ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続

国家環境裁判所は518日、グジャラート州のミティビルディで原発建設計画に付与されていた環境上の許可を白紙撤回した。この勝利は、人々の不断の抗議行動なしにはなしえなかったものである。長年にわたってミティビルディ原発反対運動のキーパーソンであったクリシュナカント氏の声明をぜひ読んでほしい。しかしながら、モディ政権は原発建設計画をさらに推し進める態度を変えておらず、アンドラプラデシュ州のコバーダで同様の計画を推進する姿勢だ。危険なミティビルディの原発建設計画に対して人々が大規模な抗議行動をどのように行なってきたのか、そしてこれまでに付与された環境上の許可がどれほどの茶番であったのかをぜひ知ってほしい(Dianukeより)

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公聴会をボイコットし、会場から出てきた4500人の住民

ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、

しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続

クリシュナカント・チャウハン

グジャラート州バブナガル県のミティビルディでの、ウエスチングハウスによる600万kWの原発建設計画は、公式に撤回され、アンドラプラデシュ州のコバーダで建設されることとなった。

このたびのミティビルディでの原発建設計画中止は、2013年以来続けられてきた住民運動の成果である。

一つの闘いが終ったが、新たな闘いが始まる。ミティビルディの人々は、コバーダの人々の闘いに全力で連帯していくことを決意している。

■ 公聴会ボイコット

ミティビルディ周辺の村々の住民にとって、決定的な転機となった重要な一日があった。

原発建設計画に関する公聴会が2013年3月5日に開催されることとなった。普段は当局から全く意見を求められることもなく、耳を傾けてももらえなかった人々にとって、意見を述べることができる貴重な機会と思われた。

女性たちを筆頭にした村人たちは、数週間前から準備に奔走した。周辺の30の村々で小さなミーティングが開催され、原発がもたらす負の影響について、また公聴会への参加がどれだけ重要かということについて話し合われた。本来はこうした活動をすべき当局は、公聴会への参加を呼びかけるどころか、原発建設計画に関する情報を提供することすら怠っていた。

そして当日、普段は文字も読めない無学な人々と思われている村人たち4500名が、公聴会会場を訪れて行列を作った。当局は村人たちに対して、衣服上からの身体検査を行なった。飲み物のボトルは持ち込み禁止となった。人々が持参してきた弁当も検査された。金属探知機が用いられ、どこを見渡しても警備員や警察官がいた。しかし村人たちはひるまなかった。

公聴会が始まったが、会場の内外に展開された数百人の警備員や警察官たちによって、公聴会はきわめて威圧的な雰囲気の中で行なわれた。バブナガル県の地方長官が公聴会の議長を務めていたが、原発の問題点を明らかにしようとしたリーダーや村長らの発言を不当に制止した。

村人たちは、この公聴会がくだらない茶番劇であって、NPCIL(インド原子力公社)の都合のよいように、建設への手続きを正当化するためだけに開かれたものであると気づいた。

そして「公聴会の実行委員たちは、人々が心配している問題点に関して話し合うことに興味がないようなので、私たちはこの公聴会をボイコットします」との宣言が、地域のリーダーからマイクを通してなされた。

数分以内に、人々は全く何のスローガンを叫ぶこともなく平和的にウォークアウトを実行した。だだっ広い公聴会会場はがらんどうとなり、マスコミと政府関係者と役人とNPCILのスタッフだけが残された。

当時グジャラート州首相だったモディの、大統領選挙戦でのスローガンは「グジャラートの発展モデル」であった。しかしここで起きたことは、巨大な原発推進勢力や専制的な政治家たちが、人々の勇敢で途切れることのない闘いによって駆逐されたというできごとだ。その背景には、現在も進行中の福島原発事故の影響があった。

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中央政府とグジャラート州政府が採用した、原発建設計画を推進するために当初から行なってきた憲法にのっとらない違法な行為や手段についても言及しておきたい。

原発建設予定地とされた土地に隣接する81ヘクタールに及ぶ広大な森林について、その土地を意のままにするために、グジャラート州のタルカ開発事務所は、地元のジャサパラ村の村長に対して、「州政府がその森林をNPCILに譲渡することを認可する決議を村議会で通してほしい」という手紙を送った。

タルカ開発事務所は、土地の譲渡に関して地元議会の意見を聞こうとするのではなく、違法に、そして憲法の定めるところに背いて、すでに文章ができあがっている決議を村議会で通すよう村長に命令したのだ。

これは、当時グジャラート州首相だったモディが採用した、村人たちから同意を得るための新しい手法だった。

ジャサパラの村議会は全会一致で、タルカ開発事務所からの書簡について非難と拒否の決議を行なった。村議会はさらに全会一致で、NPCILが森林以外の用途で使用するために、当該の森林を譲渡することはできないと決定した。

■ デモ、書簡、供述書

2007年以来、住民たちはNPCILや州当局によるさまざまな戦術を経験してきたが、打ち砕くことのできない固い意思を見せつけ、ミティビルディ原発反対運動を継続してきた。デモ行進、抗議行動、討論会、記者会見などが住民によって開催され、原発に関する事実やデータが明らかにされてきた。

2013年9月23日、土砂降りの雨にもかかわらず、原発建設で影響を受ける村の人々がジャサパラ村からデモ行進を行なった。69台のトラクターや車、50台のバイク、老若男女2500人が参加した。「自分たちが必死で育てた食べ物を食べる権利を奪うな!」「命はやるが土地はやらない!」「綿の木を育てよう! 緑を豊かに育てよう!」「原発はいらない!」などのスローガンが叫ばれた。

デモ隊は、通過する村々で人々とのミーティングを行ないながら、40キロ先のバブナガルまで行進した。ゴールのクリケット場では到着したデモ参加者らとともに大集会が行なわれた。原発建設で影響を受ける村々を代表する住民たちが、地方長官を通じてマンモハン・シン首相あての書簡を手渡した。その書簡は次のように述べている。

「原子力損害賠償法を骨抜きにしてはならない。破局的な福島原発事故の影響によって斜陽化が加速した国際的な原子力企業たちに対して、損害賠償を問われない活動の場所を提供することは、まさにインドの人々の命や安全を原子力企業の利益のために売り渡すことに等しい。私たちは、ユニオンカーバイド社(現在のダウ・ケミカル社)が引き起こしたボパール毒ガス事件の悲劇という犯罪を忘れてはいない。同時に、インドの政治家たちがその罪人たちを何の罪も問うことなくアメリカに逃亡させてしまったという恥知らずなエピソードについても忘れてはいない。あの罪人たちは、身の毛もよだつようなあの大災害に対する損害賠償について何の責任も負わずに逃げおおせたのだ」

書簡はさらに「インド政府は、福島原発事故がさらに状況を悪化させていることが明らかになってきているというときに、人々の命をリスクにさらしている」と指摘し、「日本ではすべての原発を停止せざるをえなくなっており、ドイツ、スウェーデン、スイス、イタリアといった国々は脱原発の決断をした。インド政府が、持続可能、再生可能、小規模分散型で合理的な形態のエネルギーにかじを切り、国内の電力生産のわずか3パーセント未満しか貢献していない原子力を手放すという歴史的な機会を選択しそびれたことは非常に不幸なことである」としている。

書簡は、原子力損害賠償法が骨抜きにされてインドの一般市民の命が危険にさらされることへの強い抗議を宣言した。ミティビルディ村、ジャサパラ村、カダルパール村、マンドバ村、パニヤリ村、ソシヤ村、カンタラ村、チャイヤ村、ナヴァアム村、バンカル村、ゴリヤリ村、バヴィナパラ村、クッカド村、ラカンカ村、モーチャンド村、オダルカ村、ガリブプラ村、タルサル村、カドサリヤ村、アラン村、マナール村、バドバディヤ村、ハサブ村、グンディ村、バディ村、アラパール村、サノダール村、パドヴァ村、ヴァヴディ村、サンカダサール村、ラジパラ村、トラパジ村、カタヴァ村、バパダ村、サタラ村、バラパラ村、コリヤク村、マタヴダ村、ジュナ村、ラタンパール村、クダ村、ブンバリ村、トルディ村などの村々が、この書簡に署名している。

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土地を失ったり生業を失ったりすることで直接的に影響を受ける農民や農園労働者らも、供述書を提出して彼らの反対の意思を表明した。

それらの供述書は「この地域には、インド政府、アメリカ政府、ウエスチングハウス社、インド原子力公社らが原発を建設することを計画しています。私は、私の農場の土地がこの計画のために接収されてしまうことに対して強く抗議します」とし、「私は、どれだけ金額をつり上げられようが、私の農場をグジャラート政府、インド政府、またはインド原子力公社に対して売却することを断固として拒否します」ともつけ加えている。

同様の供述書は、影響を受ける村々の農園で働く労働者たちからも提出されている。彼らは土地を所有していないので、現在働いている農園が自分たちの生活を成り立たせる唯一の資源であることを訴えている。

■ ジャサパラ村が「非核地帯宣言」

2014年3月9日、5つの村の村議会が「ミティビルディのジャサパラ村を非核地帯にする」と宣言する決議を通過させた。

この決議は全会一致で行なわれ、決議のコピーは当時の大統領プラナブ・ムケルジー氏と首相のマンモハン・シン氏、グジャラート州首相のナレンドラ・モディ氏、国連事務総長のパン・ギムン氏にも送付された。

この決議には「ここを核のない地域のまま守りたいという民衆の願い」が記されている。「私たちは、核燃料サイクルのすべての部分に反対しており、原発をはじめとして、核燃料サイクルにかかわるいかなる機器や原料が持ち込まれることについても反対し、いかなる放射性物質の貯蔵にも反対する」

■ 原発から、
     参加型の活気のある民主的文化へ

こうした抵抗運動は、「土地収用、土地回復、再定住における公平な補償と透明性に関する法律2013」が、民衆の利益に反する形で改定されることへの反対の声にも発展した。

2014年8月14日、住民たちが集まって「きれいな空気、飲料に適した水、肥沃な土地、栄養、汚染されていない食べ物、次の世代のための安全な暮らし」を求めていくとの宣誓を行ない、「土地、農業、農産物、種子を守り抜くためなら、我々はあらゆる手段をとる」という声明を発した。

