ウエスチングハウス幹部のインド訪問とコバーダ原発建設計画復活に反対する声明(国際署名)

*みなさん協力ありがとうございました
(国際署名:21団体、1488人、2月20日現在)
英文 http://www.dianuke.org/westinghouse-quit-india-statement-kovvada-nuclear-project-andhra-pradesh/

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ウエスチングハウス幹部のインド訪問とコバーダ原発建設計画復活に反対する声明(国際署名)

私たちは、インドの東海岸で計画されているコバーダ原発建設に強く反対する。

アメリカのウエスチングハウス社によって6基の原発建設が計画されているコバーダでは、同社の関係者らが2月中旬に訪問する予定となっており、それをきっかけに計画が復活するとみられる。ウエスチングハウスは、親会社だった東芝に巨額の損害を与えた会社だが、コバーダでも草の根の人々の激しい反対運動に直面している。

アンドラプラデシュ州スリカクラム県のコバーダ村とその周辺の村々では、原発は環境と健康と暮らしと伝統的な生き方への脅威だとみなされている。

ウエスチングハウス・東芝連合は、当初はAP1000型の原発をグジャラート州ミティビルディで建設することになっていたが、激しい反対運動によってはじき出されて、コバーダへと目的地を変更した。

コバーダでは、GE・日立連合が原発建設の契約を勝ちとっていたが、将来原発事故が起きた際の損害賠償の支払いを拒否して、コバーダ原発建設計画から離脱している。

財政的にひっ迫しているウエスチングハウスは、原発6基をインドに売りたいと思っている。しかしAP1000という炉型は、規制基準を満たさなかったり、建設費が高騰したり、建設の工期が遅延したり、重大な安全性の疑問が生じたりと、アメリカ、イギリス、中国などで問題を起こしている。

ウエスチングハウスが、嫌がる人々に未確立の科学技術を押しつけようとしているだけで、インドの人々には何のメリットもない。

このプロジェクトは、災厄がもたらされることがあらかじめ定められたようなものだ。コバーダ原発は、インド東海岸の繊細な生態系を脅かし、人口稠密な地域で人々を危険にさらす。原発建設によって地域の住民たちは、何世紀にもわたって受け継いできた伝統的な暮らしや持続可能なライフスタイルを失い、市民権をはく奪されてしまう。

2008年の米印原子力協定は、斜陽となった原子力市場にしがみつこうとするウエスチングハウスのような原発メーカーがインドで活動することを可能にした。ブッシュ大統領とシン首相の間で初めて結ばれたこの協定は、インドに対して30年間にわたって核関連の貿易を規制してきたモラトリアムを撤廃した。これによって、インドは核不拡散条約の締約国でもないのに、アメリカがインドの商業用原子力プログラムに参入できるようになった。

ウエスチングハウスは、どう考えてもインドをいいカモだと考えている。

インド政府は、地政学的な戦略の一環として原子力協定を結ぶに至った。その際に、環境影響、コストベネフィット分析、安全評価、国のエネルギーの未来に関する民主的な議論など、本来やるべきだった宿題を放置したまま今日に至っている。

さらに、インド当局は原子力に反対する人々に対して、暴力で鎮圧したり、ありもしない罪をでっちあげて非難したり、公の集会から暴力的に反対者をつまみ出すなどの行為を続けている。今日、国連による世界人権宣言で保障された基本的人権は、原発に反対する人々から奪われたままである。

アメリカ政府はインドに対して、原子力損害賠償法の(原発メーカーに賠償を要求できる)条項を撤廃するよう圧力をかけている。インド政府はこの件についてアメリカの要望に沿う形で決着をつけようと考えており、裏での話し合いによって条項を反故にしようとしている。たとえば、事故時の原発メーカーの損害賠償を埋め合わせられるよう、民間企業により保険金のプールを提供するなどしている。

アメリカがインドの原子力損害賠償法を骨抜きにしようとしている理由の一つは、インドが輸入することになっている原子炉の設計の安全性に対する不安が指摘されているからでもある。

ウエスチングハウスは、アメリカ国内でも嘆かわしい経歴をもっている。サウスカロライナ州での2基のAP1000型原子炉の建設では、建設工期が遅れに遅れ、総工費は98億ドルのはずが約3倍近い260億ドルまで跳ね上がった。ジョージア州でのAP1000型原子炉の2基建設でも、工期が5年遅れた上に、総工費140億ドルと見積もられていたにもかかわらず、最終的には270億ドル以上が必要となった。このプロジェクトは昨年再検討されたが、取りやめることなく続けられることになった。

もしウエスチングハウスがコバーダで原発を建設することになれば、もっとも軽く見積もっても、長期的な工期の遅れ、予算を大きく上回る工事費、環境汚染などが引き起こされると思われる。最悪の事態は、破局的な原発事故だ。これは、原発の建設が完了した場合のことだが、完了するかどうかも疑わしい。コバーダでは、このままでは、経済と生態系が破壊され、もっと安価で汚染がなく安全な再生可能エネルギーに取り組んでいれば大きな成果が上がったはずの時間だけが浪費されてしまう。

インドは、2011年の福島原発事故の後も、自国の原子力政策に関して独立した監査や見直しを行なわなかった数少ない国の一つだ。インド政府は、原発事故がもたらす乗り越えようもないリスクに関して、完全に無視を決め込んでいる。

コバーダ原発の建設が発表されてからこの10年、一度たりとも環境影響評価調査が行なわれたことはない。ベンガル湾沿岸のスリカクラム県に予定されているこの原発は、この地域の貴重な生物多様性や周辺の環境を危険にさらすことになるだろう。

このプロジェクトは、経済的にも意味をなさない。コバーダに建設される原発で発電される電気の値段は、インドで現在出回っている電気の値段の4倍となる。分散型の太陽光発電のための最新の公開入札では、電気代が既存の火力発電所よりも安くなっている。

地元の人々は、一方的な土地の取り上げに強く抗議している。彼らは、さらに高額な補償金を求めているのではない。彼らは原発など欲していない。

インドは、ダム、鉱山、火力発電所等さまざまな巨大プロジェクトによって強制的に移住させられたコミュニティの再定住政策に関して、極端に貧弱な成果しかあげておらず、ボパール化学工場事故以降、市民たちは当局が信頼できる対応をすると考えなくなっている。

以上の理由から、私たちはウエスチングハウス社のコバーダ訪問に強く抗議する。

私たちは連帯の気持ちを持ってここに結集しよう。そして手遅れになる前に、ともにNO!の声を上げていこう。

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ウエスチングハウス社のコバーダ訪問に反対して活動家らが声を上げる

The Wire 2月13日付

アンドラプラデシュ州のコバーダ原発定地をウエスチングハウス社の幹部らが訪問することに対して、世界中の人々が反対の声を上げている。この原発建設計画は何重もの遅延に直面してきたが、インド政府と原子力公社の幹部たちと、ウエスチングハウス社の間で、何らかの合意が2017年7月までに交わされたと考えられている。

ザ・ヒンドゥー紙によると、来週にもウエスチングハウス社の幹部と技術者らからなるチームがムンバイに到着し、コバーダでの原発建設計画が再開できるかどうかを話し合うことになっている。

当初は、ウエスチングハウス社がプラント丸ごとの建設を請け負うことになっていた。しかし現在ウエスチングハウス社は、原子炉と関連機器を納入するのみにとどめ、プラントは建設しないと表明している。

この原発は、もともとグジャラート州のバブナガル県ミティビルディに建設されることになっていたが、地元の農民たちの10年にわたる反対運動によって予定地の変更を余儀なくされた。

建設にかかわる企業の状況が不透明で、倒産や買収によってプロジェクトに遅れが生じると思われる。さらに、活動家らは地元住民の反対運動が続いていると指摘している。

インド、アメリカ、ドイツ、日本、オーストラリア、台湾、フィリピンなどの活動家らが共同で発表した声明によると、「アンドラプラデシュ州のコバーダ村とその周辺のコミュニティの人々は、この原発建設計画が環境、健康、暮らし、伝統的なライフスタイルへの脅威だとみなしている」と指摘している。

NAAM(反核運動全国連合)、PMANE(People’s Movement Against Nuclear Energy)、Dianukeなどが呼びかけたオンライン国際署名には、世界中から500以上の署名が集まった。

火曜日、中国の東海岸の三門原発で、ウエスチングハウス社が設計したAP1000原子炉への世界初の核燃料装荷が計画されていたが、「安全上の懸念」を理由に延期された。この原発建設も、長年にわたる停滞を経験してきている。この第三世代の原子炉は、2014年に運転を開始するはずだった。

上記の国際署名では、ウエスチングハウス社の原子炉がアメリカでも問題を抱えてきたことを指摘し、その安全性に重大な問題があることを強調している。

 

【チュッカからの訴え】再び住民を強制移住させる、ナルマダ渓谷での原発計画への抗議キャンペーンに支援を! 

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12月12日、マーンドラー県庁前での抗議集会

Rajkumar Sinha ラジクマール・シンハ (民衆運動全国連合)

チュッカで計画中の原発建設に反対する大規模な抗議行動への支援を訴えます!
抗議行動に参加してください! 私たちの言葉を広めることでマスコミの沈黙を打ち破るための力を貸してください! そして財政的な支援も必要としています!

