊藤忠が離脱するのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。三菱重工とフラマトム(旧社名アレバ)の共同出資会社「アトメア」が開発した新型軽水炉「アトメア1」(110万キロワット)4基を建設し、23年の稼働を目指している。

日本、トルコ両政府が13年、アトメアによる受注で事実上合意した。三菱重工が主体となり、18年3月末まで事業化に向けた調査を実施。その過程で、13年の計画当初、4基で2・1兆円程度と見積もられていた総事業費が2倍以上に膨らむことが判明した。三菱重工は調査期間を夏まで延長している。

事業化した場合、参画企業が建設費を負担し、発電による利益で回収する計画だが、建設費の上昇で当初想定した利益が得られない可能性が高まっている。伊藤忠関係者は「もともと3月末まで調査に協力することになっており、その役割を終えた」と説明した。

政府関係者によると、政府は事業費の増加を受けてトルコ政府に資金面での負担を求めているが、交渉は平行線をたどっている。伊藤忠が事業への参画を見送れば、事業費を負担する企業が減ることになり、事業の実現性はより厳しくなりそうだ。アトメア1の建設は、トルコの他、ベトナムやヨルダンでも構想されたが頓挫しており、開発構想自体が見直される可能性も出てきた。

一方、日本の原発輸出では、日立製作所も英国中部で建設計画を進めている。3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が融資し、大型の軽水炉2基(計270万キロワット)を建設する計画。原発事故などのリスクがあるため、政府がメガバンクの融資の全額を保証する「オールジャパン体制」を敷いているが、英政府や英銀行の出資・融資が日本側の要望する水準に達せず、協議が続いている。

シノップ4.22
シノップ4.22
シノップ4.21、原発予定地で、シノップ反原発プラットフォームの人たちと。左から2人目佐藤、4人目木幡

誰のための原発輸出? 英・ウェールズの住民来日セミナー in 大阪

 

 

日立の子会社であるホライズン・ニュークリア・パワーがイギリス・ウェールズでウィルヴァ・ニューイッド原発建設計画を進めています。このプロジェクトには政府が100%出資する国際協力銀行による融資や、日本貿易保険による付保が検討されていると報道されています。ウェールズ現地では住民が20年以上にわたり新規原発の建設に反対の声を上げてきました。新たに建設される原発のコストは、電気料金としてイギリス国民に跳ね返ってくる恐れがあります。ウェールズ現地の住民らが来日し、事業がもたらす地元の環境や社会への影響についてお話しします。

チラシ  http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/180531.pdf

日 時 5月31日(木)18:15~20:45(開場:18:00)
会 場 うめだ総合生涯学習センター第一研修室(梅田第2ビル5F)(110名)
内 容
・日本の公的資金で日立の原発輸出を支援? 日本から見た問題点
・・・FoE Japan深草亜悠美
ウェールズ現地から
・アングルシーに原発はいらないー地域の取り組み
・国民的議論なくすすむイギリスの原発計画
… PAWBメンバー(ロブ・デイビーズ、リンダ・ロジャーズ、メイ・トモズ)
PAWB(People Against Wylfa B/ウィルヴァB原発に反対する人々)は、1988年に設立された、ウィルヴァでの新規原発建設計画に反対する住民のグループ

参加費 800円
共 催  FoE Japan、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
協 力   グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、グローバル・ジャスティス研究会、原発の危険性を考える宝塚の会、さいなら原発・びわこネットワーク、さよなら原発神戸アクション、さよなら原発なら県ネット、脱原発へ!関電株主行動の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、とめよう原発 ! 関西ネットワーク、若狭の原発を考える会

福島 5月26日(土)14:00~16:30(開場13:30)
福島県青少年会館 第一研修室
http://www.foejapan.org/energy/export/180526.html
東京 5月30日(水)16:30~19:30(開場16:15)
衆議院議員会館第二 第1会議室
http://www.foejapan.org/energy/export/180530.html

★署名もよろしくお願いします
オンライン署名
https://goo.gl/CP5MZ5
団体署名
https://goo.gl/cBejAz
紙の署名
http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/petition_stop_wylfa_JP.pdf

*参考記事 【朝日 5.3 】 原発支援策 「月末までに提示を」 日立、英政府に要請

日立製作所が英国で進める原発の建設計画をめぐり、日立が英国政府に対し、5月末を期限に支援策を示すよう求めていることがわかった。原発の安全基準が厳しくなったことで事業費が高騰しているため、公的支援がなければ事業の継続は難しいと判断。中西宏明会長が3日にも英国のメイ首相と会談し、改めて支援を要請する。

