カテゴリー: 日本（原発輸出）

日本の原発輸出計画、全滅！― ベトナム・トルコ・ウェールズ、現地の人々の視点から―

～ 企業側の論理からだけでは見えてこない、原発輸出頓挫の背景 ～

お話：吉井美知子（沖縄大学）・森山拓也（同志社大学大学院生）

日時：2月15日（金）18:30～20:30 （18:00開場）
場所：大阪市立総合生涯学習センター・第２研修室
（大阪駅前第2ビル6F、60名）　　　800円

ウェールズにて（右から２人目が吉井さん）

安倍政権が「成長戦略」の重要な柱として官民一体で推進してきた原発輸出政策が、すべて頓挫するという事態が起きています。

三菱のトルコ･シノップ原発計画、日立の英･ウイルヴァ原発計画、そのどちらもが、安全対策のため膨れ上がった建設費によりビジネスとして採算がとれなくなったとして中止されたのです。ベトナム政府も２０１６年１１月に、日本が輸出予定だった原発建設計画を中止しました。

太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電コストが大きく下落する中、１基1兆円超の原発に商機があるはずがありません。しかし、いま起きている原発輸出計画の総崩れは、企業側の論理のみで起きているわけではありません。輸出先の現地で繰り広げられてきた粘り強い運動と、それをとりまくさまざまなネットワークの力も、計画中止に大きな影響を与えてきました。

計画が撤回されたそれぞれの場所で、いったい何が起きていたのか。ベトナムへの原発輸出反対に尽力してきた沖縄大学の吉井美知子さん（昨秋、英･ウェールズの原発建設予定地も訪問）と、トルコの原発反対運動を取材してきた森山拓也さんからお話を伺います。森山さんの昨年のトルコ写真展のパネルも展示します（早めにお越しください）　みなさん、ぜひご参加ください。

昨年の森山さんの写真展のチラシより

主催： ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

毎日新聞 2.5（大阪）

 

写真展「原発とたたかうトルコの人々－日本の原発輸出、現地の声は？」

日本が原発輸出を計画するトルコでは、原発への反対運動が40年以上続いています。トルコの人々はチェルノブイリ原発事故による深刻な汚染被害も経験しており、原発に厳しい目を向けています。
原発に反対するトルコの人々の声や運動の様子を、写真や説明パネルの展示を通じて紹介します。
トルコ写真展チラシ
9 月11～30 日
会場：立命館大学国際平和ミュージアム2 階常設展示室内（京都市北区等持院北町56-1）
開館時間：9 時30 分～16 時30 分　　見学資料費：大人400 円
主催：森山拓也
共催：立命館大学国際平和ミュージアム
協力：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

 

 

英ウェールズ･アングルシー島での原発反対運動に福島から応援団

大倉純子（アイルランド在住）

日立が原発を輸出しようとしているウィルヴァの地元アングルシー島でフォトショップを営む写真家のジュリアンさん作成のポストカード。同島内の古代遺跡の写真。説明文は「この青銅器時代のスタンディングストーンから1マイルと離れていないウィルヴァで作られる日立の放射性廃棄物、それは、このストーンが過ごした年月の百倍の時間をかけないと消えない」「私たちの子どもたちのために、そして何世代にもわたる子孫のために、今こそ核の悪夢を止める時だ」

英ウェールズ北西部アングルシー島に、日立が原発輸出を計画している（事業者は現地子会社ホライズン）。

5月末、ウィルヴァ原発の地元住民反対運動団体PAWB（People Agianst Wylfa B）の代表3名が日本政府への反対署名提出のために訪日した際、福島県農民連代表の根本敬氏らが「福島の経験に学んでほしい」とウィルヴァ現地訪問を申し出た。7月半ば、アングルシー島および周辺地域計5ヶ所での講演会、記者会見、農業関連の話題を紹介する地元テレビ番組のインタビュー、アングルシー州議員との面談、農場訪問などが行なわれた。

アングルシー州議会にて（写真提供:藍原寛子）

訪問メンバーの一人、馬場績氏は福島原発から30kmの浪江町津島地区で畜産・米畑作を行なうとともに、この28年間町議を勤めてきた。帰還困難区域にある自宅・田畑の荒れ果てた現状や、避難時の混乱について話された。事前合意にもかかわらず東電から事故の連絡は何もなく、浪江町独自の判断で住民は津島地区へ避難したが、実はそこは高線量地区であったこと、食料も医薬品もガソリンもない状況で、避難の最中に亡くなった方がたくさんいることを写真を見せながら話された。また、アングルシーから本土に行くには二本の橋しかないことから「緊急事態になったらどんな混乱が起こるか」と懸念を表された。

根本さんは二本松市で米畑作を営む農家。事故後、福島の農民で自殺した人が何人もいること、人間だけでなく家畜たちも悲惨な末路をたどらざるをえなかったことを話された。農民連の太陽光発電事業を紹介し、「百姓たるもの食とエネルギーは自給すべし、後世に廃炉や廃棄物の負担を押し付けるな」と熱く語った。

故郷の福島から情報発信を続けるフリージャーナリストの藍原寛子さんは、ご自分も編纂にかかわった「福島10の教訓」を説明し、また、マーシャル諸島大統領が核推進側を評した言葉「Lie, Deny, Classify（うそ、否定、機密扱い）」（今、PAWBの間で流行っている）や、アイリーン･美緒子･スミスさんの「水俣と福島に共通する10の手口」を紹介された。

ところで、この原発の名前のアルファベット表記はWylfa Newydd。発音はウィル「ヴ」ァ･ニューイッ「th」。英語ではなく、ウェールズ語だからだ。「イギリス」は、実は国政の中心イングランドと、ケルト文化圏に属するウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国からなる連合国で、それぞれが独自の文化・言語を持つ。そのうち、明確に脱原発を打ち出し、独立の機運も高いスコットランドや、紛争の後遺症が続き、また隣のアイルランド共和国も関わってくる北アイルランドは、ヘタに刺激できないからか、原発関連のお荷物はウェールズに押し付けられがちのようだ（セラフィールドのあるカンブリアも、現在はイングランドだが地名の語源はウェールズ語）。

地図でもわかるように、アングルシーはウェールズの北西の端だ。島の住民の大半がウェールズ語で生活しており、自分たちの言語・文化への強い誇りがある。30年前にPAWBが結成されたときも、その母体はウェールズ語協会だったそうだ。一方、人口・産業は200km以上離れた首都カーディフがある南部に集中している。

実際の政策決定は、第一にロンドンの英国会（与党:保守党）、次にカーディフのウェールズ議会（与党:労働党。支持母体の労働組合が雇用を理由に原発に賛成しているため、労働党も賛成）のトップダウン。日本の原発に見られる中央－周辺の差別構造が、ここでも顕著に現れている。

ウェールズにはプライド･カムリ（ウェールズ党）という民族政党があるが、原発への意見は党内で分かれている。「PAWBにはプライド･カムリ支持者が多いが、党の上層部は支持者や一般党員の意見を聞かない」とPAWB設立メンバーのディランさんは歯噛みする。現にアングルシー州議会はプライド･カムリが与党だが、明確に反対を表明するのは1人か2人。福島の訪問団との面談でも「自分たちにはなんの決定権もない」と言い訳ともつかない発言をしていた。しかし、緊急避難計画策定責任はアングルシー州にある。このような危機感のなさで、どんな計画ができるのか心配だ。

アングルシーの主要産業は農業と観光。美しいビーチやヨットハーバー、貴重鳥類の営巣地があり、世界一長い名前で有名な駅やアイルランド共和国へのフェリー港もある。内陸は広々とした牧草地が広がり、吹き渡る風が気持ちいい。人々はとてもフレンドリーで、落ち着いた穏やかさが印象的だ。それでも経済的に「貧しい」地域とされ、「雇用創出」が第一の政策課題とされる。

カルナーヴァンにてPAWBメンバーと。後ろに見える龍の旗はウェールズ国旗（写真提供：藍原寛子）

英国では原発立地への政府からの交付金制度はないが、日立・ホライズン社のばら撒き工作は始まっている。私の宿泊先にもホライズン社のPRパンフが配布されてきていた（英語とウェールズ語半々。現地の文化軽視批判への対策らしい）。コミュニティ支援としてサッカー施設などに3千万円を寄付したことや、アングルシー出身者のホライズン社への幹部登用、若者たちの日本への招待旅行などが載っていた。

地元の小中学校ではホライズン社員による授業がカリキュラムに組み込まれ、昨日の新聞には、ウィルヴァ原発建設に必要な技術習得コースを地域の専門学校内に設ける、という記事が出ていた。

PAWBのロブさんは「地域の開発計画はすべて『ウィルヴァ』ありき。原発に限らずたった一つのプロジェクトに地域の将来をかけるのは無謀」と指摘する。

実は、記者会見会場に予約してあったホテルから、前日になってキャンセルされる事件があった。「過激な人たちが抗議行動をしようとしている」という電話があったとのこと。「このホテルはこれまでいろんなイベントで使ってきたのに」とPAWBメンバーは残念がる。日本の原発予定地が味わってきた、露骨で汚いコミュニティ分断工作がここでも行なわれるのかと思うと胸が痛む。

原発予定地で唯一ホライズンへの土地売却を拒否したジョーンズ夫妻との面談では、農業や原発への世代間の意見の相違など、国を超えた共通の話題が出た。ジョーンズ家では息子さんが後を継ぐことを明言しており家族の結束は固いが、多くの若者は他の仕事をやりたがるという。ジョーンズ家には2011年夏に土地売却の打診があった。非常に高圧的で、断ると様々な嫌がらせがあったが、地元新聞が報じたことでやっと収まったという。同地ですでに廃炉になったウィルヴァA原発による健康被害に関しては、ご自身の娘さんが悪性リンパ腫、また孫の親友は白血病だという。この地域はガンの割合が非常に高いと病院などでも言われるが、行政は否定する。人口も少ないため証明が困難とのこと。「実は原発に反対している人はたくさんいるのに、メディアは報じない」と苦言を呈する。敷地の一部をリゾート会社に貸し出そうとしたが、原発に近すぎるということで断られたそうだ。