友人の皆さんへ
ナルマダ渓谷では、人々が再びの強制移住に直面している。

ナルマダ渓谷に建設された最初の大規模ダムであるバルギダムの建設のために、マーンドラー県、スィヴニー県、ジャバルプル県の162の村々が立ち退きを強いられて大きな影響を受けた。バルギダムは、1968年に中央水利委員会が計画し、建設が完了した1990年に水門が閉められた。

地元では抗議行動が行なわれたが、当初は全国的に注目を集めることはなかった。それはたぶん、その地域の住民の多くが先住民族だったからだろう。当時は再定住の政策が立てられなかったので、人々は雀の涙ほどの補償金をあてがわれて自分たちの家と土地から追われた。

1990年以降、「バルギダム被害者・強制立ち退き者連合」の旗印のもと、地元住民たちが抗議行動を行なった。その集中的なとりくみによって、政府もこの水域での集団的権利に関する要求に留意せざるをえない状況に追い込まれた。たとえば、取り上げられてしまった森林の土地に関して3500件の権利証書が法的に認められた。毎年ダムの水が引いたときには、水没地域内の土地7000エーカーが農業のため一時的に貸し出されることが認められた。水没地域になるとして取得されながらも水没しなかった土地350エーカーの返還手続きも、現在行なわれているところだ。

当初の目標ではダム建設によって44万4000ヘクタールの土地を灌漑することになっていたが、実際には11万ヘクタールしか灌漑していない。水路の建設がいまだに完了していないためである。

政府当局が、本来は灌漑に使われるはずだった水の使用目的を変更したことも欺瞞的である。毎時25000立方メートルの水をチュッカ原発に使用すると表明しているだけではなく、すでに大量の水をジャブア火力発電所に提供している。そのほかにも多くの企業が、大量の水を浪費する自分たちのプロジェクトを実現するためにバルギダムに視線を向けている。

原発建設計画というものは、人々の命と暮らしを脅かし、克服することができないほどのリスクを押しつけるものだ。マディアプラデシュ州のマーンドラー県にあるチュッカ村で原発建設計画が進められているが、ここに住む人々は、すでに一度、バルギダム建設のために強制的に立ち退かされた人々である。

チュッカ原発建設計画は、2009年に中央政府によって認可された。チュッカ、タティガット、クンダの人々は、当初からこの計画に激しく反対してきた。マーンドラー県の多くの村議会が全会一致で原発建設反対の決議を行なって、首相、知事、州政府、指定カースト・指定部族中央委員会議長などに働きかけた。

過去8年間にわたり地元住民たちは、絶えることなく、地域で、州レベルで、首都でも、抗議集会やデモなどによって自分たちの反対の意思を訴え続けてきた。

こうした激しい闘いの圧力を受けて、2013年5月24日と7月31日の2回にわたって、原発建設に環境面での許可を与えるための公聴会が中止に追い込まれた。

当局にできたことは、2014年2月14日、警察や民兵組織が銃口を向けて住民たちをとり囲む中で、詐欺にも等しい公聴会を開催したことだけだった。このような暴力的な弾圧にもかかわらず、数千人の人々が公聴会の会場の外で抗議行動を行なった。

土地の取得に関する規定のあらゆる条項を根拠にして、個人や団体が異議申し立てを行なった。こうした熱情的な抗議行動にもかかわらず、土地の取り上げに伴う補償が恣意的に発表され、住民たちの銀行口座に補償金が強制的に入金される事態となった。農民たちは書面で、補償金を自分たちの口座に入金させないよう銀行に対して請願していた。現在でも多くの土地所有者が、一方的に支払われた補償金を受け取っていない。

最近では、原子力公社に派遣された下請け会社の技術者が10月にチュッカ村を訪れて土壌のサンプルを採取しようとしたときに、村の女性たちによって阻止されるできごとも起きた。女性たちは土壌採取の道具を取り上げて、技術者らを村から追いだした。

腹立たしいことに、原子力公社や地元当局は、「土地の取得は地元住民の同意を得て平和的に完了しているので、現在抗議している人たちは正当な理由を持たない人たちだ」といううわさを流している。

予定地の周辺の54の村々でのこうした絶望と猜疑心に満ちた空気を打ち破るため、住民と活動家らが9月3日にミーティングを行ない、この問題に対する意識を高めて反対運動の団結を強めるために抗議キャンペーンを行なうことを発表した。

住民たちは抗議行動を続けていく意思を固めており、すでに強制的に補償金を振り込まれてしまった人たちも、「補償金の振り込みは自分たちの意思に反して行なわれたことなので、これからも自分たちの土地に原発のような危険なものが建設されることについては反対していく」と表明している。

10月2日、マハトマ・ガンジーの生誕記念日に開始された抗議行動は、12月12日にマーンドラー県の県庁舎前での大規模な抗議集会へと結集していく。

私たちは大きな声で、そしてきっぱりと原発建設に対してNO!の声をあげ、原子力公社と地元当局に対し、彼らが行なっている欺瞞と策略について警告を発していく考えだ。

この集中的なとりくみは、地元の人々に好意的に受け止められており、インド全域の活動家からも支持されている。

より多くの人々が私たちの闘いに参加してくれるよう、どうかこの文章を広めてほしい。そして、物心両面でこの重要かつ緊急なキャンペーンを支えてほしい。

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チュッカの闘いに連帯する声明

チュッカ原発建設計画に反対して、大規模な抗議行動を組織しているナルマダ渓谷の人々に、私たちの連帯の意を送ります。

インド中央部のゴンド民族の数千の人々は、集中的な、しかし徹底して平和的な闘いを、この計画に対して続けている。

原発建設計画は、人々の安全も命も生活も脅かすものだ。皮肉なことに、現在立ち退きの危機にある地域の人々は、かつて1990年にナルマダ渓谷のバルギダム建設のために強制立ち退きをさせられた人々なのだ。そのときも、再定住、仕事、開発などについて似たような約束がされたが、どれも実現されなかった。

インド政府が、先住民族の土地と彼らの森林と天然資源への権利を保護するという、憲法でも規定されている事柄に違反していることに、私たちはとくに背筋が寒くなる思いがする。とてつもなく繊細な生態系、さまざまな生物たちが、チュッカ原発建設計画によって破壊されようとしている。

住民たちは、この地域に原発が建設されて大量の水が浪費されるようになれば、飲み水や灌漑用水を確保するために水を取り合う暮らしを強いられることになるだろう。バルギダムは、灌漑用と飲み水のためのダムとして建設されたのだから、このダムの水を原発やそのほかの工業プロジェクトに使用することは、地元の人々の信頼を踏みにじる行為である。

原発事故が起きれば、このダムの水では原子炉を冷却するのには不十分だと言われており、事故がもたらす帰結は福島原発事故よりも悪くなるかもしれない。

インドでは完全に安全文化が欠如しており、独立した原子力規制が存在しない。つい最近、原子力規制を担当していた人物が「インドは原発をこれ以上拡大していくべきではない」と警告したばかりだ。

私たちは政府に対して、できる限り早期に、原発建設計画によって影響を受けることを懸念している人々と一緒にオープンで民主的な話し合いの仕組みを作り上げることを要求する。

私たちはまた、反対する声を上げる草の根の人々に対する暴力的な弾圧や、ここ数年政府によって行なわれている、活動家に対する誹謗中傷といったやり口を強く非難する。

もう一度私たちは、ナルマダ渓谷の勇敢な人々 — 女性、高齢者、子供、農民、漁民ら  が、この長く続く非暴力の闘いの中で見せてくれている卓抜した粘り強さと忍耐に対して、心から尊敬と賛同の意を送ります。

2017年12月12日
署名143名(日本からも多数署名)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信149号
(12月20日発行、B5-32p)もくじ

・広島高裁、伊方原発の運転停止命じる ― 弁護団・声明
・浦項地震後、韓国の東南圏の原発稼動中止要求高まる(ヨン・ソンロク)
・祈りとデモ行進、毎週22キロ歩く脱核生命平和巡礼5周年(金福女)
・インド・チュッカからの訴え ― 再び住民を強制移住させる、ナルマダ渓谷での原発計画への抗議キャンペーンに支援を(ラジクマール・シンハ)
・バングラデシュのルプール原発が本格着工
・トルコ南部、アックユ原発への反対運動(プナール・テモジン)
・反核WSF・COP23対抗アクションに参加して(寺本勉)
・ICANのノーベル賞受賞と北朝鮮問題(田中良明)
・核のゴミと福井県(若泉政人)
・玄海原発再稼働をめぐる佐賀の状況について(豊島耕一)
・[声明]日本原電による、老朽化した東海第二原発をさらに20年延長して運転させるという「申請書提出」に抗議します(東海第2原発の再稼働を止める会)
・子ども脱被ばく裁判・原告陳述(荒木田岳)
・またもや 安全神話の時代に まっしぐらか!(水戸喜世子)
・原発メーカー訴訟の控訴審判決を受けて(大久保徹夫)
・NNAF全記録DVD(安藤丈将)
・トルコ・反原発ドキュメンタリー映画制作支援金ありがとうございました

