両国の「反日」と「嫌韓」フレームは悪循環 ー 脱原発に国境はない。韓日反核連帯が必要 ー 小原つなき

汚染水の海洋放出に対して国際的に懸念の声が集まっていますが、これに関して日本と韓国の間で起きている状況は非常に複雑です。日本と韓国の反原発運動を熟知する筆者によるこの論考は、韓国のネットメディア「レディアン」(5月25日付)と脱核新聞に掲載され、大きな反響を呼びました。問題のありかが明確に描き出されていますので、ぜひとも日本の方々にも読んでいただきたい内容です。筆者の小原つなきさんは光州在住で脱核新聞編集委員。(原文:韓国語)

日本政府は4月13日、福島第一原発で発生する放射能汚染水の海洋放出を閣議決定した。国内外の反対世論にもかかわらず、「汚染水は十分に浄化した後、基準値以下にまで希釈して放出するので安全だ」との詭弁をくり返している。海洋放出以外に方法はないとし、むしろ原発サイトから海洋に汚染水を放出することは昔からの国際的慣行であると強調している。

日本から最も近い韓国で抗議の声が高まるのはごく当然のことだ。発表と同時に、脱原発を主張する市民社会団体をはじめ、漁業組合や大学生組織など各界が強く反対し、各地で連日、記者会見やキャンペーンなどがくり広げられている。国民的関心も高い。

韓国では、福島原発の汚染水を海洋放出することは「核テロ」だと訴えている。本来、人類が「核」を扱うこと自体が「テロ」だと言えるかもしれない。核が開発されて以来、今日まで数多くの「核テロ」が全世界でくり返されてきた。米ソ冷戦のあいだには、核保有国によって2000回を超える核実験がくり返されてきた。再処理関連施設でも、大量の汚染水が海に放出されてきた。中・低レベル核廃棄物の海洋投棄も1993年に禁止されるまでくり返された。「軍事的」であれ、「平和的」であれ、人類が核を扱う以上、核テロは、「日常」であった。

このような背景をふまえ、日本政府は、今回の汚染水海洋放出の決定に関してIAEAと米国の強固な支持を取り付けて、海洋放出を公然と正当化する手段を備えた。日本国内ではマスコミが、日本政府や東京電力の主張をそのまま代弁し、海洋放出を正当化することに加担している。

日本の保守的なマスコミは、韓国で一部の運動団体が旭日旗を破ったり燃やしたりしながら、「汚染水は日本が飲め」のような刺激的なスローガンを叫んでいる様子を積極的に報道している。韓国の人たちが海洋放出に反対する声を、「反日」運動のフレームで日本の世論に紹介することによって、汚染水問題の本質をあいまいにする絶好の機会としているのだ。

国民的感情の対立を、先にそそのかしたのは日本の政治家たちだ。一部の政治家による、「汚染水は飲んでも大丈夫だ」とか、「中国や韓国なんかに言われたくない」などの妄言は、韓国の人たちの感情を刺激するのに十分だった。汚染水の本質的な問題点を後にしたまま、両国で、「反日」と「嫌韓」という感情の対立が作られたのだ。このような民族主義的な感情対立をあおるのは、かえって汚染水問題の核心がわかりにくくなるという逆効果として作用する恐れが大きい。

一方、韓国で一部の運動団体が、福島原発事故の放射能による被害に関して、奇形動植物の写真など、正確でない「にせ」の情報を利用して不安感を増幅させていることも憂慮すべき点だ。たとえば、よく登場する奇形の写真のなかで、頭が二つあるサメの写真は、福島事故が起きる前の2008年にナショナル・ジオグラフィックで公開された写真だ。奇形ひまわりの写真も肥料の過多摂取などが原因であることが明らかになっている。その他にも、日本の有名芸能人たちの突然死や癌による死亡などに関しても「放射能被ばくのせい」という根拠のはっきりとしないうわさが事実のごとく語られる場合がある。

このような「怪談」に一番大きな傷を受けるのは、実際に被ばくによる被害を被っている人たちだ。放射能による被ばくは様々な危険性を内包する一方、その因果関係を証明することは非常に難しい。因果関係が明らかでないということを口実に、加害者である東京電力と日本政府は様々な放射能被害に対する責任を回避してきた。今回の汚染水の海洋放出の決定は、放射能被害を無視してきたこれまで態度のくり返しだ。したがって、確認されていない「怪談」を真実のごとく話すことは、海洋放出を中止させるのに全く役に立たない。むしろ韓国内での海洋放出反対の主張を、「非常にレベルの低いもの」として歪曲するのに口実を与えるだけだ。

同じ脈絡から、「汚染水の海洋放出容認=親日」というレッテルを貼り付けることも、話をさらに複雑にする。韓国の原子力安全委員会は、すでに昨年10月、福島汚染水の海洋放出について、「意味のある影響は現れないだろう」いう見解を明らかにしている。さらに、原子力マフィアの一員である韓国原子力学会もまた、4月26日、「汚染水は日本の主張どおり処理水と呼ぶことが正しく、放出しても韓国に及ぼす影響は無視できる水準だ」と主張した。このような立場を打ち出すのは、彼らが決して「親日だから」ではない。日本政府が指摘したように韓国の原発からも、放射能汚染水が日常的に海洋に放出されているためだ。

日本の主張どおり、とくに重水を使用する月城(ウォルソン)原発では、他の原発よりもはるかに多くのトリチウムが液体と気体の状態で自然界に放出されているのは事実だ。これは、原発を運営するすべての国で日常的に起こることで、各国の原子力関連機関は一様にこのようなやり方を正当化している。だから、程度の差をもって、とくに韓日の市民たちの間で、その点について議論するのはあまり望ましくない。量がどれ程にせよ、核種が何にあるでせよ、「毒」は、「毒」だからだ。それによって、被害と苦しみを受け続けているのは、両国の市民すべてだ。

韓国政府が、今後どのような戦略で日本政府を圧迫することができるかも懸念すべき点だ。最近、韓国政府は問題の解決に向け、韓日両国が協議する場を構築することを日本政府に打診し、日本政府が受け入れる意向を明らかにした。しかし、韓国政府が協議を有利に運ぶというよりは、むしろ、海洋放出に太鼓判を押す機会として日本に利用されるのではと懸念する声が聞かれる。

もし、韓国政府がこの問題について引き続き生ぬるい態度を取ったとしても、これをもって現在の韓国政府が「親日的」と批判するのも間違っている。文在寅政府の問題点は、脱原発を宣言しながらも、国内の核問題についてずっと不徹底で中途半端な二重的態度をとり続けていることだ。

文在寅大統領は最近開かれた韓米首脳会談で、原発産業の推進と輸出に関しての協力を約束するなど、脱原発と原発推進の政策のあいだを行ったり来たりしている。

とにかく、福島の汚染水の海洋放出は決して容認できず、必ず阻止しなければならない。しかし、韓国内で日本政府の決定を覆す有効な方策を探すのも容易ではない。依然として、一番重要なのは、日本の市民自らが日本政府や東京電力の蛮行を阻止する力をつけていくことだ。

