NNAF27年VTR

Korean(한글) 반핵 아시아 포럼 27년 https://youtu.be/zsd-sXxX96s

Taiwan(Mandarin) 非核亞洲論壇26年 https://youtu.be/VlLAvLsKZjc

English No Nukes Asia Forum thru 25 years https://youtu.be/89BE9kbJpP0

Japanese(日本語) ノーニュークス・アジアフォーラム25年 https://youtu.be/ARRDXHv5_H8

*한글PDF VTR@27K-5페이지
*日本語PDF http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1382

第19回NNAF in 台湾 ダイジェスト、副総統あいさつ

第19回ノーニュークス・アジアフォーラム in 台湾 ダイジェスト
 
■ 9月21日

2019 NNAF開幕にあたり、20年前の9月21日に発生した「9.21大地震」の犠牲者を追悼する祈祷式が行なわれた。長老教会の鄭英兒牧師は当時をふり返り「多くの犠牲者に心から哀悼を捧げる。自然に対抗してはいけない。核を使わないことをここに誓う」と述べた。

続いて、台湾環境保護連盟会長の劉志堅さんが挨拶。「2018年11月の国民投票では、反核側が敗北した。いま私たちは『原発廃止、再生可能エネルギー推進』国民投票を呼びかけている。核のないアジアを作ろう」

施信民さん「台湾は過去5回NNAFを開催し、今年6回目の開催ができて光栄だ。『非核アジア』の目標のために団結し続けよう。各国の反核運動における長年の粘り強い努力に感謝し、33名の海外ゲストの参加を心から歓迎する」

民進党立法委員(国会議員)の陳曼麗さん(立法院再生エネルギー促進連誼会・会長)は、「現在台湾は『非核家園』政策を進めているが、野党の国民党は原発を再開させたいと考えている。1月の選挙では、原発反対の議員を落選させるわけにはいかない」と述べた。また、立法委員の呉焜裕さんは、「福島と同じ事故が台湾で起きたら、想像もできないほど恐ろしい。再生可能エネルギーを進めよう」と訴えた。

次は特別講演。ノーベル化学賞受賞者の李遠哲さん(中央研究院・前院長)は『原子力は私たちの選択肢ではない』と題して講演。「核のゴミを処理するには何十万年もかかる。一旦核災害が起きると、影響は全世界におよぶ。太陽光発電と風力発電がコストの面で一番安くなってきた。ライフスタイルを変えなければいけない」と述べた。

デーブ・スウィーニーさん(ICANオーストラリア共同創設者)は、2017年に受賞したノーベル平和賞のメダルを持参し、「我々は核兵器廃絶の条約を締結させることが目標で、約半分達成できた。今直面している課題は、気候変動と核兵器による大規模破壊だ。立ち上がって行動すべきだ」

呂秀蓮さん(元副総統)は『福島による台湾啓発』として、「台湾は約2300万人の島に4つの原発が立地し、首都から30km圏内に3つの原発がある。台湾の近海には70以上の海底火山があり、第2原発から5kmの海底にも火山がある。原発の近くには活断層もある。原発を廃止し、『非核家園』を実現するには政治的な力が必要だ」と述べた。

佐藤大介さんは「NNAF 25年」の映像(中文)を上映し、「26年間、アジア各国で励まし合ってきた。各地で闘ってきた全ての人々に感謝すべき」と述べた。

続いて、議題1「各国の原子力エネルギー開発と反核運動の状況に関する報告」が行なわれた。台湾:潘翰聲さん(台湾環境保護連盟)、日本:後藤政志さん(NPO APAST)、韓国:キム・ヒョヌさん(エネルギー気候政策研究所)、フィリピン:ディー・ジェイさん(非核バターン運動)、ローランド・シンブラン教授(非核フィリピン連合)、インド:ヴァイシャリ・パティルさん(反核運動全国連合)、中国:ウェン・ボーさん(環境保護基金)、モンゴル:Erdenetsogt Dorjpalamさん(環境と市民委員会)、トルコ:プナール・デミルジャンさん(反核プラットフォーム)、ベトナム:インラサラさん、オーストラリア:マーラ・ボナッチさん(FoE Australia)が報告した。

議題2は「核廃棄物問題と原発事故の被害」として、各国からスピーチが行なわれた。日本:里見喜生さん(いわき湯本温泉ホテル経営)、片岡遼平(原子力資料情報室)、アメリカ:アンエリス・ルアレンさん(カリフォルニア大学准教授)、インド:Marcony Thongniさん(Khasi Students)、台湾:蔡雅瀅さん(蠻野心足生態協会・弁護士)、台湾:楊木火さん(鹽寮反核自救会)が報告を行なった。

夕食は、立法院康園餐廳に移動して歓迎晩宴がひらかれた。美味しい台湾料理を食べながら生演奏や飛び入りの歌も披露され、各国の参加者が歓談して親交を深めた。(片岡遼平)

■ 9月22日

フォーラム2日目である。全般についてだが、発表者のうち半数が女性であり、また各国代表(台湾以外)10名のうち4名が女性であることに驚いた。ジェンダーは「非核」運動の中でも重要なポイントの1つである。

この日は4つの報告セッションと共同声明についてのセッション、閉幕式が行なわれた。4セッションのうち2つは台湾に関わるセッションである。全発表者名は「2019 NNAF 非核亞洲論壇 議程」に書かれている。

最初のセッションは「台湾のエネルギー転換 ─ NGO+産+官+学+研」である。再生可能エネルギーについて、NGO台湾再生エネルギー推動連盟、日益能源科技(太陽光エネルギー)股份有限公司、立法委員(国会議員)、シンクタンクRSPRC、台湾大の研究室が、それぞれの立場から発表を行なった。

第2セッションは「再生エネルギーの未来」である。3名の報告があった。陳惠萍さんは太陽光発電について博士論文執筆と社会的企業を起こし、クラウドファウンディング会社を立ち上げたプロセスを紹介した。明日香壽川さんは、日本の再生エネルギーの状況と課題について報告し、最後に太陽光発電のコストが下がり続けていることを指摘した。

第3セッションは「台湾の原発についての公民投票」。3名の報告があった。2018年の公民投票結果(「2025年までに原発の運転を全て停止する」という電気事業法の条文の削除)も踏まえた分析や、今後どう進めるかについての報告があった。3人目の施信民さんは「明確な公民投票の結果が出れば政府もそれに従う」と締めくくった。

第4セッションが「廃炉と原発事故の被害」である。5名の発表があった。その中で、青木一政さんは、放射能を測る中で見えた具体的な問題を紹介し「市民自らが測定し監視することが大きな力になる」とした。伊藤延由さんは福島・飯舘村に住むことについて話した。自然の恵みである山菜の汚染度が高いことや、一度事故が起これば取り返しがつかないことなどを話した。
また、第一原発と第二原発の真ん中に住んでいる郭慶霖さんが育ったところは素晴らしい景観があったこと、小学校入学時に原発建設が始まったことなど、原発が作られる(自然が奪われる)歴史を紹介し、原発廃絶の必然性を訴えた。

「総合討論/共同声明討論」では、全体についての議論のあと、共同声明案(長短バージョン)を示し、短いバージョンをもとに意見交換を行なった。

「閉幕式」では、台湾および台湾外からの10国(日本、モンゴル、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インド、韓国、トルコ、中国、アメリカ)の代表がひと言づつ挨拶をし、それぞれの現場で非核にとりくんでいくことを表明した。いくつかのコメントを抜粋する。日本「台湾にならって脱原発を頑張る」、フィリピン「(NNAFで)さらなる交流を深めたい」、インド「抗議活動をするとき弾圧されるがNNAFで勇気をもらった」、トルコ「民主化がなければ情報の透明化が実現できない(脱原発に必要)」、中国「啓発教育が大切」、アメリカ「ゼロ原発の世界を作りたい」。