ミティビルディの数千人の住民たちは、原発建設反対の声を絶え間なく上げ続けてきた。2007年以来、スローガンは「ここに原発はいらない」だった。しかしいま、非核地帯とする決議を受けて、スローガンは「ここに原発はいらない、どこにもいらない、世界中のどの国にもいらない!」となった。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.146より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信146号(6月20日発行、B5-32p)もくじ

  • トルコ・非常事態宣言下のシノップ反原発集会(NNAFJ特派員)
  • 日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明
  • 「日印原子力協定国会承認阻止キャンペーン」活動報告(大久保徹夫)
  • 参議院外交防衛委員会 意見陳述(川崎哲)
  • 日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名
  • ジャドゥゴダ・ウラン鉱山、ゆっくりと蝕む暴力(アンエリス・ルアレン)
  • ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続(クリシュナカント)
  • モディ政権による新規原発10基建設という発表に抗議する(NAAM)ほか
  • 高レベル処分場、適地提示を機に反撃を(末田一秀)
  • 岡山の高レベル廃棄物問題(妹尾志津子)
  • ムン・ジェイン大統領の「脱原発宣言」に対する声明(エネルギー正義行動)
  • 5.18民主化運動37周年 記念辞(ムン・ジェイン)

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Declaration of protest against the House of Councilors approving the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

Declaration of protest against the House of Councilors approving the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

7 June 2017

To: Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan
: Mr. Fumio Kishida, Minister of Foreign Affairs, Japan

From: Campaign Opposing the Ratification of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement by the Japanese Parliament
Today the coalition government (Liberal Democratic Party and Komeito) voted to approve the adoption of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement.

We, the Campaign Opposing the Ratification of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement by the Japanese Parliament, strongly condemn this reckless action.

The pitifully short time it was debated by both houses of parliament is undeniable and there are many grave flaws in this Agreement. By ratifying this Agreement, Japan is legitimizing India’s nuclear weapons development. The government is trampling over 70 years of effort on the part of the Japanese people to eliminate nuclear weapons.

Furthermore, it will mean that Japan will be aiding the brutal repression of the rights and destruction of the environment of the Indian citizens who live on and near proposed sites for nuclear power plant construction.

It is already abundantly clear that, Toshiba, which is in financial crisis, as well as other nuclear industry corporations such as Hitachi and Mitsubishi are in no condition to actively pursue overseas contracts for nuclear power plants. It was completely unnecessary to approve this Agreement with such haste and time should have been taken in Parliament to identify and rectify all of the problems in the present Agreement.

We also stand in protest at the steamrolling of this bill through parliament and vow to continue the fight to prevent export of nuclear technology, together with Members of Parliament, citizen groups and individuals from across Japan as well as Indian citizens.

 

日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明

内閣総理大臣 安倍晋三殿

外務大臣 岸田文雄殿

日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明

本日、政府・与党(自由民主党、公明党)は、「日印原子力協力協定」承認案について、参議院本会議採決を強行し、可決した。

私たち日印原子力協定国会承認反対キャンペーンは、この暴挙に満身の怒りをこめて抗議する。

衆参両院での短時間の審議でも明らかな通り、この協定には重大な問題点が多数ある。また協定締結はインドの核開発を日本が容認することにつながる。戦後70年間の国民による核廃絶への努力を踏みにじるものだ。

さらに、インドの原発建設予定地住民の人権と環境の侵害に日本が手を貸すことにもなる。

既に明らかな通り、経営危機下の東芝をはじめとして、日立、三菱重工など原発メーカーは、積極的に海外原発事業へ進出できる状況にはない。本協定の採決を迅速に行う必要はなく、本協定に関わるすべての問題を解明するために、慎重な国会審議が行われるべきであった。

本日の参議院可決により、国会の承認議決となるが、多くの問題が解明されておらず、批准手続きの先送りと発効延期を強く求める。

私たちは、本日の採決強行に重ねて抗議し、今後も国会議員、全国各地の団体や市民、そしてインドの現地住民と共に原発輸出を阻止するために闘うことを表明する。

2017年6月7日

日印原子力協定国会承認反対キャンペーン < グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原水禁(原水爆禁止日本国民会議)、コアネット(戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション)、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、特定非営利活動法人(NPO法人)ピースデポ、ピースボート、特定非営利活動法人(NPO法人)ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!!関西ネットワーク、平和と民主主義をめざす全国交歓会、認定特定非営利活動法人(NPO法人)FoE Japan、認定特定非営利活動法人(NPO法人)原子力資料情報室、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(50音順)

 

Opposing the Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement in parliament

The name of the endorsers is listed at the bottom.

27 countries, 325 organizations, 8000 individuals, as of June 6

・・・・・・・・・・・・・

To: The Prime Minister of Japan, Shinzo Abe
To: The Speaker House of Representatives, Tadamori Oshima
To: The President House of Councillors, Date Chuichi

Opposing the Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement in parliament

On November 11 last year, the Governments of Japan and India signed the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement (henceforth referred to as ‘the Agreement’). We are strongly opposed to  it as it violates the firm postwar stance and  efforts made by the Japanese people to promote abolition of nuclear weapons and non-proliferation, as the only country to have suffered nuclear attacks.

On 24 February, the Government of Japan tabled ‘the Agreement’ in parliament. We, citizen groups and individuals from across Japan, have joined people in India and other parts of the world in a campaign to demand that this Agreement not be ratified.

India is not a party to the Non-Proliferation Treaty (NPT) and it has twice conducted nuclear tests. This Agreement allows India to increase production of both its nuclear power plants and nuclear weapons.  Moreover, India’s neighboring country, Pakistan is also not party to the NPT and also possesses nuclear weapons. It is obvious that this Agreement will aggravate the nuclear arms race in the South Asian region.

This Agreement also allows India to reprocess its spent nuclear fuel to produce plutonium as well as to enrich uranium.  Furthermore, the clause on Japan’s withdrawing of cooperation in the event that India conducts another nuclear test, is ambiguous. Compared to other nuclear cooperation agreements, it is incomplete and hence unacceptable by any measure. The media has reported that even within the Liberal Democratic Party, there is strong opposition to this Agreement.

While the Fukushima Daiichi disaster is still ongoingand Japan is still in a state of nuclear emergency, it is insensitive and irresponsible to export nuclear technology. In all the areas where nuclear power plant construction is planned in India, there are massive grassroots movements strongly opposed to them. The people are shouting ‘Japan, don’t export nuclear accidents!’

Nuclear manufacturers such as Toshiba and Hitachi are in financial trouble and are reviewing their nuclear export policy.  The general and global shift away from nuclear power also seems irreversible.

We strongly urge that the Nuclear Export Bill be withdrawn. Instead, Japan should engage in international cooperation to promote renewable energy.
Campaign Against Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement

122-5 143-96

Signatories

●Australia
Campaign for International Cooperation and Disarmament (CICD)
Friends of the Earth
Independent and Peaceful Australia Network
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Melbourne Unitarian Peace Memorial Church
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament NSW
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Sydney Peace & Justice Coalition
Adam Broinowski
Amy  Weaich
Claude Mostowik
Don Jarrett
Gareth W R Smith
Jane Shircore
Jim Green
Jo Vallentine
John Hallam
Judy Blyth
Kathryn Kelly
Michele Madigan
Peter Murphy
Philip White
Reg Tydell
Romina Beitseen
Trevor Monti
田中利幸

●Austria

ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Irene Gale
Paula Stegmüller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan
●Belgium
Yoko KAWASAKI
●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)

●Canada
Artistes pour la Paix
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Just One World
Kizuna Japon
Palestine Liberation Centre
Alice Medcof
Andre CLOUTIER
Angela Bischoff
Chaitanya Kalevar
Donald Seitz
Gareth W R Smith
Judi Richards
Tim Seitz
Ziggy Kleinau
モントリオール9条の会
長谷川澄

●Czech
島田淳子

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Desarmement Nucleaire (ACDN)
Echo-Echanges
Reseau Sortir du nucleaire (French network for a nuclear phase-out)
Women’s International League for Peace & Freedom – French section
よそものネット フランス
Catherine LIEBER
Harsh Kapoor
Javale Gola
Kolin Kobayashi
Michel FERNEX
Paul Jobin
Sophie Morel

●Germany
Aktion Strom ohne Atom- Burgerinnen fur eine neue Energiepolitik
Anti-Atom-Gruppe Freiburg
Antiatomgruppe Osnabruck
Anti Atom Plenum Frankfurt
Anti Atom Plenum Koln
Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt
BI Luchow-Dannenberg
Cattenom Non Merci
Friedenswerkstatt Mutlangen
Luneburger Aktionsbu ndnis gegen Atom
indien.antiatom.net
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ (Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.)
ベルリン・女の会
Annette Bänsch-Richter-Hansen
Dieter Heinrich
Gunter Hermeyer
Hironobu Takaoka
Petra Schild-Wagner
Sabine Leyendecker
Ute Schlumpberger
Wolfgang Schlupp-Hauck
熊崎実佳
藤井隼人
藤井弘子
藤江-ヴィンター 公子
ヘルド比呂子

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi Women’s Network
Anu Urja Abhyas Juth
Bhavnagar Jilla Gram Bachao Samiti
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Indigenous Peoples Forum, Odisha
Jharkhandi Organization Against Radiation
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Naga Women’s Union (NWU)
National Alliance of Anti-nuclear
Mithivirdi Anti-Nuclear Movement
Movements (NAAM)
Peoples Mission Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
The Other Media
Amirtharaj Stephen
Amit Kumar
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Ashish Ranjan
Atul Anand
Bela Bhatia
Gabriele Dietrich
Krishnakant Chauhan
Kumar Sundaram
Nityanand Jayaraman
Pon Chandran
Rohini Hensman
S.Paramaguru
Shriprakash
Suhas Kolhekar
Sujay Basu
Sukla Sen
Sundar Rajan
Vahida Nainar
VaishalI Patil
Veena Poonacha
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)/Indigenous Youth of Archipelago
MURIA Institute Jepara Indonesia
Partai Hijau Indonesia (Green Party of Indonesia)
Adi Nugroho
Anung Karyadi
Dian Abraham
Nuruddin Amin

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone – TomoAmici(日伊の架橋ー朋・アミーチ

齋藤ゆかり
和田千重

●Korea
Energy Justice Actions / エネルギー正義行動
Incheon Ecology Lab. Gen.
No Nukes News(脱核新聞)
People’s Solidarity Against the Yeongdeok Nuclear Power Plant
円仏教環境連帯
Kim Bok Nyo
Park Byung Sang
Park Hye Ryeong
小原つなき

●Myanmar
Chin Human Rights Organisation
Kachin Peace Network

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society (KYS)
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Spiral Farm House Nepal
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal (YFIN Nepal)

●Philippines
BAI Indigenous Women’s Network
Kalipunan ng Mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas (KATRIBU)
Kilusan para sa Pambansang Demokrasya
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines
Nuclear Free Pilipinas
Corazon Valdez Fabros
Mitzi T. Chan

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Thailand
Indigenous Women’s Network of Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Green Citizens’ Action Alliance(色公民行動連盟)
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Environmental Protection Union
地球公民基金会(Citizen of the Earth)
Gloria Kuang-Jung HSU
Pi-Yao, Lin
Shin-Min Shih
Sun-Han, Hung.