汚染水の海洋放出は、福島原発事故の収拾作業の一環として行われる過程の中の一部に過ぎない。汚染水の海洋放出を防ぐためには、根本的に日本政府が提示している「廃炉ロードマップ」を全面的に再考することから始めなければならない。廃炉ロードマップは30~40年以内に事故現場をすべてきれいさっぱりに取り除くという、現実的に不可能な構想を前提としている。これが、日本政府が汚染水処理を急ぐ一番大きな理由だ。

これに対して、日本の市民社会は包括的な観点から多様な代案を提示している。韓国でもすでに多く紹介された「陸上長期保管」や「モルタル固化」などだ。追加的な汚染水の発生を防ぐために、事故が起きた原子炉を水ではなく空気で冷却する案もまた、日本の市民社会の核工学専門家たちが積極的に提起している。

残念ながら日本の市民社会の力は強くない。汚染水の海洋放出に反対の世論が60%を超えるともいわれるが、具体的な反対の声は日常的によく聞こえてこない。社会の過ちに対して市民が積極的に声を上げ、社会を変えていく底力を持っている韓国市民社会との大きな違いだ。だから、韓国をはじめ全世界の人々が共に声を出し、日本の脱原発運動陣営と市民たちに力を貸してほしい。昨今、韓日関係が急速に悪化したことにより、市民レベルで良好に続いてきた様々な交流までも打撃を受けている。日本政府と保守的なマスコミが、連日、「嫌韓」感情を煽っていることも事実だ。悪循環だ。

過去の先輩たちが繋いできた韓日の反核連帯の歴史は長くて深い。アジア地域の反核運動の連帯のために作られた「ノーニュークス・アジアフォーラム」は1993年、韓国の提案で始まった。それ以降、ほぼ毎年アジア各国で開催されており持続的な信頼と絆が構築されてきた。

脱原発は長期戦だ。韓国と日本の慢性的な感情対立を乗り越えて、各国が真っ向から核マフィアと闘っていくために、お互いを激励して応援できればどれほどすばらしいだろうか。脱原発の道に、国境はない。

***********************

★ノーニュークス・アジアフォーラム通信170号
(6月20日発行、B5-28p)もくじ

・汚染水を海に流すな! 6.2国際共同アクション
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2178
               
・理解と合意のない汚染水の海洋放出処分を中止し、陸上保管とトリチウム分離技術の実用化を求める要請書 (脱原発福島ネットワークほか) 

・福島県農林水産業・消費者の協同組合の共同声明                

・原発処理水の海洋放出「人権にリスク」 国連特別報告者            

・両国の「反日」と「嫌韓」フレームは悪循環 (小原つなき)            

・9年目に、ヨンドク原発建設計画、白紙化 (イ・ホンソク)           

・新古里5・6号機は、建設地選定・耐震設計など違法性が明確だ (キム・ソクヨン)  

・寿都町長選挙で「地層処分にNO!」 (小野有五)              

・柏崎刈羽原発反対50年 (矢部忠夫)                    

・「柏崎刈羽原発の『設置許可取り消し』を求める署名」へのご協力を訴えます
(柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会) 

・関電株主代表訴訟第2回口頭弁論・陳述 (畑章夫)              

・若狭の老朽原発の危険性 (山本雅彦)                   

・「6.6老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」に1300人が結集 (橋田秀美)

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください → sdaisukeアットrice.ocn.ne.jp

602 International Joint Action on Fukushima Wastewater Dumping 汚染水を海に流すな! 6.2 国際共同アクション

On April 13, the Japanese government decided to release radioactive water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean. On June 2, prior to World Environment Day on June 5 and World Oceans Day on June 8, rallies, standing demonstrations, and protests and requests to Japanese embassies were held in 15 countries.
日本政府は4月13日、福島原発の放射能汚染水の海洋放出処分を決定した。世界環境デー(6月5日)、世界海洋デー(6月8日に先立ち、6月2日、15か国において、集会、スタンディング、日本大使館への抗議・要請文提出などが行われました。

Fukushima
Tokyo
Philippines
Croatia
Seoul
Korea,Tongyeong. 110 Fishing Boat Demonstration

Other Korea Photos 
http://kfem.or.kr/?p=216755

Nepal
Nigeria
indonesia 608
Germany 608

USA 605
Joint statement from US environmental, peace and anti-nuclear groups (70 groups in total) against the release of contaminated water from Fukushima Daiichi into the ocean.
また、米国の環境・平和・反核団体(計70団体)が5日、汚染水海洋放出に反対する共同声明を発表し、ニューヨークの日本総領事館に提出した。

http://mp-nuclear-free.com/Fukushima/20210608.html?fbclid=IwAR1O5n64R5gx29yA4KMc0onfAKv85glXTEF6LeVWmzHbRmMam4AqPZyVoWo

************************

On the 10th Anniversary of the Fukushima Nuclear Disaster: International Signature Campaign Against the Discharge of Contaminated Water and Calling for the Discontinuation of Nuclear Power Plants Now! 国際署名「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」 – ノーニュークス・アジア・フォーラム ジャパン (nonukesasiaforum.org)
77,050 signatures (from 110 countries) were submitted to the Japanese government. Signatures will continue.
国際署名継続中(現在 77,050名、110か国)

English:http://chng.it/djybxBBC
French:http://chng.it/fypX2JfF
Germany:http://chng.it/SxwrRGjt
Japanese:http://chng.it/rQ2DWbJk
Korean:http://chng.it/CPtZwx9W
Russian:http://chng.it/P9t7RWQr
Spanish:http://chng.it/LRk9PbmRGF
Taiwan Mandarin:http://chng.it/XgzQzHz6
Turkish:http://chng.it/QLygqbjq
Italian:http://chng.it/WJpGsKXCCc

***********************

★ノーニュークス・アジアフォーラム通信170号
(6月20日発行、B5-28p)もくじ

・汚染水を海に流すな! 6.2国際共同アクション                 

・理解と合意のない汚染水の海洋放出処分を中止し、陸上保管とトリチウム分離技術の実用化を求める要請書 (脱原発福島ネットワークほか) 

・福島県農林水産業・消費者の協同組合の共同声明                

・原発処理水の海洋放出「人権にリスク」 国連特別報告者            

・両国の「反日」と「嫌韓」フレームは悪循環 (小原つなき)

http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2214            

・9年目に、ヨンドク原発建設計画、白紙化 (イ・ホンソク)           

・新古里5・6号機は、建設地選定・耐震設計など違法性が明確だ (キム・ソクヨン)  

・寿都町長選挙で「地層処分にNO!」 (小野有五)              

・柏崎刈羽原発反対50年 (矢部忠夫)                    

・「柏崎刈羽原発の『設置許可取り消し』を求める署名」へのご協力を訴えます
(柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会) 

・関電株主代表訴訟第2回口頭弁論・陳述 (畑章夫)              

・若狭の老朽原発の危険性 (山本雅彦)                   

・「6.6老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」に1300人が結集 (橋田秀美)

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください → sdaisukeアットrice.ocn.ne.jp

Joint Statement of Fukushima Agriculture, Forestry, Fisheries and Consumers’ Cooperative

Joint Statement on the Decision to Discharge ALPS Treated Water into the Sea

It is extremely regrettable that the government’s decision on April 13 to release treated ALPS water into the sea was made without sufficient response or explanation to the concerns and opposition expressed by the people of Fukushima Prefecture, as well as fishermen.