次回開催予定の韓国の挨拶、閉幕挨拶をもって2日間の会議が終了した。(吉野太郎)

■ 9月23日

海外参加者30数名は、副総統(副大統領)の陳建仁氏を表敬訪問した。陳副総統は会見の冒頭、参加者一人ずつと握手した上で、「台湾総統と国民を代表して皆さんを歓迎するとともに、長年にわたる脱原発へのとりくみに感謝の意を表したい。政府として、2025年までに脱原発を達成するという目標を打ち出しており、先の国民投票の結果は残念だったが、持続可能な発展のために、脱原発政策を堅持する」などと挨拶をした。

続いて、参加者代表として、佐藤大介さん、後藤政志さん、デーブ・スウィーニーさんが副総統に向けてメッセージを伝えた。

午後は、郭慶霖さん(北海岸反核行動連盟)の案内で、まず第二原発周辺を見学した。排水口が接する海辺の広場は、周辺観光地を表す地図看板の表示名に「第二原発事故時の緊急避難先」とある以外は、ごく一般的な海辺であり、この日も釣り人が数人訪れていた。そのすぐ傍らに、排水口は防波堤で取り囲むようにあり、勢いよく水が噴き出していた(訪問時点で2機が稼働中)。1993年、この付近で背骨の曲がった魚が大量に発見されたという。

第一原発へ向かう途中、第二原発の下を走るとされる「山脚断層」を理解するため、金山区(新北市)に立ち寄った。小高い丘から海岸方向と内陸方向を眺めると、山脚断層は、海岸砂丘に直交するように横切っていることがわかる。原発が建設された当時は、断層上に原発があるリスクが認識されていなかったそうだ。なお、この近辺は第一、第二原発から10km圏内にあり、近くには、原発事故時の避難場所を示す案内標識が立っていた。

第一原発の先には緑濃い山々が見えたが、第一原発の排水は、その内陸部から流れる川の水と混ざり合っているという。排水口のそばで郭慶霖さんは、原発建設が始まった1970年代は戒厳令下にあり、情報もなく、異を唱えることもできないまま、ふるさとの自然やコミュニティが破壊されてしまった歴史を語ってくれた。

なお、第一原発は廃炉が決まり、運転は停止している。すぐ横には、観光スポットとして有名な寺院があり、多くの観光客で賑わっていた。

その後、バスは海岸線を走り、第四原発に向かった。第四原発のすぐそばに抗日記念碑があり、そこを見学する予定だったが、時間の都合で見送られた。第四原発周辺は海水浴場、温泉もあるというリゾート地である。第四原発は、過去には死者も出るような激しい反対運動も展開されたが、現在は建設凍結が決まり、正門前は静まりかえっていた。燃料棒は、2020年末までに8回に分けて順次米国に輸送され、原発施設の解体が行なわれる予定だという。

貢寮で、「反核自救会」の人たちを交えた夕食交流会が行なわれた。楊木火さんが第四原発の技術的な問題点を、呉文通さんが反対運動の経過をお話しされ、その後、参加者との質疑応答が行なわれた。

第四原発は、建設凍結中であるものの、来年1月の総統選の結果次第で情勢が変わる可能性がある。日本側からの意見として、まさに第四原発にも関わった東芝の元技術者後藤さんは、「万が一、第四原発の建設工事が再開され稼働することになれば、非常に危険だ。まず、建設から相当年数が経っているプラントは、さびなどの経年劣化がどこにあるかわからない。また、ABWRは最新型とはいえ、経済性を重視したプラントで、安全性が高いということではない。格納容器が小さいため、事故が起こると圧力が急に上昇してしまう」と問題点を指摘した。

飯舘村の伊藤さんは「移住したいと思うほど台湾の気候や食べ物が気に入ったが、今回、原発が活断層の上に立地していることを知りショックを受けた。台湾の方々には、福島事故の教訓をさらに学んでほしい」と訴えた。(白井聡子)

■ 9月24日

今日は、台湾の南端の屏東県に。台北駅8時半発の高速鉄道(新幹線)を利用し高雄市の左榮駅で下車。貸し切りバスで屏東県に向かう。屏東県は、農業や観光が主要産業。米が三毛作できる温暖な地域で、日射しも強く感じられた。しかし、地盤沈下や土地の塩化問題も起きているそうだ。

屏東は第三原発の立地県であるが、県政府が再生可能エネルギー利用に積極的にとりくんでいる。民間企業と共同での、台湾初の「水上(浮体式)太陽光発電」を見学し、

そして、太陽光発電と野菜・果物栽培をドッキングさせた「ソーラーシェアリング」の大規模設備も見学した。発電設備容量は約3000キロワットだそうだ。

昼食は恒春にある海鮮レストランで豪華な魚介類料理をいただく。これは屏東県政府のおごりらしい・・・。とっても新鮮でおいしく、屏東県は海の幸に恵まれていると納得。

午後からは、恒春の農業関係庁舎での「第三原発の廃炉問題に関する地元住民との座談会」。放射性廃棄物をどうすべきか、行政も含め議論中とのこと。原発のある地域一帯は「墾丁国家公園」であり、台湾有数の観光地として有名で観光産業が重要な収入源。しかし、地域住民には廃炉問題についてきちんと説明していないようだ。住民は、観光産業に打撃を与えないか、あるいは廃炉に伴う雇用減を心配している。

原発は海水浴ができる美しい砂浜が続くビーチ沿いに立地し、原発建屋がビーチから丸見えなのでびっくり。(渡田正弘)

■ 9月25日

台湾の南端にある国家公園内のホテルを8時にバスで出発。南湾を進んでいくと美しい砂浜が続く。風力発電装置が並び、さすがと思っていると、長く続く海水浴場になっているビーチのすぐ後ろに2基の第三原発があり驚く。

第三原発ゲート到着。「ノーニュークス 台湾! ノーニュークス アジア! ノーニュークス ワールド!」とアピールした後、屏東県庁へ。到着までバスで2時間、参加者それぞれが心のこもったスピーチを。

10時半、屏東県知事の潘孟安氏と面会、意見交換。潘知事は、私たちを歓迎してくださり、「第三原発の寿命延長は認められない。2025年に台湾は原発ゼロとなる。屏東県の民生用電力を2021年までに100%再生エネルギーにする」と決意を述べられた。

その後、県庁で記者会見をし、台北駅へと向かい解散。(大野恭子)

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陳建仁副総統 あいさつ  2019.9.23 総統府にて

みなさま、おはようございます!
皆様とお会いできて、本当にうれしく思います。第19回NNAFが台湾で開催されたことは、大変に光栄なことです。それは、海外の友人たちが非核国家をめざしている私たちの努力を認めて下さったからだと考えるからです。台湾へようこそいらっしゃいました。皆様を心から歓迎いたします。

1993年に設立されて以来ノーニュークス・アジアフォーラムは、核も原発もない未来の世界を実現するために、相互に学び合い励まし合いながら、関係性を醸成し、情報交換を行ない、共同行動を行なうことに尽力してきました。台湾環境保護連盟は、核も原発もない台湾を実現するため長年にわたって献身的に活動してきたことで広く知られています。連盟がNNAFのホスト国として名乗りを上げてくれたこの機会に、経験を分かち合うために台湾までお越しくださった各国からの参加者のみなさんに、私からお礼を述べさせていただきたいと思います。

当初から、この政権は非核政策を堅持してきました。2002年にさかのぼりますが、台湾は環境基本法を通過させ、非核家園(核も原発もない台湾)が私たちの目標であることを明示しました。