年6回発行です。購読料(年2000円)
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ジャイタプールはフランスの原発建設計画にノーと断言

ジャイタプールはフランスの原発建設計画にノーと断言  (DiaNuke.org)
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インド・マハーラーシュトラ州ラトナーギリ地区ジャイタプールの農業従事者、漁業従事者である数千人の男性、女性、子どもたちが、8月20日、サクリネートからマダン村(世界で最も巨大なジャイタプール原子力パーク建設予定地)まで、原発建設反対デモを行なった後、警察当局の度を越した警備の前で、全員逮捕も厭わないスローガンを掲げました。

自然豊かで繊細なこの地域の原発建設に対する、この日の大規模で平和的な抗議行動は、前年より組織された地元住人の抗議運動と「ジェイル・バロー」(大挙して自ら逮捕され、監獄を一杯にする運動)の流れをくむものです。

ジェイル・バロー」 自ら警察のバスに乗りこむ大勢の女性たち
「ジェイル・バロー」
自ら警察のバスに乗りこむ大勢の女性たち

地域の市民団体「ジャン・ハッカ・セワ・サミッティ」の若いリーダー、サタジット・チャバン氏はこう話しました。
「警察は、これまで、私たちの平和的な運動に対して穏やかな対応をしてきましたが、今回初めてドローンを使ってデモ行進と集会を上空から監視したのは驚くべきことでありました。これは州政府が人々の抗議行動を威圧するもので、残念なことに、健全な民主的市民運動を腐食しているのです」
サタジット氏は、ジャイタプールでの抗議行動は地域の人々によって自発的に組織されたもので、どのような政治政党にも属さない市民運動であることを強調しました。
「ジャン・ハッカ・セワ・サミッティは完全な非政治的グループです。しかしマスメディアは、運動に少しばかり協力をする政党の何人かのリーダーにインタビューをして、この運動を報道するのです。過去にもメディアは、シヴセーナー(ヒンドゥー民族主義政党)やほかの政党がこの運動を運営しているというような、事実とは全く異なる報道をしました」と、サタジット氏は語りました。
彼は、NAAM(インド反核運動全国連合=草の根反核運動の全国ネットワーク)の主要なリーダーでもあります。

フランスの反核活動家から送られてきた激励の手紙が、今日のジャイタプールでの抗議集会で読み上げらました。それは、反核運動に共通する苦闘を共有するものでした。
「世界に散らばる反原発ファミリーの友へ! あなた方は一人ではない!
私たちは、インドのジャイタプールで起こっていることを注視しています。あなた方の勇敢な行動に感銘を受け、サポートを惜しみません。あなた方の行動をフランス語と英語で国際的なネットワークへ拡散します。 フランスでも、政府は、市民の基本的人権を踏みにじっています。フランスでも、多くの市民たちは、邪悪なアレバ社(フランスに拠点をおく世界最大の原子力産業複合企業)の完全な崩壊のために活動をしています。邪悪なアレバ社は、政府の庇護の下、市民不在の決定による、底なしで巨額の税金で生き永らえているのです。
あなた方のように、世界市民として私たちも、地球にとってよりよい環境を尊重し、人々と自然を元のより良い環境に戻していきます。永遠の団結を誓って!」

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.148より)
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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信148号
(10月20日発行、B5-28p)もくじ

・新コリ5・6号機建設再開に対する立場
(新コリ5・6号機白紙化ウルサン市民運動本部)
・新コリ5・6号機公論化と蘆武鉉大統領の影(陳尙炫)
・インド・ジャイタプールはフランスの原発建設計画にノーと断言
(DiaNuke.org)
・トルコでWorldwide Hibakusha パネル展(プナール・デミルジャン)
・「ニュークリア・アラトゥルカ」 ドキュメンタリー映画プロジェクトについて
(ジャン・ジャンダン監督)
・玄海原発 再稼働させてはならない(永野浩二)
・東海第二原発は再稼働させてはいけない(相沢一正)
・東京電力柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の審査書案についての申し入れ
(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト)
・高浜3、4号機ミサイル仮処分申立てについて(井戸謙一)
・脱核への舵を握った韓国の人びと・後編(とーち)
・NNAF全記録DVD(末田一秀・松丸健二)

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ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続

国家環境裁判所は518日、グジャラート州のミティビルディで原発建設計画に付与されていた環境上の許可を白紙撤回した。この勝利は、人々の不断の抗議行動なしにはなしえなかったものである。長年にわたってミティビルディ原発反対運動のキーパーソンであったクリシュナカント氏の声明をぜひ読んでほしい。しかしながら、モディ政権は原発建設計画をさらに推し進める態度を変えておらず、アンドラプラデシュ州のコバーダで同様の計画を推進する姿勢だ。危険なミティビルディの原発建設計画に対して人々が大規模な抗議行動をどのように行なってきたのか、そしてこれまでに付与された環境上の許可がどれほどの茶番であったのかをぜひ知ってほしい(Dianukeより)

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公聴会をボイコットし、会場から出てきた4500人の住民

ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、

しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続

クリシュナカント・チャウハン

グジャラート州バブナガル県のミティビルディでの、ウエスチングハウスによる600万kWの原発建設計画は、公式に撤回され、アンドラプラデシュ州のコバーダで建設されることとなった。

このたびのミティビルディでの原発建設計画中止は、2013年以来続けられてきた住民運動の成果である。

一つの闘いが終ったが、新たな闘いが始まる。ミティビルディの人々は、コバーダの人々の闘いに全力で連帯していくことを決意している。

■ 公聴会ボイコット

ミティビルディ周辺の村々の住民にとって、決定的な転機となった重要な一日があった。

原発建設計画に関する公聴会が2013年3月5日に開催されることとなった。普段は当局から全く意見を求められることもなく、耳を傾けてももらえなかった人々にとって、意見を述べることができる貴重な機会と思われた。

女性たちを筆頭にした村人たちは、数週間前から準備に奔走した。周辺の30の村々で小さなミーティングが開催され、原発がもたらす負の影響について、また公聴会への参加がどれだけ重要かということについて話し合われた。本来はこうした活動をすべき当局は、公聴会への参加を呼びかけるどころか、原発建設計画に関する情報を提供することすら怠っていた。

そして当日、普段は文字も読めない無学な人々と思われている村人たち4500名が、公聴会会場を訪れて行列を作った。当局は村人たちに対して、衣服上からの身体検査を行なった。飲み物のボトルは持ち込み禁止となった。人々が持参してきた弁当も検査された。金属探知機が用いられ、どこを見渡しても警備員や警察官がいた。しかし村人たちはひるまなかった。

公聴会が始まったが、会場の内外に展開された数百人の警備員や警察官たちによって、公聴会はきわめて威圧的な雰囲気の中で行なわれた。バブナガル県の地方長官が公聴会の議長を務めていたが、原発の問題点を明らかにしようとしたリーダーや村長らの発言を不当に制止した。

村人たちは、この公聴会がくだらない茶番劇であって、NPCIL(インド原子力公社)の都合のよいように、建設への手続きを正当化するためだけに開かれたものであると気づいた。

そして「公聴会の実行委員たちは、人々が心配している問題点に関して話し合うことに興味がないようなので、私たちはこの公聴会をボイコットします」との宣言が、地域のリーダーからマイクを通してなされた。

数分以内に、人々は全く何のスローガンを叫ぶこともなく平和的にウォークアウトを実行した。だだっ広い公聴会会場はがらんどうとなり、マスコミと政府関係者と役人とNPCILのスタッフだけが残された。

当時グジャラート州首相だったモディの、大統領選挙戦でのスローガンは「グジャラートの発展モデル」であった。しかしここで起きたことは、巨大な原発推進勢力や専制的な政治家たちが、人々の勇敢で途切れることのない闘いによって駆逐されたというできごとだ。その背景には、現在も進行中の福島原発事故の影響があった。

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中央政府とグジャラート州政府が採用した、原発建設計画を推進するために当初から行なってきた憲法にのっとらない違法な行為や手段についても言及しておきたい。

原発建設予定地とされた土地に隣接する81ヘクタールに及ぶ広大な森林について、その土地を意のままにするために、グジャラート州のタルカ開発事務所は、地元のジャサパラ村の村長に対して、「州政府がその森林をNPCILに譲渡することを認可する決議を村議会で通してほしい」という手紙を送った。

タルカ開発事務所は、土地の譲渡に関して地元議会の意見を聞こうとするのではなく、違法に、そして憲法の定めるところに背いて、すでに文章ができあがっている決議を村議会で通すよう村長に命令したのだ。

これは、当時グジャラート州首相だったモディが採用した、村人たちから同意を得るための新しい手法だった。

ジャサパラの村議会は全会一致で、タルカ開発事務所からの書簡について非難と拒否の決議を行なった。村議会はさらに全会一致で、NPCILが森林以外の用途で使用するために、当該の森林を譲渡することはできないと決定した。

■ デモ、書簡、供述書

2007年以来、住民たちはNPCILや州当局によるさまざまな戦術を経験してきたが、打ち砕くことのできない固い意思を見せつけ、ミティビルディ原発反対運動を継続してきた。デモ行進、抗議行動、討論会、記者会見などが住民によって開催され、原発に関する事実やデータが明らかにされてきた。