In addition, the government’s “measures for production, processing, distribution, and consumption” are lacking in concrete details, and there is a concern that the hard efforts of the agriculture, forestry, and fisheries industries of this prefecture and consumers to get rid of the unprecedented “food insecurity” and “harmful rumors” that have arisen after the Great East Japan Earthquake and the nuclear power plant accident will be lost in an instant.

Furthermore, although the government has stated that it will instruct TEPCO on how to compensate for damages in the unlikely event of reputational damage, it is impossible to dispel the fears of the agriculture, forestry, and fisheries industries based on TEPCO’s past stance on compensation for “reputational damage.

Therefore, we, a cooperative organization of agriculture, forestry, and fishery businesses and consumers, support the fishermen of this prefecture who are resolutely opposed to the government’s decision.

We are opposed to the ocean discharge until we are convinced that not only the fishermen, but also the international community and the people of Japan will be able to understand and formulate public opinion in a sincere manner, and that there will be no “anxiety” or “harmful rumors,” and that the recovery of our prefecture’s fishery, fisheries, and all other industries will be unhindered and progress will be steady.

We also hope that the government will actively develop technology and establish a safe treatment method for tritium removal, which was deemed “technically impossible” in the process leading to the government’s decision.

April 30, 2021
Fukushima Cooperative Council for the Promotion of Local Production for Local Consumption
Fukushima Prefecture Federation of Fishery Cooperatives
Fukushima Prefecture Forestry Cooperative Union
Fukushima Consumers’ Cooperative Union
Fukushima Central Union of Agricultural Cooperatives

福島県農林水産業・消費者の協同組合の共同声明

「ALPS処理水海洋放出決定に関する共同声明」

4月13日に決定された福島第一原子力発電所事故に伴うALPS処理水の海洋放出方針は、本県漁業者はもとより国民・県民の懸念や反対の意思表明に対して十分な回答や説明がなされないばかりか「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」という約束を反故にする極めて不誠実な決定であり極めて遺憾である。

政府から「風評影響への対応」として示された「国民・国際社会の理解醸成」についてはこれまでの政府の説明姿勢から十分な取組みが期待できないほか、「生産・加工・流通・消費対策」も具体的内容が希薄であり、東日本大震災・原発事故後に発生した未曽有の「食の不安」および「風評被害」から脱却するための本県農林水産業者および消費者らの懸命な努力を一瞬にして水泡に帰す懸念がある。

さらに、政府は「万一、風評被害が発生した場合の損害賠償についても東京電力を指導する」としているものの、「風評被害」にかかる東京電力のこれまでの賠償姿勢から農林水産業者が抱く不安を拭うことは不可能である。

このことから、われわれ農林水産業者ならびに消費者で構成する協同組合組織はかかる決定に断固反対する本県漁業者を支援するとともに、漁業者はもとより国際社会や国民の理解醸成や世論形成が真摯になされることを通じて、「不安」や「風評被害」が発生せず本県漁業・水産業をはじめすべての産業において復興が阻害されず着実に進展していけるということに確信が持てるまでは、海洋放出には反対する。

また、政府決定に至る過程で「技術的に不可能」とされたトリチウムの除去についても、積極的に技術開発に取り組み、安全な処理方法の確立を切望する。

令和3年4月30日
地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会(地産地消ふくしまネット)
福島県漁業協同組合連合会
福島県森林組合連合会
福島県生活協同組合連合会
福島県農業協同組合中央会

Submission of International Signature Against the Discharge of Contaminated Water – Video, News 「汚染水を海に流すな」国際署名提出、報道など

4.12 首相官邸前 in front of Prime Minister’s Office

4月12日、 64,431筆(88か国)を、政府に提出し、記者会見、首相官邸前抗議アクションを行いました。しかし13日、政府は汚染水海洋放出を決定。国際署名は継続します。署名日本語:http://chng.it/rQ2DWbJk
64.431 signatures (from 88 countries) were submitted to the Japanese government. Signatures will continue. 
On the 10th Anniversary of the Fukushima Nuclear Disaster: International Signature Campaign Against the Discharge of Contaminated Water and Calling for the Discontinuation of Nuclear Power Plants Now!

【署名提出・記者会見 Press conference 映像】
https://www.youtube.com/watch?v=KdT1s7N7eDw&t=717s

【官邸前抗議アクション、映像】
Emergency action in front of Prime Minister’s Office,
200 people, on April 12,
https://www.facebook.com/FoEJapan/videos/366567817923088

【記者会見 NHK 4.12】
Press conference NHK 4.12
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970511000.html?fbclid=IwAR1khoo9Kh9tgFI-bNV56HOnM2VkgRe3ZDptz5qxZ7r8Qu_Ha8ZfTVdgn1U

市民グループが12日都内で共同で会見を開き、このうち、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「海洋放出は、復興につながらない」と。このほか参加団体からは、大型のタンクを増設し、長期に保管する方法や、水をモルタルで固めて地上で処分する方法などの代替案が十分に検討されていないと指摘もあがり、政府に対し方針を見直すよう求める意見が相次ぎました・・・

【日刊ゲンダイ 4.13】「菅政権『汚染水』放出決定の暴挙に国会周辺で抗議活動が広がる ー 海洋放出は10年間の漁師の努力を踏みにじる」https://news.yahoo.co.jp/articles/6e284ba1a96f694967532f4b71d0c8218063d534

12日、国内外で集めた海洋放出反対署名6万4431筆をFoEジャパンやグリーンピース・ジャパンなど7つの市民団体が経済産業省に提出。その後、団体らが主催した記者会見が参議院議員会館で開かれ、その後、首相官邸前で抗議集会をおこなわれた。会津若松市在住の片岡輝美さんは、福島の民意不在で決定されたことに怒りもあらわ。浪江町から避難している今野寿美雄さんは「流したら漁業者が10年かけてやってきたことが全部ダメになってしまう・・・

【ハンギョレ新聞 4.13】「世界の市民、日本政府に『放射能汚染水の放出やめよ』訴え」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39684.html?fbclid=IwAR2JKn7nI8HFvvhCqJ-6bALrDqND5ZPzDTXSb4ityVlw91xO-I51u0PQXtI

環境運動連合、緑色連合、市民放射能監視センターなどの韓国国内の環境団体を含む、世界24カ国の311の環境団体は「福島第一原発の汚染水を海洋に放出してはならない」とする書簡を日本の経済産業省に届けたことを12日に明らかにした。同書簡には、世界各国の市民およそ6万5000人が署名している・・・

【朝日 4.16】 国連人権理事会の特別報告者は15日、深い遺憾の意を表明した。「放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに影響を与えかねない」と批判。
https://www.asahi.com/articles/ASP4J35ZDP4HUHBI03L.html?fbclid=IwAR3c3bLgOfFBvxm0_PfuH8ddKSu8pCcIRjYOxg6NZW7MZPU2axrIIBqejGI

UN experts say deeply disappointed by decision to discharge Fukushima water
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27000&LangID=E

【FoEジャパン声明:処理汚染水の海洋放出決定に抗議する】
Statement of FoE Japan: We strongly condemn the decision by the Japanese government to release contaminated water into the ocean https://www.foejapan.org/en/energy/doc/210413.html
声明:処理汚染水の海洋放出決定に抗議する|FoE Japan