蔡英文が2016年に総統に就任した後、政府はエネルギー部門を改革するための政策に着手し、積極的に再生可能エネルギーを推進してきました。その政策は、現存する原発は運転期間が経過したら廃炉にすることをめざしており、それによって2025年には非核家園というゴールを実現するというものです。

もちろん、非核家園に続く道の途上では、異を唱える声が常にあがることでしょう。昨年は、国民投票16番が通過し、その国民投票の結果に基づいて、「2025年までに原発の運転を全て停止する」という電気事業法の条文を削除しました。

しかし台湾は小さくて人口稠密な国であり、放射性廃棄物を処分する場所もありません。ですから持続可能な開発を確かなものとするため、そして台湾市民の命と財産を守るため、私たちはさらに前進することを決意し、非核家園を実現するためこれまで通り邁進していきます。

ノーニュークス・アジアフォーラムは、非核政策を推進するため、日本、韓国、フィリピン、ベトナム、インド、トルコ、モンゴル、オーストラリア、アメリカ、中国が参加しています。私たちも非核家園を長年にわたり自分たちの目標としてきましたので、第19回NNAFが台湾で開催されたことには、とりわけ大きな意味があるのです。

ここで、私は改めて、台湾が非核家園となるために努力していくことを申し上げます。フォーラムに参加した各国代表者の交流が、エネルギー産業の改革と非核アジアを実現するためにさらなる可能性を発見するよう願っております。

もう一度、言わせてください。みなさん、台湾へようこそいらっしゃいました。
ありがとうございました!

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2019 NNAF 非核亞洲論壇 議程

■ 9 月 21 日
【開幕式】
司会:董建宏(台湾環境保護連盟・学術委員)
追思 921 祈禱儀式:鄭英兒(台湾基督長老教会・牧師)
挨拶:劉志堅(台湾環境保護連盟・会長)、施信民(非核亞洲論壇・台湾召集人)
来賓挨拶:陳曼麗(立法院再生エネルギー促進連誼会・会長)、呉焜裕(立法委員)
【專題演講】
司会:楊聰栄(台湾環境保護連盟・執行委員)、施信民(非核亞洲論壇・台湾召集人)
・李遠哲(中央研究院・前院長)・ Dave Sweeney(ICANオーストラリア)
・呂秀蓮(元副総統)・ Sato Daisuke(非核亞洲論壇・日本事務局長)
【各国報告】
司会:徐光蓉(媽媽監督核電廠連盟・理事長)、劉志堅(台湾環境保護連盟・会長)
・台湾:潘翰聲 ・日本:後藤政志 ・韓国:Kim Hyunwoo ・フィリピン:Djoannalyn Janier & Roland G. Simbulan ・インド:Vaishali Patil ・中国:Wen Bo ・モンゴル:Erdenetsogt Dorjpalam ・トルコ:Pinar Demircan ・ベトナム:Inrasara ・オーストラリア:Mara Bonacci
【核廃棄物問題と原発事故の被害】 
司会:劉俊秀(台湾環境保護連盟・前会長)
・日本:里見喜生 ・日本:片岡遼平 ・アメリカ:Ann-Elise Lewallen ・インド:Marcony Thongni ・台湾:蔡雅瀅(蠻野心足生態協会・弁護士)・台湾:楊木火(鹽寮反核自救会)

■ 9 月 22 日
【台湾のエネルギー転換 ─ NGO+産+官+学+研】
司会:葉国樑(台湾教授協会・環保組召集人)
・高茹萍 ・畢婉蘋 ・陳曼麗 ・林木興 ・高成炎
【再生エネルギーの未来】
司会:高茹萍(再生エネルギー推動連盟・理事長)
・日本:明日香壽川 ・陳惠萍 ・鍾寶珠
【公民投票について】
司会:吳明全(台湾環境保護連盟・学術委員会召集人)
・沈軒宇(緑色公民行動連盟)・葉慈容(臨門一腳團)・施信民(非核亞洲論壇・台湾召集人)
【廃炉と原発事故の被害】
司会:方儉(緑色消費者基金会・秘書長)
・日本:青木一政 ・日本:伊藤延由 ・謝蓓宜(環境法律人協会)・郭慶霖(北海岸反核行動連盟)・張怡(屏東県環境保護連盟)
【総合討論/共同声明討論】
司会:劉志堅会長(台湾環境保護連盟・会長)、リンダ・アリーゴ(台湾環境保護連盟)
【閉幕式】各国代表挨拶、次回開催国(韓国)挨拶

■ 9 月 23 日
・海外参加者が総統府訪問、副総統の陳建仁氏と面会
・第一、第二原発、凍結された第四原発へ ・夕食交流会(第四原発のある漁村・貢寮にて)

■ 9 月 24 日
・南部の屏東県へ、浮揚式太陽光発電とソーラーシェアリング施設を見学
・恆春で住民との座談会

■ 9 月 25 日
・第三原発へ ・屏東県庁を訪問、屏東県知事の潘孟安氏と面会

● 主催:台湾環境保護連盟、七星生態保育基金会、ママ原発監督連盟、台湾教授協会、台湾基督教長老教会、緑色消費者基金会、野薑花公民協会、国家展望文教基金会、台湾再生エネルギー推動連盟
● 共催:環境法律人協会、台湾樹人会、台湾北社、看守台湾協会、蛮野心足生態協会、緑色公民行動連盟、北海岸反核行動連盟、主婦連盟環境保護基金会、台湾環境公義協会、国立台湾大学研究生協会、台日産経友好協会、台湾数位電商創新協会、高雄市愛益獅子会、凱達格蘭学校校友会悦閲書巻社、澎湖青年陣線
● 協力:行政院経済部、行政院環境保護署、屏東県政府、義美環境保護基金会

*通訳・翻訳:管明芳、リンダ・アリーゴ、トニー・ボーイズ、近藤敦子、アンエリス・ルアレン、郭金泉、陳威志ほか
*写真:とーち、片岡遼平ほか

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信160号(10月20日発行、B5-28p)もくじ

・2019 NNAF 非核亞洲論壇 議程
・第19回ノーニュークス・アジアフォーラム in 台湾 ダイジェスト
(片岡遼平、吉野太郎、白井聡子、渡田正弘、大野恭子)
・陳建仁副総統 あいさつ
・ノーニュークス・アジアフォーラム2019 in台湾 共同声明
・NNAF in 台湾 に参加して
(青木一政、明日香壽川、伊藤延由、宇野田陽子、大野恭子、片岡遼平、後藤政志、佐藤大介、里見喜生、白井聡子、とーち、トニー・ボーイズ、吉井美知子、吉野太郎、渡田正弘)
・東電刑事裁判の「判決」に思う (武藤類子)
・隠される原発事故被害と「見える化」プロジェクト (満田夏花)
・関電の原発マネー還流事件を徹底究明し、原子力からの撤退を求める集会決議
・その後のシノップ (小川晃弘)

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ノーニュークス・アジアフォーラム2019 in台湾 共同声明

2019年9月21日から25日、私たちは第19回ノーニュークス・アジアフォーラムを台湾で開催した。5日間にわたって討論や現地訪問を行ない、私たちは下記の声明をとりまとめた。

1.私たちは、長い経験とこのフォーラムでの議論を通して次のような現状認識に至った。

● 原発は人道において賢明な選択肢ではない。原発は大地と、今の世代のみならず子々孫々の健康をも破壊する。可及的速やかに再生可能エネルギーへと転換を行なうことは、気候変動の緊急事態に対する唯一の信頼できる対応である。この転換は、その土地に暮らすコミュニティにいかなる被害をももたらさずに実現されなければならない。