英国全体でも原子力への逆風は激しい。高騰する費用、見通しのつかない地層処理、一方で再生可能エネルギーのコスト低下。しかし英政府は原子力に不合理なほど執着している（ロブさんは｢軍用核技術保持のため｣と推測する）。

「私たちが土地を所有するのではない、私たちが土地に属しているのだ」（注）というジョーンズ夫妻の言葉に共感できる者同士の連帯。これしか核の狂気を止める方法はないのかもしれない。
＊注：元はアボリジニの、彼らと大地のスピリチュアルな関係を表す言葉

（7月31日記。英国の原発計画や今回の訪問は、東京新聞・朝日新聞のデジタル・サイトに関連記事が出ているので、チェックしてほしい）

（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.153より）

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信153号（8月20日発行、B5-24p）もくじ

・慶州市民の汗と涙が成し遂げた､月城1号機の廃炉決定 （イ･サンホン）
・台湾第四原発で呉文通さん楊貴英さんに会う （さとう大）
・台湾における原発推進派の巻き返し （陳威志）　　　　　　　 　　　　　…
・英ウェールズ・アングルシー島での原発反対運動に福島から応援団 （大倉純子）
・原発に関するトルコでの報道 （森山拓也）
・東電刑事裁判 ― 驚くべき新事実も次々明らかに （佐藤和良）
・東海第二原発の20年運転延長を認めない！～首都圏連絡会のとりくみ～
埼玉県議会の意見書に抗議する県民のとりくみ （白田真希）
・島根原発3号機「新規稼働」申請と周辺自治体の権限を考える （水藤周三）
・ほろのべ 核のゴミを考える全国交流会 報告 （衛藤英二）

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■ ノーニュークス・アジアフォーラム通信（No.1～144）
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「福島原発事故体験者・木幡ますみと過ごした5日間」

Pınar Demircan プナール･デミルジャン（Yeşil Gazete 4月29日）

4月22日､トルコ･シノップ､野外記者会見。木幡ますみさん､プナール･デミルジャンさん

福島原発事故の影響は7年間続いており、10年後も、そしておそらく何百年後も続く、人間が引き起こした悲劇だ。この悲劇が起きたとき、原発からわずか6kmの距離で家族と共に暮らしていた木幡ますみが、体験を伝えるためにトルコを訪問し、チェルノブイリ原発事故32周年のイベントに参加した。No Nukes Asia Forum Japanとnukleersiz.orgが協力して準備し、シノップでシノップ反核プラットフォーム、サムスンで電気技師会議所と建築家会議所、イスタンブールでは電気技師会議所の主催するイベントで講演を行なった。木幡ますみは、福島原発事故の体験を話し、トルコで建設が予定されている原発について警告した。

福島原発事故経験者の木幡ますみが福島での体験を伝えるための5日間のイベントに、原子力物理学者のハイレッティン･クルチュ教授をはじめ地元の様々な団体や個人が参加した。木幡ますみは「福島原発事故を起こした国が他国に原発を輸出しようとする企てが恥ずかしい」「日本政府は使えない技術をトルコへ売りつけようとしている」と述べた。

世界で2番目に大きな原発事故を経験した木幡ますみ、2011年3月11日に起きた地震と津波から7年が経った今も、放射能汚染のため生活が完全に変わってしまった人々、14年と15年に緑の思想協会とNükleersiz.orgから2度招かれ、昨年もトルコ弁護士会環境都市委員会が企画した「原子力と法シンポジウム」で講演した守田敏也などトルコを訪れてくれた人たち、原発輸出に反対する日本人たち、映像作家の丹下紘希のような人々が、私たちに、「どうか、原発を建てるという考えに慣れないでください」と警告している。

全ての話が悲劇だ。家々を捨てなければならなかった日の体験へと話を移す。

「あの日」

福島では2011年3月11日のことを「あの日」と言う。木幡ますみが忘れることのできない光景は、住民が避難した日の光景だ。避難しようとする人々で道が渋滞し、身動きがとれなかった。

「トルコで原発を建設する者たちは、道路に関心を寄せていない」
「パニック状態でした。あの日を忘れることができません」

木幡ますみは、シノップの道路が緊急時避難のために十分でないことから、原発建設を決定した者たちは避難について重視していないと述べた。

驚くべきことではない。なぜなら、アックユ原発の環境影響評価レポートでは、緊急時の避難計画が話題にもなっておらず、専門家調査で話題にあげても真剣に議論されなかった。

「原発事故が起きたことで人生が変わりました」

福島原発から6kmの大熊町で夫と共に農業と塾を経営していた木幡ますみの生活は、原発事故によって完全に変わってしまった。原子炉で爆発が起きてからそこは避難区域となり、11km先の体育館へ避難させられた。しかし体育館のインフラは大勢の避難者のために十分ではなく、水道が使えず、道路も壊れており外から水や食料を運ぶこともできなかった。木幡ますみはその後、夫と共に100km離れた会津若松市へ移った。

「病気になった人や自殺した人が大勢いる」

救助活動が十分に行なえずに亡くなった人、避難先の劣悪な環境や被曝のために自殺した人、避難中に薬が飲めずに病気が悪化して亡くなった人の合計は2227名だが、実際はこの2～3倍ではないかと予想される。

腎臓を一つ、夫に移植した

原発事故前に治療を受けていた木幡ますみの夫は、長い避難生活で薬を飲むことができず、きれいな水も飲むことができなかった。一つの腎臓だけでは生活が難しくなり、残っている腎臓も摘出しなければならなくなった。夫に腎臓を一つ与えたと話す木幡ますみの目は笑っていた。

「原発事故を予想していた」

木幡ますみは、結婚して夫が住む大熊町に来てから、福島原発を見てきた。何度も「原発モニター」に応募したが叶わなかった。しかし2005年に委員長が交代し、「原発モニター」に就任することができた。たとえば、津波を防ぐ防波堤が低いことや、非常用発電機の設置場所が適切ではないことなどを指摘した。しかし回答はいつも同じで、「予算がない」と言われた。提案は予算不足という理由で東京電力の経営陣によって拒否された。木幡ますみはこのときに、原発には他にも問題があり、放射能漏れや欠陥が人々から隠されていると主張していた。

「そんなことをすれば大変なことになる」

木幡ますみは、福島原発に関する決定を行なう者たちや国に対して苦しい闘いを行なっている。町議会議員として、除染活動などについての決定にも関わっている。たとえば、貯蔵タンクに集めた100万トンの放射能汚染水を海へ流すことに対し、「そのようなことをすれば大変なことになる」と言った。

「私が死んでも、自殺ではありません」

福島原発から7年間、海へ毎日流れる放射能汚染水は、カリフォルニアの海岸まで届いた。これには世界中が注目している。

13人の町議会議員のうち、原発に反対なのは木幡一人だけだ。原発事故が起きても、国の政策に反対する勇気を持たないのだ。

原発のリスクと危険性について話し、様々な地域で放射能汚染の恐ろしさを説明して真実を語り、原発再稼働や原発輸出に反対する木幡ますみは、批判されることも多い。それを気にせず、世界に真実を伝える木幡は、友人たちにこう伝えている。「私の話すことを不快に思う者が大勢いる。もし私が死んだら、自殺だとは思わないでください」

「政府は放射性物質に汚染された地域への帰還を呼びかけている」

木幡ますみが最も怒っていることは、東京電力と政府が放射能汚染はないと主張して人々を自宅に戻そうとしていることだ。2020年の東京オリンピックのために、福島の放射能汚染は終わり、全てが通常に戻ったという国際的プロパガンダが行なわれている。しかし、大熊町を含め原発から近い地域の放射線量は通常の10倍から100倍に達する。なぜなら、放射性物質がほぼなくなるまで何百年もかかるのだ。以前に農業を行なっていた木幡は、大熊町では二度と米や野菜、果物を育てられないことを悲しげに話した。

緊急時の強制労働

毎日、5000人の労働者が原発内で収束作業をしている。木幡ますみは、原発事故後に被曝労働に従事したくないため逃げた労働者が脅しによって原発へ戻されたと説明した。

新しく建てられた学校でも似たようなことが起きている。役所の職員の子供が、汚染区域にある学校へ避難先の家から強制的に通わされている。

「家畜を自分の手で殺した」

福島原発事故のもう一つの悲惨な結果は、福島は農業の盛んな地域だったため、人々は家畜を持っており、それらを捨てなければならなかったことだ。地域に入ることが禁止されたため、長期間、家に戻って家畜の世話をすることができなかった。さらに、ひもでつながれたり、小屋の中に残されたまま、家畜たちは逃げ出すことができず餓死した。原発事故の発生からしばらく後、家畜の世話のために一時帰宅した人の中には、被曝した家畜に毒を与えて殺さなければならなかった者もいる。木幡ますみは「私の犬と猫も放射能の犠牲となった」と言った。

「ああ、あの山と森」

原発の爆発により放射能汚染された山と森は除染が不可能なため、永久に危険なままである。風や雨によって放射性物質は移動する。木幡ますみはこのように表現した。「この状況で政府は私たちを山のふもとの家に戻そうとしている。しかし、私は抵抗します。このようなシステムに反対するために元気でいる必要があります」