●Turkey
Metin Gurbuz
Pinar Demircan

●UK
Japanese Against Nuclear
小林茂夫

●USA
able
All-African People’s Revolutionary Party
Boston Downwinders
Manhattan Project for a Nuclear Free World
Massachusetts Peace Action
No Nukes Action
Nuclear Watch South
On Behalf of Planet Earth
Veterans For Peace – NYC Chapter
仏法山禅源寺
Ayumi Temlock
Banbose Shango
Guntram Mueller
Mohammad Imran
Paula Sharaga
Rachel Clark
Renita Sina Chirayil
Roberta Hill
Sheila Parks
William Mark Casebier
大道魯参

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network  (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)

●Japan
*日印原子力協定国会承認反対キャンペーン:グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原子力資料情報室(CNIC)、原水禁(Gensuikin)、コアネット(戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション)、国際環境NGO FoE Japan、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、ピースデポ、 PEACE BOAT、ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、No Nukes Asia Forum Japan、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
賛同:I女性会議 アジア共同行動日本連絡会議 アジア連帯講座 アジェンダ・プロジェクト 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし ATTAC関西グループ ATTAC Japan国際ネットワーク委員会 ATTAC Japan 首都圏 アトリエHUM 伊方原発50km圏内住民有志の会 伊方原発広島裁判原告団 いのち・未来 うべ 今、憲法を考える会 岩内原発問題研究会 APFS労働組合 AWC山口 エラスムス平和研究所 オールターナティブズ 太田川ダム研究会 おかとん原発いらん宣言2011 お肉はほんの少しだけ 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 風下の会福島 柏崎巻原発に反対する在京者の会 花風香の会 釜ケ崎日雇労働組合 鎌倉・岐れ路の会 上五島住民の会 上関原発止めよう!広島ネットワーク 上関原発を建てさせない下関連絡会 関西合同労働組合 金曜国会前キャンドルエリア Beautiful Energy 熊本・原発止めたい女たちの会 9条の会おおすみ グリーン市民ネットワーク高知 グローバリゼーションを問う広島ネットワーク 研究所テオリア 原子力教育を考える会 原子力行政を問い直す宗教者の会 原発いらん!山口ネットワーク 原発おことわり三重の会 原発・核燃とめようかい 原発がこわい女たちの会 原発ゼロをめざす西京ネットワーク 原発体制を問うキリスト者ネットワーク 原発止めよう!東葛の会 原発とめよう飯能 原発なしで暮らしたい!共同行動・北九州 原発の危険性を考える宝塚の会 原発反対八王子行動(金八デモ) 原発を考える品川の女たち 憲法を活かす市民の会・やまぐち 航思社 神戸国際キリスト教会 こおりやま「楽笑村」 子どもの未来を楽しくする会・飯能 コラボ玉造 災害避難者の人権ネットワーク 再稼働阻止全国ネットワーク さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト さよなら原発北葛の会 さよなら玄海原発の会・久留米 さよなら原発品川アクション さよなら原発ヒロシマの会 さよなら原発!三鷹アクション さよなら原発@めぐろ 三陸の海を放射能から守る岩手の会 島根原発増設反対運動 市民エネルギー研究所 出版労連・原発問題委員会 商社九条の会・東京世話人会 後志・原発とエネルギーを考える会 ストップ原発&再処理・意見広告の会 STOP!浜岡原発 全港湾西成労働センター分会 全国一般労働組合全国協議会・山口連帯労働組合 泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会 全石油昭和シェル労働組合 全石油スタンダード・ヴァキューム労組 占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation ソーラーネット 即応寺 そらとも 高木学校 脱原発大分ネットワーク 脱原発・滋賀☆アクション 脱原発市民会議かながわ 脱原発・東電株主運動 脱原発の日実行委員会 脱原発の日実行委員会福島 脱原発はりまアクション 脱原発福島ネットーク 脱原発へ!関電株主行動の会 脱原発をめざす仏教者ネットワーク岡山 チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 地球救出アクション97 地球ハーモニー Days Japan サポーターズクラブ 名古屋 ティナラク織の会「カフティ」 手わたしプレス 電気通信産業労働組合 東電株主代表訴訟 東北アジア情報センター(広島) 時を見つめる会 長崎県退女教 名前のない新聞 虹とみどりの会 日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」 日本消費者連盟 日本消費者連盟関西グループ 日本とコリアを結ぶ会・下関 日本反核法律家協会 日本YWCA NO DU ヒロシマ・プロジェクト No Nukes!野にゆく会 ハカルワカル広場(八王子市民放射能測定室)  バスストップから基地ストップの会 はちどり 花とハーブの里 浜岡原発・広域避難を考える静岡県東部実行委員会 反原発・かごしまネット 反原発自治体議員・市民連盟 反原労(反原発行動実行委員会) 反戦・反核・脱原発・平和運動を進める大隅市民の会 ピースアクト出水 ピースネット静岡 ピープルズ・プラン研究所 ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会) 被爆二世の会 広島瀬戸内新聞 ふぇみん婦人民主クラブ 福島原発事故緊急会議 ふくしまWAWAWA-環・話・和ーの会 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川 ふろむあーす&カフェオハナ 平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声 平和と生活をむすぶ会 平和のテーブル・京都 ベクレルフリー北海道 ぺんぎんぺり館とおともだち 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 北海道自由エスペラント協会 ポレポレ佐倉 マインドライフメンタルケアルーム mame-ten-cafe 水と緑をまもる連絡会 緑の党グリーンズジャパン 緑ふくしま 宮崎の自然と未来を守る会 未来に命をつなげる会 無防備地域宣伝運動全国ネットワーク 目黒精神保健を考える会 雪谷十姉妹の会 労働者共闘 六ヶ所みらい映画プロジェクト 若狭の原発を考える会 若狭連帯行動ネットワーク
アーサー・ビナード 相沢一正 青木裕美 青柳周一 秋本陽子 吾郷健二 浅田明 麻田茂樹 麻田法江 漁野亨 芦原康江 安積耕拓 安積土薫 安積真苗 安積誠 安積由紀子 安武よしこ 安孫子誠也 阿部太郎 阿部めぐみ 安部竜一郎 安倍陽子 荒木淳子 有村文江 安藤多恵子 飯塚淳平 飯貝夕紀 池内靖子 池浦美保子 池田悦子 池田寛信 池村奈津子 石井じゅん 石川嗣郎 石川哲朗 石橋喜美子 石堂太郎 石鍋誠 泉俊行 磯益子 市川勝弘 伊藤正子 稲岡美奈子 稲垣優美子 稲葉純子 井野文 井上裕子 揖斐俊雄 今村洋 岩川保久 岩田深雪 岩村義雄 植谷岳郎 上坂胡桃 上田能弘 魚住公成 魚住優子 牛田等 宇田純子 歌野敬 内田智 宇野田陽子 江上彰 江口はるみ 大賀絹江 大賀達雄 大川智恵子 大河原さき 大久保賢一 大田美智子 大束愛子 大庭有二 大橋敬子 大橋真司 大橋悠也 大橋龍太郎 大原洋子 大村智 大室玲子 大山奈々子 大山嘉夫 岡井友穂 岡田快 岡田純 岡田俊子 おかだだい 岡田良子 岡村輝彦 岡本珠代 岡本尚 沖道子 小木曽茂子 奥田さが子 奥田旬子 小野寺秀也 海棠ひろ 片岡栄子 勝部明 勝連夕子 加藤安幸 河崎盛夫 梶川ゆう 片岡栄子 加附信也 桂牧 加藤安幸 兼崎暉 兼綱寿美子 上村時彦 河合弘之 河内研一 川上純平 川上直子 河瀬洋子 川添務 川野安紀子 菅野逸雄 菊川慶子 菊地公子 木須恵子 北野幸雄 喜多幡千代 北林岳彦 木津博充 木原壯林 木村厚子 木村雅英 木村幸雄 権龍夫 日下部信雄 久保新一 熊江雅子 くまがいマキ 熊本真貴子 倉知博 紅林進 黒川瑛子 鍬野保雄 桑原正史 桑原三恵 外京ゆり 河野康弘 小坂宣代 小島瑞穂 小園小夜子 小園徹 小塚祥子 後藤五月 後藤晃 後藤玲子 小林晶子 小林純子 小林伸子 近藤ゆり子 斎藤和子 斉藤恵 西塔文子 斉藤義子 斉藤玲子 佐伯隆快 坂田仲市 阪本貴史 崎山比早子 佐々木慶子 笹木基根 佐谷圭 佐谷健児 佐谷峰世 佐藤和夫 佐藤茂雄 さとうしゅういち 佐藤大介 佐藤英行 佐藤宏 佐藤基子 佐藤八重子 佐藤吉幸 讃井進 ジーン・イングリス 茂田初江 篠原廣己 柴岡泰光 柴岡とみ子 渋川慧子 清水あつこ 志村昌弘 志村洋子 下山久美子 章昌順 庄田政江 城内秀世 城内志津 城内彩莉 城内香穂 城内道仁 城内そら 城山大賢 新谷舞子 菅谷智樹 杉山せつ子 鈴木香織 鈴木隆史 鈴木雅子 須田稔 瀬川嘉之 高瀬正徳 高畠悦子 高畠修 高松大志  高本吉久 瀧川裕康 滝沢厚子 武笠紀子 武田健吾 武田隆雄 舘脇章宏 田中徹 田中むつみ 谷合裕子 谷所智里 種市靖行 田場祥子 田場洋和 田平正子 玉岡明代 玉造順一 丹原美穂 千葉幸次郎 千葉武 辻俊子 土田栄 土橋涼子 常住良保 坪川宏子 坪田重美 坪田みのり 哲野イサク 寺中千尋 寺中正樹 寺本和泉 遠野ミドリ 戸張あかり 富所美和子 冨田修司 富山裕美 内藤新吾 内藤雅義 中井豊 永池友輝 永池直孝 永池美保 永尾潤 長尾由美子 中島明日美 中嶋大輔 中嶋秀昭 永田文明 永田文夫 中町久美子 中町博 長嶺歩 中村泰子 難波希美子 二階堂啓志 西まり子 二瓶一夫 根岸富男 根津公子 野島大輔 のばなし 野村修身 野村佳代 萩原重夫 朴保 橋本あき   橋由利子 橋本希和 橋本建八郎 橋本多緯子 長谷川公一 長谷川順子 畑章夫 早瀬あかね 早瀬成憲 樋口みな子 樋口曜 人見やよい 日野正美 平賀千草 平川宗信 平口哲夫 平山良平 深田和秀 福島隆 福島直子 福間典一 藤裕明 藤井克彦 藤井千賀子 藤井善隆 藤家雪朗 北條和明 穂坂光彦 星川まり 堀田伸永 堀内隆治 本多克巳 前川祐子 前川幸美 前田康雄 マシオン恵美香 増田千代子 増田博光 増田裕 松井雅子 松尾和子 松尾哲郎 松崎大地 松下照幸 松下徳二 松原秀臣 松本脩作 丸山英秋 三浦翠 三上元 三木草子 水野和子 水野浩重 三田村道子 皆川純麿 南繁 南野正人 美濃部薫 三輪力也 向原祥隆 村上由朗 茂住衛 森下育代 森園かずえ 森田奈美 矢ヶ崎克馬 八鍬瑞子 八尋きよ子 谷田部裕子 山内覚 山岡晶子 山岸康男 山﨑昌子 山下光洋 山下靖子 山本みはぎ 山本礼治 油井麻友子 柚木康子 横地明宏 横原由紀夫 吉岡志朗 吉沢洋子 吉田収 吉田隆 吉水公一 リーヴス彌生 李智映 笠優子 竜頭万里子 和田央子 和田雅彰 和田泰子 和田喜彦 渡辺重貴 渡辺真知子 渡辺幸重 渡田正弘 and others