● 原発はクリーンでもなく、安全でもなく、巨額の費用なしには存在できず、ましてや再生可能エネルギーではない。化石燃料による発電よりも発電段階での排出二酸化炭素が少ないという理由だけで、気候変動への解決策として受けとめられてはならない。ウラン採掘に始まり使用済み核燃料の再処理や貯蔵まで、さらには原発の建設や核燃料製造などでの二酸化炭素排出も含めて、核のサイクル全体として計算されなければならない。さらに、原発からは放射性物質や排熱も放出されるし、放射性廃棄物も生成される。

● 原発、核兵器、化学兵器は密接に絡み合っている。それらは環境と世界平和に対する重大な脅威である。

● 先住民や少数民族、とくに辺境地域に暮らして政治的な力や声を持つことができない人々が、放射能汚染の被害者となる事態が連綿と続いてきた。それはウラン採掘、核実験、原発の運転、放射性廃棄物の処分におよび、そうした事例はオーストラリア、台湾、中国、インド、アメリカ、南太平洋諸国などでみられる。「経済発展」などという神話で、少数者に破壊や死を強いることを道徳的に正当化することはできない。彼らの土地を強制的に収用したり汚染したりする行為は、文化的そして物理的な大量虐殺として認識されるべきである。そしてその過ちを正すためには、金銭的な補償だけではなく、彼らの土地権を復活させること、線量のモニタリングを改善すること、健康を守るためのサービスを活用できるようにすること、土地の包括的な回復などが行なわれなければならない。

● 多くの原発が運転期間の終わりに近づきつつある。廃炉、敷地の除染、線量のモニタリング、放射性廃棄物の管理(いわゆる中間貯蔵施設も含めて)などの難しいとりくみが、すべて厳格で持続的な独立性のある監視の下で行なわれなければならない。

● 原発はいわゆる先進国では減少しつつあるが、中国やインドなどの発展途上国では新規原発の計画や建設が行なわれている。それらは多くの場合、技術的な問題点を隠すような強権的な政府の下で行なわれている。福島での経験にもかかわらず、原発の再稼働や、棚上げにされていた原発の建設を再開しようとする国もある。古い原発を運転延長することは、さらに危険を高めることになる。

● 私たちは、エネルギーの民主主義を求める。これは、メディア、政府、産業界の透明性を高めること、社会でのコミュニケーションを促進すること、政策に関する教育とディベートに十分な時間と場所を確保することなどによって構築できる。市民による選挙と投票のプロセスの中で、利害対立を含めて完全な情報開示がなされなければならない。

2.こうした状況に直面し、私たちはお互いに学び合い、協力し合い、密に情報交換を行ない、あらゆる国での反原発運動をサポートするために共同行動を続けなければならない。これからとりくむべきことは、核も原発もないアジア、世界を究極的な目標として、自然エネルギーを開発し活用するよう市民や地域社会に働きかけることだ。この時点でとるべき具体的な行動は以下である。

● アジアのすべての国々に対して、核兵器禁止国際条約を支持、署名、批准することを求める。

● 原発や核技術の輸出を行なう原子力産業や国家に反対していく。それらは、この惑星やそこで暮らす人々を傷つけることで利益を得ようとする行為である。

● 地震の危険性が高い国々が原発計画を断念するよう指導し決断させる責任を果たすことを、IAEAに要請していく。それは、インドや台湾やトルコなどとくに断層の活動が知られている国々に対して、福島原発震災の教訓から学ぶことによってなされることが重要である。

● オーストラリア、インド、南太平洋諸国、中国、モンゴル、ロシア、台湾、日本を含む国々において、ウラン採掘、放射性廃棄物処分、核実験などによる放射能汚染の被害者が認定され、支援を受け、補償されるようすべての機関や政府に促す。

● 台湾の人々に対して、「原発廃止、再生エネルギー推進」国民投票のための請願署名に参加するよう促す。建設中の台湾第四原発は、まだ放射能で汚染されていないのだから、このまま完全に閉鎖し、自然エネルギーの発電所にするか、地域のニーズによって転換すべきだ。近い将来廃炉にしなければならない原発は、責任をもって対処されなければならない。低レベル廃棄物の焼却は中止すべきだ。蘭嶼島から放射性廃棄物処分場は撤去されるべきだ。

● 私たちは、放射線防護に関する新しいICRP勧告案を拒否する。改定される被曝線量のレベルは、原発事故の後にその場所にとどまってもリスクは低いということを示唆するものとなっている。

● 私たちは、福島原発事故の責任を問う刑事裁判の東京地裁判決を非難する。判決では、3人の東京電力幹部が無罪とされた。私たちは、福島原発事故の被害者を支持することを宣言する。

● 私たちは2020年が、東京での夏季オリンピック開催と、広島・長崎への原爆投下から75周年という、日本にとって非常に意味のある年になることを認識している。オリンピック精神の真の理念が、福島原発事故がもたらす終わりのない、解決されない人的影響及び環境的影響から耳目をそらさせるためのプロパガンダとして利用されてはならない。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信160号(10月20日発行、B5-28p)もくじ

・2019 NNAF 非核亞洲論壇 議程
・第19回ノーニュークス・アジアフォーラム in 台湾 ダイジェスト
(片岡遼平、吉野太郎、白井聡子、渡田正弘、大野恭子)
・陳建仁副総統 あいさつ
・ノーニュークス・アジアフォーラム2019 in台湾 共同声明
・NNAF in 台湾 に参加して
(青木一政、明日香壽川、伊藤延由、宇野田陽子、大野恭子、片岡遼平、後藤政志、佐藤大介、里見喜生、白井聡子、とーち、トニー・ボーイズ、吉井美知子、吉野太郎、渡田正弘)
・東電刑事裁判の「判決」に思う (武藤類子)
・隠される原発事故被害と「見える化」プロジェクト (満田夏花)
・関電の原発マネー還流事件を徹底究明し、原子力からの撤退を求める集会決議
・その後のシノップ (小川晃弘)

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Joint Statement of 2019 No Nukes Asia Forum – Taiwan

On Sept. 21-25, 2019, we, as below, held 2019 No Nukes Asia Forum – Taiwan. After 5 day’s discussion and visiting, we reached the conclusions and declarations stated below.

Ⅰ. From our long experience and from our discussions in this forum, we have come to the following realizations of the current situation:

  • Nuclear power is not a wise choice for humanity. It destroys the land and health of this and innumerable future generations. The urgent transition to renewable energy sources is the only credible response to the climate emergency. This transition must be done without causing any harm to Indigenous communities.
  • Nuclear power is not a clean, safe, affordable or renewable energy source. It cannot be accepted as a response to climate change simply because it has lower carbon emissions than fossil fuels. It must be considered within the life span of nuclear chain. Beginning form uranium mining to nuclear waste processing and storage, including nuclear power plant construction and fuel processing carbon emission steps should be calculated as a whole. Furthermore, it releases radioisotopes and waste heat and generates radioactive wastes.
  • Nuclear power cannot be an energy solution while it is insoluble with its nuclear waste issue and climate crisis makes it more risky because of uncertain access to cooling water. We can not accept to use our planet’s precious water to cool nuclear power plants while the world itself will be experiencing droughts and disasters.
  • Nuclear power, nuclear weapons, and chemical weapons are closely entwined; they are a massive threat to the environment and to world peace.
  • Indigenous and minority peoples, especially those who live in remote areas and who often have little political power or voice – have long been the victims of radiation contamination from mining, nuclear weapons testing, nuclear power plant operation, and nuclear waste disposal – as seen in Australia, Taiwan, China, India, U.S.A., and the South Pacific. The myth of “economic development” cannot morally justify destruction and death for a minority. Expropriation and contamination of their land must be recognized as both cultural and physical genocide, and rectified not just with monetary compensation, but with restoration of their land rights, improving radiation monitoring, access to health services and comprehensive rehabilitation of the land.
  • Many nuclear reactors are now approaching the end of their operational life. This poses serious challenges, including decommissioning, land cleanup, radiation testing, and management of nuclear waste (including so-called temporary storage), must all be subject to rigorous and ongoing independent monitoring.
  • Nuclear energy is shrinking in developed countries, while in China, India and other developing countries new plants are being planned and constructed, often under authoritarian governments that readily cover up technical shortcomings. Despite the experience of Fukushima, some countries are planning to restart inactive reactors and revive designs for plants that were shelved. The continued operation of older reactors brings them into a stage of higher risk.
  • We need energy democracy. This can be built by improving the transparency of media, government and industry; promoting communication in society; allowing sufficient time and place for education and debate on policy. In citizens’ electoral or voting processes, there must be complete disclosure of information, including conflict of interest.