「漁業はもうできない。放射線測定のために魚を捕っている」

福島県の浜通り地区では漁業に従事する者が多かったが、全てが変わってしまい、漁師たちは職業を変えるか漁業のために他の地域へ移ったと木幡ますみは説明した。

木幡ますみがくり返し語るのを辛抱強く聞く。なぜなら、彼女の経験を私たちは誰ひとり経験していない。彼女をトルコへ招いたのも、彼女の経験したことをくり返さないため、彼女の経験したことの原因を説明するため、悲劇から教訓を得るためである。

「原発の建設を許さないでください。最後に泣くのはあなたたちです」

これは前にも聞いたことだ。決して忘れられない警告は、私が日本を訪問したとき、ある女性が話した「これらはすべて、私たちが政治家に任せきりにしたから起きた」という言葉だ。別の一人は、「一つ原発が建てば、さらに建設が続く」と言った。既存の原子炉の隣に新しい原子炉を加えることは法的インフラの面で整備が簡単であり、世論でも議題となりにくいため、政権にとって都合がよい。

「最も安全な原発は、建てられなかった原発だ」

商業原発を持たないトルコで、どの方向へステップが踏まれるのか？

ここ2年で、アックユ原発の環境影響評価に対して市民社会が訴えた裁判で、法が政権によっていかに取り除かれたのかを見てきた。

次の選挙は、原発建設に関する政治決定に影響することが確実だ。したがって、誰に投票するのか、重要性は大きい。

福島原発事故から得た教訓は、最も安全な原発は、建てられなかった原発だということだ。

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■ シノップ反原発集会に禁止令

シノップで続けられてきた反原発集会が内務省によって初めて禁止された。シノップではチェルノブイリ原発事故のあった4月26日に合わせ、毎年4月下旬に大規模な反原発集会が開催されてきた。今年もシノップ反核プラットフォームの呼びかけで4月22日に反原発集会が計画されていた。

4月19日、内務省はシノップ反原発集会の禁止を命じた。禁止の明確な理由は示されなかった。

前日の18日にはエルドアン大統領が、2019年11月に実施予定だった大統領選挙と議会選挙を、1年半前倒しで6月24日に実施する方針を示した。

昨年4月に行なわれた国民投票で、行政権限を大統領に集中させ議院内閣制から実権大統領制に移行するための憲法改正が決まった。次の大統領選挙で当選した候補は初の実権型大統領となる。シノップ反原発集会の禁止は、選挙に向けて政権への反対派が勢いづくのを防ぐ意図があると考えられる。集会の禁止と合わせ、集会前日にシノップで開催が予定されていた木幡ますみさんによる福島の現状についての講演会も禁止された。

集会の禁止を受け、シノップ反核プラットフォームは22日の集会当日にシノップ中心の広場で抗議の記者会見を行なった。記者会見には野党・共和人民党の国会議員をはじめ、300人ほどが集まった。会見では木幡ますみさんも福島の現状を報告し、原発に反対するメッセージを語った。同日にイスタンブールとメルスィンでも、反核プラットフォームや環境団体が原発に反対する記者会見を行なった。4月26日にはアックユ原発から近い北キプロス･トルコ共和国の首都でもアックユ原発への抗議行動が行なわれた。
（トルコ現地紙からのまとめ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■ イスタンブール反核プラットフォーム・声明
2018年4月22日

チェルノブイリ原発事故32周年にシノップで開催が予定されていた集会とシンポジウムが、内務省によって「挑発行為と安全」の理由によって禁止されました。シノップ反核プラットフォームの呼びかけに応じてトルコ各地からシノップへ向かおうとした原発反対派は妨害を受けました。

シノップで13年間続いてきた「シノップに原発はいらない」集会を禁止した内務省の決定は受け入れられません。

資本を代表する公正発展党（AKP）政権は、アックユ原発の派手な起工式（4月3日）を行ない、ノーベル賞受賞者のアズィズ･サンジャルを使ったテレビ広告によって原発のメリットを宣伝し、原発事業を推し進めようとしています。シノップ原発の市民公聴会（2月6日）では、原発に反対するシノップ住民の参加が暴力を用いて妨害されました。

似たような圧力と妨害は、アックユ原発の環境影響評価レポートの結果に反対する司法プロセスでも絶え間なく続いています。トルコを核の暗闇にとどめようとする者たちに反対する声を、これまでよりもさらに強める必要があります。

1986年4月26日以来、チェルノブイリ原発事故による汚染、死者の増加、破壊は続いています。今もここで続き、さらに何世代にもわたって続くこの災害と、変わらない考え方に対して抗議するために私たちは集まりました。

32年にわたって語られてきた「原発に関する嘘」を信じていないと叫ぶために、
私たちは集まりました。そして、どんな妨害や圧力があろうとも、原発を建設させません。

チェルノブイリ原発事故から32年の今、ジェラーテッペ、イスタンブール北部森林、ファトサ、アラクル、ムンズル、フルトゥナ、チャナッカレ、バルトゥンなど各地で自然環境と生活環境を脅威にさらす開発に、生活環境や公有地を企業に売り渡すための法案に、「エネルギーと発展」についての嘘に、自然環境の破壊に、反対します。

私たちの全ての権利を行使して、アックユ、シノップ、イイネアダで、原発を受け入れません。
（以上すべての翻訳：森山拓也）

（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.152より）

★★★★★★★★★★★★★★★★★

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■ ノーニュークス・アジアフォーラム通信（No.1～144）
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■ 第1回NNAF報告集（全国28ヶ所で集会。高木仁三郎・藤田祐幸・金源植など各国からの発言）
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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信152号（6月20日発行、B5-28p）もくじ

・「福島の声をトルコへ」トルコ訪問報告（木幡ますみ）
・「福島原発事故体験者・木幡ますみと過ごした5日間」（プナール・デミルジャン）
・シノップ反原発集会に禁止令
・イスタンブール反核プラットフォーム・声明
・2018年トルコ総選挙　各党の原発政策（森山拓也）
・誰のための原発輸出？ 日英市民に押し付けられるコストとリスク（深草亜悠美）
・人々の命より生産性を優先させるのか？
バングラデシュの原発開発の問題点（モヒミーン・レイエス）
・インドとパキスタンよ 今すぐ核兵器を放棄せよ！
核実験から20年目の市民アピール
・インドネシア・西ジャワ州チレボンおよびインドラマユ石炭火力発電所への
日本の公的融資停止を求める国際要請書を日本政府に提出（波多江秀枝）
・「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」結成（柳田真）

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★NNAF通信･国別主要掲載記事一覧（No.1～153） http://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

｢福島の声をトルコへ」― トルコ訪問報告 ―

木幡ますみ （6.2大阪集会での報告より抜粋､構成）

4月25日、イスタンブール

＜日程＞
4月21日　シノップ原発建設予定地へ
22日　シノップ集会中止・抗議の野外記者会見
23日　サムスンで講演会
24日　イスタンブールでラジオ出演
25日　イスタンブールで公開記者会見

■ 4月21日

シノップでの、21日の私の講演会と、22日の大集会・デモが、政府・内務省の19日の命令で中止させられたとのことで、入国を拒否されるのではないかと心配していました。しかし入国審査では、カウンターの高さがとても高いので、身長の低い私が飛び跳ねながら審査を受けようとする姿を見て、係の人が笑顔で入国手続きをしてくれました。

プナール・デミルジャンさん、森山拓也さん、佐藤大介さんと私は、イスタンブールから国内線の飛行機で、トルコ北部、黒海沿岸のシノップへ行きました。

チェルノブイリ事故の放射能が降り注いだシノップでは、2006年以降、毎年4月、原発建設反対の大集会・デモが行なわれてきました。2015年は4万人が参加したそうです。

昼ごろシノップの市街地に到着しました。シノップ市は人口約5万人、シノップ県では約20万人です。まずメティン･ギュルブズさん夫婦が経営する小さいけどすごくステキなホテルに荷物をおろしました。メティンさんは、SNKP（Sinop Nükleer Karşıtı Platform／シノップ反核プラットフォーム）のメンバーで、2年前、福島で行なったノーニュークス・アジアフォーラムに、プナールさんとともに参加した方です。

シノップは漁業町です。漁港には漁船がたくさん並んでいます。すぐそばに、市街地があり、ホテルやレストランや魚屋さんがあります。私は、3.11までにぎやかだった浪江町の請戸漁港を思い出しました。思い返せば、とてもぜいたくなことでした。双葉郡ではサケがたくさんとれます。とれすぎるとおすそ分けでたくさんもらって、ご飯のおかずにしても、味噌汁にしても食べきれず、「しゃけ、いらないよねえ」なんて言ったりするほどでした。もう絶対に戻ってこない暮らしです。

原発建設予定地

私たち4人と、SNKPのメンバー6人は、市街地から約15キロの原発建設予定地に、車で行きました。

周辺に自然保護地域も存在する、たいへん美しい地域なんですが、国有林の木が200万本も伐採されていて、無残な風景でした。森山さんが「1年前に来たときは一面、緑豊かな森だったのに。環境影響評価も完了していないのに」と言いました。

そこで、悲しい光景がありました。ずっと向こうから一頭の牛がこちらへ歩いてくるのです。不思議に思って聞いてみると、森林が伐採されたこの場所に、あの牛が飼われていた家があったんだそうです。だから、自分がかつて住んでいたところを思い出し、牛が自分の故郷に戻ってきているのでした。今の双葉郡を見ているような気がしました。

予定地の近くで、佐藤さんが持ってきた放射線測定器で空間線量をはかると、SNKPのメンバーたちが大注目でした。シノップ市街地よりだいぶ高いです。「32年前の放射能が樹木に残っているんだ」との声があがりました。