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

汚染水の海洋放出決定に抗議する ― 国際署名を提出

満田夏花(国際環境NGO FoE Japan)

 日本政府は4月13日、関係閣僚会議にて、福島第一原発の敷地でタンク保管されているALPS処理汚染水の海洋放出処分を決定した。

 これに先立ち12日に、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、原子力資料情報室、FoE Japanなど311団体(24か国)が呼びかけ、88か国から集まった64,431筆の反対署名を提出し、記者会見、首相官邸前抗議アクション(200名)を行った。

 汚染水の海洋放出は、放射性物質の環境中への放出を意味する。実際に放出される水に含まれる放射性物質の総量は不明なままだ。いったんALPSに通したのにもかかわらず、タンクの水の7割以上で、ストロンチウム90など、ALPSで取り除けるとされていた多くの核種が全体として基準を上回っている。東電は二次処理を行うとしているが、結果的にどの核種がどのくらい残留するかは明らかにしていない。

 貯留されている水のトリチウム総量は約860兆ベクレル。政府は年間22兆ベクレルを放出するとしているが、福島第一原発が2010年に海洋中に放出したトリチウムは約2兆ベクレルだ。その10倍もの量を数十年にわたり流し続けることになる。政府は、トリチウムは世界中の原発から排出されていると強調するが、それが安全を意味するわけではない。有機結合型のトリチウムがDNAに取り込まれたときのリスクを指摘する専門家もいるし、原発周辺における健康影響を指摘する報告もあるが、こうした意見は真正面から議論されなかった。

 福島の県漁連は、「海洋放出には断固反対であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」との意見を表明。全漁連も「断固として反対」としている。2018年に開催された説明公聴会では、意見を表明した44人中42人が反対。福島県では59市町村のうち43市町村議会が、海洋放出へ反対もしくは慎重な意見書や決議を可決した。これらを無視しては、意見聴取はポーズにすぎなかったというそしりは免れまい。

 地元の漁業者は、事故直後から東電による汚染水の意図的、非意図的な放出に煮え湯を飲まされてきた。東電が汚染水の漏洩を後から発表したこともある。そうした経緯もあり、県漁連が地下水バイパスやサブドレン(建屋近傍の井戸)からの水の海洋放出について了承せざるをえなかった2015年、ALPS処理水については、東電に「関係者の理解なしには処分をしない」と約束させた。今回の決定は、約束違反だ。

 技術者や研究者などから構成される「原子力市民員会」は、陸上におけるモルタル固化処分や、石油備蓄で使われている大型タンクによる長期安定保管を提言している。しかし、これらについてはほとんど検討されていない。政府の小委員会でも、敷地北側のスペースを活用するため、積んである土を中間貯蔵施設に運びだす可能性が委員から指摘されたが、「調整に時間がかかる」ことを理由に退けられた。東電は敷地の利用計画として、今後取り出すとするデブリの保管場所や研究施設を含めているが、デブリの取り出しは困難を極め、多くのリスクを伴う。

 処理汚染水を海洋放出する場合、希釈してトリチウム濃度を1,500ベクレル/Lとすることになっている。政府は、これを「基準の40分の1に薄めて放出」としているが、これは嘘である。6万ベクレル/Lはあくまでトリチウム単体であった場合の基準である。福島第一原発では、地下水バイパスからの排水のトリチウム濃度を決める際、敷地境界線上における法令上の基準である年間追加線量1ミリシーベルトを達成するため、敷地内の施設からの放射線量など他の線源を考慮し、また、排水に含まれる他核種も考慮に入れて1,500ベクレル/Lと決められた経緯がある。つまり1,500ベクレル/Lは、あくまで規制上の要求であったことに注意が必要である。

 代替案の検討を怠り、真正面からの議論を避け、反対の声を聞き流し、意見聴取会に産業界のみを招へいし、都合のよいロジックによって強行した今回の決定には、何の正当性もない。いまからでも遅くない。政府は代替案やリスクを真剣に議論し、公の場での公聴会を開催すべきだ。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信169号より)

On the 10th Anniversary of the Fukushima Nuclear Disaster: International Signature Campaign Against the Discharge of Contaminated Water and Calling for the Discontinuation of Nuclear Power Plants Now! 国際署名「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」

4月12日、 64,431筆(88か国)を、政府に提出し、記者会見、首相官邸前抗議アクションを行いました。しかし13日、政府は汚染水海洋放出を決定。国際署名は継続します(現在 77,270名、110か国)。
77,270 signatures (from 110 countries) were submitted to the Japanese government. Signatures will continue.

★On the 10th Anniversary of the Fukushima Nuclear Disaster:International Signature Campaign Against the Discharge of Contaminated Water and Calling for the Discontinuation of Nuclear Power Plants Now!
English:http://chng.it/djybxBBC

The Japanese government is planning to release Fukushima’s radioactive contaminated water into the ocean. Japanese citizens, from Fukushima Prefecture and beyond, are strongly opposed to this plan. The Fukushima Prefecture Fishermen’s Association, with the backing of the Fishermen’s Association from all over Japan, have submitted an opinion of opposition to the government. The Fukushima Prefecture Agricultural Cooperatives and Forestry Associations along with 43 local governments in Fukushima Prefecture also participated in this campaign, and 450,000 citizens from across Japan have signed a petition against the government plan. Opposition to the release of contaminated water has triggered much concern and opposition among citizenry overseas as well, including those from neighboring countries.

Contaminated water from Japan’s Fukushima nuclear plant has already exceeded 1.24 million tons. We are deeply concerned about the adverse effects the water will have on the human body by way of consuming fish and shellfish, which are staples in the region’s diet. We demand the Japanese government keep the contaminated water stored in the tanks until the water’s levels of radioactivity are significantly reduced. The government could also adopt mortar-induced radioactive waste solidification technology.

Meanwhile, in neighboring South Korea, the government has advocated for denuclearization with its energy plan on paper but has not ceased to build new nuclear power plants (NPPs) in action. Serious safety breaches have been reported repeatedly, including (but not limited to) the recent tritium leak at Wolseong NPP in Gyeongju and the disclosure of an air gap in the containment building at Yeonggwang Hanbit NPP. In Taiwan, the government is ostensibly advancing forward to be the first nuclear-free country in Asia under the slogan of “Zero nuclear power generation in 2025.” However, the Taiwanese government plans to hold a referendum on resuming the construction of the 4th NPP in August 2021. The construction of NPPs continues in Turkey and India while other countries, including the Philippines, seek new opportunities to build NPPs. Debates over safe storage and disposal of nuclear waste that will affect future generations for hundreds of thousands of years continue in Korea, Japan, Taiwan, Australia and the world.

Ten years have passed since the Fukushima nuclear disaster yet attempts to maintain nuclear power linger on in Asia and other regions of the world. However, at a time the world is turning to renewable energy, we are becoming increasingly aware the time of nuclear power has expired.

We demand that

·       The Japanese government stop its plan to discharge Fukushima NPP’s contaminated water into the ocean;

·       The Korean government disclose information on the actual state of radioactive leakage at Wolseong NPP;

·       All governments abandon plans to build new NPPs and instead focus on expanding renewable energy;

·       All governments discontinue the operation of hazardous NPPs and drop plans to extend their life spans; and

·       Stop building nuclear waste facilities without explicit consent of residents.