2013年9月23日、土砂降りの雨にもかかわらず、原発建設で影響を受ける村の人々がジャサパラ村からデモ行進を行なった。69台のトラクターや車、50台のバイク、老若男女2500人が参加した。「自分たちが必死で育てた食べ物を食べる権利を奪うな!」「命はやるが土地はやらない!」「綿の木を育てよう! 緑を豊かに育てよう!」「原発はいらない!」などのスローガンが叫ばれた。

デモ隊は、通過する村々で人々とのミーティングを行ないながら、40キロ先のバブナガルまで行進した。ゴールのクリケット場では到着したデモ参加者らとともに大集会が行なわれた。原発建設で影響を受ける村々を代表する住民たちが、地方長官を通じてマンモハン・シン首相あての書簡を手渡した。その書簡は次のように述べている。

「原子力損害賠償法を骨抜きにしてはならない。破局的な福島原発事故の影響によって斜陽化が加速した国際的な原子力企業たちに対して、損害賠償を問われない活動の場所を提供することは、まさにインドの人々の命や安全を原子力企業の利益のために売り渡すことに等しい。私たちは、ユニオンカーバイド社(現在のダウ・ケミカル社)が引き起こしたボパール毒ガス事件の悲劇という犯罪を忘れてはいない。同時に、インドの政治家たちがその罪人たちを何の罪も問うことなくアメリカに逃亡させてしまったという恥知らずなエピソードについても忘れてはいない。あの罪人たちは、身の毛もよだつようなあの大災害に対する損害賠償について何の責任も負わずに逃げおおせたのだ」

書簡はさらに「インド政府は、福島原発事故がさらに状況を悪化させていることが明らかになってきているというときに、人々の命をリスクにさらしている」と指摘し、「日本ではすべての原発を停止せざるをえなくなっており、ドイツ、スウェーデン、スイス、イタリアといった国々は脱原発の決断をした。インド政府が、持続可能、再生可能、小規模分散型で合理的な形態のエネルギーにかじを切り、国内の電力生産のわずか3パーセント未満しか貢献していない原子力を手放すという歴史的な機会を選択しそびれたことは非常に不幸なことである」としている。

書簡は、原子力損害賠償法が骨抜きにされてインドの一般市民の命が危険にさらされることへの強い抗議を宣言した。ミティビルディ村、ジャサパラ村、カダルパール村、マンドバ村、パニヤリ村、ソシヤ村、カンタラ村、チャイヤ村、ナヴァアム村、バンカル村、ゴリヤリ村、バヴィナパラ村、クッカド村、ラカンカ村、モーチャンド村、オダルカ村、ガリブプラ村、タルサル村、カドサリヤ村、アラン村、マナール村、バドバディヤ村、ハサブ村、グンディ村、バディ村、アラパール村、サノダール村、パドヴァ村、ヴァヴディ村、サンカダサール村、ラジパラ村、トラパジ村、カタヴァ村、バパダ村、サタラ村、バラパラ村、コリヤク村、マタヴダ村、ジュナ村、ラタンパール村、クダ村、ブンバリ村、トルディ村などの村々が、この書簡に署名している。

146-103

土地を失ったり生業を失ったりすることで直接的に影響を受ける農民や農園労働者らも、供述書を提出して彼らの反対の意思を表明した。

それらの供述書は「この地域には、インド政府、アメリカ政府、ウエスチングハウス社、インド原子力公社らが原発を建設することを計画しています。私は、私の農場の土地がこの計画のために接収されてしまうことに対して強く抗議します」とし、「私は、どれだけ金額をつり上げられようが、私の農場をグジャラート政府、インド政府、またはインド原子力公社に対して売却することを断固として拒否します」ともつけ加えている。

同様の供述書は、影響を受ける村々の農園で働く労働者たちからも提出されている。彼らは土地を所有していないので、現在働いている農園が自分たちの生活を成り立たせる唯一の資源であることを訴えている。

■ ジャサパラ村が「非核地帯宣言」

2014年3月9日、5つの村の村議会が「ミティビルディのジャサパラ村を非核地帯にする」と宣言する決議を通過させた。

この決議は全会一致で行なわれ、決議のコピーは当時の大統領プラナブ・ムケルジー氏と首相のマンモハン・シン氏、グジャラート州首相のナレンドラ・モディ氏、国連事務総長のパン・ギムン氏にも送付された。

この決議には「ここを核のない地域のまま守りたいという民衆の願い」が記されている。「私たちは、核燃料サイクルのすべての部分に反対しており、原発をはじめとして、核燃料サイクルにかかわるいかなる機器や原料が持ち込まれることについても反対し、いかなる放射性物質の貯蔵にも反対する」

■ 原発から、
     参加型の活気のある民主的文化へ

こうした抵抗運動は、「土地収用、土地回復、再定住における公平な補償と透明性に関する法律2013」が、民衆の利益に反する形で改定されることへの反対の声にも発展した。

2014年8月14日、住民たちが集まって「きれいな空気、飲料に適した水、肥沃な土地、栄養、汚染されていない食べ物、次の世代のための安全な暮らし」を求めていくとの宣誓を行ない、「土地、農業、農産物、種子を守り抜くためなら、我々はあらゆる手段をとる」という声明を発した。

ミティビルディの数千人の住民たちは、原発建設反対の声を絶え間なく上げ続けてきた。2007年以来、スローガンは「ここに原発はいらない」だった。しかしいま、非核地帯とする決議を受けて、スローガンは「ここに原発はいらない、どこにもいらない、世界中のどの国にもいらない!」となった。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.146より)

146-102

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信146号(6月20日発行、B5-32p)もくじ

  • トルコ・非常事態宣言下のシノップ反原発集会(NNAFJ特派員)
  • 日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明
  • 「日印原子力協定国会承認阻止キャンペーン」活動報告(大久保徹夫)
  • 参議院外交防衛委員会 意見陳述(川崎哲)
  • 日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名
  • ジャドゥゴダ・ウラン鉱山、ゆっくりと蝕む暴力(アンエリス・ルアレン)
  • ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続(クリシュナカント)
  • モディ政権による新規原発10基建設という発表に抗議する(NAAM)ほか
  • 高レベル処分場、適地提示を機に反撃を(末田一秀)
  • 岡山の高レベル廃棄物問題(妹尾志津子)
  • ムン・ジェイン大統領の「脱原発宣言」に対する声明(エネルギー正義行動)
  • 5.18民主化運動37周年 記念辞(ムン・ジェイン)

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Declaration of protest against the House of Councilors approving the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

Declaration of protest against the House of Councilors approving the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

7 June 2017

To: Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan
: Mr. Fumio Kishida, Minister of Foreign Affairs, Japan

From: Campaign Opposing the Ratification of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement by the Japanese Parliament
Today the coalition government (Liberal Democratic Party and Komeito) voted to approve the adoption of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement.

We, the Campaign Opposing the Ratification of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement by the Japanese Parliament, strongly condemn this reckless action.

The pitifully short time it was debated by both houses of parliament is undeniable and there are many grave flaws in this Agreement. By ratifying this Agreement, Japan is legitimizing India’s nuclear weapons development. The government is trampling over 70 years of effort on the part of the Japanese people to eliminate nuclear weapons.

Furthermore, it will mean that Japan will be aiding the brutal repression of the rights and destruction of the environment of the Indian citizens who live on and near proposed sites for nuclear power plant construction.

It is already abundantly clear that, Toshiba, which is in financial crisis, as well as other nuclear industry corporations such as Hitachi and Mitsubishi are in no condition to actively pursue overseas contracts for nuclear power plants. It was completely unnecessary to approve this Agreement with such haste and time should have been taken in Parliament to identify and rectify all of the problems in the present Agreement.

We also stand in protest at the steamrolling of this bill through parliament and vow to continue the fight to prevent export of nuclear technology, together with Members of Parliament, citizen groups and individuals from across Japan as well as Indian citizens.

 

日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明

内閣総理大臣 安倍晋三殿

外務大臣 岸田文雄殿

日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明

本日、政府・与党(自由民主党、公明党)は、「日印原子力協力協定」承認案について、参議院本会議採決を強行し、可決した。

私たち日印原子力協定国会承認反対キャンペーンは、この暴挙に満身の怒りをこめて抗議する。

衆参両院での短時間の審議でも明らかな通り、この協定には重大な問題点が多数ある。また協定締結はインドの核開発を日本が容認することにつながる。戦後70年間の国民による核廃絶への努力を踏みにじるものだ。

さらに、インドの原発建設予定地住民の人権と環境の侵害に日本が手を貸すことにもなる。

既に明らかな通り、経営危機下の東芝をはじめとして、日立、三菱重工など原発メーカーは、積極的に海外原発事業へ進出できる状況にはない。本協定の採決を迅速に行う必要はなく、本協定に関わるすべての問題を解明するために、慎重な国会審議が行われるべきであった。

本日の参議院可決により、国会の承認議決となるが、多くの問題が解明されておらず、批准手続きの先送りと発効延期を強く求める。

私たちは、本日の採決強行に重ねて抗議し、今後も国会議員、全国各地の団体や市民、そしてインドの現地住民と共に原発輸出を阻止するために闘うことを表明する。

2017年6月7日

日印原子力協定国会承認反対キャンペーン < グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原水禁(原水爆禁止日本国民会議)、コアネット(戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション)、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、特定非営利活動法人(NPO法人)ピースデポ、ピースボート、特定非営利活動法人(NPO法人)ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!!関西ネットワーク、平和と民主主義をめざす全国交歓会、認定特定非営利活動法人(NPO法人)FoE Japan、認定特定非営利活動法人(NPO法人)原子力資料情報室、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(50音順)

 

Opposing the Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement in parliament

The name of the endorsers is listed at the bottom.