「こっちはウクライナ製。こっちは日本製、福島県では持っている人が多い」と説明すると、「値段はいくらか？」「どうしたら買えるのか？」と聞いてきました。佐藤さんがSNKPに贈呈しました。

SNKPの人たちと。左から２人目佐藤、４人目木幡 （撮影：森山､他の写真も）

予定地のとなり、トルコ最北端の灯台に行きました。黒海の景色もよく、観光客もたくさん来ていました。私は、灯台のある富岡町の小良ヶ浜漁港を思い出しました。

夜は、SNKPのメンバーたちと夕食会。テーブルにおかれているパンがおいしいので食べ過ぎてしまい、料理が出てくる前に、おなかがいっぱいになってしまいました。「地球の歩き方」によると、トルコのパンは世界一おいしいらしいです。みなさん、トルコに行ったら、食事のときにパンを食べすぎてはいけませんよ。トルコは、魚も肉も野菜も何でもおいしいです。

■ 4月22日

シノップでは2月6日に、原発の環境影響評価に関する市民公聴会が、推進側だけの参加で開催され、参加しようとしたシノップ市民たちやジャーナリストが警察によって排除されたそうです。

また、トルコ南部、地中海沿岸で、ロシアが建設するアックユ原発の起工式が4月3日に開催され、エルドアン大統領とプーチン大統領が共に出席しましたが、このとき、アックユ原発のあるメルスィン県では県知事がデモや集会の禁止令を出したということです。

このように、公正発展党（AKP）政権は、強権的に原発を推進するようになってきています。

4月22日、野外記者会見

22日のシノップ大集会・デモも中止させられたのですが、抗議の野外記者会見が行なわれました。市街地の広場のアタチュルク像の前で、数百人が参加しました。アタチュルクはトルコ共和国建国の父です。警察の妨害、規制などはなかったです。

記者会見で私は、福島原発事故被害の状況を伝え、最後に「シノップのような海の恵みにあふれた地域では、決して原発を作らせては駄目です。事故が起きなくても、原発周辺の魚の汚染が心配されて売れなくなります。事故が起きれば、生活も仕事もできない死んだ町になってしまいます。原発の建設は決してしてはいけません。だまされてはいけません。最後に泣くのはそこに住んでいる住民たちです。福島原発事故を起こした日本が、この美しいシノップに原発を輸出するなんて、絶対に許せません。なんとしても止めましょう」と訴えました。私の話を、皆さん一生懸命聞いてくれました。

トルコの皆さんはとても力づよく「座りこみでもなんでもやる！」と言っておられました。トルコでは女性も男性も同等の数くらい参加しており、明るさと強さが備わった国民性に感銘を受けました。

最大野党の共和人民党（CHP）の国会議員や、アンカラやイスタンブールからの著名人など、他のスピーカーの人たちは、原発反対のアピールとともに、集会・デモの中止に抗議し、「民主主義を守れ」などと、力強く訴えていました。

広場には、トルコのどこででも目にする、ゴマを大量にまぶしたリング状のパン「シミット」を売り歩くお兄さんがいて、私は、目が合ってしまうたびに何回も買ってしまいました。

記者会見には、高校生や大学生も、手作りのプラカードやバナーをもって、たくさん参加していました。デモがないので、記者会見のあと、大学生たちが「旧刑務所民俗博物館」に案内してくれました。1877年から1997年まで刑務所として使用されていて、投獄されていた学者、作家、政治家などについての展示もありました。刑務所をそのまま残し、こうした歴史を継承していくことは、とても大切だと感じました。日本の場合は、なんでも壊してきれいに作り変えてしまう気がします。そのまま実物を残して、負の遺産、歴史の影の部分であっても、伝えていこうとすることは重要ですね。国民性の違いが出ているのかなと思います。

デモの警備のために遠方から来ていた警官たちも刑務所の見学に来ていました。私が転びそうになったら、その警官の人たちが手を貸してくれたりしたのが印象的でした。

私が独房に入った写真は、フェイスブックでトルコの人たちに広まっており、人気です。

4月22日、野外記者会見

夜は、交流宴会です。魚がおいしいです。SNKP代表のカイハンさん、前代表のゼキさん、佐藤さん、おっさんたちは、トルコの蒸留酒「ラク」で乾杯しました。ラクは、無色透明ですが水を加えると白濁します。アラビア語圏ではアラックです。

トルコのみなさんは、歌って、踊って、陽気です。どんな方が来ても、一緒に歌おう、踊ろうで、誰が来ても仲間に迎え入れているようでした。福島原発事故で避難を強いられた人々は、作られた明るさ、作られた陽気さ、強いられる復興ではなく、本当の意味での楽しさ、明るさを奪われてしまっているのではないかと感じました。復興住宅などに慰問の人たちが来てくれますが、このような陽気さはありません。最後に「ふるさと」の歌ばかり歌わされて、楽しくない。自主避難の方々からも、「笑っても、心からの笑いじゃないんだよね」と言われたりします。こうした楽しさ、陽気さというのは、人間が生きていくために絶対に欠かせない基本的なもので、なくしてはならないということを、他国に行って改めて考えさせられました。

森山さんは、大学生たち6名と店をかえて夜中2時まで話し込んだそうです。未来の希望ですね。

日本人は、自分たちが原発事故で被害を受けたのに、なんでトルコに原発を輸出しようとするのでしょうか。トルコの人たちは、1890年に和歌山県沖で遭難したエルトゥールル号に乗っていた人たちを救助してくれたということで、日本の人々に対してとても親しみと恩義を感じておられます。しかし今回、「日本が建設した原発で事故が起きたら、私たちは日本人を恨みます」と言われてしまいました。福島原発事故の収束のめども立たないのに、なぜこんな自然豊かなところに原発を立てるのでしょうか。再生エネルギーを推進するために協力していく方が正しいのに、日本は全く逆のことをしようとしています。

■ 4月23日

朝、ホテルに、ハーレさんが訪ねてきてくれました。森山さんの映画「沈黙しない人々」にインタビューで登場した女性です。彼女と話し込みました。当初は運動を呼びかける立場だったそうですが、今は運動の中心から離れているようです。そういえばきのうの宴会もおっさんばかりでした。佐藤さんが「女性が前に出れば勝てます。アジアではどこでもそうです」と言いました。

シノップ在住の画家のセイットさんもホテルに訪ねてきてくれて、原発反対の風刺画をプレゼントしてくれました。

メティンさん夫婦に「また来ます」と、お礼をのべました。

バスで移動し、シノップ県のとなりのサムスン県へ行きました。サムスン市は人口40万人、サムスン県では120万人です。シノップと比べると大都会です。サムスンでも、シノップ原発反対運動が行なわれてきたとのことです。

トルコの反原発運動を支えている組織のひとつが、電気技師会議所（EMO）だそうです。そのサムスン支部主催で講演会が行なわれました。会場にはシノップ原発計画の危険性を示す大きなパネルが数枚展示されていました。50名ほどの参加でした。若者たちもけっこう参加していました。

私は、福島の原発事故被害の状況を、スライドで写真を見せながら報告しました。

■ 4月24日

イスタンブールへもどり、FM放送局の「アチュックラジオ」で、インタビューを収録しました。26日に放送されたそうです。

町会議員をやっている私が、いろいろな場所に呼ばれて講演したりすることを、他人からよく批判されます。「なんであんなことを発言したんだ？」「なんでそんなところに行ったんだ？」と、あれこれ言われるんです。あまりにも頻繁に言われているので、だんだんと気にならなくなってきました。ですから今回は、「トルコ、いいところだったよ～」と話してやったら、相手は羨ましがっていました。

反原発ドキュメンタリー映画「ニュークリア･アラトゥルカ（トルコ原子力狂騒曲）｣の製作チーム、監督のジャン･ジャンダンさんや、プロデューサーのアイシェさんらと、シリア料理店で昼食を食べました。佐藤さんによると、日本の147名から、66万円の支援金を送ってあったのですが、完成は2年以上先の見込みとのことです。ジャン監督は「原発には、隠れた目的、つまり、核開発があるのではないか」と言ってました。

観光もしました。ヨーロッパとアジアを分けるボスポラス海峡のクルーズ船に乗りました。

繁華街を歩いていると、何やら人だかりです。まわりに多くの警官がいて、放水車も来ていました。しばらく様子をうかがい、弾圧はなさそうだと判断してから近づくと、百人ほどの人が「顔写真」などを掲げながら座り込んでいます。今日は「アルメニア人虐殺の日」なのです。1915年4月24日、イスタンブールに住んでいた250人ほどのアルメニア人知識人らが逮捕・追放されました。これを機にオスマン帝国領内でアルメニア人への弾圧が強まったため、この日は当時犠牲となったアルメニア人の追悼記念日になっているんだそうです。追悼集会をしている勇気に感銘を受けました。やった方は忘れても、やられた方は絶対に忘れないのです。

夕食は、イスラムについての著書が多い内藤正典先生御用達のレストランでした。

■ 4月25日

電気技師会議所（EMO）の事務所で、公開の記者会見がありました。70名ほどの参加者で満員でした。

私は、気合を入れて福島を伝えました。プナールさんも迫力で通訳してくれました。佐藤さんもノーニュークス・アジアフォーラムについて紹介しました。いくつかのメディアで報道されました。

1000軒もの店が入るグランドバザールへ行って、森山さんの提案で、黒海沿岸産の紅茶1kg、ヘーゼルナッツ1kg×2種、乾燥イチジク1kgを購入しました。持ち帰って、いわき市の放射能測定所「たらちね」で測定してもらいました。セシウム137、単位はKgで、紅茶は、36.1ベクレル、ヘーゼルナッツは、2.5ベクレルでした。32年経っても、紅茶にこれだけ含まれている事実がわかりました。恐いですね。