 

 

 

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

賛同 27ヶ国、325団体、8000名 (6月6日現在) 下記に掲載

・・・・・・・・・・・・・

内閣総理大臣 安倍晋三 様
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

2 月 24 日、政府は「日印原子力協力協定」(以下、「本協定」)を、承認案件として国会に提出した。私たちは、インドや世界の人びとと共に本協定に反対し、強く抗議するものである。

日本は、唯一の戦争被爆国として「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努力」を基本方針としてきたが、本協定の署名・批准は完全にこれに逆行する。インドは核拡散防止条約(NPT)に未締約でありながら、2 度も核実験を強行した国である。本協定を承認することは、日本がインドを事実上の第6の核兵器国として承認することに他ならない。本協定が発効することにより、インドは原発も核兵器も増産することが可能となり、南アジア地域での核軍拡競争の激化を引き起こすことは明白である。本協定は、日本と他国との協定とは異なり、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認める一方、再核実験時の協力停止条項は不明確である。

また、原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに踏み込まざるを得ない状態であり、世界における脱原発の流れは止めることはできない事態に立ち至っている。

福島原発事故後の「原子力緊急事態」が続く日本が、原発輸出を推進することは、人類の社会正義に反する。だからこそインドの原発建設予定地の住民たちは、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫び続けるのである。

私たちは、日印原子力協力協定を承認・批准しないことを強く訴えます。

請 願 事 項
1.日印原子力協定を承認・批准しないこと。

122-5 143-96

Signatories

●Australia
Campaign for International Cooperation and Disarmament (CICD)
Friends of the Earth
Independent and Peaceful Australia Network
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Melbourne Unitarian Peace Memorial Church
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament NSW
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Sydney Peace & Justice Coalition
Adam Broinowski
Amy  Weaich
Claude Mostowik
Don Jarrett
Gareth W R Smith
Jane Shircore
Jim Green
Jo Vallentine
John Hallam
Judy Blyth
Kathryn Kelly
Michele Madigan
Peter Murphy
Philip White
Reg Tydell
Romina Beitseen
Trevor Monti
田中利幸

●Austria

ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Irene Gale
Paula Stegmüller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan
●Belgium
Yoko KAWASAKI
●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)

●Canada
Artistes pour la Paix
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Just One World
Kizuna Japon
Palestine Liberation Centre
Alice Medcof
Andre CLOUTIER
Angela Bischoff
Chaitanya Kalevar
Donald Seitz
Gareth W R Smith
Judi Richards
Tim Seitz
Ziggy Kleinau
モントリオール9条の会
長谷川澄

●Czech
島田淳子

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Desarmement Nucleaire (ACDN)
Echo-Echanges
Reseau Sortir du nucleaire (French network for a nuclear phase-out)
Women’s International League for Peace & Freedom – French section
よそものネット フランス
Catherine LIEBER
Harsh Kapoor
Javale Gola
Kolin Kobayashi
Michel FERNEX
Paul Jobin
Sophie Morel

●Germany
Aktion Strom ohne Atom- Burgerinnen fur eine neue Energiepolitik
Anti-Atom-Gruppe Freiburg
Antiatomgruppe Osnabruck
Anti Atom Plenum Frankfurt
Anti Atom Plenum Koln
Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt
BI Luchow-Dannenberg
Cattenom Non Merci
Friedenswerkstatt Mutlangen
Luneburger Aktionsbu ndnis gegen Atom
indien.antiatom.net
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ (Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.)
ベルリン・女の会
Annette Bänsch-Richter-Hansen
Dieter Heinrich
Gunter Hermeyer
Hironobu Takaoka
Petra Schild-Wagner
Sabine Leyendecker
Ute Schlumpberger
Wolfgang Schlupp-Hauck
熊崎実佳
藤井隼人
藤井弘子
藤江-ヴィンター 公子
ヘルド比呂子

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi Women’s Network
Anu Urja Abhyas Juth
Bhavnagar Jilla Gram Bachao Samiti
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Indigenous Peoples Forum, Odisha
Jharkhandi Organization Against Radiation
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Naga Women’s Union (NWU)
National Alliance of Anti-nuclear
Mithivirdi Anti-Nuclear Movement
Movements (NAAM)
Peoples Mission Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
The Other Media
Amirtharaj Stephen
Amit Kumar
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Ashish Ranjan
Atul Anand
Bela Bhatia
Gabriele Dietrich
Krishnakant Chauhan
Kumar Sundaram
Nityanand Jayaraman
Pon Chandran
Rohini Hensman
S.Paramaguru
Shriprakash
Suhas Kolhekar
Sujay Basu
Sukla Sen
Sundar Rajan
Vahida Nainar
VaishalI Patil
Veena Poonacha
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)/Indigenous Youth of Archipelago
MURIA Institute Jepara Indonesia
Partai Hijau Indonesia (Green Party of Indonesia)
Adi Nugroho
Anung Karyadi
Dian Abraham
Nuruddin Amin

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone – TomoAmici(日伊の架橋ー朋・アミーチ

齋藤ゆかり
和田千重

●Korea
Energy Justice Actions / エネルギー正義行動
Incheon Ecology Lab. Gen.
No Nukes News(脱核新聞)
People’s Solidarity Against the Yeongdeok Nuclear Power Plant
円仏教環境連帯
Kim Bok Nyo
Park Byung Sang
Park Hye Ryeong
小原つなき

●Myanmar
Chin Human Rights Organisation
Kachin Peace Network

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society (KYS)
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Spiral Farm House Nepal
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal (YFIN Nepal)

●Philippines
BAI Indigenous Women’s Network
Kalipunan ng Mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas (KATRIBU)
Kilusan para sa Pambansang Demokrasya
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines
Nuclear Free Pilipinas
Corazon Valdez Fabros
Mitzi T. Chan

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Thailand
Indigenous Women’s Network of Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Green Citizens’ Action Alliance(色公民行動連盟)
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Environmental Protection Union
地球公民基金会(Citizen of the Earth)
Gloria Kuang-Jung HSU
Pi-Yao, Lin
Shin-Min Shih
Sun-Han, Hung.