  • Ⅱ. To meet this situation, we must learn from each other and cooperate with each other, closely share information, and continue joint actions to support the anti-nuclear movements of all countries. The further task is to stimulate citizens and local communities to develop and utilize green renewable energy, with the ultimate goal of a future that is a nuclear-free Asia and nuclear-free earth. Specific actions to be taken at this time are as follows:
     
  • Urge all Asian countries to support, sign and ratify the International Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons.
  • Contest the nuclear industry and countries exporting their nuclear plants and technology in order to make a profit from harming the planet and its people.
  • Urge IAEA to take responsibility to guide and to convince the countries especially which are very well known with their fault lines, such as India, Taiwan and Turkey, to stop their nuclear projects by learning from lessons such as of earthquake and consequences of Fukushima nuclear disaster .
  • Urge all parties and governments to acknowledge, support and compensate the victims of radiation contamination from uranium mining, radioactive waste dumping and nuclear testing, including those in Australia, India, South Pacific, China, Mongolia, Russia, Taiwan, and Japan.
  • Urge the people of Taiwan to participate in signing the petition for a referendum on “Abolish Nuclear, Get Renewable”. The uncompleted Nuclear Power Plant No. 4 must be fully dismantled while it is still not radioactive. The site should be transformed to renewable energy generation and/or local needs. For the nuclear power plants that must be decommissioned in the near future, nuclear waste must be dealt with responsibly. Burning of low-level nuclear waste should be stopped, and the nuclear waste dump should be removed from Orchid Island.
  • We reject the new ICRP draft on radiological protection. Its revision of reference levels for exposure doses suggests that staying in place after an accident poses a lower radiological risk than evacuating.
  • We condemn the verdict of the Tokyo District Court, which found three former TEPCO executives not guilty in the criminal lawsuit concerning the Fukushima nuclear accident. We declare our support for the victims of the Fukushima NPP accident.
  • We acknowledge that 2020 will be a significant year in Japanese nuclear-free politics with the hosting of the summer Olympics and the 75th anniversaries of the Hiroshima and Nagasaki bombings. The true ideals of the Olympic spirit must not be subverted for partisan or propaganda use to distract from the continuing and unresolved human and environmental impacts of the Fukushima crisis.

『原発をとめるアジアの人びと』が英訳されました! The People of Asia Say No to Nuclear Power

People of Asia Say No to Nuclear Power

編著:ノーニュークス・アジアフォーラム
翻訳:アンエリス・ルアレン、ライアン・ホームバーグ
出版:YODA PRESS

【もくじ】
1. Asia’s Anti-Nuclear Movements and Japan’s Nuclear Exports
2. India: Opposition through Non-Violent Direct Action
3. Turkey: Jolted by the Memory of the Chernobyl Accident
4. Vietnam: Promoting Nuclear Power under a One-Party Dictatorship
5. Indonesia: The Joint March to Democratization
and the Anti-Nuclear Power Movement
6. Taiwan: Aiming for the Complete Abandonment of nuclear power
7. The Philippines: The Monster of Bataan
and the Tenacious People Who Stopped It
8. Thailand: Opposition to nuclear power
after the Fukushima Nuclear Disaster
9. South Korea: Stopping Nuclear Development through referendum
10. We the People of the Global Nuclear Chain
Afterword
Update on Developments in Nuclear Asia since 2015

2015年8月に出版されたノーニュークス・アジアフォーラム編著『原発をとめるアジアの人びと』の英語版が、インドの出版社YODA PRESSから刊行されました!

日本語版に掲載されている内容に加え、この4年間の経過をまとめた、アップデートの章が増補されています。この本を通じて、アジア各国で長年にわたって取り組まれてきた反原発運動の歴史と現在が、世界の多くの人々の知るところになり、これからの闘いに少しでも寄与することができれば望外の喜びです。

YODA PRESSによる紹介文を下記に掲載しました。「アジアの民衆による反原発運動の歴史をまとめた初めての書籍」と紹介していただき、身の引き締まる思いです。

ご購入をご希望の方は、お気軽にNNAFJ事務局までお申し込みください。
*価格は、1冊 1000円です。
*お支払いは、同封する振替用紙にてお願いします。送料は無料です。

NNAFJ事務局 560-0082豊中市新千里東町2-4-D3-1106
連絡先:sdaisukeアットrice.ocn.ne.jp   FAX 06-6833-5323

【YODA PRESSによる紹介文】

原発はこれまで長い間、アジアで高まり続ける電力需要に対する解決策として推進され、原発を受け入れた地域にどれほどの深刻な傷を与えるかについてはほとんど顧みられることがなかった。

草の根の団体であるノーニュークス・アジアフォーラムによる本書は、アジア地域での25年間にわたる国境を越えたつながりを紐解きながら、アジア全域で広がってきた原発をめぐる議論に対する確かな入門の書となっている。

この分野で中心的な役割を担ってきたノーニュークス・アジアフォーラムは、原子力時代の黎明期から現在に至るまで、原発建設計画による苦しみを押しつけられたコミュニティ同士が、国境を越えて出会い、励まし合うパートナーシップを創出することを目的としてきた。

本書を読むと、アジア各国で原発に反対する人々が、住民投票、教育、芸術、直接行動、デモなどを通した民主的な行動によって、いかに、地域での環境やエネルギーや政治参加にまつわる自己決定をなしとげてきたのかを知ることができる。

本書は、アジアの民衆による反原発運動の歴史がまとめられた初の書籍であり、活動家、ロビイスト、政府関係者、学生、研究者、そして、この星の未来を大切に思うすべての人々にとって、必読の書となっている。

*************************

『原発をとめるアジアの人びと』
日本語版   発行:創史社 発売:八月書館

【もくじ】
1 アジアの反原発運動と日本の原発輸出
2 インド・「非暴力・直接行動」で立ちむかう
3 トルコ・チェルノブイリ事故の記憶に突き動かされて
4 ベトナム・一党独裁のもとで進められる原発
5 インドネシア・民主化とともに歩む反原発運動
6 台湾・第四原発の完全廃止をともにめざす
7 フィリピン・「バターンの怪物」をとめ続ける不屈の人々
8 タイ・福島事故後に「国民の八割が原発反対」
9 韓国・住民投票で原発をとめる
10 核の連環の中にいる私たち(オーストラリア、マレーシア、バングラデシュ、パキスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、中国、モンゴル)