関係者が明らかにした。日立は英西部アングルシー島に原発2基を建設する計画で、2020年代半ばの運転開始をめざしている。日英両政府が資金面で支援することに大筋合意しているが、具体的な支援策を固める作業が難航している。

日立は、事業を担う英子会社への出資を他社に呼びかけている。損失が出た場合のリスクを分散するためで、出資比率を5割未満にできなければ事業から撤退する方針だ。英政府には、出資のほかに借金の政府保証も要請している。2月から具体的な支援策の確約を求めてきたが、明確な回答を得られていない。

ログイン前の続き総事業費は当初、1・5兆~2兆円程度と想定されていたが、東京電力福島第一原発事故の後に世界的に強化された安全基準への対策費などで3兆円程度にふくらんでいるとされる。稼働後の発電事業の利益で事業費を回収する仕組みを計画しており、日立は英政府に高い価格で電気を買い取る保証も求めているが、折り合えていないという。

事業費が高騰する原発には、世界的に資金が集まりにくくなっている。中西氏も「インベスタブル(投資可能)と説明するのが難しくなっている」と話しており、英政府の出資を呼び水に出資を募る考えだ。

ただ、英政府がすんなりと要請に応じるかは分からない。財政悪化の懸念に加え、国民世論も気にかけているからだ。英国は原発アレルギーの少ない国として知られるが、風力など再生可能エネルギーの普及が進むなか、公的資金による原発の「厚遇」に国民の理解を得られるかは不透明になっている。

日立は19年にも事業化の可否を決める方針。英政府から資金支援が得られなければ、事業からの撤退が現実味を帯びる。安倍政権が後押しする原発輸出では最も進んでいる計画とみられてきただけに、原発輸出政策の見直しにつながる可能性もある。

玄海原発最新報告会 -民意を無視した3・4号機の再稼働への動きを止めるために-

玄海原発最新報告会
-民意を無視した3・4号機の再稼働への動きを止めるために-
145-3

1月20日(土)10:00~12:00(開場9:30)
大阪市立青少年センター(KOKO PLAZA)801号
JR新大阪駅東口から徒歩5分
KOKO

お話:永野浩二さん
(玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
http://saga-genkai.jimdo.com/)

再稼働同意撤回を県知事に申し入れ (17年12月26日)
再稼働同意撤回を県知事に申し入れ
(17年12月26日)

佐賀県の玄海原発では、3・4号機の再稼働に向けた動きが着々と進められています。

しかし、30キロ圏8市町のうち4市長が再稼働に反対しているなど、多くの人々が再稼働に不安を感じています。また、30キロ圏内に離島が17島あり、約19000人が暮らしています。この数は全国の原発でも最多であり、既存の避難計画が離島住民を「置き去り」にするものとして問題になっています。

最近では、阿蘇巨大噴火による火砕流の影響に関しても新事実が明らかになってきています。

こうした玄海原発をとりまく状況について、現地からの最新報告を受け、私たちに何ができるか考えます。皆さんのご参加をお待ちしています!

主催:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
連絡先:090-8169-9693(宇野田)

トルコの市民社会と反原発運動 ー 森山拓也さんの帰国報告会

トルコで研究・調査活動を行なってきた森山拓也さん(同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科)の帰国報告会です。日本からの原発輸出の計画もあり、遠くて近い関係にあるトルコについての関心が広がることを期待して企画しました。ドキュメンタリー映像の上映もあります。ぜひご参加ください。

■ 大阪 12月9日(土)14:00~16:45(13:30開場)
大阪市総合生涯学習センター(大阪駅前第2ビル5F)参加費700円
主催:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
連絡先:080-6174-8358(さとう)

■ 京都 12月10日(日)14:00~17:00
同志社大学今出川キャンパス良心館RY106教室(地下鉄「今出川」の前方改札と直通の新しい建物) 参加無料
主催:グローバル・ジャスティス研究会
連絡先:080-2742-2590(ささき)

今年4月22日の反原発集会、地元高校生団体のメンバー(撮影は森山さん)
今年4月22日の反原発集会、地元高校生団体のメンバー(撮影は森山さん)

トルコでは経済発展や人口増加を支える電源として複数の原発の導入が計画されている。シノップ原発プロジェクトは2013年に日仏企業連合が受注し、日本の政府、企業も深く関わっている。

他方で、トルコでは1970年代から原発への反対運動が続いている。チェルノブイリ原発事故による深刻な汚染被害を経験したトルコでは原発の危険性が広く認識されており、毎年4月のチェルノブイリの日にはシノップで大規模な反原発集会が開催される。

トルコの反原発運動について取材したドキュメンタリー映像の上映と合わせ、トルコの原子力開発、反原発運動の歴史や環境運動をめぐる近年の状況について報告する。