●Turkey
Metin Gurbuz
Pinar Demircan

●UK
Japanese Against Nuclear
小林茂夫

●USA
able
All-African People’s Revolutionary Party
Boston Downwinders
Manhattan Project for a Nuclear Free World
Massachusetts Peace Action
No Nukes Action
Nuclear Watch South
On Behalf of Planet Earth
Veterans For Peace – NYC Chapter
仏法山禅源寺
Ayumi Temlock
Banbose Shango
Guntram Mueller
Mohammad Imran
Paula Sharaga
Rachel Clark
Renita Sina Chirayil
Roberta Hill
Sheila Parks
William Mark Casebier
大道魯参

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network  (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)

●Japan
*日印原子力協定国会承認反対キャンペーン:グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原子力資料情報室(CNIC)、原水禁(Gensuikin)、コアネット(戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション)、国際環境NGO FoE Japan、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、ピースデポ、 PEACE BOAT、ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、No Nukes Asia Forum Japan、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
賛同:I女性会議 アジア共同行動日本連絡会議 アジア連帯講座 アジェンダ・プロジェクト 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし ATTAC関西グループ ATTAC Japan国際ネットワーク委員会 ATTAC Japan 首都圏 アトリエHUM 伊方原発50km圏内住民有志の会 伊方原発広島裁判原告団 いのち・未来 うべ 今、憲法を考える会 岩内原発問題研究会 APFS労働組合 AWC山口 エラスムス平和研究所 オールターナティブズ 太田川ダム研究会 おかとん原発いらん宣言2011 お肉はほんの少しだけ 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 風下の会福島 柏崎巻原発に反対する在京者の会 花風香の会 釜ケ崎日雇労働組合 鎌倉・岐れ路の会 上五島住民の会 上関原発止めよう!広島ネットワーク 上関原発を建てさせない下関連絡会 関西合同労働組合 金曜国会前キャンドルエリア Beautiful Energy 熊本・原発止めたい女たちの会 9条の会おおすみ グリーン市民ネットワーク高知 グローバリゼーションを問う広島ネットワーク 研究所テオリア 原子力教育を考える会 原子力行政を問い直す宗教者の会 原発いらん!山口ネットワーク 原発おことわり三重の会 原発・核燃とめようかい 原発がこわい女たちの会 原発ゼロをめざす西京ネットワーク 原発体制を問うキリスト者ネットワーク 原発止めよう!東葛の会 原発とめよう飯能 原発なしで暮らしたい!共同行動・北九州 原発の危険性を考える宝塚の会 原発反対八王子行動(金八デモ) 原発を考える品川の女たち 憲法を活かす市民の会・やまぐち 航思社 神戸国際キリスト教会 こおりやま「楽笑村」 子どもの未来を楽しくする会・飯能 コラボ玉造 災害避難者の人権ネットワーク 再稼働阻止全国ネットワーク さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト さよなら原発北葛の会 さよなら玄海原発の会・久留米 さよなら原発品川アクション さよなら原発ヒロシマの会 さよなら原発!三鷹アクション さよなら原発@めぐろ 三陸の海を放射能から守る岩手の会 島根原発増設反対運動 市民エネルギー研究所 出版労連・原発問題委員会 商社九条の会・東京世話人会 後志・原発とエネルギーを考える会 ストップ原発&再処理・意見広告の会 STOP!浜岡原発 全港湾西成労働センター分会 全国一般労働組合全国協議会・山口連帯労働組合 泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会 全石油昭和シェル労働組合 全石油スタンダード・ヴァキューム労組 占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation ソーラーネット 即応寺 そらとも 高木学校 脱原発大分ネットワーク 脱原発・滋賀☆アクション 脱原発市民会議かながわ 脱原発・東電株主運動 脱原発の日実行委員会 脱原発の日実行委員会福島 脱原発はりまアクション 脱原発福島ネットーク 脱原発へ!関電株主行動の会 脱原発をめざす仏教者ネットワーク岡山 チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 地球救出アクション97 地球ハーモニー Days Japan サポーターズクラブ 名古屋 ティナラク織の会「カフティ」 手わたしプレス 電気通信産業労働組合 東電株主代表訴訟 東北アジア情報センター(広島) 時を見つめる会 長崎県退女教 名前のない新聞 虹とみどりの会 日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」 日本消費者連盟 日本消費者連盟関西グループ 日本とコリアを結ぶ会・下関 日本反核法律家協会 日本YWCA NO DU ヒロシマ・プロジェクト No Nukes!野にゆく会 ハカルワカル広場(八王子市民放射能測定室)  バスストップから基地ストップの会 はちどり 花とハーブの里 浜岡原発・広域避難を考える静岡県東部実行委員会 反原発・かごしまネット 反原発自治体議員・市民連盟 反原労(反原発行動実行委員会) 反戦・反核・脱原発・平和運動を進める大隅市民の会 ピースアクト出水 ピースネット静岡 ピープルズ・プラン研究所 ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会) 被爆二世の会 広島瀬戸内新聞 ふぇみん婦人民主クラブ 福島原発事故緊急会議 ふくしまWAWAWA-環・話・和ーの会 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川 ふろむあーす&カフェオハナ 平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声 平和と生活をむすぶ会 平和のテーブル・京都 ベクレルフリー北海道 ぺんぎんぺり館とおともだち 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 北海道自由エスペラント協会 ポレポレ佐倉 マインドライフメンタルケアルーム mame-ten-cafe 水と緑をまもる連絡会 緑の党グリーンズジャパン 緑ふくしま 宮崎の自然と未来を守る会 未来に命をつなげる会 無防備地域宣伝運動全国ネットワーク 目黒精神保健を考える会 雪谷十姉妹の会 労働者共闘 六ヶ所みらい映画プロジェクト 若狭の原発を考える会 若狭連帯行動ネットワーク
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日印原子力協定の国会提出に反対します

内閣総理大臣 安倍晋三様

日印原子力協定の国会提出に反対します

[請願の趣旨]

昨年11 月11 日、日本政府とインド政府は、「日印原子力協力協定」(以下、「本協定」)に署名しました。私たちは、唯⼀の戦争被爆国として戦後日本が堅持してきた「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努⼒」に背く、この署名に反対します。

インドは、核拡散防止条約(NPT)に未締約ながら、2 度も核実験を強⾏しました。この「本協定」締結は、インドによる「原発も、核兵器も増産」を可能とします。さらに、インドの隣国パキスタンもNPT 未締約の核武装国であり、南アジア地域での核軍拡競争を激化させることは明らかです。

「本協定」の内容は、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認め、一方で再核実験の際の協力停止条項は「不明確」です。また、他国との原子力協定と比しても内容は不十分であり、到底認められません。報道では、⾃⺠党内にも反対意見が強いとも伝えられています。

東京電力福島第⼀原発事故の収束もできず、「原子力緊急事態」が続く日本からの原発輸出は、人類の社会正義に反します。インドの⼈たちは、原発建設計画各地で反対運動を続け、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫んでいます。

原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに落ち込んだ状態です。いまや、世界における脱原発の流れを止めることはできません。

私たちは、全国各種の団体・個⼈にて構成されるキャンペーンであり、インドや世界の人びと共に、「本協定」承認案提出の⾒直しを強く求めます。

「原発輸出策」の撤回、再生可能エネルギーによる国際協力の推進を請願します。

2017 年2 月16 日

日印原子力協定国会承認反対キャンペーン

(FoE Japan、グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、コアネット、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、宗教者九条の和、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、とめよう原発!関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、ピースデポ、ピースボート、武器輸出反対ネットワーク、ふくしま地球市民発伝所、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、福永正明)

142-12
ガンジーの生誕記念日、ジャイタプール原発建設に反対する集会(2016年10月2日)

 

Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

“We would like to invite you to visit Fukushima and see its condition firsthand,” the letter said.
 
 
The News Minute, November 8, 2016 – 08:53

Ahead of Narendra Modi’s visit to Japan, where he is expected to sign a Nuclear agreement, women affected by the Fukushima nuclear disaster have written a letter to the Indian Prime Minister.

This comes even as reports suggested that negotiations on a final text of the proposed Civil Nuclear Cooperation Agreement between India and Japan have made “significant headway”.

Modi will be in Japan for two days, November 11 and 12.

Read the full text of the letter here:

To the Honorable Prime Minister Narendra Modi,

We are women living in Fukushima prefecture, where a massive accident unparalleled in history occurred on March 11, 2011, at Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station.

As a result of this accident our lives changed dramatically. Among us, there are those who lost their homes, those who lost their jobs, those who lost their hometowns and friends, those who lost their future, those who lost their joy in life, and those who lost their very lives. All of this was taken by the nuclear accident.

Even now, some five and a half years after this accident, the accident is still unresolved. We live surrounded by radioactive debris which emanated from the reactor. Even as our government pushes us to return to our homelands, many people think of their children’s health, and they feel that they cannot return to their original homes. At the current stage, in Fukushima prefecture alone, some 174 children have been found to have contracted thyroid cancer. We are deeply worried about the wide-ranging health hazards that will appear in the years to come.

Presently court proceedings to determine legal responsibility for the nuclear accident itself have not yet been opened, and the accident’s cause, the question of human error, the question of whether the accident was handled appropriately, have not yet been clarified. Now, the problem of restarting nuclear power plants across Japan has surfaced, and battles are being fought through the courts to keep these plants from restarting. As with Takahama Nuclear Power Station, some nuclear plants’ operation has been suspended.

Under these circumstances, the fact that Japan is attempting to sell nuclear power plants to other countries, is embarrassing and most unfortunate. When we consider that a similar type accident might happen at one of India’s nuclear power plants, we are filled with concern. That is, as women who experienced firsthand the suffering that the Fukushima accident has brought, we do not wish anyone in the world to have the same experience we did.

Mr. Modi, we would like to invite you to visit Fukushima and see its condition firsthand. The destroyed reactor, the towns where people can no longer live that have become like abandoned towns, the mountains of radioactive rubble, the towering incinerators, and children who can no longer play freely outside. After you have seen the reality of Fukushima, then we urge you to think carefully about the nuclear cooperation agreement.Nuclear power plants will not bring happiness to your citizens. We who experienced the injury of the nuclear accident, we came to understand this through our own bodies and lives.

Mr. Modi, for the Indian people and the future of India, please do not sign the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement. We beseech you to make a wise judgment.