6月24日に、大統領選挙と、国会議員選挙がありますが、「もし、エルドアンと公正発展党（AKP）が大勝したら、昨年の国民投票で権限が強化された大統領となるエルドアンは、さらに強権的に原発を推進するだろう」と、トルコの人たちは言っていました。「反対の声が上げづらくなり、逮捕されることもあるだろう」「法改定され、トルコの反原発運動を支えてきた電気技師会議所も解散させられることになるだろう」とも言っていました。

三菱とアレバの「アトメア１」（110万kW）4基で、4～5兆円かかるそうです。伊藤忠は離脱しました。事業化に向けた調査は夏に終了予定です。原発輸出反対の声を広げたいと思います。

4月22日、野外記者会見

★ Q&Aより

私は大熊町でポチという名前の犬を飼っていました。2011年3月に避難するときには連れていくことができなくて、6月の一時帰宅の際に連れだしました。しかし保健所で診てもらったときに心臓疾患の可能性を指摘され、獣医さんに連れていくと、血管が細くなって心臓が弱っていると言われました。最終的には全身にがんができて2015年に亡くなりました。

火葬にしまして、最近、その遺骨を、やはり「たらちね」で測定してみたところ、3.39ベクレルのストロンチウム90が出ました。これは自然界にはないものです。東電の職員に事情を話して「これは原発事故で出た放射性物質なのではありませんか？」と問い詰めると、その人は下を向いてしまいました。

うちのポチは、一緒に飼っていたニャーニャーという猫たちを守ろうとしていたようで、動物たちだけで残された後、猫たちから離れず家の周りにずっといたようです。山の中などをあちこち出歩いてはいません。それでもストロンチウムが出たのです。原発で働いている人たちはどうなのでしょうか。これまでにも作業員だった方が病気になったりしていますし、亡くなった方もいます。恐ろしいことです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

すべての人が帰れるようにするというのではなく、帰りたい人が帰れるように環境を整えることが大事です。

原発のデブリをこれから取り出すといいます。取り出してどうするのかと聞いたら、どこにも持っていく場所はありません。格納容器に入れて大熊町に置いておくのではないかと東電の職員に聞いてみたところ、その人はうなずいていました。デブリの持って行き先がないのもそうですが、デブリを取り出せるかどうかもわかりません。危険なことはやめたほうが良いのです。一番先に被曝して、一番先にひどい目に合うのは、地元の人たちなのです。今、福島原発の収束作業員として働いている労働者の中には、大熊町など地元の人たちが多いのです。安く使えるからです。半分以上が地元の人たちです。給料をやるから文句を言うな、と言われています。だから彼らは何もしゃべりません。

双葉郡の人たちも、トルコの人たちと同じように、よく歌ったり踊ったりしていたのです。相馬盆歌などですね。しかし今では、涙で踊って、涙で歌っていると話してくれた人がいました。

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●トルコでの木幡さんのスピーチからの抜粋

私は、福島県の原発事故が起きた地元大熊町で、原発から6キロのところに住んでいました。私はそこで農業をしていました。しかし原発事故によって家を追われました。今は、会津若松市で暮らしています。

大熊町は、今も放射能が高くて、一部分を除いてほとんど誰も住めません。私は原発事故後、国の「故郷に帰りましょう」という帰還政策に怒りを持ち、町民の命と暮らしを守らなければと思い、町議会議員に立候補して、現在、大熊町の議員として活動しています。大熊町役場と町議会は、100キロ離れた会津若松市にあります。

私は各地域に行って、原発事故後の大熊町や近隣町村の実態を知ってもらいたく時々お話をしています。私は原発は絶対反対です。これは私の基本理念です。

原発事故から7年が経ちましたが、原発に近い町村の人々はほとんど戻って来ていません。福島県全体の避難者は、最初16 万5000 人、現在でも5万人以上です。2017年春に政府が避難指示を解除した原発周辺の4町村では、約1年たっても住民の帰還率は4.3％（31501人のうち1364人が帰還）です。高齢者が多いです。

日本政府は、除染といわれる放射線量を下げる作業をしたからと言って、次から次と人々を帰還させ、復興、復興と喚いています。しかし、放射線量は下がったと言われますがでたらめです。山々の木々や草花にふり積もった放射能は取り除くことはできません。農作物、コメや野菜は作れません。放射能が高い地域でも、帰還しなさいと、国は脅しをかけているような状況です。

人々は7年間の年月の中で、身も心も疲れ果て、自ら命を絶ったり、病に倒れた方々がたくさんいます。病気や自殺などの原発関連死者は2227人です。

原発の廃炉作業は先が見えません。現在、福島原発内で毎日5000人の労働者が被ばくしながら作業しています。壊れた原発の1号機から3号機までのデブリ（とけ落ちた核燃料）の取り出しはこれからで、とても高い放射線量の中での作業です。できるのでしょうか？　50年以上かかると言われています。またできたとしてもその核廃棄物は何処にも持って行きようがありません。それに、放射能汚染水は、タンクに、今、100万トンたまっています。放射能汚染水を海に流す訳にはいきません。

子供たちの甲状腺癌の多発が大きな問題になっています。福島県で甲状腺癌になった子供は197人（疑いを含め）です。甲状腺癌の手術を施した後でも癌が消えず、肺癌に移行している子供がいます。これからもまだまだ多くの病気が出てくるでしょう。

漁業は、原発事故後、海水の放射能汚染でできませんでした。今は操業再開されましたが、福島県では一部地域、それも一部の限られた海産物しか捕れませんし、捕れたとしても厳しい放射能検査があり、簡単に捕って売れる訳ではありません。福島県の漁師さんたちは、漁業をあきらめ、別の仕事を求めていかれた方が多いです。

トルコの人たちは日本に好意をもってくれていますが、原発が輸出されたら、日本をきらいになってしまうでしょう。私は原発輸出に反対します。

原発の建設は決してしてはいけません。だまされてはいけません。福島原発事故を起こした日本が、美しいシノップに原発を輸出するなんて、絶対に許せません。なんとしても止めましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

★木幡さんについての報道記事

＜4月25日＞

Fukuşima tanığı Masumi Kowata ile 5 gün…


http://bianet.org/bianet/ekoloji/196526-fukusima-tanigi-sinop-ve-akkuyu-bizim-kasabamiza-benzemesin
http://www.cumhuriyet.com.tr/haber/cevre/964406/Fukusima_tanigi_Masumi__Birlikte_hareket_etmemiz_gerekiyor.html
http://www.emo.org.tr/genel/bizden_detay.php?kod=123326&sube=6（動画）
https://www.rtigercek.com/japonlar-sinop-taki-nukleer-santralden-cekilecek-iddiasi
https://jinnews.com.tr/EKOLOJ/content/view/82170

Basın açıklaması ve söyleşi I Çernobil faciasının 32. Yılında, nükleer santralların etkileri

＜4月24日＞
http://acikradyo.com.tr/etiket/masumi-kowata（Açıkラジオ）

＜4月22日＞
http://hbr.haber57.com.tr/genel/nukleer-santral-protesto-edildi/6617/

“Nükleer santral istemiyoruz” diyen Sinoplular, miting yasağına rağmen bir araya geldi: Buradayız!


https://www.birgun.net/haber-detay/yasam-savunuculari-nukleere-karsi-tek-ses-izin-vermeyecegiz-213197.html

SANTRALİN KURULACAĞI BÖLGE DEPREM BÖLGESİ


http://www.hurriyet.com.tr/nukleer-karsiti-platform-uyeleri-sinopta-bir-a-40813478

（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.152より）

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『ノーニュークス・アジアフォーラム（1993～2016）全記録DVD』
PDF 4996ページ
・インドネシア･台湾への原発輸出反対運動の記録他
・国別目次をクリックすると記事に飛べます

■ ノーニュークス・アジアフォーラム通信（No.1～144）
■ ストップ原発輸出キャペーン通信
■ 第1回NNAF報告集（全国28ヶ所で集会。高木仁三郎・藤田祐幸・金源植など各国からの発言）
■ 神戸・環太平洋反原子力会議報告集
■ 第8回NNAF報告集

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参考：NNAF通信･主要掲載記事一覧.国別 http://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信152号（6月20日発行、B5-28p）もくじ

・「福島の声をトルコへ」トルコ訪問報告（木幡ますみ）
・「福島原発事故体験者・木幡ますみと過ごした5日間」（プナール・デミルジャン）
・シノップ反原発集会に禁止令
・イスタンブール反核プラットフォーム・声明
・2018年トルコ総選挙　各党の原発政策（森山拓也）
・誰のための原発輸出？ 日英市民に押し付けられるコストとリスク（深草亜悠美）
・人々の命より生産性を優先させるのか？
バングラデシュの原発開発の問題点（モヒミーン・レイエス）
・インドとパキスタンよ 今すぐ核兵器を放棄せよ！
核実験から20年目の市民アピール
・インドネシア・西ジャワ州チレボンおよびインドラマユ石炭火力発電所への
日本の公的融資停止を求める国際要請書を日本政府に提出（波多江秀枝）
・「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」結成（柳田真）

年６回発行です。購読料(年2000円)
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★NNAF通信･国別主要掲載記事一覧（No.1～153） http://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

旧刑務所の独房

 

Declaration of protest against the House of Councilors approving the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

Declaration of protest against the House of Councilors approving the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

7 June 2017

To: Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan
: Mr. Fumio Kishida, Minister of Foreign Affairs, Japan

From: Campaign Opposing the Ratification of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement by the Japanese Parliament
Today the coalition government (Liberal Democratic Party and Komeito) voted to approve the adoption of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement.