★À l’occasion du 10e anniversaire de la catastrophe nucléaire de Fukushima:
Campagne internationale de signature contre le rejet d’eau contaminée et appelant à l’arrêt des centrales nucléaires dès maintenant!
French:http://chng.it/fypX2JfF

★10 Jahre Fukushima, leitet kein verseuchtes Wasser ins Meer! Stoppt die AKWs!
Germany:http://chng.it/SxwrRGjt

★Decimo anniversario dell’incidente alla centrale di Fukushima
Opponiamoci allo sversamento delle acque contaminate nell’oceano!
Basta con le centrali nucleari!
Italian:http://chng.it/WJpGsKXCCc

★「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」国際署名
Japanese:http://chng.it/rQ2DWbJk

★후쿠시마 핵발전소 사고 10주년, 오염수 해양방출 반대! 핵발전소 이제 그만! 국제서명
Korean:http://chng.it/CPtZwx9W

★К 10-летию ядерной катастрофы на Фукусиме:
Международная подписная кампания против сброса загрязненной воды и призыва к прекращению эксплуатации атомных электростанций сейчас же!
Russian:http://chng.it/P9t7RWQr

★En el marco del décimo aniversario del desastre nuclear de Fukushima:
¡Campaña Internacional de Recolección de Firmas en Contra de la Descarga de Aguas Contaminadas y a Favor de la Discontinuación Inmediata de las Plantas Nucleares!
Spanish:http://chng.it/LRk9PbmRGF

★「福島核災將屆10週年,反對輻射汚水排入海洋,終結核電!」國際連署
Taiwan Mandarin:http://chng.it/XgzQzHz6

★Fukuşima Nükleer Felaketi’ nin 10. Yıldönümünde: Radyoaktif Suyun Okyanusa Boşaltılmasına Karşı ve Nükleer Santrallerden Hemen Şimdi Vazgeçilmesi için Kampanya
Turkish:http://chng.it/QLygqbjq

日本政府は、福島原発の汚染水の海への放出調整を進めており、決定しようとしています。しかし、福島県をはじめとし、多くの人たちが大きく反発しています。福島県漁連、全国漁連、また、福島県の農協、森林組合など、福島県の43市町村議会の反対意見書、福島県民の提起した45万人の署名などです。海外からも、憂慮・反対の声が多くあがっています。

汚染水は、124万トンを超えており、魚介類の摂取を通じた人体への悪影響が懸念されます。放射能が十分に減衰するまでタンク保管を継続するか、モルタル固化することが望まれます。

韓国政府は、脱原発政策を標榜していますが、新規原発の建設を継続しています。ウォルソン原発のトリチウム漏れや、ハンビッ原発の格納容器の空隙など、重大な事件が起きています。台湾は、2025年原発ゼロ、アジア初の脱原発に向かって着実に進んでいます。しかし8月に「第四原発再開の是非を問う国民投票」が行なわれることになっています。トルコ、インドなどでは原発建設が続けられており、フィリピン、タイ、インドネシアのように原発計画がくすぶっている国もあります。そして、何万年もの間、未来の世代に残す核廃棄物の貯蔵・処分が、日本、韓国、台湾、オーストラリア、世界で問題となっています。

福島原発事故から10年、いまだに原発を維持しようという動きがあるのです。原発時代の「終わり」が始まり、世界は再生可能エネルギー時代に移行しているというのに!

私たちは要求します

・日本政府は福島原発の放射能汚染水を海に流すな
・韓国政府はウォルソン原発の放射能漏れの実態を明らかにせよ
・原発を建設せず、再生エネルギーを拡大せよ
・老朽原発の寿命延長をするな、危険な原発を動かすな
・現地と周辺の住民の合意のない核廃棄物貯蔵・処分をするな

Initiated by 311 organizations in 24 countries
【よびかけ団体】24か国、311団体

【Australia】Australian Conservation Foundation、Friends of the Earth Australia、Marrickville Peace Group、People for Nuclear Disarmament、Port Adelaide/Semaphore Amnesty International Australia Action Group、Remembering and Healing、Sydney Peace & Justice Coalition、Uranium Free NSW、Campaign for International Cooperation and Disarmament、Josephite SA (South Australian) Reconciliation Circle

【Austria】Independent Salzburg Platform Against Nuclear、Wiener Plattform Atomkraftfrei

【Belarus】Institute of Radiation Safety(BELRAD)

【Belgium】Fin du nucleaire、Nucleaire Stop Kernenergie

【Brazil】Coalition for Brazil free of Nuclear Plants、International Uranium Film Festival

【Bulgaria】Za Zemiata (FoE Bulgaria)

【China】Blue Dalian

【Czech】Javorice

【Finland】Women Against Nuclear Power、Women for Peace、

【France】Bure en Retz、CCOA-ADN75、ECHO-Echanges、Editions de Fukushima、Fukushima blog、Fukushima informations 福島新たな原子力、Nos Voisins Lointains 3.11、Pectine Nonuke、Reseau Sortir du Nucleaire、Sortir du nucleaire Sarthe、Sortir du Nucleaire Tregor in Brittany、The Fukushima Voices、Vosges Alternatives au Nucleaire、STOP NUCLEAIRE DRÖME ARDECHE、よそものネット・フランス(パリ)Collectif Anti-Nucléaire Ouest、La France Insoumise 44

【Germany】Aktionsbuendnis Energiewende Heilbronn、Arbeitsgemeinschaft AtomErbe Neckarwestheim、Buendnis Fukushima-Neckarwestheim、Buergerinitiative GegenGift Heilbronn/UnterLand、Bund der Buergerinitiativen Mittlerer Neckar、Bundesverband Bürgerinitiativen Umweltschutz、さよなら ニュークス デュセルドルフ、Sayonara Nukes Berlin、Anti Atom Berlin、ICHIMOKU

【India】National Alliance of People’s Movements、Indian Social Action Forum、Indigenous Perspectives、Jharkhandi Organisation Against Redaition-JOAR-JADUGODA、Poovulagin Nanbargal、Socialist Party、SUTRA(Society for Social Uplift Through Rural Action)

【Indonesia】MANI(Indonesia Anti-Nuclear Society)