 

By-Fukushima Women Against Nukes

(Fukushima Women Against Nukes is a network of women that started in September 2012, using various direct actions such as sit-ins, demonstrations as well as petitioning TEPCO and others to demand justice for everything that the Fukushima Daiichi disaster has taken away from them. They are also strongly opposed to restarting any of Japan’s nuclear reactors and are working for a nuclear free world. Website: http://onna100nin.seesaa.net)

 

http://thewire.in/79759/fukushima-ijna-thyroid-modi/

*http://www.catchnews.com/world-news/come-visit-but-don-t-buy-nukes-from-japan-women-of-fukushima-write-to-modi-1478503571.html

*http://www.countercurrents.org/2016/11/07/women-of-fukushima-invite-modi-come-and-see-the-destruction-dont-buy-nukes-from-japan/

 

 

インドの新聞に掲載 「福島の女たちからモディ首相への手紙」

インドの新聞に掲載

Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

http://www.thenewsminute.com/article/dear-pm-modi-dont-buy-japanese-nuclear-power-fukushima-women-against-nukes-52537

http://thewire.in/79759/fukushima-ijna-thyroid-modi/

http://www.catchnews.com/world-news/come-visit-but-don-t-buy-nukes-from-japan-women-of-fukushima-write-to-modi-1478503571.html

http://www.countercurrents.org/2016/11/07/women-of-fukushima-invite-modi-come-and-see-the-destruction-dont-buy-nukes-from-japan/

「福島の女たちからモディ首相への手紙」

ナレンドラ・モディ首相へ

私たちは、2011 年 3 月 11 日に、前代未聞の大事故を起こした、東京電力 福島第 1 原発がある福島県に住む女性たちです。

この事故により私たちの人生は、大きく変わりました。家を奪われた者、 仕事を奪われた者、ふるさとや友だちを奪われた者、将来を奪われた者、 人生の楽しみを奪われた者、そして命を奪われた者と様々です。

原発事故から 5 年半が経ちますが、事故は収束していません。放出され た放射性物質は、まだまだ私たちの周りに存在します。国は帰還を進めますが、沢山の人々が子どもたちの健康を考え、元の家に戻ることはできないと考えています。現段階で、福島県だけでも 174 名の子どもたちに甲状腺がんが見つかっています。これからの多岐にわたる健康被害もとても心配です。

原発事故の責任を問う裁判は、まだ開かれておらず、事故の原因、過失の有無、対応の妥当性についてはまだ明らかにされていません。今、各地の原発の再稼働が問題となって、裁判でも争われています。高浜原発のように、運転を差し止められている原発もあります。

そのような状態で、日本が他国に原発を売ろうとしていることをとても恥ずかしく、残念に思います。インドでも同じような事故が起きたらと思うと、心配でなりません。私たちは、世界の誰にも私たちと同じ体験をしてほしくはありません。

モディ首相

一度福島の姿を見て下さい。破壊された原子炉、人が住むことができず廃墟のようになった町、山と積まれる放射性廃棄物、そびえたつ焼却炉、子どもたちが外ではなく屋内で遊ぶ姿・・・。福島の現実を見た上で、原子力協定について考えて下さい。

原発は国民を幸せにはしません。この原発事故の被害にあった私たちはそのことを身を持って理解しています。

モディ首相

インド国民とインドの未来のために、どうか日印原子力協定を結ばないで下さい。賢い判断を強くお願い致します。

2016.10.28
原発いらない福島の女たち

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8856人の「国家の敵」が住む村 - 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々

 ロシア製のクダンクラム原発の稼働を阻止しようと、2011年から住民たちは非暴力で、大規模な集会、デモ、道路封鎖、ハンガーストライキなどをくりかえしてきた。2012年9月に3万人が原発を包囲した大行動では、インド政府・警察の暴力的な介入によって2名の死者がでてしまった。日本がインドへの原発輸出を推進すれば、ここに書かれたような事態が再び引き起こされる可能性がある。インドに原発を輸出してはならない。

8856人の「国家の敵」が住む村 - 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々

文:アルン・ジャナルダナン 写真:アミルタラジ・スティーブン 「インディアン・エクスプレス」2016年9月12日付

教会の敷地内にしつらえられた、わら屋根の集会場に座る女性たち
教会の敷地内にしつらえられた、わら屋根の集会場に座る女性たち

9月5日、政府によって国家反逆罪とされた事件が最高裁判所で「国家反逆罪に当たらず」と判断されたその同じ日に、インド亜大陸の南端にある小さな村におかれたホワイトボードの字は、人々の手によって「1846日目」と書き換えられた。

今回の最高裁判所の判断は、ウダヤクマール氏が名指しされた一つの事案のみについてであったが、ウダヤクマール氏を含めてこの村の人々が罪状をかけられている事案は140件にも上る。

ここイディンタカライ村と、隣接するクダンクラム村では、2011年以来、ウダヤクマール氏を先頭にクダンクラム原発反対運動が激しく闘われてきたが、8856人の人々が21件の国家反逆罪の事件を起こしたとして「嫌がらせ」の罪状をかけられている。一度にこれほど多くの人々が同じ地域で国家反逆罪の罪を着せられるのは、前例のないことである。

これらの事案に何らかの重要性があると思っている人はいない。警察自体がとりわけそうなのだ。380件の犯罪被害証明書(そのうち240件は最高裁判所の命令を受けて2014年に取り下げられた)のほとんどは、まず最初にウダヤクマール氏の名前が書かれており、それに続いて5人から10人程度の個人名が並び、その次には「その他300名」あるいは「その他3000名」などと書かれているのだ。匿名を条件にインタビューに答えた警察幹部は「このように書かれている理由は二つある。一つは、誰でもその他の数百人の中に入る可能性があるという状態を作って、人々をおびえさせることだ。もう一つの理由は、数百人あるいは数千人の人々の名前をすべて記録することは不可能だからだ」と語った。

だから、5年がたった今も、10000人以上の人口を擁するイディンタカライ村の人々は国家反逆罪の影のもとで暮らすことを強いられているのだ。

国家反逆罪に問われた人々の多くは、インド刑法で定められた「国家に対して戦争を仕掛けた罪」の罪状でも21件の事件で訴えられている。この罪状は、最高刑が死刑となる。

罪を問われた人々のほとんどは、自分の事件がいったいどのような状態になっているのか全く知らされていない。自分が犯したとされる事案に対して発行された犯罪被害証明書を見たことすらない。21件の国家反逆罪に関して、これまでに取り下げられた事件はない。

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■初めて国家反逆罪に問われた事件:2011年10月15日 名前があげられた人:10名

クダンクラム原発反対運動は、1988年から行なわれてきたが、2011年に爆発的に広がった。男性たちは漁に出ていることも多かったので、運動を実質的に守ってきたのは村の女性たちだった。

書類の中で名指しされているチェンマニ氏は語る。「はじめて国家反逆罪で人々が訴えられたのは、10月15日にクダンクラムの交差点で行なわれたデモ行進に対してでした」。彼も、クダンクラム原発に反対する団体PMANE(People’s Movement Against Nuclear Energy)と連帯していた。この事件では、ウダヤクマール氏とジェスライ神父も罪を問われた。

クダンクラム原発反対運動の中で300以上の犯罪被害証明書が作成されたが、その中で最も多く訴えられているのはウダヤクマール氏だ。彼は、21件の国家反逆罪の事件すべてと、21件の国家に対して戦争を仕掛けた罪の事件すべてと、100近い刑事事件で訴えられている。それも「だいたいの見積もりにすぎない」とウダヤクマール氏は笑う。インド市民でもっとも多くの国家反逆罪の事件で訴えられている人物でありながら、刑事事件の正確な数字が5年たっても明らかになっていないのだ。

ウダヤクマール氏を含めた反対運動参加者は、抗議行動をするために教会から違法に資金を入手した罪にも問われている。当時の大臣、ナラヤナサミ氏は、これまでPMANEを非難し続けてきた人物だが、この状況に関して問われると「どれも大臣だったときに言ったことだ。今の政府関係者に質問すべきだ」と答えた。彼は今でもPMANEが外国から不正に資金を得ていたと思っているのだろうか?「いまさら何を質問しているんだね? もう、すべて終わったことだろう」

ウダヤクマール氏にとっては、なにも終わってはいない。多くの罪に問われながら、彼は今まで裁判所から出頭命令を受けたことは一度もない。逮捕されたことも一度もない。2年前にネパールでの会議に参加しようとして、当局によって拘束されたことがあるだけだ。

2012年9月10日
2012年9月10日

チェンマニ氏は「これはあたりまえなことですよ。暴力もなければ、一般市民が脅かされる行為もなかったのですから。当局は、反対運動に参加する市民を脅迫しているだけなのです。罪を問われた人々の中には、逮捕されることを恐れて2年ほど村から外に出られなかった者も多くいました」

2014年10月に最高裁判所が事件の数を380件から140件へと減らすことを決定したものの、国家反逆罪と国家に対して戦争を仕掛けた罪についてはそのままにされた。

鉄道労働者の息子であるウダヤクマール氏は、ケララ大学でイギリス文学の修士号を取った後、エチオピアの学校で教鞭をとり、アメリカの大学で平和学の博士号を取得した。ドイツの緑の党運動に影響を受け、アメリカからインドに帰ると2000年に緑の党を立ち上げた。しばらくしてPMANEの代表に就任した。イディンタカライ村から40キロ離れたナゲルコイルに暮らし、妻と一緒に貧しい子どもたちのための学校を運営している。妻もPMANEの会合に参加したあと、国家反逆罪に問われている。

ジェスライ神父も、最初に国家反逆罪の罪を問われた人々の一人だ。彼はイディンタカライ村から80キロほど離れたチェランマハデヴィの出身だが、学生のころからクダンクラム原発反対運動にかかわっていた。そして2011年以降は教会に頼み込んで教区の仕事を免除してもらってまで抗議行動に参加していた。

ジェスライ神父は、反対運動に参加していることで、ティルネルベリの司教やデリーのカトリック高官らからくり返し警告を受け続けた。イディンタカライ村の人々のほとんどは、キリスト教徒だ。ヒンズー教徒の家庭は100世帯にも満たない。抗議行動が続けられている日数を記録し続けているホワイトボードに書かれた数字は、毎日人々の手で更新されて、1850日を数え、村のセントルーデス教会の前庭のわら屋根の下に立っている。そのわら屋根の下のスペースには、2000人の人々が入ることができる。