1冊 1500円、送料負担します
申込み:sdaisukeアットrice.ocn.ne.jp   FAX 06-6833-5323

推薦文:河合弘之・小出裕章・鎌仲ひとみ・広瀬隆・海渡雄一・伴英幸・鎌田慧・満田夏花・ミサオ・レッドウルフ・斎藤貴男
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

第1回ノーニュークス・アジアフォーラム記録映像

日本語版:https://youtu.be/jQtemzJatEg
English:https://youtu.be/_yfIXAi5PFs

1993年の第1回NNAFの様子を5分にまとめました。私は編集しながら、昔を思い出しつつ、一方で想いを新たにすることもできました。2018年のフィリピンのフォーラムで上映し、好評でした。東京会議での発言者だけでもNNAFがいかに多くの方々に支えられてきたかがよくわかります。そして、亡くなってしまった方々が多くいらっしゃることも。(とーち)

発言(敬称略):前野良、金源植(韓国)、ジャヤバラン・タンブヤッパ(マレーシア)、宮嶋信夫、小木曾茂子、藤田祐幸、郭建平(台湾)、塵彬良(台湾)、コラソン・ファブロス(フィリピン)、ウィトゥーン・パムポンサーチャロン(タイ)、パドマナバン.V.T(インド)、菅井益郎、西尾漠、高木仁三郎、広瀬隆、小村浩夫、何昭明(台湾)、施信民(台湾)・・・・河田昌東、大庭里美

1993年の福島第一原発のようすも映っています
(ビデオ最後のほうで、みんなが炭坑節で踊ったのは、新潟ではなく名古屋です)

全国28か所で開催された第1回NNAF
107分バージョンもあります → https://youtu.be/T7rH4sdkSL8

(各地で撮影された膨大なビデオから弘前核に反対する会が編集したものを、今回デジタル化し再編集したものです)

ノーニュークス・アジアフォーラム25VTR

60枚のスライド一覧 → http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1382

ほぼ毎年各国持ち回りで開催されてきたノーニュークス・アジアフォーラムの25年間をふり返るスライドショーは約8分。アジア各国の反原発運動の主な歴史もわかります。昨年11月フィリピンでの(25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラムのオープニングで英語版が上映され、大好評で、2日目も再上映されました。

日本語版 → https://youtu.be/ARRDXHv5_H8
English  → https://youtu.be/89BE9kbJpP0

(音楽:民衆の歌、バヤンコ、We Shall Overcome)

 

 

第18回ノーニュークス・アジアフォーラム報告

 

バターン原発(ボートから撮影)

第18回NNAF ダイジェスト

(25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラムが、「核も原発もない未来に向けて、民衆同士の連帯を強めるために」というスローガンのもと、11月12~15日にフィリピンで開催されました。

12日 NNAF国際会議
13日 公開フォーラム
14日 バターンの石炭火力発電所、
地元の人々との交流集会
15日 民衆が稼働を阻止し続けているバ
ターン原発現地の人々との交流集会

★開催のおしらせ(NNAF@25フィリピン実行委)より
「NNAFは、原発問題に関する情報の交換・共有、参加する様々な国における現地でのキャンペーンを支えることなどを目的に、ネットワークとして発展してきました。そして、アジア地域における原子力の拡散に反対し続けてきました。これまでアジア地域で原発建設計画の撤回、中断、延期などがあった場所では、それを成し遂げた運動の中心にNNAFのメンバーたちがいて、情報交換や市民への啓発活動などに奔走し、それが原発の建設や運転を止めるための力となってきた経過があります」

*フィリピンのドゥテルテ大統領は、2016年11月に原発稼働に向けた作業に着手することを承認。17年11月、ロシア国営原子力企業ロスアトムと原子力分野での協力に関する覚書を締結した。人口が1億を突破し、インフラ整備計画で電力需要の増加が見込まれることを背景に、政府内で最近、原発推進の動きが勢いを増している。クシ・エネルギー相は今年4月、原発稼働を盛り込んだ政策案を提出した。

●11月12日

フォーラム初日は、ケソンのフィリピン大学の集会場で、コラソン・ファブロスさんの歓迎の挨拶からスタート。

続いて、フィリピン大学のローランド・シンブラン教授が基調講演を行なった。原子力産業に対峙するために、今後、反原発運動は平和運動や環境運動とも強く連帯していく必要があることなど、これからの25年を見据えた力強いメッセージが発せられた。

次に、ノーニュークス・アジアフォーラム25年の歩みを振り返るVTRが上映された。

そして各国報告。まず、韓国・エネルギー正義行動のジョン・スーフィーさん。現在24基の原発が稼働中、さらに5基が建設中で、発電電力の30%を原子力が占めている。文在寅大統領は2017年10月、国内では緩やかな脱原発政策を打ち出したが、その一方でアラブ首長国連邦への原発輸出を進めるなどしており、反原発運動がその矛盾した政策姿勢を追及している。

台湾環境保護連盟の劉志堅さん。ほぼ完成した第四原発は稼働凍結中で、民進党の蔡英文政権は脱原発政策をすすめている。その一方で、原発推進派の巻き返しの動きも活発で、「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う国民投票(推進派が申請)が11月24日に実施予定であることが報告された。その結果次第では、第四原発が復活する可能性があることも指摘された(その後、実施された国民投票は条文削除に賛成となってしまった)。

日本は菅波完さん。発電電力に占める原子力の割合が2016年には1.7%となっており、すでに原発に依存している状態ではないことが指摘された。さらに、福島から木幡ますみさん(大熊町議)が、先の見えない廃炉作業が続く一方で、深刻化する土壌汚染の実態を報告した。

台湾・韓国・日本

インドのヴァイシャリ・パティルさんからは、同国内で続く原発建設に対して、草の根で力強く展開されている反原発運動が紹介された。インドで闘いを続ける人たちにとって、このノーニュークス・アジアフォーラムでの連帯が大きな支えになっており、原発のない世界を実現するために、今後も連帯を続けていきたいという抱負が述べられた。

トルコはプナール・デミルジャンさん。現在、3ヶ所で原発の建設計画があり、北部のシノップは日本、南部のアックユはロシア、そして北西部のイイネアダは中国がそれぞれ輸出計画を進めている。トルコで原発推進の動きが活発化する背景として、最近、議員内閣制が廃止され、大統領に権力が集中するよう改憲されたことで、原発のような国家プロジェクトは大統領の決裁のみで進むという。トルコでは反原発の市民運動の歴史は長いが、原発建設の事業コストや発電コストが上昇する一方で、原発建設は同国の安全保障政策とも密接に絡んでおり、エルドアン大統領の原発推進の意志は変わりそうにない。

トルコ・インド

ベトナムについて、沖縄大学の吉井美知子さんが報告。2016年11月に、日本およびロシアと進められていた原発建設計画が撤回された。その背景として、高額な建設費や電気需要の伸びの減少、人材不足のほか、ベトナム知識人の反対や日本の市民によるベトナム国会へのロビーイング活動があげられた。またベトナム共産党の幹部も原発はすでに時代遅れのエネルギーであると認識している旨が報告された。

最後は、ホスト国のフィリピン。NFBM(非核バターン運動)のデレック・チャベさん。東南アジア初の原発で、1984年の建設完了以来、一度も稼働していないバターン原発の事例が紹介された。その背景には、フィリピンの草の根の人々の原発に対する抵抗があり、連帯がある。その一方で、原発推進派からの稼働要請が続いている。2016年にはIAEA (国際原子力機関)の会議をホストするなど、原子力エネルギーの選択肢は決して消えてはいない。

カントリーリポートの報告終了後には、各国の短編ドキュメント映像が上映された。第1回NNAFの映像も。夕食をはさんで、NNAF声明文作成の作業が深夜まで続いた。

(小川晃弘・メルボルン大学)