We, the Campaign Opposing the Ratification of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement by the Japanese Parliament, strongly condemn this reckless action.

The pitifully short time it was debated by both houses of parliament is undeniable and there are many grave flaws in this Agreement. By ratifying this Agreement, Japan is legitimizing India’s nuclear weapons development. The government is trampling over 70 years of effort on the part of the Japanese people to eliminate nuclear weapons.

Furthermore, it will mean that Japan will be aiding the brutal repression of the rights and destruction of the environment of the Indian citizens who live on and near proposed sites for nuclear power plant construction.

It is already abundantly clear that, Toshiba, which is in financial crisis, as well as other nuclear industry corporations such as Hitachi and Mitsubishi are in no condition to actively pursue overseas contracts for nuclear power plants. It was completely unnecessary to approve this Agreement with such haste and time should have been taken in Parliament to identify and rectify all of the problems in the present Agreement.

We also stand in protest at the steamrolling of this bill through parliament and vow to continue the fight to prevent export of nuclear technology, together with Members of Parliament, citizen groups and individuals from across Japan as well as Indian citizens.

 

日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明

内閣総理大臣　安倍晋三殿

外務大臣　岸田文雄殿

日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明

本日、政府・与党（自由民主党、公明党）は、「日印原子力協力協定」承認案について、参議院本会議採決を強行し、可決した。

私たち日印原子力協定国会承認反対キャンペーンは、この暴挙に満身の怒りをこめて抗議する。

衆参両院での短時間の審議でも明らかな通り、この協定には重大な問題点が多数ある。また協定締結はインドの核開発を日本が容認することにつながる。戦後70年間の国民による核廃絶への努力を踏みにじるものだ。

さらに、インドの原発建設予定地住民の人権と環境の侵害に日本が手を貸すことにもなる。

既に明らかな通り、経営危機下の東芝をはじめとして、日立、三菱重工など原発メーカーは、積極的に海外原発事業へ進出できる状況にはない。本協定の採決を迅速に行う必要はなく、本協定に関わるすべての問題を解明するために、慎重な国会審議が行われるべきであった。

本日の参議院可決により、国会の承認議決となるが、多くの問題が解明されておらず、批准手続きの先送りと発効延期を強く求める。

私たちは、本日の採決強行に重ねて抗議し、今後も国会議員、全国各地の団体や市民、そしてインドの現地住民と共に原発輸出を阻止するために闘うことを表明する。

2017年6月7日

日印原子力協定国会承認反対キャンペーン ＜ グリーン・アクション、グループ：南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）、コアネット（戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション）、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、特定非営利活動法人（NPO法人）ピースデポ、ピースボート、特定非営利活動法人（NPO法人）ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発！！関西ネットワーク、平和と民主主義をめざす全国交歓会、認定特定非営利活動法人（NPO法人）FoE Japan、認定特定非営利活動法人（NPO法人）原子力資料情報室、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（50音順）

 

Opposing the Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement in parliament

The name of the endorsers is listed at the bottom.

27 countries, 325 organizations, 8000 individuals, as of June 6

・・・・・・・・・・・・・

To: The Prime Minister of Japan, Shinzo Abe
To: The Speaker House of Representatives, Tadamori Oshima
To: The President House of Councillors, Date Chuichi

Opposing the Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement in parliament

On November 11 last year, the Governments of Japan and India signed the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement (henceforth referred to as ‘the Agreement’). We are strongly opposed to  it as it violates the firm postwar stance and  efforts made by the Japanese people to promote abolition of nuclear weapons and non-proliferation, as the only country to have suffered nuclear attacks.

On 24 February, the Government of Japan tabled ‘the Agreement’ in parliament. We, citizen groups and individuals from across Japan, have joined people in India and other parts of the world in a campaign to demand that this Agreement not be ratified.

India is not a party to the Non-Proliferation Treaty (NPT) and it has twice conducted nuclear tests. This Agreement allows India to increase production of both its nuclear power plants and nuclear weapons.  Moreover, India’s neighboring country, Pakistan is also not party to the NPT and also possesses nuclear weapons. It is obvious that this Agreement will aggravate the nuclear arms race in the South Asian region.

This Agreement also allows India to reprocess its spent nuclear fuel to produce plutonium as well as to enrich uranium.  Furthermore, the clause on Japan’s withdrawing of cooperation in the event that India conducts another nuclear test, is ambiguous. Compared to other nuclear cooperation agreements, it is incomplete and hence unacceptable by any measure. The media has reported that even within the Liberal Democratic Party, there is strong opposition to this Agreement.

While the Fukushima Daiichi disaster is still ongoingand Japan is still in a state of nuclear emergency, it is insensitive and irresponsible to export nuclear technology. In all the areas where nuclear power plant construction is planned in India, there are massive grassroots movements strongly opposed to them. The people are shouting ‘Japan, don’t export nuclear accidents!’

Nuclear manufacturers such as Toshiba and Hitachi are in financial trouble and are reviewing their nuclear export policy.  The general and global shift away from nuclear power also seems irreversible.

We strongly urge that the Nuclear Export Bill be withdrawn. Instead, Japan should engage in international cooperation to promote renewable energy.
Campaign Against Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement

122-5 143-96

Signatories

●Australia
Campaign for International Cooperation and Disarmament (CICD)
Friends of the Earth
Independent and Peaceful Australia Network
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Melbourne Unitarian Peace Memorial Church
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament NSW
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Sydney Peace & Justice Coalition
Adam Broinowski
Amy  Weaich
Claude Mostowik
Don Jarrett
Gareth W R Smith
Jane Shircore
Jim Green
Jo Vallentine
John Hallam
Judy Blyth
Kathryn Kelly
Michele Madigan
Peter Murphy
Philip White
Reg Tydell
Romina Beitseen
Trevor Monti
田中利幸

●Austria

ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Irene Gale
Paula Stegmüller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan
●Belgium
Yoko KAWASAKI
●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)

●Canada
Artistes pour la Paix
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Just One World
Kizuna Japon
Palestine Liberation Centre
Alice Medcof
Andre CLOUTIER
Angela Bischoff
Chaitanya Kalevar
Donald Seitz
Gareth W R Smith
Judi Richards
Tim Seitz
Ziggy Kleinau
モントリオール9条の会
長谷川澄

●Czech
島田淳子

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Desarmement Nucleaire (ACDN)
Echo-Echanges
Reseau Sortir du nucleaire (French network for a nuclear phase-out)
Women’s International League for Peace & Freedom – French section
よそものネット　フランス
Catherine LIEBER
Harsh Kapoor
Javale Gola
Kolin Kobayashi
Michel FERNEX
Paul Jobin
Sophie Morel

●Germany
Aktion Strom ohne Atom- Burgerinnen fur eine neue Energiepolitik
Anti-Atom-Gruppe Freiburg
Antiatomgruppe Osnabruck
Anti Atom Plenum Frankfurt
Anti Atom Plenum Koln
Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt
BI Luchow-Dannenberg
Cattenom Non Merci
Friedenswerkstatt Mutlangen
Luneburger Aktionsbu ndnis gegen Atom
indien.antiatom.net
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ （Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.）
ベルリン・女の会
Annette Bänsch-Richter-Hansen
Dieter Heinrich
Gunter Hermeyer
Hironobu Takaoka
Petra Schild-Wagner
Sabine Leyendecker
Ute Schlumpberger
Wolfgang Schlupp-Hauck
熊崎実佳
藤井隼人
藤井弘子
藤江-ヴィンター 公子
ヘルド比呂子

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi Women’s Network
Anu Urja Abhyas Juth
Bhavnagar Jilla Gram Bachao Samiti
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Indigenous Peoples Forum, Odisha
Jharkhandi Organization Against Radiation
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Naga Women’s Union (NWU)
National Alliance of Anti-nuclear
Mithivirdi Anti-Nuclear Movement
Movements (NAAM)
Peoples Mission Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
The Other Media
Amirtharaj Stephen
Amit Kumar
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Ashish Ranjan
Atul Anand
Bela Bhatia
Gabriele Dietrich
Krishnakant Chauhan
Kumar Sundaram
Nityanand Jayaraman
Pon Chandran
Rohini Hensman
S.Paramaguru
Shriprakash
Suhas Kolhekar
Sujay Basu
Sukla Sen
Sundar Rajan
Vahida Nainar
VaishalI Patil
Veena Poonacha
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)/Indigenous Youth of Archipelago
MURIA Institute Jepara Indonesia
Partai Hijau Indonesia (Green Party of Indonesia)
Adi Nugroho
Anung Karyadi
Dian Abraham
Nuruddin Amin

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone – TomoAmici（日伊の架橋ー朋･アミーチ）
齋藤ゆかり
和田千重

●Korea
Energy Justice Actions / エネルギー正義行動
Incheon Ecology Lab. Gen.
No Nukes News（脱核新聞）
People’s Solidarity Against the Yeongdeok Nuclear Power Plant
円仏教環境連帯
Kim Bok Nyo
Park Byung Sang
Park Hye Ryeong
小原つなき

●Myanmar
Chin Human Rights Organisation
Kachin Peace Network

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society （KYS）
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Spiral Farm House Nepal
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal （YFIN Nepal）

●Philippines
BAI Indigenous Women’s Network
Kalipunan ng Mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas (KATRIBU)
Kilusan para sa Pambansang Demokrasya
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines
Nuclear Free Pilipinas
Corazon Valdez Fabros
Mitzi T. Chan

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Thailand
Indigenous Women’s Network of Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Green Citizens’ Action Alliance(緑色公民行動連盟)
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Environmental Protection Union
地球公民基金会（Citizen of the Earth）
Gloria Kuang-Jung HSU
Pi-Yao, Lin
Shin-Min Shih
Sun-Han, Hung.