27 countries, 325 organizations, 8000 individuals, as of June 6

・・・・・・・・・・・・・

To: The Prime Minister of Japan, Shinzo Abe
To: The Speaker House of Representatives, Tadamori Oshima
To: The President House of Councillors, Date Chuichi

Opposing the Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement in parliament

On November 11 last year, the Governments of Japan and India signed the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement (henceforth referred to as ‘the Agreement’). We are strongly opposed to  it as it violates the firm postwar stance and  efforts made by the Japanese people to promote abolition of nuclear weapons and non-proliferation, as the only country to have suffered nuclear attacks.

On 24 February, the Government of Japan tabled ‘the Agreement’ in parliament. We, citizen groups and individuals from across Japan, have joined people in India and other parts of the world in a campaign to demand that this Agreement not be ratified.

India is not a party to the Non-Proliferation Treaty (NPT) and it has twice conducted nuclear tests. This Agreement allows India to increase production of both its nuclear power plants and nuclear weapons.  Moreover, India’s neighboring country, Pakistan is also not party to the NPT and also possesses nuclear weapons. It is obvious that this Agreement will aggravate the nuclear arms race in the South Asian region.

This Agreement also allows India to reprocess its spent nuclear fuel to produce plutonium as well as to enrich uranium.  Furthermore, the clause on Japan’s withdrawing of cooperation in the event that India conducts another nuclear test, is ambiguous. Compared to other nuclear cooperation agreements, it is incomplete and hence unacceptable by any measure. The media has reported that even within the Liberal Democratic Party, there is strong opposition to this Agreement.

While the Fukushima Daiichi disaster is still ongoingand Japan is still in a state of nuclear emergency, it is insensitive and irresponsible to export nuclear technology. In all the areas where nuclear power plant construction is planned in India, there are massive grassroots movements strongly opposed to them. The people are shouting ‘Japan, don’t export nuclear accidents!’

Nuclear manufacturers such as Toshiba and Hitachi are in financial trouble and are reviewing their nuclear export policy.  The general and global shift away from nuclear power also seems irreversible.

We strongly urge that the Nuclear Export Bill be withdrawn. Instead, Japan should engage in international cooperation to promote renewable energy.
Campaign Against Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement

122-5 143-96

Signatories

●Australia
Campaign for International Cooperation and Disarmament (CICD)
Friends of the Earth
Independent and Peaceful Australia Network
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Melbourne Unitarian Peace Memorial Church
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament NSW
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Sydney Peace & Justice Coalition
Adam Broinowski
Amy  Weaich
Claude Mostowik
Don Jarrett
Gareth W R Smith
Jane Shircore
Jim Green
Jo Vallentine
John Hallam
Judy Blyth
Kathryn Kelly
Michele Madigan
Peter Murphy
Philip White
Reg Tydell
Romina Beitseen
Trevor Monti
田中利幸

●Austria

ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Irene Gale
Paula Stegmüller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan
●Belgium
Yoko KAWASAKI
●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)

●Canada
Artistes pour la Paix
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Just One World
Kizuna Japon
Palestine Liberation Centre
Alice Medcof
Andre CLOUTIER
Angela Bischoff
Chaitanya Kalevar
Donald Seitz
Gareth W R Smith
Judi Richards
Tim Seitz
Ziggy Kleinau
モントリオール9条の会
長谷川澄

●Czech
島田淳子

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Desarmement Nucleaire (ACDN)
Echo-Echanges
Reseau Sortir du nucleaire (French network for a nuclear phase-out)
Women’s International League for Peace & Freedom – French section
よそものネット フランス
Catherine LIEBER
Harsh Kapoor
Javale Gola
Kolin Kobayashi
Michel FERNEX
Paul Jobin
Sophie Morel

●Germany
Aktion Strom ohne Atom- Burgerinnen fur eine neue Energiepolitik
Anti-Atom-Gruppe Freiburg
Antiatomgruppe Osnabruck
Anti Atom Plenum Frankfurt
Anti Atom Plenum Koln
Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt
BI Luchow-Dannenberg
Cattenom Non Merci
Friedenswerkstatt Mutlangen
Luneburger Aktionsbu ndnis gegen Atom
indien.antiatom.net
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ (Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.)
ベルリン・女の会
Annette Bänsch-Richter-Hansen
Dieter Heinrich
Gunter Hermeyer
Hironobu Takaoka
Petra Schild-Wagner
Sabine Leyendecker
Ute Schlumpberger
Wolfgang Schlupp-Hauck
熊崎実佳
藤井隼人
藤井弘子
藤江-ヴィンター 公子
ヘルド比呂子

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi Women’s Network
Anu Urja Abhyas Juth
Bhavnagar Jilla Gram Bachao Samiti
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Indigenous Peoples Forum, Odisha
Jharkhandi Organization Against Radiation
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Naga Women’s Union (NWU)
National Alliance of Anti-nuclear
Mithivirdi Anti-Nuclear Movement
Movements (NAAM)
Peoples Mission Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
The Other Media
Amirtharaj Stephen
Amit Kumar
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Ashish Ranjan
Atul Anand
Bela Bhatia
Gabriele Dietrich
Krishnakant Chauhan
Kumar Sundaram
Nityanand Jayaraman
Pon Chandran
Rohini Hensman
S.Paramaguru
Shriprakash
Suhas Kolhekar
Sujay Basu
Sukla Sen
Sundar Rajan
Vahida Nainar
VaishalI Patil
Veena Poonacha
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)/Indigenous Youth of Archipelago
MURIA Institute Jepara Indonesia
Partai Hijau Indonesia (Green Party of Indonesia)
Adi Nugroho
Anung Karyadi
Dian Abraham
Nuruddin Amin

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone – TomoAmici(日伊の架橋ー朋・アミーチ

齋藤ゆかり
和田千重

●Korea
Energy Justice Actions / エネルギー正義行動
Incheon Ecology Lab. Gen.
No Nukes News(脱核新聞)
People’s Solidarity Against the Yeongdeok Nuclear Power Plant
円仏教環境連帯
Kim Bok Nyo
Park Byung Sang
Park Hye Ryeong
小原つなき

●Myanmar
Chin Human Rights Organisation
Kachin Peace Network

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society (KYS)
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Spiral Farm House Nepal
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal (YFIN Nepal)

●Philippines
BAI Indigenous Women’s Network
Kalipunan ng Mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas (KATRIBU)
Kilusan para sa Pambansang Demokrasya
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines
Nuclear Free Pilipinas
Corazon Valdez Fabros
Mitzi T. Chan

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Thailand
Indigenous Women’s Network of Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Green Citizens’ Action Alliance(色公民行動連盟)
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Environmental Protection Union
地球公民基金会(Citizen of the Earth)
Gloria Kuang-Jung HSU
Pi-Yao, Lin
Shin-Min Shih
Sun-Han, Hung.

●Turkey
Metin Gurbuz
Pinar Demircan

●UK
Japanese Against Nuclear
小林茂夫

●USA
able
All-African People’s Revolutionary Party
Boston Downwinders
Manhattan Project for a Nuclear Free World
Massachusetts Peace Action
No Nukes Action
Nuclear Watch South
On Behalf of Planet Earth
Veterans For Peace – NYC Chapter
仏法山禅源寺
Ayumi Temlock
Banbose Shango
Guntram Mueller
Mohammad Imran
Paula Sharaga
Rachel Clark
Renita Sina Chirayil
Roberta Hill
Sheila Parks
William Mark Casebier
大道魯参

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network  (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)