*ノーニュークス・アジアフォーラムの25年間をふり返るスライドショー、8分
(日本語版)https://youtu.be/ARRDXHv5_H8
(English) https://youtu.be/89BE9kbJpP0
60枚のスライド→ http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1382

●11月13日

朝9時から、公開フォーラム「核も原発もない未来に向けて」を、フィリピン国内参加者を交えて開催。最初に若者たちの音楽で盛り上げる。司会はミッツィー・チャンさん、2011年NNAF(福島・東京・祝島・広島)の参加者だ。

まず、NNAF25年の歴史をまとめたVTRと、第1回NNAFの映像を上映。若いフィリピン人にとってアジア各国の活発な活動や運動仲間の存在を知るいい材料だ。設立時からのメンバーであるコラソン・ファブロスさんや佐藤大介さんの若く凛々しい?姿に、会場から驚きの声が上がった。多くの人たちの地道な活動の積み重ねで現在があると再認識。

次にコラソンさんが原発を巡るアジアの状況概観(各国報告の要点と反対運動について)を説明。そして、①原子力マフィアが東南アジアを狙っている、②原発建設で深刻な債務問題に直面する、③競争原理が働かず寡占状態で、米国、フランス、韓国、日本の原子力企業が進出し、賄賂など裏金も駆使、④使用済み核燃料の処理問題は未解決のまま、などを指摘。

次にエネルギー省の担当者からエネルギー開発について説明を受ける予定であったが、要請を断られたようで欠席。

続いてパネルディスカッション1を「原子力の汚れたビジネス」のテーマで。パネリストは、韓国、福島、台湾、インド、トルコから。原発建設地の状況や反対運動について映像を交え報告。トルコに関しては、日本とロシアと中国が原発輸出計画を推進し、高コストなど問題山積。チェルノブイリ事故を経験したトルコ市民は大規模な反対運動で抵抗。原発企業は、各国で新自由主義による人権無視・環境破壊の立場でグローバルに事業展開中。

パネルディスカッション2のテーマは「フィリピンのエネルギー開発」。パネリストは、グリーンピース・フィリピン、NFBM(非核バターン運動)、CPII(エネルギーシフト推進センター)。現状では、寡占企業による石炭火力発電の割合が高い。バターン半島のリマイ火力発電所(サンミゲルが住民を強制移住させ建設、石炭はインドネシア・オーストラリアから輸入)による環境汚染・健康被害(肺がん・皮膚病など)が深刻な状況を指摘。ここで発電された電気は近くの石油精製企業(サンミゲル)が使用。

パネルディスカッション3は、「再生可能・代替エネルギーへの転換と潮流」。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の木村結さんの報告を山下星夢さん(通訳で協力)が代読し、CREST(再生・持続可能エネルギー技術センター)が、フィリピン全体のエネルギー事情を表やグラフで分析。他国との比較も踏まえ、現在も化石燃料依存度が約75%(2017年)と高く、転換の難しい現状を説明。

質疑応答では、トルコのプナール・デミルジャンさんが、台湾の国民投票のやり方、フィリピンのエネルギー転換戦略などについて、突っ込んだ質問を熱心にしていたのが印象的。彼女からは、私が録音したディスカッションの音声データを送るようにも頼まれた。

最後に地元メディアに対する記者会見を開き、インタビューを受ける人も(中部ルソンTV等で報道された)。そして昼食後、NNAF声明を採択し、みんなで記念撮影。フィリピン民衆シアターによる閉会パフォーマンスで終了。

夕方は自由時間があり、街に出かけ、買い物やマッサージを受ける人も。私は、若いフィリピン人の案内で書店に行き、地図を購入した。

(渡田正弘・上関原発止めよう!広島ネットワーク)

●11月14日

朝6時にフロント集合、3台のバンに分乗してバターンに向けて出発。当初のプログラムでは「ダーティ・ビジネス・ツァー」と題して、バターン州の原発と石炭火力発電所の両方を視察する(原発は、炉心部まで入る)予定だったが、残念ながら原発に入る許可が得られず、石炭火力発電所中心のツアーとなった。

7時過ぎ。ハイウェイのサービスエリアで朝食。Jollibeeというファーストフード。これがフィリピンの人々には大人気で、こどもたちはジョリビーに連れてきてもらうと大喜びなのだとか。

10時過ぎ。バターン半島東岸のラマオという集落に到着。バンを降りて民家の軒先を抜けて少し歩くと、そこに巨大なリマイ石炭火力発電所が出現。事業者はビールで有名なサンミゲル。現場で地元の方から概略の説明を受けつつ、発電所の大きさと、集落との近さに圧倒される。周辺住民のほとんどがのどの痛みや頭痛に悩まされているそうだが、我々が現場で話を聞いていた30分ほどの間でも、確かにのどに違和感を覚えた。

リマイ石炭火力発電所

集会場に移動し、地元のCoal-Free Bataan Movement(石炭火力発電所反対バターン運動)の方々から被害の訴えを聞く。

中心的に話してくださったのはローリー・ペレスさんという歯科医の女性で、ラマオバランガイの村議。ローリーさんの他に5名が発言されたが、サンミゲル側の住民無視、強制移転と不十分な補償、健康被害、海の重金属汚染、地下水の枯渇など、極めて劣悪な状況におかれていることが語られた。さらに、運動のリーダーへの脅迫などもあり、実際に、反対運動のメンバーが射殺される事件まであったとのこと。住民を力で押さえつける「推進側」の闇の深さを感じた。

集会では引き続き、NFBMのデレックさんが、パワーポイントで石炭火力発電所問題の全体的な説明。バターン州で、すでに196万kWの石炭火力発電所が稼働している上に、240万kWが建設中であり、さらに90万kWの計画もあること。それらは、海外からも多数の企業が進出している工業団地・経済開発と一体ですすめられていること。石炭の載積ヤードからの粉じんや、焼却灰を投入している処分場(見たところ、大型トラックで灰を投入しているだけの様子)から飛灰が周囲に飛散している様子も紹介された。健康被害などのデータも示されたが、発電所の稼働と被害の因果関係を立証するのは簡単ではなさそうだ。

石炭火力周辺の粉じんや焼却灰の飛散対策などは世界共通の問題でもあるが、バターンの石炭火力は、やればできることも手を抜いているとしか思えない。

集会後は同じ会場で昼食をともにしながら交流を深め、午後3時頃ラマオを後にした。

石炭火力発電所の地元の人々との交流集会で

原発のあるバターン半島西岸のモロンに向かう途中、半島中央部のサマット山にある巨大な十字架のモニュメントMount Samat Crossに立ち寄った。バターン半島は第二次大戦でフィリピン軍とアメリカ軍が日本軍と戦った激戦地であり、バターン半島を制圧した日本軍が、1942年4月、厳しい暑さの中、捕虜8万人を120キロ離れたサンフェルナンドまで徒歩で移動させ、その行程で8千人の死者が出たという「バターン死の行進」の現場でもある。Mount Samat Crossは、1966年にマルコス大統領が、第二次大戦から25年にあたり、祖国のために戦った戦死者を称え、慰霊するために建設したもので、モニュメントの麓には、第二次大戦の資料館もあり、日本からの参加者にとっては、加害の歴史に向き合う貴重な機会となった。

夜、モロンのホテルに到着。夕食後には星空を眺め、つかの間のリゾート気分を味わった。

(菅波完・高木仁三郎市民科学基金)

●11月15日

バターン半島西岸のモロンで朝を迎えた。目の前には青い空と青い海が広がる。今日はいよいよバターン原発へ向かう日だ。

民衆の力で止まったままのバターン原発は、核燃料を一度も装填しておらず、多くの人びとが炉心部まで見学しており、私たちも見学できるということだった。恐ろしいとは思いながらも、一度は目にしてみたかった。

しかし、今回、事前に申請していたものの、国家電力公社からはとうとう許可が下りなかった。ドゥテルテ政権の下で原発稼働の動きが再び強まる中、市民の動きを警戒しているのだろう。

それでも、ゲート前には行こうと、森の道を抜けて原発へ向かった。到着すると、フェンスの向こう側も木に囲まれていて、見えるのはゲートと警備員詰め所、「核エネルギーの事実を学び、真実を発見しよう」という看板だけ。「フェイク・ニュースだ!」とデレックさん。

写真撮影だけして、10分ほどで追われるように立ち去った。後で聞いた話では、コラソンさんは3人の警備員と話をして時間稼ぎをしてくれたのだが、とうとう警察を呼ぼうと電話をかけ始めたという。帰り道にすれ違った警察車両は、それだったのかもしれない。

バターン原発正門前で抗議行動

モロンの街に戻り、住民たちとの交流集会。マルコス独裁政権と対峙してきた年配の方々をはじめ、農民、漁民、女性、若い世代など様々な立場の住民が集まっていた。

NFBM(非核バターン運動)から、フェルナンド・ロレート神父(2014年NNAFに参加)のあいさつ、そして、ジュリト・バラスコさん、フランシスコ・ホンラさん(2016年NNAFに参加)などから、続々と闘いの報告があった。

1985年の地域ゼネストなど住民が果敢に闘うシーンを集めた記録映像も上映された。戒厳令の下、軍隊も出動する中、住民各層が組織化され、立ち上がり、地域ぐるみで命がけの闘いの末に、稼働を阻止したのだ。ダンテ・イラヤ議長は「住民を団結させるということは大変だったが、それを乗り越えて団結することができた」と語った。住民の「団結」が地域の誇りになっているようだった。

続いて、アジア各国の参加者からのスピーチ。私も発言の機会をいただき、バターンと同じように佐賀・玄海にも豊かな自然、美味しい食べ物があることを触れながら、住民の意志を無視して原発が推進される日本の状況を報告した。

集会でスピーチする永野さん

昼をはさんで、NNAF次回開催地、台湾への引継ぎ式が行なわれた。最後に、みんなで「No Nukes Asia!」の声を何度もあげて、交流集会は終了した。

右側フィリピンから、左側の台湾(次回NNAF開催国)へ引き継ぐ

マニラへ戻る前、漁民の方たちが船を出してくれることとなり、急遽、原発へ船で向かった。こんな時にも日頃の繋がりが生きてくるのだろう。

青く穏やかな南シナ海を眺めながら疾走すること15分、少し突き出た半島の向こうに、ドーム屋根が見えてきた。バターン原発だ。船はどんどんどんどん近づいていく。完成してから30年以上動かないままの原子炉建屋のコンクリートは黒ずんできて、これをまた動かそうとするなど信じられない不気味さだった。岸辺には貯蔵施設のような建物があり、土砂がむきだしのところもあった。排水溝らしきものもあった。もし、原発が稼働したら、ここから膨大な量の温排水が流される。そして、この海も空も大地も放射能で汚染されてしまいかねない…
どうか、動かないでくれ!
大丈夫、フィリピンの仲間たちが必ずこの「怪物」の息の根を止めるから!

ギリギリのところで闘っているフィリピンの仲間に応援できることがあるとすれば、私は私のいる佐賀の地で、それぞれのメンバーがそれぞれの地で、原発を絶対に止めることだ。それしかない。船がUターンし、小さくなっていく「怪物」を睨みながら、そう誓った。

(永野浩二・玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会)

*この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

**************************
★ノーニュークス・アジアフォーラム通信155号(12月20日発行、B5-28p)もくじ

・第18回NNAF ダイジェスト (小川晃弘、渡田正弘、菅波完、永野浩二)
・基調講演:「核も原発もない未来に向けて、民衆同士の連帯を強めよう」(ローランド・シンブラン)
・ノーニュークス・アジアフォーラム25年VTR
・NNAF in フィリピン に参加して (永野浩二、藍原寛子、菅波完、小川晃弘、渡田正弘、とーち、徳井和美、石丸陽一、吉井美知子)
・東海第二原発 新安全協定で迷走 (阿部功志)
・「被災原発」である女川原発の再稼働は許されない (舘脇章宏)
・ストップ原発輸出!-ウェールズの住民や議員と意見交換- (深草あゆみ)
・トルコへの原発輸出をくいとめたぞ! (守田敏也)
・台湾「2025年までに脱原発」に反対する国民投票が可決された後 (陳威志)

年6回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください
sdaisukeアットマークrice.ocn.ne.jp

「ノーニュークス・アジアフォーラム」25周年集会(藍原寛子)【週刊金曜日 12.7】

【週刊金曜日 12.7より】 買って読んでネ

「ノーニュークス・アジアフォーラム」25周年集会(藍原寛子)PDFその1

「ノーニュークス・アジアフォーラム」25周年集会(藍原寛子)PDFその2

ノーニュークス・アジアフォーラム25年VTR

(日本語版)https://youtu.be/ARRDXHv5_H8
(英語版)  https://youtu.be/89BE9kbJpP0

ノーニュークス・アジアフォーラムの25年間をふり返るスライドショー。8分
音楽:民衆の歌、バヤンコ、We Shall Overcome
アジア各国の反原発運動の主な歴史もわかります。
2018111215日に、フィリピンで行なわれた 25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラムのオープニングで英語版が上映され、大好評で、2日目も再上映されました。

 

 

(25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラム in フィリピン 報告会、福島とバターン 広がる「抵抗の公共圏」―そのネットワークと可能性―

(25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラム in フィリピン 報告会 
福島とバターン 広がる「抵抗の公共圏」―そのネットワークと可能性―

お話:藍原寛子
(福島市在住ジャーナリスト。地元新聞記者からフリーとなり、福島の原発震災を取材している。フィリピン大学とアテネオ大学研究留学時は臓器売買を取材・研究。311後にバターン原発を2度取材。今回はアジア全体のNo Nukeの取り組みに注目し参加)

12月21日(金)18:30
大阪市立総合生涯学習センター・第6研修室(大阪駅前第2ビル5F)
参加費:800円
主催:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
連絡先:080-6174-8358(佐藤)

・いったんは原発を断念したかに見えたドゥテルテ大統領、その政権が再び動き出したわけ
・マルコスが建てた巨大な十字架と日本軍の関係とは
・バターン原発立ち入り断念! 外観も見られない事態にとられたまさかの方法とは

*フィリピンには、原発が1基ありますが、いまだかつて運転されたことがありません。悪名高いマルコス大統領の軍事独裁政権下で、アメリカのウエスチングハウス社(当時)によって建設されたこのバターン原発、フィリピンの人々にとってはマルコスの悪行と不正義の象徴であり、1985年のバターン地域ゼネストと翌86年の力強いピープルパワー革命によって閉鎖されました。

しかし90年代後半以降からフィリピン政府はバターン原発の再開や新規の原発導入に関心を示し続けており、バターン原発の近隣に建設された巨大な石炭火力発電所周辺では健康被害が続出していることから、人々は再び立ち上がって反対運動を続けています。厳しい政治状況の下で、常にあきらめることなく闘い続けてきた不屈の人々、そしてその思いを着実に受け継いできた若者たちのまぶしい姿を、ぜひ日本のみなさんにも知ってもらえたらと思います。

*【週刊金曜日 12.7】より「ノーニュークス・アジアフォーラム25周年集会」(藍原寛子)
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