●Turkey
Metin Gurbuz
Pinar Demircan

●UK
Japanese Against Nuclear
小林茂夫

●USA
able
All-African People’s Revolutionary Party
Boston Downwinders
Manhattan Project for a Nuclear Free World
Massachusetts Peace Action
No Nukes Action
Nuclear Watch South
On Behalf of Planet Earth
Veterans For Peace – NYC Chapter
仏法山禅源寺
Ayumi Temlock
Banbose Shango
Guntram Mueller
Mohammad Imran
Paula Sharaga
Rachel Clark
Renita Sina Chirayil
Roberta Hill
Sheila Parks
William Mark Casebier
大道魯参

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network  (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)

●Japan
＊日印原子力協定国会承認反対キャンペーン：グリーン･アクション、グループ：南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原子力資料情報室（CNIC）、原水禁（Gensuikin）、コアネット（戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション）、国際環境NGO FoE Japan、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、ピースデポ、 PEACE BOAT、ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発！関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、No Nukes Asia Forum Japan、緑のハーモニー調布、美浜･大飯･高浜原発に反対する大阪の会
賛同：Ｉ女性会議　アジア共同行動日本連絡会議　アジア連帯講座　アジェンダ･プロジェクト　足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし　ATTAC関西グループ　ATTAC Japan国際ネットワーク委員会　ATTAC Japan 首都圏　アトリエHUM　伊方原発50km圏内住民有志の会　伊方原発広島裁判原告団　いのち･未来 うべ　今､憲法を考える会　岩内原発問題研究会　APFS労働組合　AWC山口　エラスムス平和研究所　オールターナティブズ　太田川ダム研究会　おかとん原発いらん宣言2011　お肉はほんの少しだけ　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　風下の会福島　柏崎巻原発に反対する在京者の会　花風香の会　釜ケ崎日雇労働組合　鎌倉･岐れ路の会　上五島住民の会　上関原発止めよう！広島ネットワーク　上関原発を建てさせない下関連絡会　関西合同労働組合　金曜国会前キャンドルエリア Beautiful Energy　熊本･原発止めたい女たちの会　９条の会おおすみ　グリーン市民ネットワーク高知　グローバリゼーションを問う広島ネットワーク　研究所テオリア　原子力教育を考える会　原子力行政を問い直す宗教者の会　原発いらん！山口ネットワーク　原発おことわり三重の会　原発･核燃とめようかい　原発がこわい女たちの会　原発ゼロをめざす西京ネットワーク　原発体制を問うキリスト者ネットワーク　原発止めよう！東葛の会　原発とめよう飯能　原発なしで暮らしたい！共同行動･北九州　原発の危険性を考える宝塚の会　原発反対八王子行動（金八デモ）　原発を考える品川の女たち　憲法を活かす市民の会･やまぐち　航思社　神戸国際キリスト教会　こおりやま「楽笑村」 子どもの未来を楽しくする会･飯能　コラボ玉造　災害避難者の人権ネットワーク　再稼働阻止全国ネットワーク　さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト　さよなら原発北葛の会　さよなら玄海原発の会･久留米　さよなら原発品川アクション　さよなら原発ヒロシマの会　さよなら原発！三鷹アクション　さよなら原発＠めぐろ　三陸の海を放射能から守る岩手の会　島根原発増設反対運動　市民エネルギー研究所　出版労連･原発問題委員会　商社九条の会･東京世話人会　後志･原発とエネルギーを考える会　ストップ原発＆再処理･意見広告の会　STOP！浜岡原発　全港湾西成労働センター分会　全国一般労働組合全国協議会･山口連帯労働組合　泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会　全石油昭和シェル労働組合　全石油スタンダード･ヴァキューム労組　占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation　ソーラーネット　即応寺　そらとも　高木学校　脱原発大分ネットワーク　脱原発･滋賀☆アクション　脱原発市民会議かながわ　脱原発･東電株主運動　脱原発の日実行委員会　脱原発の日実行委員会福島　脱原発はりまアクション　脱原発福島ネットーク　脱原発へ！関電株主行動の会　脱原発をめざす仏教者ネットワーク岡山　チェルノブイリ･ヒバクシャ救援関西　地球救出アクション97　地球ハーモニー　Days Japan サポーターズクラブ 名古屋　ティナラク織の会「カフティ」　手わたしプレス　電気通信産業労働組合　東電株主代表訴訟　東北アジア情報センター（広島） 時を見つめる会　長崎県退女教　名前のない新聞　虹とみどりの会　日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」　日本消費者連盟　日本消費者連盟関西グループ　日本とコリアを結ぶ会・下関　日本反核法律家協会　日本ＹＷＣＡ　NO DU ヒロシマ･プロジェクト　No Nukes！野にゆく会　ハカルワカル広場（八王子市民放射能測定室）  バスストップから基地ストップの会　はちどり　花とハーブの里　浜岡原発･広域避難を考える静岡県東部実行委員会　反原発･かごしまネット　反原発自治体議員･市民連盟　反原労（反原発行動実行委員会）　反戦･反核･脱原発･平和運動を進める大隅市民の会　ピースアクト出水　ピースネット静岡　ピープルズ･プラン研究所　ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）　被爆二世の会　広島瀬戸内新聞　ふぇみん婦人民主クラブ　福島原発事故緊急会議　ふくしまWAWAWA－環･話･和ーの会　プルトニウムフリーコミニケーション神奈川　ふろむあーす＆カフェオハナ　平和･人権･環境を考える岐阜県市民の声　平和と生活をむすぶ会　平和のテーブル･京都　ベクレルフリー北海道　ぺんぎんぺり館とおともだち　放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会　北海道自由エスペラント協会　ポレポレ佐倉　マインドライフメンタルケアルーム　mame-ten-cafe　水と緑をまもる連絡会　緑の党グリーンズジャパン　緑ふくしま　宮崎の自然と未来を守る会　未来に命をつなげる会　無防備地域宣伝運動全国ネットワーク　目黒精神保健を考える会　雪谷十姉妹の会　労働者共闘　六ヶ所みらい映画プロジェクト　若狭の原発を考える会　若狭連帯行動ネットワーク
アーサー・ビナード　相沢一正　青木裕美　青柳周一　秋本陽子　吾郷健二　浅田明　麻田茂樹　麻田法江　漁野亨　芦原康江　安積耕拓　安積土薫　安積真苗　安積誠　安積由紀子　安武よしこ　安孫子誠也　阿部太郎　阿部めぐみ　安部竜一郎　安倍陽子　荒木淳子　有村文江　安藤多恵子　飯塚淳平　飯貝夕紀　池内靖子　池浦美保子　池田悦子　池田寛信　池村奈津子　石井じゅん　石川嗣郎　石川哲朗　石橋喜美子　石堂太郎　石鍋誠　泉俊行　磯益子　市川勝弘　伊藤正子　稲岡美奈子　稲垣優美子　稲葉純子　井野文　井上裕子　揖斐俊雄　今村洋　岩川保久　岩田深雪　岩村義雄　植谷岳郎　上坂胡桃　上田能弘　魚住公成　魚住優子　牛田等　宇田純子　歌野敬　内田智　宇野田陽子　江上彰　江口はるみ　大賀絹江　大賀達雄　大川智恵子　大河原さき　大久保賢一　大田美智子　大束愛子　大庭有二　大橋敬子　大橋真司　大橋悠也　大橋龍太郎　大原洋子　大村智　大室玲子　大山奈々子　大山嘉夫　岡井友穂　岡田快　岡田純　岡田俊子　おかだだい　岡田良子　岡村輝彦　岡本珠代　岡本尚　沖道子　小木曽茂子　奥田さが子　奥田旬子　小野寺秀也　海棠ひろ　片岡栄子　勝部明　勝連夕子　加藤安幸　河崎盛夫　梶川ゆう　片岡栄子　加附信也　桂牧　加藤安幸　兼崎暉　兼綱寿美子　上村時彦　河合弘之　河内研一　川上純平　川上直子　河瀬洋子　川添務　川野安紀子　菅野逸雄　菊川慶子　菊地公子　木須恵子　北野幸雄　喜多幡千代　北林岳彦　木津博充　木原壯林　木村厚子　木村雅英　木村幸雄　権龍夫　日下部信雄　久保新一　熊江雅子　くまがいマキ　熊本真貴子　倉知博　紅林進　黒川瑛子　鍬野保雄　桑原正史　桑原三恵　外京ゆり　河野康弘　小坂宣代　小島瑞穂　小園小夜子　小園徹　小塚祥子　後藤五月　後藤晃　後藤玲子　小林晶子　小林純子　小林伸子　近藤ゆり子　斎藤和子　斉藤恵　西塔文子　斉藤義子　斉藤玲子　佐伯隆快　坂田仲市　阪本貴史　崎山比早子　佐々木慶子　笹木基根　佐谷圭　佐谷健児　佐谷峰世　佐藤和夫　佐藤茂雄　さとうしゅういち　佐藤大介　佐藤英行　佐藤宏　佐藤基子　佐藤八重子　佐藤吉幸　讃井進　ジーン･イングリス　茂田初江　篠原廣己　柴岡泰光　柴岡とみ子　渋川慧子　清水あつこ　志村昌弘　志村洋子　下山久美子　章昌順　庄田政江　城内秀世　城内志津　城内彩莉　城内香穂　城内道仁　城内そら　城山大賢　新谷舞子　菅谷智樹　杉山せつ子　鈴木香織　鈴木隆史　鈴木雅子　須田稔　瀬川嘉之　高瀬正徳　高畠悦子　高畠修　高松大志 　高本吉久　瀧川裕康　滝沢厚子　武笠紀子　武田健吾　武田隆雄　舘脇章宏　田中徹　田中むつみ　谷合裕子　谷所智里　種市靖行　田場祥子　田場洋和　田平正子　玉岡明代　玉造順一　丹原美穂　千葉幸次郎　千葉武　辻俊子　土田栄　土橋涼子　常住良保　坪川宏子　坪田重美　坪田みのり　哲野イサク　寺中千尋　寺中正樹　寺本和泉　遠野ミドリ　戸張あかり　富所美和子　冨田修司　富山裕美　内藤新吾　内藤雅義　中井豊　永池友輝　永池直孝　永池美保　永尾潤　長尾由美子　中島明日美　中嶋大輔　中嶋秀昭　永田文明　永田文夫　中町久美子　中町博　長嶺歩　中村泰子　難波希美子　二階堂啓志　西まり子　二瓶一夫　根岸富男　根津公子　野島大輔　のばなし　野村修身　野村佳代　萩原重夫　朴保　橋本あき   橋由利子　橋本希和　橋本建八郎　橋本多緯子　長谷川公一　長谷川順子　畑章夫　早瀬あかね　早瀬成憲　樋口みな子　樋口曜　人見やよい　日野正美　平賀千草　平川宗信　平口哲夫　平山良平　深田和秀　福島隆　福島直子　福間典一　藤裕明　藤井克彦　藤井千賀子　藤井善隆　藤家雪朗　北條和明　穂坂光彦　星川まり　堀田伸永　堀内隆治　本多克巳　前川祐子　前川幸美　前田康雄　マシオン恵美香　増田千代子　増田博光　増田裕　松井雅子　松尾和子　松尾哲郎　松崎大地　松下照幸　松下徳二　松原秀臣　松本脩作　丸山英秋　三浦翠　三上元　三木草子　水野和子　水野浩重　三田村道子　皆川純麿　南繁　南野正人　美濃部薫　三輪力也　向原祥隆　村上由朗　茂住衛　森下育代　森園かずえ　森田奈美　矢ヶ崎克馬　八鍬瑞子　八尋きよ子　谷田部裕子　山内覚　山岡晶子　山岸康男　山﨑昌子　山下光洋　山下靖子　山本みはぎ　山本礼治　油井麻友子　柚木康子　横地明宏　横原由紀夫　吉岡志朗　吉沢洋子　吉田収　吉田隆　吉水公一　リーヴス彌生　李智映　笠優子　竜頭万里子　和田央子　和田雅彰　和田泰子　和田喜彦　渡辺重貴　渡辺真知子　渡辺幸重　渡田正弘　and others