●Japan
*日印原子力協定国会承認反対キャンペーン:グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原子力資料情報室(CNIC)、原水禁(Gensuikin)、コアネット(戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション)、国際環境NGO FoE Japan、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、ピースデポ、 PEACE BOAT、ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、No Nukes Asia Forum Japan、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
賛同:I女性会議 アジア共同行動日本連絡会議 アジア連帯講座 アジェンダ・プロジェクト 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし ATTAC関西グループ ATTAC Japan国際ネットワーク委員会 ATTAC Japan 首都圏 アトリエHUM 伊方原発50km圏内住民有志の会 伊方原発広島裁判原告団 いのち・未来 うべ 今、憲法を考える会 岩内原発問題研究会 APFS労働組合 AWC山口 エラスムス平和研究所 オールターナティブズ 太田川ダム研究会 おかとん原発いらん宣言2011 お肉はほんの少しだけ 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 風下の会福島 柏崎巻原発に反対する在京者の会 花風香の会 釜ケ崎日雇労働組合 鎌倉・岐れ路の会 上五島住民の会 上関原発止めよう!広島ネットワーク 上関原発を建てさせない下関連絡会 関西合同労働組合 金曜国会前キャンドルエリア Beautiful Energy 熊本・原発止めたい女たちの会 9条の会おおすみ グリーン市民ネットワーク高知 グローバリゼーションを問う広島ネットワーク 研究所テオリア 原子力教育を考える会 原子力行政を問い直す宗教者の会 原発いらん!山口ネットワーク 原発おことわり三重の会 原発・核燃とめようかい 原発がこわい女たちの会 原発ゼロをめざす西京ネットワーク 原発体制を問うキリスト者ネットワーク 原発止めよう!東葛の会 原発とめよう飯能 原発なしで暮らしたい!共同行動・北九州 原発の危険性を考える宝塚の会 原発反対八王子行動(金八デモ) 原発を考える品川の女たち 憲法を活かす市民の会・やまぐち 航思社 神戸国際キリスト教会 こおりやま「楽笑村」 子どもの未来を楽しくする会・飯能 コラボ玉造 災害避難者の人権ネットワーク 再稼働阻止全国ネットワーク さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト さよなら原発北葛の会 さよなら玄海原発の会・久留米 さよなら原発品川アクション さよなら原発ヒロシマの会 さよなら原発!三鷹アクション さよなら原発@めぐろ 三陸の海を放射能から守る岩手の会 島根原発増設反対運動 市民エネルギー研究所 出版労連・原発問題委員会 商社九条の会・東京世話人会 後志・原発とエネルギーを考える会 ストップ原発&再処理・意見広告の会 STOP!浜岡原発 全港湾西成労働センター分会 全国一般労働組合全国協議会・山口連帯労働組合 泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会 全石油昭和シェル労働組合 全石油スタンダード・ヴァキューム労組 占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation ソーラーネット 即応寺 そらとも 高木学校 脱原発大分ネットワーク 脱原発・滋賀☆アクション 脱原発市民会議かながわ 脱原発・東電株主運動 脱原発の日実行委員会 脱原発の日実行委員会福島 脱原発はりまアクション 脱原発福島ネットーク 脱原発へ!関電株主行動の会 脱原発をめざす仏教者ネットワーク岡山 チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 地球救出アクション97 地球ハーモニー Days Japan サポーターズクラブ 名古屋 ティナラク織の会「カフティ」 手わたしプレス 電気通信産業労働組合 東電株主代表訴訟 東北アジア情報センター(広島) 時を見つめる会 長崎県退女教 名前のない新聞 虹とみどりの会 日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」 日本消費者連盟 日本消費者連盟関西グループ 日本とコリアを結ぶ会・下関 日本反核法律家協会 日本YWCA NO DU ヒロシマ・プロジェクト No Nukes!野にゆく会 ハカルワカル広場(八王子市民放射能測定室)  バスストップから基地ストップの会 はちどり 花とハーブの里 浜岡原発・広域避難を考える静岡県東部実行委員会 反原発・かごしまネット 反原発自治体議員・市民連盟 反原労(反原発行動実行委員会) 反戦・反核・脱原発・平和運動を進める大隅市民の会 ピースアクト出水 ピースネット静岡 ピープルズ・プラン研究所 ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会) 被爆二世の会 広島瀬戸内新聞 ふぇみん婦人民主クラブ 福島原発事故緊急会議 ふくしまWAWAWA-環・話・和ーの会 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川 ふろむあーす&カフェオハナ 平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声 平和と生活をむすぶ会 平和のテーブル・京都 ベクレルフリー北海道 ぺんぎんぺり館とおともだち 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 北海道自由エスペラント協会 ポレポレ佐倉 マインドライフメンタルケアルーム mame-ten-cafe 水と緑をまもる連絡会 緑の党グリーンズジャパン 緑ふくしま 宮崎の自然と未来を守る会 未来に命をつなげる会 無防備地域宣伝運動全国ネットワーク 目黒精神保健を考える会 雪谷十姉妹の会 労働者共闘 六ヶ所みらい映画プロジェクト 若狭の原発を考える会 若狭連帯行動ネットワーク
アーサー・ビナード 相沢一正 青木裕美 青柳周一 秋本陽子 吾郷健二 浅田明 麻田茂樹 麻田法江 漁野亨 芦原康江 安積耕拓 安積土薫 安積真苗 安積誠 安積由紀子 安武よしこ 安孫子誠也 阿部太郎 阿部めぐみ 安部竜一郎 安倍陽子 荒木淳子 有村文江 安藤多恵子 飯塚淳平 飯貝夕紀 池内靖子 池浦美保子 池田悦子 池田寛信 池村奈津子 石井じゅん 石川嗣郎 石川哲朗 石橋喜美子 石堂太郎 石鍋誠 泉俊行 磯益子 市川勝弘 伊藤正子 稲岡美奈子 稲垣優美子 稲葉純子 井野文 井上裕子 揖斐俊雄 今村洋 岩川保久 岩田深雪 岩村義雄 植谷岳郎 上坂胡桃 上田能弘 魚住公成 魚住優子 牛田等 宇田純子 歌野敬 内田智 宇野田陽子 江上彰 江口はるみ 大賀絹江 大賀達雄 大川智恵子 大河原さき 大久保賢一 大田美智子 大束愛子 大庭有二 大橋敬子 大橋真司 大橋悠也 大橋龍太郎 大原洋子 大村智 大室玲子 大山奈々子 大山嘉夫 岡井友穂 岡田快 岡田純 岡田俊子 おかだだい 岡田良子 岡村輝彦 岡本珠代 岡本尚 沖道子 小木曽茂子 奥田さが子 奥田旬子 小野寺秀也 海棠ひろ 片岡栄子 勝部明 勝連夕子 加藤安幸 河崎盛夫 梶川ゆう 片岡栄子 加附信也 桂牧 加藤安幸 兼崎暉 兼綱寿美子 上村時彦 河合弘之 河内研一 川上純平 川上直子 河瀬洋子 川添務 川野安紀子 菅野逸雄 菊川慶子 菊地公子 木須恵子 北野幸雄 喜多幡千代 北林岳彦 木津博充 木原壯林 木村厚子 木村雅英 木村幸雄 権龍夫 日下部信雄 久保新一 熊江雅子 くまがいマキ 熊本真貴子 倉知博 紅林進 黒川瑛子 鍬野保雄 桑原正史 桑原三恵 外京ゆり 河野康弘 小坂宣代 小島瑞穂 小園小夜子 小園徹 小塚祥子 後藤五月 後藤晃 後藤玲子 小林晶子 小林純子 小林伸子 近藤ゆり子 斎藤和子 斉藤恵 西塔文子 斉藤義子 斉藤玲子 佐伯隆快 坂田仲市 阪本貴史 崎山比早子 佐々木慶子 笹木基根 佐谷圭 佐谷健児 佐谷峰世 佐藤和夫 佐藤茂雄 さとうしゅういち 佐藤大介 佐藤英行 佐藤宏 佐藤基子 佐藤八重子 佐藤吉幸 讃井進 ジーン・イングリス 茂田初江 篠原廣己 柴岡泰光 柴岡とみ子 渋川慧子 清水あつこ 志村昌弘 志村洋子 下山久美子 章昌順 庄田政江 城内秀世 城内志津 城内彩莉 城内香穂 城内道仁 城内そら 城山大賢 新谷舞子 菅谷智樹 杉山せつ子 鈴木香織 鈴木隆史 鈴木雅子 須田稔 瀬川嘉之 高瀬正徳 高畠悦子 高畠修 高松大志  高本吉久 瀧川裕康 滝沢厚子 武笠紀子 武田健吾 武田隆雄 舘脇章宏 田中徹 田中むつみ 谷合裕子 谷所智里 種市靖行 田場祥子 田場洋和 田平正子 玉岡明代 玉造順一 丹原美穂 千葉幸次郎 千葉武 辻俊子 土田栄 土橋涼子 常住良保 坪川宏子 坪田重美 坪田みのり 哲野イサク 寺中千尋 寺中正樹 寺本和泉 遠野ミドリ 戸張あかり 富所美和子 冨田修司 富山裕美 内藤新吾 内藤雅義 中井豊 永池友輝 永池直孝 永池美保 永尾潤 長尾由美子 中島明日美 中嶋大輔 中嶋秀昭 永田文明 永田文夫 中町久美子 中町博 長嶺歩 中村泰子 難波希美子 二階堂啓志 西まり子 二瓶一夫 根岸富男 根津公子 野島大輔 のばなし 野村修身 野村佳代 萩原重夫 朴保 橋本あき   橋由利子 橋本希和 橋本建八郎 橋本多緯子 長谷川公一 長谷川順子 畑章夫 早瀬あかね 早瀬成憲 樋口みな子 樋口曜 人見やよい 日野正美 平賀千草 平川宗信 平口哲夫 平山良平 深田和秀 福島隆 福島直子 福間典一 藤裕明 藤井克彦 藤井千賀子 藤井善隆 藤家雪朗 北條和明 穂坂光彦 星川まり 堀田伸永 堀内隆治 本多克巳 前川祐子 前川幸美 前田康雄 マシオン恵美香 増田千代子 増田博光 増田裕 松井雅子 松尾和子 松尾哲郎 松崎大地 松下照幸 松下徳二 松原秀臣 松本脩作 丸山英秋 三浦翠 三上元 三木草子 水野和子 水野浩重 三田村道子 皆川純麿 南繁 南野正人 美濃部薫 三輪力也 向原祥隆 村上由朗 茂住衛 森下育代 森園かずえ 森田奈美 矢ヶ崎克馬 八鍬瑞子 八尋きよ子 谷田部裕子 山内覚 山岡晶子 山岸康男 山﨑昌子 山下光洋 山下靖子 山本みはぎ 山本礼治 油井麻友子 柚木康子 横地明宏 横原由紀夫 吉岡志朗 吉沢洋子 吉田収 吉田隆 吉水公一 リーヴス彌生 李智映 笠優子 竜頭万里子 和田央子 和田雅彰 和田泰子 和田喜彦 渡辺重貴 渡辺真知子 渡辺幸重 渡田正弘 and others