【Italia】Centro di documentazione(Semi sotto la neve)、日伊の架橋-朋・アミーチ

【Japan】会津放射能情報センター、Friends of the Earth Japan、大間原発反対現地集会実行委員会、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会、柏崎刈羽原発反対地元三団体、柏崎巻原発に反対する在京者の会、上関原発止めよう!広島ネットワーク、9とよさかピースの会、熊本・原発止めたい女たちの会、グリーン・アクション、グローバリゼーションを問う広島ネットワーク、経産省前テントひろば、玄海原発プルサーマル裁判の会、原子力教育を考える会、原子力行政を問い直す宗教者の会、原発事故被害者団体連絡会、子ども脱被ばく裁判の会、これ以上海を汚すな!市民会議、Citizens’Nuclear Information Center、原水爆禁止日本国民会議、原発いらない福島の女たち、原発おことわり三重の会、原発さよなら四国ネットワーク、原発とめよう!九電本店前ひろば、再稼働阻止全国ネットワーク、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、さよなら玄海原発の会・久留米、さよなら島根原発ネットワーク、さよなら原発神戸アクション、さよなら原発なら県ネット、市民放射能監視センター(ちくりん舎)、ストップ秘密保護法かながわ、ソーラーネット、高木基金、脱原発アクションin香川、脱原発とうかい塾、脱原発福島ネットワーク、脱被ばく実現ネット、たまあじさいの会、たんぽぽ舎、とめよう原発!関西ネットワーク、豊橋いのちと未来を守る会、虹とみどりの会、No Nukes Asia Forum Japan、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、Peace Boat、東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream、ふぇみん婦人民主クラブ、フクシマ・アクション・プロジェクト、ふくしま地球市民発伝所、プルトニウムフリーコミニケーション神奈川、ベクレルフリー北海道、放射能から豊中の市民・子どもを守る会、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、緑の党グリーンズジャパン、緑のハーモニー、緑ふくしま、みやぎ金曜デモの会、みやぎ脱原発・風の会、モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春、若狭の原発を考える会

【Korea】후쿠시마 10주년 준비위원회 : 기독교환경운동연대, 노동자연대, 녹색당, 녹색연합, 대전탈핵희망, 불교생태콘텐츠연구소, 불교환경연대, 사회변혁노동자당, 삼척핵발전소반대투쟁위원회, 시민방사능감시센터, 아이쿱생협(강남, 강서, 도봉노원디딤돌, 서대문마포은평, 서울, 송파), 에너지기후정책연구소, 에너지전환포럼, 에너지정의행동, 영광핵발전소안전성확보를위한공동행동, 원불교환경연대, 월성원전인접지역이주대책위원회, 정의당, 정치하는엄마들, 제주탈핵도민행동, 참여연대, 천도교한울연대, 천주교 남자장상협의회 정의평화환경위원회, 천주교 예수회 사회사도직위원회, 천주교 의정부교구 환경농촌사목위원회, 천주교 창조보전연대, 초록을그리다, 탈핵경주시민공동행동, 탈핵부산시민연대, 탈핵신문, 탈핵에너지교수모임, 탈핵에너지전환전북연대, 한국YWCA연합회, 한국천주교여자수도회장상연합회 JPIC분과위원회, 한살림연합, 핵없는사회를위한대구시민행동, 핵없는사회를위한충북행동, 핵없는세상을위한고창군민행동, 핵없는세상광주전남행동, 환경운동연합, 환경재단, 환경정의

【Philippines】ABAKADA-MAPALAD KA、Nuclear Free Bataan Movement、KILUSAN Para sa Pambansang Demokrasya、Coal Free Bataan Movement、Young Bataenos Environmental Advocacy Network、KILUSAN Bataan、Nuclear Free Pilipinas、PEACE WOMEN PARTNERS

【Romania】TERRA Millennium III Foundation

【Russia】Socio-ecological union international

【Sweden】Naturskyddsforeningen i Alvsbyn、Swedish Antinuclear Movement 

【Taiwan】台湾環境保護連盟(Taiwan Environmental Protection Union)緑色公民行動聯盟(Green Citizens’ Action Alliance)地球公民基金會(Citizen of the earth)媽媽監督核電廠聯盟、守望文教基金會、台灣蠻野心足生態協會、北海岸反核行動聯盟、看守台灣協會、PAPA非核陣線、環境法律人協會、台灣環境資訊協會、彰化縣環境保護聯盟、主婦聯盟環境保護基金會、台灣媽祖魚保育聯盟、台灣千里歩道協會、台灣永社、人本教育基金會、新北市愛郷協會、林口社區大學、台灣同志諮詢熱線協會、緑色和平、緑黨、台灣公民自主發電行動聯盟、主婦聯盟南部辦公室、台灣人權促進會、台灣緑能臨門一腳協會、台灣環境教育協會、台南新芽、荒野保護協會、美濃愛郷協進會、屏東縣好好婦女權益發展協會、高雄市公民監督公僕聯盟、高雄市鳳山社區大學、全國教保產業工會、主婦聯盟環境保護基金會南部辦公室、台南社區大學、屏東縣教育產業工會   

【Turkey】Nukleersiz. Org、Yesiller Partisi (Green Party)、Istanbul Nukleer Karsiti Platform(NKP) 、Mersin Nukleer Karsiti Platform (Mersin NKP)、Sinop Nukleer Karsiti Platform(SNKP)、Sinop Nukleer Karsiti Platform Dernegi (SNKP DER)、HDP Sinop、SYKP、Sinop Sol Parti、Emek Partisi、Sinop TIP、Elektrik Muhendisleri Odasi(EMO)、Yenifoca Forum、Sinop Cevre Dostlari Dernegi、Sinop Kent Haklari Dernegi (KENT SAV)、Egitim İs Sinop Subesi、Egitim Sen、Sinop Tip、Sinop Tukoder、Gerze Halkevi ve Gerze Bilim Kultur Sanat ve Spor Dernegi、Ataturkcu Dusunce Dernegi Sinop、Cagdas Yasami Destekleme Dernegi Sinop、Yeryuzu Dernegi、Yeni Insan Yayinevi、Samsun Cevre Platformu (SAMCEP)、Mersin Cevre ve Doga Dernegi (MERCED)、Bakirtepe Cevre Platformu、Kazdagi Dogal ve Kulturel Varliklari Koruma Dernegi、Divrigi Kultur Dernegi、Mezopotamya Ekoloji Hareketi,、Amed Ekoloji Dernegi,、Hevsel Koruma Platformu、Burhaniye Cevre Platformu (BURCEP)、Dogader、Artvin Cevre Platformu、Soke Cevre Platformu、Ordu Cevre Dernegi、Antalya Ekoloji Meclisi、Kusadası  Cevre Platformu、Yesil Artvin Dernegi、Mardin Ekoloji Dernegi、Aydin Cevre ve Kultur Dernegi(AYCEP) 、Ekoloji Birligi、Heryer Kazdaglari、Kazdaglari Kardesligi、Mugla Cevre Platformu、Datca Kultur Sanat Dayanismasi、Doganin Cocuklari、Cesme Cevre Platformu、Ayvalik Tabiat Platformu、Agonya Doga Koruma Girisimi、Munzur Cevre Dernegi、Gokova Ekolojik Yasam Dernegi、Cine Yasam Platformu(CIYAP)、Bozcaada Forum、Munzur Koruma Kurulu (DEDEF)、Troya Cevre Dernegi、Karadeniz Isyandadir、Didim Cevre Platformu、Ege Cevre ve Kultur Platformu(EGECEP)、Karaburun Kent Konseyi、Yarimada Yesilleri ve Cesme,Urla,Seferihisar, Karaburun Cevre Platformu、Kazdaglari Istanbul Dayanismasi、Didim Egitim ve Cevre Dernegi、Yenisehir Cevre Platformu、Yalova Platformu、Validebag Gonulluleri Dernegi、Emirdag Yaylalari Doga Platformu、Yasam ve Dayanisma Yolculari、Didim Dernegi、Didim Egitim ve Cevre Dernegi、Ankara Artvin Kultur Yardimlasma Dernegi

【UK】Campaign for Nuclear Disarmament、CND Cymru-the Campaign for Nuclear Disarmament in Wales、JAN (Japanese Against Nuclear)、Rochdale and Littleborough Peace Group、South Lakeland and Lancaster District Campaign for Nuclear Disarmament、Suffolk Coastal Friends of the Earth、People Against Wylfa B

【USA】able、Beyond Nuclear、All-African People’s Revolutionary Party、Indian Point Safe Energy Coalition、NO Nukes Action,California、Nuclear Information and Resource Service、Nuclear Watch South、Samuel Lawrence Foundation、the Manhattan Project for a Nuclear-Free World、Veterans For Peace – NYC Chapter 34、Coalition Against Nukes、San Luis Obispo Mothers for Peace

福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動 ― 汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!

日本政府が、福島第一原発汚染水の海への放出調整を進め、決定しようとしているなか、1月に韓国側からインターネット共同行動の提案がありました。韓国46団体(下記*)と、武藤類子、川井康郎、満田夏花、伴英幸、佐藤大介のよびかけで、1月20日にスタート集会、2月1日に国際署名開始、2月9日に韓日共同討論会を開催しました。


■ スタート集会 (1月20日、Zoom、韓日150名)

「韓日の参加者150人が、Zoomで同時接続して、脱核(脱原発)を念願する多様なプラカードを持つオンライン・パフォーマンスを進行した。また、韓日共同声明、福島汚染水海洋放出反対の国際署名、インターネット共同行動を提案した」(プサン日報 1.20)

「韓日インターネット共同行動を、全国紙のキョンヤン新聞、連合ニュースなどをはじめ、いくつかのメディアが報じた。ネットの画面を共有しながら同時にプラカードを掲げたり、スローガンを叫んだりといったアクションを自分も初めてやったが、まあ初めてだったこともあってか、なかなか新鮮で楽しかったし、それなりの連帯感も味わえた(下の録画の37~38分)。ネット空間と現実が融合した、ウィズコロナ時代の国際連帯社会運動の一つの形なのかもしれない」(高野聡/ソウル在住)

【録画45分】http://urx3.nu/0YoD

*福島原発事故10年・準備委員会(キリスト教環境運動連帯、労働者連帯、緑色党、緑色連合、大田脱核希望、仏教生態コンテンツ研究所、仏教環境連帯、社会変革労働者党、サムチョク核発電所反対闘争委員会、市民放射能監視センター、子供コープ生協 (강남, 강서, 도봉노원디딤돌, 서대문마포은평, 서울, 송파)、エネルギー気候政策研究所、エネルギー転換フォーラム、エネルギー正義行動、霊光核発電所安全性確保のための共同行動、円仏教環境連帯、ウォルソン原発隣接地域移住対策委員会、正義党、政治するオンマたち、済州脱核道民行動、参与連帯、天道教ハンウル連帯、天主教男子長上協議会正義平和環境委員会、天主教イエス会社会使徒職委員会、天主教議政府教区環境農村委員会、天主教創造保全連帯、緑を描く、脱核慶州市民共同行動、脱核プサン市民連帯、脱核新聞、脱核エネルギー教授会、脱核エネルギー転換全羅北道連帯、韓国YWCA連合会、韓国天主教女子修道会長上連合会 JPIC文科委員会、ハンサルリム連合、核のない社会のための大邱市民行動、核のない社会のための忠清北道行動、核のない世界のための高敞郡民行動、核のない世界・光州全南行動、環境運動連合、環境財団、環境正義)

■ 韓日共同討論会(2月9日、Zoom、同時通訳、韓日200名以上)

「有意義だった、継続的に開催してほしい」「内容が充実していた」「韓日それぞれ約100人が参加する集会というのは画期的」などの感想が寄せられました。

★内容
司会 : ファン・デグォン(霊光核発電所安全性確保のための共同行動)
○ 発表:「福島原発事故以降の日本の原発と脱原発運動の現状」伴英幸(原子力資料情報室)
「福島10年、韓国の原発政策と脱核運動の課題」イ・ヨンギョン(エネルギー正義行動)
○ ディスカッション:「トリチウム汚染水を海に流さないで」満田夏花(FoE Japan)
「福島原発事故は終わっていない」後藤政志(元東芝原子炉格納容器設計者)
「慶州ウォルソン原発のトリチウム漏れ」イ・サンホン(慶州環境運動連合)
「脱原発を早めるための法制度改善を中心に」ホン・ドクファ(忠北大学社会学科教授)
○ 自由討論(約40分)

***********************

★ノーニュークス・アジアフォーラム通信168号
(2月20日発行、B5-24p) もくじ

・「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」国際署名
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2046

 
・「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動
― 汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」
            
・慶州ウォルソン原発のトリチウム漏れ (イ・サンホン)
             
・2020年の脱核課題は 2021年に続く (韓国・脱核新聞編集委員会)
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2019

        
・ロシアの反核運動:諸問題、抗議活動とそれに対する報復の数々(後編)
(ロシア社会エコロジー連合/地球の友ロシア)

・柏崎刈羽原発 再稼動問題の要点 (佐々木寛)
                 
・子どもたちに核のゴミのない寿都を (2) (本田英人)
             
・1.24 関電本店前大集会 (松原康彦)
                     
・宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判(宗教者核燃裁判) (内藤新吾)                    

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください → sdaisukeアットrice.ocn.ne.jp

 

 

アジア各国の団体が、放射能汚染水放出に反対

台北、5月13日

■ 国際署名に、48か国、3392名が署名

「福島第一原発で貯蔵中の汚染水の海洋放出方針を撤回し、地上での保管と固化方針への切り替えを求めます」 Demanding that contaminated water being stored at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station NOT be discharged into the sea, and instead stored on land and solidified.

福島第一原発の事故の後始末で発生している汚染水を環境に放出する計画が政府によって進められています。

汚染水は現時点で約120万㎥に達し、中に処理装置でも取り除けないトリチウム(放射性水素)が860兆ベクレル含まれています。現在、タンクにためられている水の7割以上に、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が、全体として排出濃度基準を超えて含まれています。これらの放射性物質は二次処理をしても、完全に取り除くことができません。政府・東京電力はこれ以外にも建屋内に1200兆ベクレルのトリチウムが存在しているとしています。放出量は将来的にも増えていくと考えられます。

政府案は海洋もしくは大気中への放出ですが、最終的には海洋放出を決定したいと考えています。

環境の放射能汚染の増大は将来の生命への脅威となります。

これに対して、福島県沿岸の漁業協同組合の人たちが強く反対しています。漁業への打撃は彼らの死活問題です。また、南側隣県の茨城県も反対の声を上げています。しかし、政府は環境への放出を強行しようとしています。福島県での形式的な意見聴取や一般からの意見募集を経て、この夏までに環境放出を正式に決定する予定です。

これに対して国内のいくつかの市民グループも同様に反対し、なんとか海洋放出の方針を撤回させ、地上での保管と固化処理という方針に切り替えさせたいと考えています。

2020年4月22日
呼びかけ:原子力資料情報室、FoE Japan、No Nukes Asia Forum Japan

*国際署名継続中です。日本からも署名できます。 http://chng.it/bKCJxgSz2w

■ 日本経産省への意見書

韓国の市民放射能監視センターと環境運動連合は、5月12日に日本大使館の前で記者会見を行ない、声明を発表しました。
「日本政府は放射能汚染水を薄めて放流すれば安全だと話すが、放射性物質の総量は変わらない。福島漁民らと周辺国への被害を最小化する方法を探さなければならない。放射能汚染水の海洋放出はやめてください」