 

 

 

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

賛同　27ヶ国、325団体、8000名 （6月6日現在） 下記に掲載

・・・・・・・・・・・・・

内閣総理大臣 安倍晋三 様
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

2 月 24 日、政府は「日印原子力協力協定」（以下、「本協定」）を、承認案件として国会に提出した。私たちは、インドや世界の人びとと共に本協定に反対し、強く抗議するものである。

日本は、唯一の戦争被爆国として「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努力」を基本方針としてきたが、本協定の署名・批准は完全にこれに逆行する。インドは核拡散防止条約（NPT）に未締約でありながら、2 度も核実験を強行した国である。本協定を承認することは、日本がインドを事実上の第６の核兵器国として承認することに他ならない。本協定が発効することにより、インドは原発も核兵器も増産することが可能となり、南アジア地域での核軍拡競争の激化を引き起こすことは明白である。本協定は、日本と他国との協定とは異なり、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認める一方、再核実験時の協力停止条項は不明確である。

また、原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに踏み込まざるを得ない状態であり、世界における脱原発の流れは止めることはできない事態に立ち至っている。

福島原発事故後の「原子力緊急事態」が続く日本が、原発輸出を推進することは、人類の社会正義に反する。だからこそインドの原発建設予定地の住民たちは、「日本は原発事故を輸出するな！」と叫び続けるのである。

私たちは、日印原子力協力協定を承認・批准しないことを強く訴えます。

請 願 事 項
１．日印原子力協定を承認・批准しないこと。

122-5 143-96

Signatories

●Australia
Campaign for International Cooperation and Disarmament (CICD)
Friends of the Earth
Independent and Peaceful Australia Network
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Melbourne Unitarian Peace Memorial Church
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament NSW
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Sydney Peace & Justice Coalition
Adam Broinowski
Amy  Weaich
Claude Mostowik
Don Jarrett
Gareth W R Smith
Jane Shircore
Jim Green
Jo Vallentine
John Hallam
Judy Blyth
Kathryn Kelly
Michele Madigan
Peter Murphy
Philip White
Reg Tydell
Romina Beitseen
Trevor Monti
田中利幸

●Austria

ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Irene Gale
Paula Stegmüller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan
●Belgium
Yoko KAWASAKI
●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)

●Canada
Artistes pour la Paix
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Just One World
Kizuna Japon
Palestine Liberation Centre
Alice Medcof
Andre CLOUTIER
Angela Bischoff
Chaitanya Kalevar
Donald Seitz
Gareth W R Smith
Judi Richards
Tim Seitz
Ziggy Kleinau
モントリオール9条の会
長谷川澄

●Czech
島田淳子

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Desarmement Nucleaire (ACDN)
Echo-Echanges
Reseau Sortir du nucleaire (French network for a nuclear phase-out)
Women’s International League for Peace & Freedom – French section
よそものネット　フランス
Catherine LIEBER
Harsh Kapoor
Javale Gola
Kolin Kobayashi
Michel FERNEX
Paul Jobin
Sophie Morel

●Germany
Aktion Strom ohne Atom- Burgerinnen fur eine neue Energiepolitik
Anti-Atom-Gruppe Freiburg
Antiatomgruppe Osnabruck
Anti Atom Plenum Frankfurt
Anti Atom Plenum Koln
Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt
BI Luchow-Dannenberg
Cattenom Non Merci
Friedenswerkstatt Mutlangen
Luneburger Aktionsbu ndnis gegen Atom
indien.antiatom.net
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ （Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.）
ベルリン・女の会
Annette Bänsch-Richter-Hansen
Dieter Heinrich
Gunter Hermeyer
Hironobu Takaoka
Petra Schild-Wagner
Sabine Leyendecker
Ute Schlumpberger
Wolfgang Schlupp-Hauck
熊崎実佳
藤井隼人
藤井弘子
藤江-ヴィンター 公子
ヘルド比呂子

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi Women’s Network
Anu Urja Abhyas Juth
Bhavnagar Jilla Gram Bachao Samiti
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Indigenous Peoples Forum, Odisha
Jharkhandi Organization Against Radiation
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Naga Women’s Union (NWU)
National Alliance of Anti-nuclear
Mithivirdi Anti-Nuclear Movement
Movements (NAAM)
Peoples Mission Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
The Other Media
Amirtharaj Stephen
Amit Kumar
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Ashish Ranjan
Atul Anand
Bela Bhatia
Gabriele Dietrich
Krishnakant Chauhan
Kumar Sundaram
Nityanand Jayaraman
Pon Chandran
Rohini Hensman
S.Paramaguru
Shriprakash
Suhas Kolhekar
Sujay Basu
Sukla Sen
Sundar Rajan
Vahida Nainar
VaishalI Patil
Veena Poonacha
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)/Indigenous Youth of Archipelago
MURIA Institute Jepara Indonesia
Partai Hijau Indonesia (Green Party of Indonesia)
Adi Nugroho
Anung Karyadi
Dian Abraham
Nuruddin Amin

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone – TomoAmici（日伊の架橋ー朋･アミーチ）
齋藤ゆかり
和田千重

●Korea
Energy Justice Actions / エネルギー正義行動
Incheon Ecology Lab. Gen.
No Nukes News（脱核新聞）
People’s Solidarity Against the Yeongdeok Nuclear Power Plant
円仏教環境連帯
Kim Bok Nyo
Park Byung Sang
Park Hye Ryeong
小原つなき

●Myanmar
Chin Human Rights Organisation
Kachin Peace Network

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society （KYS）
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Spiral Farm House Nepal
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal （YFIN Nepal）

●Philippines
BAI Indigenous Women’s Network
Kalipunan ng Mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas (KATRIBU)
Kilusan para sa Pambansang Demokrasya
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines
Nuclear Free Pilipinas
Corazon Valdez Fabros
Mitzi T. Chan

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Thailand
Indigenous Women’s Network of Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Green Citizens’ Action Alliance(緑色公民行動連盟)
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Environmental Protection Union
地球公民基金会（Citizen of the Earth）
Gloria Kuang-Jung HSU
Pi-Yao, Lin
Shin-Min Shih
Sun-Han, Hung.

●Turkey
Metin Gurbuz
Pinar Demircan

●UK
Japanese Against Nuclear
小林茂夫

●USA
able
All-African People’s Revolutionary Party
Boston Downwinders
Manhattan Project for a Nuclear Free World
Massachusetts Peace Action
No Nukes Action
Nuclear Watch South
On Behalf of Planet Earth
Veterans For Peace – NYC Chapter
仏法山禅源寺
Ayumi Temlock
Banbose Shango
Guntram Mueller
Mohammad Imran
Paula Sharaga
Rachel Clark
Renita Sina Chirayil
Roberta Hill
Sheila Parks
William Mark Casebier
大道魯参

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network  (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)

●Japan
＊日印原子力協定国会承認反対キャンペーン：グリーン･アクション、グループ：南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原子力資料情報室（CNIC）、原水禁（Gensuikin）、コアネット（戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション）、国際環境NGO FoE Japan、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、ピースデポ、 PEACE BOAT、ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発！関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、No Nukes Asia Forum Japan、緑のハーモニー調布、美浜･大飯･高浜原発に反対する大阪の会
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