 

 

 

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

賛同 27ヶ国、325団体、8000名 (6月6日現在) 下記に掲載

・・・・・・・・・・・・・

内閣総理大臣 安倍晋三 様
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

2 月 24 日、政府は「日印原子力協力協定」(以下、「本協定」)を、承認案件として国会に提出した。私たちは、インドや世界の人びとと共に本協定に反対し、強く抗議するものである。

日本は、唯一の戦争被爆国として「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努力」を基本方針としてきたが、本協定の署名・批准は完全にこれに逆行する。インドは核拡散防止条約(NPT)に未締約でありながら、2 度も核実験を強行した国である。本協定を承認することは、日本がインドを事実上の第6の核兵器国として承認することに他ならない。本協定が発効することにより、インドは原発も核兵器も増産することが可能となり、南アジア地域での核軍拡競争の激化を引き起こすことは明白である。本協定は、日本と他国との協定とは異なり、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認める一方、再核実験時の協力停止条項は不明確である。

また、原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに踏み込まざるを得ない状態であり、世界における脱原発の流れは止めることはできない事態に立ち至っている。

福島原発事故後の「原子力緊急事態」が続く日本が、原発輸出を推進することは、人類の社会正義に反する。だからこそインドの原発建設予定地の住民たちは、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫び続けるのである。

私たちは、日印原子力協力協定を承認・批准しないことを強く訴えます。

請 願 事 項
1.日印原子力協定を承認・批准しないこと。

122-5 143-96

Signatories

●Australia
Campaign for International Cooperation and Disarmament (CICD)
Friends of the Earth
Independent and Peaceful Australia Network
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Melbourne Unitarian Peace Memorial Church
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament NSW
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Sydney Peace & Justice Coalition
Adam Broinowski
Amy  Weaich
Claude Mostowik
Don Jarrett
Gareth W R Smith
Jane Shircore
Jim Green
Jo Vallentine
John Hallam
Judy Blyth
Kathryn Kelly
Michele Madigan
Peter Murphy
Philip White
Reg Tydell
Romina Beitseen
Trevor Monti
田中利幸

●Austria

ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Irene Gale
Paula Stegmüller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan
●Belgium
Yoko KAWASAKI
●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)

●Canada
Artistes pour la Paix
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Just One World
Kizuna Japon
Palestine Liberation Centre
Alice Medcof
Andre CLOUTIER
Angela Bischoff
Chaitanya Kalevar
Donald Seitz
Gareth W R Smith
Judi Richards
Tim Seitz
Ziggy Kleinau
モントリオール9条の会
長谷川澄

●Czech
島田淳子

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Desarmement Nucleaire (ACDN)
Echo-Echanges
Reseau Sortir du nucleaire (French network for a nuclear phase-out)
Women’s International League for Peace & Freedom – French section
よそものネット フランス
Catherine LIEBER
Harsh Kapoor
Javale Gola
Kolin Kobayashi
Michel FERNEX
Paul Jobin
Sophie Morel

●Germany
Aktion Strom ohne Atom- Burgerinnen fur eine neue Energiepolitik
Anti-Atom-Gruppe Freiburg
Antiatomgruppe Osnabruck
Anti Atom Plenum Frankfurt
Anti Atom Plenum Koln
Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt
BI Luchow-Dannenberg
Cattenom Non Merci
Friedenswerkstatt Mutlangen
Luneburger Aktionsbu ndnis gegen Atom
indien.antiatom.net
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ (Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.)
ベルリン・女の会
Annette Bänsch-Richter-Hansen
Dieter Heinrich
Gunter Hermeyer
Hironobu Takaoka
Petra Schild-Wagner
Sabine Leyendecker
Ute Schlumpberger
Wolfgang Schlupp-Hauck
熊崎実佳
藤井隼人
藤井弘子
藤江-ヴィンター 公子
ヘルド比呂子

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi Women’s Network
Anu Urja Abhyas Juth
Bhavnagar Jilla Gram Bachao Samiti
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Indigenous Peoples Forum, Odisha
Jharkhandi Organization Against Radiation
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Naga Women’s Union (NWU)
National Alliance of Anti-nuclear
Mithivirdi Anti-Nuclear Movement
Movements (NAAM)
Peoples Mission Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
The Other Media
Amirtharaj Stephen
Amit Kumar
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Ashish Ranjan
Atul Anand
Bela Bhatia
Gabriele Dietrich
Krishnakant Chauhan
Kumar Sundaram
Nityanand Jayaraman
Pon Chandran
Rohini Hensman
S.Paramaguru
Shriprakash
Suhas Kolhekar
Sujay Basu
Sukla Sen
Sundar Rajan
Vahida Nainar
VaishalI Patil
Veena Poonacha
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)/Indigenous Youth of Archipelago
MURIA Institute Jepara Indonesia
Partai Hijau Indonesia (Green Party of Indonesia)
Adi Nugroho
Anung Karyadi
Dian Abraham
Nuruddin Amin

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone – TomoAmici(日伊の架橋ー朋・アミーチ

齋藤ゆかり
和田千重

●Korea
Energy Justice Actions / エネルギー正義行動
Incheon Ecology Lab. Gen.
No Nukes News(脱核新聞)
People’s Solidarity Against the Yeongdeok Nuclear Power Plant
円仏教環境連帯
Kim Bok Nyo
Park Byung Sang
Park Hye Ryeong
小原つなき

●Myanmar
Chin Human Rights Organisation
Kachin Peace Network

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society (KYS)
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Spiral Farm House Nepal
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal (YFIN Nepal)

●Philippines
BAI Indigenous Women’s Network
Kalipunan ng Mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas (KATRIBU)
Kilusan para sa Pambansang Demokrasya
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines
Nuclear Free Pilipinas
Corazon Valdez Fabros
Mitzi T. Chan

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Thailand
Indigenous Women’s Network of Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Green Citizens’ Action Alliance(色公民行動連盟)
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Environmental Protection Union
地球公民基金会(Citizen of the Earth)
Gloria Kuang-Jung HSU
Pi-Yao, Lin
Shin-Min Shih
Sun-Han, Hung.

●Turkey
Metin Gurbuz
Pinar Demircan

●UK
Japanese Against Nuclear
小林茂夫

●USA
able
All-African People’s Revolutionary Party
Boston Downwinders
Manhattan Project for a Nuclear Free World
Massachusetts Peace Action
No Nukes Action
Nuclear Watch South
On Behalf of Planet Earth
Veterans For Peace – NYC Chapter
仏法山禅源寺
Ayumi Temlock
Banbose Shango
Guntram Mueller
Mohammad Imran
Paula Sharaga
Rachel Clark
Renita Sina Chirayil
Roberta Hill
Sheila Parks
William Mark Casebier
大道魯参

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network  (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)