スンダリと夫、自宅にて
スンダリと夫、自宅にて

最初のうち、この教会は人々の抗議行動から距離を取っていた。「しかしこの教区の神父であるジャヤクマル氏は、じきに運動を支援せざるをえなくなったんです。だって、村全体が原発に反対なのですから。人々が集まれるように、教会の前庭に大きなわら屋根をつくったのですが、そのときには教会に許可を取りもしませんでした」と、国家反逆罪にも問われ、女性の活動家の中で最も長い期間収監されていたスンダリさんは語る。

やはり国家反逆罪に問われているアントニー・ケビストンはこう話す。「ジャヤクマル神父は、ティルネルベリの司教から何度も村を離れるよう説得されていたようです。でも彼は私たちの側に立ったんです」。 最初のうち、この教会は人々の抗議行動から距離を取っていた。「しかしこの教区の神父であるジャヤクマル氏は、じきに運動を支援せざるをえなくなったんです。だって、村全体が原発に反対なのですから。人々が集まれるように、教会の前庭に大きなわら屋根をつくったのですが、そのときには教会に許可を取りもしませんでした」と、国家反逆罪にも問われ、女性の活動家の中で最も長い期間収監されていたスンダリさんは語る。

しばらくして、警察が村に入ろうとするたびに、セントルーデス教会の鐘が打ち鳴らされた。危険なので、みんな教会の建物の前に集まりなさい、というサインだった。

2014年、ジェスライ神父はティルネルベリから庶民党候補として出馬した。ウダヤクマールも同様に出馬した。ジェスライは、自分たちの代表が国会に行かなければ、この問題は決して解決しない、と教会の上層部を説得した。教会は彼を停職処分とした。彼は選挙に落選し、いまは再び神父としてティルネルベリに近いパラヤムコッタイの教会にいる。「10以上の国家反逆罪を含めて135以上の事件で罪を問われていますが、私は運動にかかわったことを後悔していません」と語る。

アントニー・ケビストにいてくれたことで抗議行動が「円滑で平和的な」ものになったと述懐する。「ジャヤクマル神父は教区の神父として、ジェスライ神父は神父と活動家の両方の役割を果たしてくれました。彼はいつも先頭に立ってくれました」

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■2011年11月22日に国家反逆罪に問われた事件 名前があげられた人:17名、その他600名

■2012年4月22日に国家反逆罪に問われた事件 名前があげられた人:17名、その他425名

■2012年5月7日に国家反逆罪に問われた事件 名前があげられた人:ウダヤクマール、その他2265名

■2012年5月7日に国家反逆罪に問われた事件 名前があげられた人:ウダヤクマール、その他565名

2012年に、1号機の運転開始の予定日を前にして、村人たちは近隣の村や町にも反対運動を拡大していった。20000人前後がそのときは抗議行動に参加していた。

これらの犯罪被害証明書を参照していくと、何人かの人々の名前がくり返し出てくる。アントニー・ケビストンは、イディンタカライ村で文房具店を営んでいた。プシュパラヤンとムギランは、村人を支援するために村外からやってきた活動家だった。ミルトンは、運動のリーダーの一人だった。先述のスンダリ、そしてミルドレッドは、PMANEのデモを率いてきた女性だ。アーディ・リンガムは65歳、視覚障害のある日雇い労働者だ。そして、ジェスライ神父とジャヤクマル神父。

国家反逆罪を含めて100以上の事件で罪を問われているケビストンは、抗議行動のメディア担当として、運動の様子を発信していた。「BNSLダイアルアップのコネクションがあったので、抗議行動の様子を常にリアルタイムでアップデートしていました」。彼がアップした動画の中でトラブルを引き起こしたのは、3歳の娘が反原発の歌をうたっているものだった。

「彼女はよく反原発の歌を歌ったり、スローガンを叫んだりしていました。ジャヤラリタ州首相に文句を言ったりすることもありました。そんな普段の姿を撮ったものだったのですが、それをアップした後、怪しい人物らが来て私の店に放火したのです。娘は心底怯えていました」。ケビストンの妻のマヘスワリはそう語る。彼女も原発反対のハンストに参加して10日間断食を行なった。「ケビストンは、3年間にわたって村から出られませんでした。村を出たら逮捕すると脅されていたからです。イディンタカライ村から外の世界に出るには、クダンクラムを通る一本きりの道を通らなければならないのです。そこを通らないとすれば、森の中の小道を通るしかありません。彼の妹が結婚式をあげた日には、森の中の小道をこっそり伝って彼女を花婿の家まで連れて行かなければなりませんでした」

ミルドレッド・ラジ
ミルドレッド・ラジ

44歳のミルドレッド・ラジは、3人の子どもたちと一緒に抗議行動に参加してきた。国家反逆罪を含めて100近い事件で罪を問われているにもかかわらず、彼女はほぼ毎日子どもたちと教会に来て抗議行動に加わった。18歳の次男は工学部で、20歳の長男は海洋学部で学んでいた。19歳の長女は大学生だ。ミルドレッドは「勝つまで、ここに来ることをやめません」と語る。

ミルドレッドは、原発の科学技術的な側面については知識がない。しかし彼女は言う。「原発が安全だというなら、なぜ原子炉緊急停止がくり返されているのでしょうか? なぜ運転開始のテストが何度も失敗して、発電開始の日がどんどんずれ込んだのでしょうか? これまで何人の科学者が安全基準で定められたやり方に背いて罰せられてきたでしょうか?」

68歳のリーラも、いくつもの刑事事件でミルドレッドとともに罪を問われているが、彼女らはティルネルベリの地方長官事務所でヒンズー至上主義者たちから襲撃されたことがある。「外国から不正に資金を得て活動している不届き者」とのレッテルを張られたのだ。

「彼らは、ヘルメットをかぶってやってきて、私たちを襲撃したんですよ。私はいつも教会に来て反対運動に参加しています。私はこの場所で死ぬのかもしれませんよ」と笑う。

2012年9月10日
2012年9月10日

■2012年9月に国家反逆罪に問われた6件の事件

・9月10日

名前があげられた人:一つ目の事件では49人の名前と、その他100名。二つ目の事件では、48人の名前と、その他300名。三つ目の事件は18人の名前と、その他50名。四つ目の事件では、ウダヤクマールの名前と、その他5000名(これはのちに、その他2000名と書き換えられた)

・9月11日

二つの事件で名前があげられた人:12人の名前と、その他3400名

2012年9月、教会に入ろうとした女性や子どもたちに警察が襲いかかって、警棒で殴りつける事件があった。

9月10日に、四つの事件で約5500名が国家反逆罪に問われた。

9月11日には、さらに2つの事件で3000人以上が国家反逆罪に問われた。

40歳のスンダリは、300以上の事件のため、98日間をティルチラパッリの拘置所で過ごした。そのうちの少なくとも12件が国家反逆罪だった。9月10日の海岸での弾圧での逮捕だった。スンダリは抗議行動の女性委員会のリーダーだった。女性委員会には85名ほどのメンバーがおり、数百人の女性たちを組織していた。

スンダリが収監されていた間、子どもたちの世話は漁師である夫の仕事となった。9歳の息子と1歳の娘だ。

「警察は、私が裁判所に出廷するとき、子どもたちが私に近づくことを禁じました。子どもたちは泣き叫び、私が乗せられている警察車両の周りを駆け回り、どこかから中に入れないかと必死に探していました。車が動き出すまで、ずっと私を求めて走り回っていたんです。そのときは涙が止まりませんでした。収監中に私が泣いたのは、そのときだけです」

自分の信念に従って行動していることに誇りをもちながらも、スンダリは母親としての義務を放棄してしまっているのではないかと自分を責めたという。

釈放されたあと、彼女は自分の経験を本にまとめた。書かれたエピソードのなかには、夫との電話を許されたスンダリが、料理のできない夫におかずの作り方を教えたという話もあった。

スンダリは国家反逆罪で逮捕された女性としては、最も長い期間を獄中で過ごした。「2012年9月10日に逮捕されたのは、63人の男性と、私を含めて7人の女性でした。4人の女性は45日で保釈されましたが、ほかの2人が保釈されたのは80日後でした。私は『テロリスト』とレッテルを貼られていましたので、98日後に条件付きの保釈となる前にマドラス高等裁判所に行かなければなりませんでした」

その保釈の条件とは、2ヶ月間にわたり、村から240キロ離れたマドゥライにある三つの警察署に毎日出頭して署名をすることだった。彼女はその条件を満たすために、村に帰る前にマドゥライの女性用ホステルに滞在して毎日出頭しなければならなかった。そして村に帰ってからは、半年間クダンクラムの警察署に毎日出頭することが義務づけられたという。

「警察と政府と裁判所が協力して、私たちの運動を潰そうとしました。政府も裁判所も、私たちに課せられた罪が妥当なものなのかどうか考えもしませんでした。それどころか、私たちをわざと遠方の拘置所に送って嫌がらせをしたのです」と彼女は語る。

スンダリの家族は親戚から今も村八分の扱いを受けている。「反国家的」のレッテルを貼られた代償だ。

国家反逆罪で訴えられた村の若者たちも、ブラックリストにのせられてしまったために大変な苦労に直面した。海外へ行く計画をもっていた若者たちが、その夢をあきらめざるをえなかった。パスポートを申請しても、手続きに気が遠くなるほどの時間がかかったりもした。工学の学位をもつ26歳のヴィノドは、4年越しで申請して、やっと最近になってパスポートを入手した。「ドバイで工学の知識を活かして働ける企業3社から内定をもらっていたのに、パスポートが発行されなかったために、どれも棒に振ってしまいました。私にかけられている罪状は明確なものではないのに、当局はパスポートの発行を遅らせたのです」と悔しがる。

2012年9月9日、3万人の抗議行動の後、数千人が砂浜に泊まった
2012年9月9日、3万人の抗議行動の後、数千人が砂浜に泊まった

■2016年8月10日:クダンクラム原発の引き渡し式典

国家反逆罪に人々が問われている事件は21件のまま

この式典はビデオ会談方式で行なわれた。モディ首相はデリーから、プーチン首相はモスクワから、ジャヤラリタ州首相はチェンナイから参加して、クダンクラム原発は世界でも最も安全な原発であると語り合った。クダンクラム原発のスンダル所長は、「地元の人たちは、何の知識もないのに危険だと言い立てる。何度も住民たちに会って話し合ったのに、どうしてもわかってくれない。中央政府から複数の省庁の役人や専門家を送り込んで、必要なプロセスをすべて踏みながら行なわれたプロジェクトだ。住民が理解してくれなかったことは残念だ」などと語った。