ソウル、5月12日

台湾の23団体*は、共同で、5月13日に日本台湾交流協会(大使館に相当)に申し入れと、記者会見を行ない、放射能汚染水の海洋投棄に反対しました。
「汚染水の太平洋への投棄はロンドン条約の理念に反することであり、放射能の汚染を国境を超えて拡散させることになり、福島近海の漁業や、近隣諸国の自然環境、人々の健康を危険にさらすことになり、台湾の人々にとっては大変憂慮する事態です」

また、台湾環境保護聯盟と、フィリピンのNFBM(非核バターン運動)も、放射能汚染水放出に反対する意見書を、日本経済産業省に提出。

オーストラリアの環境保護団体FoEオーストラリアも、放射能汚染水の環境中への放出に反対する意見を経済産業省に4月28日に提出。
「日本政府は、オリンピックの選考過程で、福島原発の状況はコントロールされていると言って、世界を欺こうとした。今回の放射能汚染水の放出計画も、日本政府が未解決の問題をじゅうたんの下に隠そうとしている一例である。東京電力と日本政府は、原子力災害のコストを海洋環境に押しつけることを許されてはならない」

さらに、日立の原発輸出計画に反対していたウェールズの住民団体PAWB(「ウィルヴァB原発に反対する人々」)が、放射能汚染水の海洋放出に反対し、陸上での保管を求める意見を経産省に提出しました。
「私たちは過去に福島を訪問して、メルトダウンが起こした環境や人々の生活への悲惨な影響を目撃しました。福島県漁連の海洋放出案に対する反対意見に賛同します」

*台灣環境保護聯盟、綠色公民行動聯盟、媽媽監督核電廠聯盟、北海岸反核行動聯盟、地球公民基金會、人本教育基金會、綠色和平、環境法律人協會、蠻野心足生態協會、桃園在地聯盟、屏東縣好好婦女權益發展協會、永社、彰化縣環境保護聯盟、主婦聯盟環境保護基金會、台灣人權促進會、台灣環境資訊協會、宜蘭人文基金會、350台灣、生態關懷者協會、荒野保護協會、看守台灣協會、台灣非核亞洲論壇、台灣基督長老教會

下記は、台湾環境保護聯盟の意見書です
—————————————
尊敬する日本国経済産業省大臣

貴殿が公示された公聴会およびパブリックコメントによると、福島第一原発の事故後に蓄積された放射能汚染水を海洋に廃棄するそうですが、私たちはそのことに大変驚くとともに、そのような行為に断固として反対します。

私たちは2011年の福島第一原発の爆発と放射性物質の漏洩という不幸な事故に心を痛めるとともに、この悲惨な事故をくり返さないようにと考えています。ですから、台湾の多くの団体が原発の建設や核エネルギーの使用に反対しています。原発はコントロールや安全性を確保することが難しく、万が一事故が発生した場合の影響は極めて甚大で、現状回復が困難だからです。

放射性物質を含む塵や廃水は国境を越えて大気や海を汚染し、海洋生物や海産物、そして土壌や人体の健康に危険をもたらします。多数の人々や社会生活に多大な脅威をもたらします。日本政府がそうした影響の防止と低減に努力されていることは存じあげますが、現実には巨額の財政負担を以てしても、人体やコミュニティへの影響を完全に回避することはできません。

台湾社会、そして政権与党(民主進歩党政権)は、このことを充分に理解する立場から、北海岸(貢寮)で建設されて20数年が経つ第四原発、および運転中の第一、第二、第三原発を(2025年までに)段階的に閉鎖し、「非核家園」に向けた努力を進め、現在のエネルギー政策を「再生エネルギー開発」にシフトしています。これは1986年のソ連のチェルノブイリ原発の事故や福島第一原発の事故から教訓を得たことでもあります。

私たちは、119万立方メートルの汚染水を海洋に廃棄することに反対します。廃水に含まれる放射性物質が海洋生物の体内に取り込まれ、生態系連鎖を通じて、人体に取り込まれる可能性があるからです。この生態系連鎖は広範囲に累積されるものです。

もし、119万立方メートルもの放射能汚染水が海洋に廃棄されたら、日本近海産の海産物に対する不安は高まり、わたしたちは消費者にボイコットを呼びかけることになるでしょう。改めて海洋廃棄には反対の意を表明します。

台灣環境保護聯盟 敬具

***********************

■ノーニュークス・アジアフォーラム通信164号(6月20日発行、B5-28p)もくじ

★アジア各国の団体が、放射能汚染水放出に反対
「台湾23団体、韓国、フィリピン、オーストラリア…」

★月城原発の核廃棄物臨時貯蔵施設の追加建設の賛否を問う蔚山北区住民投票
(ユン・ジョンホ、小原つなき)
「使用済み核燃料の乾式貯蔵施設、住民投票に50479人が参加、95%が反対」

★UAEのバラカ原発:炉型、時期、場所、すべてが誤り
「数か月以内に稼働開始予定。フーシ派は17年、UAEのイエメン内戦への干渉に対する警告として、バラカ原発に向かって巡行ミサイルを発射したと発表」

★トルコ・シノップとメルスィンで同時記者会見ー私たちは核の泥沼に引きずり込まれているー
「建設中のアックユ原発と建設予定のシノップ原発、廃棄物の処分方法が未解決」

★南オーストラリア・キンバでの放射性廃棄物処分場計画に関する最近の動き
「地元のアボリジニの人々が反対するキンバを処分場と明記する法案が国会で審議中」

★女川原発反対闘争 (阿部美紀子)
「津波で流された我が家跡に、父宗悦と2人で、ガレキの中から拾ったモモヒキに『全ての原発廃炉』と書いて掲げたのでした」

★六ヶ所再処理工場の現状 (山田清彦)
「福島原発で30年かけて薄めて海洋放出するとしているが、六ヶ所再処理工場からは大量のトリチウム汚染水が次から次に押し寄せてくるようになる」

★原発メーカー国賠訴訟 (島昭宏)
「自らの職責と誇りを放棄した最高裁の行為を見過ごすことができないと考えた原告38名は3月10日、国を被告とする賠償請求訴訟を提起した」

★関電旧役員を2172人で追加告発 (末田一秀)
「これらの行為は業務上横領等にあたると、6月9日、大阪地検に追加で告発状を提出(第一次告発は3371名)」

★「外出自粛要請、自分で考える」と朝日新聞に投稿した大学院生・西脇彩央さんへ
(水戸喜世子)
「コロナウイルスが収束するまで福井の7原発を停止せよ、という仮処分訴訟の原告になりました」

★東日本大震災と福島原発事故を題材にした小説を語る(3) (宇野田陽子)
『アウターライズ』『避難所』

★老朽原発うごかすな(松久保肇、二木洋子、仁尾和彦、庄司修)

「9.6老朽原発うごかすな! 大集会inおおさか」に全国から賛同を

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください → sdaisukeアットrice.ocn.ne.jp