●Japan
*日印原子力協定国会承認反対キャンペーン:グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原子力資料情報室(CNIC)、原水禁(Gensuikin)、コアネット(戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション)、国際環境NGO FoE Japan、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、ピースデポ、 PEACE BOAT、ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、No Nukes Asia Forum Japan、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
賛同:I女性会議 アジア共同行動日本連絡会議 アジア連帯講座 アジェンダ・プロジェクト 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし ATTAC関西グループ ATTAC Japan国際ネットワーク委員会 ATTAC Japan 首都圏 アトリエHUM 伊方原発50km圏内住民有志の会 伊方原発広島裁判原告団 いのち・未来 うべ 今、憲法を考える会 岩内原発問題研究会 APFS労働組合 AWC山口 エラスムス平和研究所 オールターナティブズ 太田川ダム研究会 おかとん原発いらん宣言2011 お肉はほんの少しだけ 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 風下の会福島 柏崎巻原発に反対する在京者の会 花風香の会 釜ケ崎日雇労働組合 鎌倉・岐れ路の会 上五島住民の会 上関原発止めよう!広島ネットワーク 上関原発を建てさせない下関連絡会 関西合同労働組合 金曜国会前キャンドルエリア Beautiful Energy 熊本・原発止めたい女たちの会 9条の会おおすみ グリーン市民ネットワーク高知 グローバリゼーションを問う広島ネットワーク 研究所テオリア 原子力教育を考える会 原子力行政を問い直す宗教者の会 原発いらん!山口ネットワーク 原発おことわり三重の会 原発・核燃とめようかい 原発がこわい女たちの会 原発ゼロをめざす西京ネットワーク 原発体制を問うキリスト者ネットワーク 原発止めよう!東葛の会 原発とめよう飯能 原発なしで暮らしたい!共同行動・北九州 原発の危険性を考える宝塚の会 原発反対八王子行動(金八デモ) 原発を考える品川の女たち 憲法を活かす市民の会・やまぐち 航思社 神戸国際キリスト教会 こおりやま「楽笑村」 子どもの未来を楽しくする会・飯能 コラボ玉造 災害避難者の人権ネットワーク 再稼働阻止全国ネットワーク さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト さよなら原発北葛の会 さよなら玄海原発の会・久留米 さよなら原発品川アクション さよなら原発ヒロシマの会 さよなら原発!三鷹アクション さよなら原発@めぐろ 三陸の海を放射能から守る岩手の会 島根原発増設反対運動 市民エネルギー研究所 出版労連・原発問題委員会 商社九条の会・東京世話人会 後志・原発とエネルギーを考える会 ストップ原発&再処理・意見広告の会 STOP!浜岡原発 全港湾西成労働センター分会 全国一般労働組合全国協議会・山口連帯労働組合 泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会 全石油昭和シェル労働組合 全石油スタンダード・ヴァキューム労組 占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation ソーラーネット 即応寺 そらとも 高木学校 脱原発大分ネットワーク 脱原発・滋賀☆アクション 脱原発市民会議かながわ 脱原発・東電株主運動 脱原発の日実行委員会 脱原発の日実行委員会福島 脱原発はりまアクション 脱原発福島ネットーク 脱原発へ!関電株主行動の会 脱原発をめざす仏教者ネットワーク岡山 チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 地球救出アクション97 地球ハーモニー Days Japan サポーターズクラブ 名古屋 ティナラク織の会「カフティ」 手わたしプレス 電気通信産業労働組合 東電株主代表訴訟 東北アジア情報センター(広島) 時を見つめる会 長崎県退女教 名前のない新聞 虹とみどりの会 日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」 日本消費者連盟 日本消費者連盟関西グループ 日本とコリアを結ぶ会・下関 日本反核法律家協会 日本YWCA NO DU ヒロシマ・プロジェクト No Nukes!野にゆく会 ハカルワカル広場(八王子市民放射能測定室)  バスストップから基地ストップの会 はちどり 花とハーブの里 浜岡原発・広域避難を考える静岡県東部実行委員会 反原発・かごしまネット 反原発自治体議員・市民連盟 反原労(反原発行動実行委員会) 反戦・反核・脱原発・平和運動を進める大隅市民の会 ピースアクト出水 ピースネット静岡 ピープルズ・プラン研究所 ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会) 被爆二世の会 広島瀬戸内新聞 ふぇみん婦人民主クラブ 福島原発事故緊急会議 ふくしまWAWAWA-環・話・和ーの会 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川 ふろむあーす&カフェオハナ 平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声 平和と生活をむすぶ会 平和のテーブル・京都 ベクレルフリー北海道 ぺんぎんぺり館とおともだち 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 北海道自由エスペラント協会 ポレポレ佐倉 マインドライフメンタルケアルーム mame-ten-cafe 水と緑をまもる連絡会 緑の党グリーンズジャパン 緑ふくしま 宮崎の自然と未来を守る会 未来に命をつなげる会 無防備地域宣伝運動全国ネットワーク 目黒精神保健を考える会 雪谷十姉妹の会 労働者共闘 六ヶ所みらい映画プロジェクト 若狭の原発を考える会 若狭連帯行動ネットワーク
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日印原子力協定の国会提出に反対します

内閣総理大臣 安倍晋三様

日印原子力協定の国会提出に反対します

[請願の趣旨]

昨年11 月11 日、日本政府とインド政府は、「日印原子力協力協定」(以下、「本協定」)に署名しました。私たちは、唯⼀の戦争被爆国として戦後日本が堅持してきた「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努⼒」に背く、この署名に反対します。

インドは、核拡散防止条約(NPT)に未締約ながら、2 度も核実験を強⾏しました。この「本協定」締結は、インドによる「原発も、核兵器も増産」を可能とします。さらに、インドの隣国パキスタンもNPT 未締約の核武装国であり、南アジア地域での核軍拡競争を激化させることは明らかです。

「本協定」の内容は、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認め、一方で再核実験の際の協力停止条項は「不明確」です。また、他国との原子力協定と比しても内容は不十分であり、到底認められません。報道では、⾃⺠党内にも反対意見が強いとも伝えられています。

東京電力福島第⼀原発事故の収束もできず、「原子力緊急事態」が続く日本からの原発輸出は、人類の社会正義に反します。インドの⼈たちは、原発建設計画各地で反対運動を続け、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫んでいます。

原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに落ち込んだ状態です。いまや、世界における脱原発の流れを止めることはできません。

私たちは、全国各種の団体・個⼈にて構成されるキャンペーンであり、インドや世界の人びと共に、「本協定」承認案提出の⾒直しを強く求めます。

「原発輸出策」の撤回、再生可能エネルギーによる国際協力の推進を請願します。

2017 年2 月16 日

日印原子力協定国会承認反対キャンペーン

(FoE Japan、グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、コアネット、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、宗教者九条の和、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、とめよう原発!関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、ピースデポ、ピースボート、武器輸出反対ネットワーク、ふくしま地球市民発伝所、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、福永正明)

142-12
ガンジーの生誕記念日、ジャイタプール原発建設に反対する集会(2016年10月2日)

 

Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

“We would like to invite you to visit Fukushima and see its condition firsthand,” the letter said.
 
 
The News Minute, November 8, 2016 – 08:53

Ahead of Narendra Modi’s visit to Japan, where he is expected to sign a Nuclear agreement, women affected by the Fukushima nuclear disaster have written a letter to the Indian Prime Minister.

This comes even as reports suggested that negotiations on a final text of the proposed Civil Nuclear Cooperation Agreement between India and Japan have made “significant headway”.

Modi will be in Japan for two days, November 11 and 12.

Read the full text of the letter here:

To the Honorable Prime Minister Narendra Modi,

We are women living in Fukushima prefecture, where a massive accident unparalleled in history occurred on March 11, 2011, at Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station.

As a result of this accident our lives changed dramatically. Among us, there are those who lost their homes, those who lost their jobs, those who lost their hometowns and friends, those who lost their future, those who lost their joy in life, and those who lost their very lives. All of this was taken by the nuclear accident.

Even now, some five and a half years after this accident, the accident is still unresolved. We live surrounded by radioactive debris which emanated from the reactor. Even as our government pushes us to return to our homelands, many people think of their children’s health, and they feel that they cannot return to their original homes. At the current stage, in Fukushima prefecture alone, some 174 children have been found to have contracted thyroid cancer. We are deeply worried about the wide-ranging health hazards that will appear in the years to come.

Presently court proceedings to determine legal responsibility for the nuclear accident itself have not yet been opened, and the accident’s cause, the question of human error, the question of whether the accident was handled appropriately, have not yet been clarified. Now, the problem of restarting nuclear power plants across Japan has surfaced, and battles are being fought through the courts to keep these plants from restarting. As with Takahama Nuclear Power Station, some nuclear plants’ operation has been suspended.

Under these circumstances, the fact that Japan is attempting to sell nuclear power plants to other countries, is embarrassing and most unfortunate. When we consider that a similar type accident might happen at one of India’s nuclear power plants, we are filled with concern. That is, as women who experienced firsthand the suffering that the Fukushima accident has brought, we do not wish anyone in the world to have the same experience we did.

Mr. Modi, we would like to invite you to visit Fukushima and see its condition firsthand. The destroyed reactor, the towns where people can no longer live that have become like abandoned towns, the mountains of radioactive rubble, the towering incinerators, and children who can no longer play freely outside. After you have seen the reality of Fukushima, then we urge you to think carefully about the nuclear cooperation agreement.Nuclear power plants will not bring happiness to your citizens. We who experienced the injury of the nuclear accident, we came to understand this through our own bodies and lives.

Mr. Modi, for the Indian people and the future of India, please do not sign the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement. We beseech you to make a wise judgment.

 

By-Fukushima Women Against Nukes

(Fukushima Women Against Nukes is a network of women that started in September 2012, using various direct actions such as sit-ins, demonstrations as well as petitioning TEPCO and others to demand justice for everything that the Fukushima Daiichi disaster has taken away from them. They are also strongly opposed to restarting any of Japan’s nuclear reactors and are working for a nuclear free world. Website: http://onna100nin.seesaa.net)

 

http://thewire.in/79759/fukushima-ijna-thyroid-modi/

*http://www.catchnews.com/world-news/come-visit-but-don-t-buy-nukes-from-japan-women-of-fukushima-write-to-modi-1478503571.html

*http://www.countercurrents.org/2016/11/07/women-of-fukushima-invite-modi-come-and-see-the-destruction-dont-buy-nukes-from-japan/