長いながい闘いの、曲がりくねった道を歩き続けて向き合うこととなったその日にも、イディンタカライ村の教会では女性たちが集まって抗議行動を行なっていた。毎晩誰かが泊まり込んで、抗議の声をあげ続けている。

2012年9月9日、3万人の抗議行動
2012年9月9日、3万人の抗議行動

今も教会に通い続ける人々の中に、スンダリもいる。テレビドラマが大好きな普通の主婦だった彼女が、勇猛果敢なリーダーへと成長した旅路について語ってくれた。「都市に住んでいる人たちにしてみれば、私たちみんなが字も読めない無学な田舎ものに見えるのでしょうね。彼らは、英国式の教育を受けてきたエリートだから。彼らは、自分たちの家のエアコンを動かして、オフィスの電子機器やいろいろなぜいたく品を動かす電気をつくるために、私たちの村に危険な発電所を建てることに何の良心の呵責も感じないのです。でも、私たちは知っているんです。どれだけ原発が危険なのか、そして、インド政府がどれくらい無能なのかということを。2004年に津波がこの町を襲ったとき、私たちを助けに来た人はだれ一人いなかったんです。大きなロケットを作ったり衛星を飛ばしたりしているけれど、津波が来るってことを予想することもできなかったんです。無茶苦茶なやり方で原発を押しつけておいて、すべて安心だと信じろと言われても、できるわけがありません。とにかく、私たちは闘いをやめるわけにはいかないんです」

ある政府高官はこう語った。「このような事件のケースでは、おおむね半年もたてばファイルの上に『これ以上の手続きは行なわず』と書いて取り下げるものなのです。しかしクダンクラムとイディンタカライの場合は、村人たちを監視し続けなければならない非常に特殊なケースだったんです。国家反逆罪の罪に問われた状態のままにしておくことです。彼らの怒りに冷や水を浴びせて、おとなしくさせておく。8000人以上の人々が罪を問われていれば、再びあのような抗議行動をしようとは思わないでしょうから」

罪を問われている人々に対してさらなる圧力をかけていくのかどうか問うと、「これ以上、事件について調査を行なったりする予定はありません。これらは、人々を怖がらせるためのものです。この5年間をふり返ってみると、ランダムに8000人の住民を国家反逆罪や国家に対して戦争を仕掛けた罪で訴えるという方法は、十分に目的を果たしてきていると思います」

スンダリは「政府の思うように進むでしょうか」と話す。イディンタカライ村の浜辺に佇んで、今訴えられている罪もこれから掛けられる罪も、彼女にとってはたいした意味をもたないと語った。「彼らが私たちをテロリストと呼ぶなら、呼ばせておけばいいのです。私たちは、自分たちがだれなのかちゃんと分かっているんですから」

スンダリ(右)とミルドレッド
スンダリ(右)とミルドレッド

(訳:宇野田陽子)

ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.142より

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信142号(10月20日発行、B5-28p)もくじ

●インド・ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動(ヴァイシャリ・パティル、ラリター・ラームダース)

●インド・8856人の「国家の敵」が住む村 ― 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々(アルン・ジャナルダナン、アミルタラジ・スティーブン)

●南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にするな!(南オーストラリア州環境保全協会)

●フィリピン・ドゥテルテ政権のバタアン原発復活の動きに抗議する(非核バタアン運動)

●最大級地震、韓国に衝撃 揺らぐ原発安全(中野晃)

●国内最大規模の地震が発生、原発が危険だ ― 老朽原発を閉鎖し、新規建設を中断しろ ―(核なき世界のための共同行動)ほか

●川内1号機は、2度と動かさない ― 11月13日に全国集会を開催(向原祥隆)

●注目される全国一番手に再稼働した川内原発定期検査後の稼働(小川みさ子)

●「原発輸出とアジアの反核運動のいま」講演会報告(安楽知子・杉本皓子・笹木基根)

●原発メーカー訴訟原告団設立に向けて(原告団・弁護団)

年6回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください
sdaisukeアットマークrice.ocn.ne.jp

★NNAF通信・主要掲載記事(No.1~141) http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動

142-12
ガンジーの生誕記念日、ジャイタプール原発建設に反対する集会でスピーチするヴァイシャリ・パティルさん

アレバ・三菱が原発輸出を計画しているジャイタプールで、ガンジーの誕生を記念する日に抗議行動、集会、ハンガーストライキが行なわれた。昨年「日印原子力協定阻止キャンペーン」で来日したヴァイシャリ・パティルさんと、今年3月に福島で開催した第17回ノーニュークス・アジアフォーラムに参加したラリター・ラームダースさんの文章を掲載します。

ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動

ヴァイシャリ・パティル

インドのマハラシュートラ州ラトナギリのジャイタプールで計画されている世界最大級のジャイタプール原発建設に反対する闘いは、これまでずっと非暴力で行なわれてきている。

マハトマ・ガンジーの誕生を記念するガンジー・ジャヤンティの10月2日と3日にかけて、1000人以上の人々が結集して非暴力の抗議行動を行ない、21人の活動家らがハンストを行なった。ナテ村の漁民たちも建設予定地の近くで反対の声をあげた。

参加者が最も興味を引かれたのは、反原発ポスターの展示、ドキュメンタリーの上映、そして、タラプール原発の活動家の経験を聞く集いだったのではないだろうか。

インドで最も古くから運転されているタラプール原発現地から参加したアジット・マトレ氏は、インド最初のこの原発がいかにして建設され、46年がたって地元の人々がどのような事態に直面しているのかについて話してくれた。

当事者からの生々しい語りを聞いて、ジャイタプールの人々はさらにはっきりと自分たちの使命に気づき、反対の意思を強固なものにした。ミティビルディからも参加者があり、連帯のメッセージを述べてくれた。大先輩である活動家のソーミャ・ダッタも会場を訪れ、エネルギー政策について解説をしてくれた。

ハンストに参加した際に私が感銘を受けたことは、漁民たちが犠牲を払う覚悟を決めているその意志の強さであった。ある漁民の女性は「なんでハンストがたった二日間なの? 政府が原発建設をやめると表明するまで続けるべきでしょう!」と言った。

今回は二日間のシンボリックなハンストであったが、地元民の代表たちや、地元選出の国会議員らも参加して連帯を表明してくれた。国会議員たちのスピーチを聞いた地元民たちからは「もう約束はいらないから、国会で反対する姿を見せてくれ」とのことばも出た。

この世界を核も原発もない場所にするまで、共に闘いましょう。そうすることが、自身の生涯を非暴力運動に捧げたマハトマ・ガンジーへの感謝の贈り物となるでしょう。

142-13

ジャイタプールの皆さん!

ラリター・ラームダース

素晴らしい活動に敬意を表します。このたびのイベントは、ジャイタプール原発反対運動がクダンクラム原発反対運動と同じように息長く続いていくものとなったことの証のように感じます。

クダンクラムのイディンタカライ村においても、本当の意味で運動をリードし、道を示し、信念を貫いて揺らぐことがなかったのは女性たちでした。エネルギーであれ兵器であれ、核に抗議して立ち向かうということがなによりも女性の問題であるということを忘れずに確認し続け、教育し、強調し続けていかなければならないと思います。

広島、長崎、スリーマイル、チェルノブイリ、福島、ジャドゥゴダを決して忘れてはなりません。放射性物質が降り注いだことによってどのような健康被害が引き起こされたのか、それについての専門的かつ詳細な研究はあまりに不十分で、私たちは十分な証拠も記録ももっていません。でも、それは本質的に存在する問題です。

核にまつわるあらゆる事故、第二次大戦での核兵器の使用、戦術的な核兵器の使用可能性の高まりなどは、無差別的な死、苦しみ、深刻な疾病などを意味します。そこでは被害を受けた人々の声が聞かれることはありません。

核は、労働の問題でもあります。原発事故が起きるたびに、事故の収束に駆り出されて被曝する労働者たちのことを忘れないでください。彼らは、もっとも声をあげることを奪われ、仲間たちとつながりあうすべをもたない労働者たちです。

核は、公衆衛生の問題でもあり、子どもたちの生存と権利を脅かす潜在的な破局の問題でもあり、食料の安全保障を根底から脅かす問題でもあります。

ヴァイシャリ、サチャジット、そしてすべての勇敢な姉妹たち、兄弟たち。何の生産的な意味ももたず、膨大な予算を食い荒らし、人々の上に押しつけられようとしている、この危険なテクノロジーに抵抗して、私はいつもみなさんと共にありたいと思います。

134-11
原発建設予定地

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信142号(10月20日発行、B5-28p)もくじ

●インド・ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動(ヴァイシャリ・パティル、ラリター・ラームダース)

●インド・8856人の「国家の敵」が住む村 ― 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々(アルン・ジャナルダナン、アミルタラジ・スティーブン)

●南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にするな!(南オーストラリア州環境保全協会)

●フィリピン・ドゥテルテ政権のバタアン原発復活の動きに抗議する(非核バタアン運動)

●最大級地震、韓国に衝撃 揺らぐ原発安全(中野晃)

●国内最大規模の地震が発生、原発が危険だ ― 老朽原発を閉鎖し、新規建設を中断しろ ―(核なき世界のための共同行動)ほか

●川内1号機は、2度と動かさない ― 11月13日に全国集会を開催(向原祥隆)

●注目される全国一番手に再稼働した川内原発定期検査後の稼働(小川みさ子)

●「原発輸出とアジアの反核運動のいま」講演会報告(安楽知子・杉本皓子・笹木基根)

●原発メーカー訴訟原告団設立に向けて(原告団・弁護団)

年6回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください
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★NNAF通信・主要掲載記事(No.1~141) http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm