署名してくれたみなさん、ありがとうございました（1181名）
http://www.dianuke.org/international-solidarity-statement-against-the-french-presidents-visit-to-india-to-push-for-the-jaitapur-nuclear-power-project-please-sign/（署名リスト）

「ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明」 3月10日

この抗議声明に賛同して署名した世界中の個人および団体は、フランスのマクロン大統領がこのたびのインド訪問中にジャイタプール原発建設計画のための枠組み合意に署名することに強く抗議しているインドの人々に連帯の意を表明する。

この原発計画は、農民、漁民、女性や子どもなど、マハラシュートラ州コンカン地方の数万人の人々の暮らしを破壊の危機に追いやるものである。ジャイタプール原発計画が実行に移されれば、165万kWのEPR（欧州加圧水型炉）が6基立ち並ぶこととなり、世界最大の原発密集地帯となる。この計画は、いかなるコストベネフィット分析も、安全性や社会に与える影響や原発で発電される電力のコストなどに関する包括的な分析も、なにも行なわれないままにインド政府によって認可されたものだ。

2008年8月の原子力供給国グループ（NSG）会合の直前に、インド政府は外交的な支援への見返りとして、フランスから原子炉を購入すると発表した。原子力推進勢力の幹部を含めて、インド政府はそれ以来、海外の原発メーカーの利益に便宜を図るために、このプロジェクトを実現しなければならないと主張し続けてきた。
ジャイタプール原発計画を既成事実化したインド政府は、予定地のコミュニティの人々による大規模で平和的な抗議行動を暴力的に弾圧し、過去には抗議する人々を殺したり逮捕したりしてきた。また政府は、環境に関する許可や土地取得に関して民主的に必須とされている諸手続きをめちゃくちゃにして暴力的な茶番劇へと転化させた。いつもきまって、地元の民衆の同意は、公聴会の際に武力で脅されながら取り付けられるのだ。

ここ数年の国際的な原子力産業の凋落、フランスの原子力規制機関による深刻な安全性への懸念、そしてフィンランドや中国やフランスでEPR建設がコスト的に予算を大幅に上回り、時間的にも遅延をくり返している事実。こうした事柄にもかかわらず、ジャイタプール原発計画という強迫観念が、これまで変更されることがなかったことは、ショッキングなことである。
元インド原子力規制委員長など独立した専門家がジャイタプール原発計画における安全性の懸念を表明しているが、インドの原子力エリートたちが完全に透明性と説明責任を放棄してしまっていることから、こうした懸念は高まる一方である。

皮肉なことに、マクロン大統領は3月11日にインドを訪問しようとしている。この日は、福島第一原発事故から7年目にあたる日である。日本では福島原発事故によって今も数万人の人々が避難を強いられ続けているが、電力会社も日本政府も彼らに対する支援からいかに手を引くかを考えることに躍起になっている。福島事故は、原子力技術が本来的に危険なものであること、原発事故は克服不可能なものであり、その結果は決して消し去ることのできないものであることを明らかにした。
私たちは、インド政府に対して、福島原発事故から教訓を学び取り、危険な原発を自国の人々に押しつけることをやめるべきであると訴える。
EPRの悲惨な財政的失敗と否定のしようもない安全上のリスクにもかかわらず、ジャイタプール原発計画を推し進めようとするフランスの原子力産業による、冷淡な儲け至上主義に対して私たちの苦悶の思いを突きつけたい。

フランスのマクロン大統領はインド訪問中に自身の自叙伝を発表するという。その中で彼は、インドとマハトマ･ガンジーに対する愛を綴っている。私たちはマクロン氏に対して、繊細な自然環境と基本的な人権を守るためにジャイタプールにおいてこの10年間行なわれてきた非暴力の抗議行動に対して耳を傾けるよう強く要求する。

苛烈な暴力や州政府の弾圧に直面しても、ジャイタプールの反原発運動は､これからも粘り強く続いていく

　　　ファキール･ソルカル氏インタビュー　Dianuke 3.17

Ｑ：ジャイタプール原発の建設計画を推進するためフランスのマクロン大統領が3月10日にインドを訪問した際、ジャイタプールの人々は、大規模な抗議行動を行ないましたね。それについて教えてください。

Ａ：私たちは3月10日の午前10時頃、サクリナテ村で抗議のデモ行進を始めました。老若男女1500人近くが集まりました。私たちは村の中をすみからすみまで練り歩き、この災いに満ちたプロジェクトに反対するスローガンや私たちの思いを表明しました。デモは、座り込みの抗議集会で最高潮となりました。スローガンを叫び、スピーチが行なわれ、それらを通して、私たちのジャイタプール原発に対する堅固で結束した反対の思いをくり返し表明しました。

Ｑ：3月10日のデモ行進と座り込みの抗議行動を計画した際、州政府と警察の反応はどうだったのでしょうか。

Ａ：もともと私たちはサクリナテ村から建設予定地を擁するマドバン村までのデモ行進を行なうことを計画していたのですが、州警察は10日のデモを許可しませんでした。警察は、デモの日程をもっと遅らせることはできないかといいました。しかし、人々は3月11日にフランスの大統領がインド首相と会談する前に自分たちの抗議行動を行なうことを心に決めていました。結果として、私たちはデモ行進と抗議行動をサクリナテの村の中でのみ行なわざるをえなくなりました。

それに先立って、3月2日に私たちはサクリナテ村で準備会合を予定していました。ジャイタプールに建設が予定されている製油所に反対する草の根運動のリーダーとメンバーたちもそこに招待しようとしたのですが、州警察はその準備会合も禁止しました。だから私たちは準備のための会合を別の村のモスクで行なわなければなりませんでした。10日の抗議行動当日は、警官や諜報機関の人間たちも来ていました。

Ｑ：フランスの大統領がインドを訪問して、ジャイタプール原発推進のためにモディ首相と会談したのは、3月11日でした。今も収束していない福島原発事故が7年目を迎えた日です。それに関して、人々はどのような思いを持っていましたか？

Ａ：何万人もの日本の人々の人生が大きなダメージを受けたその日に、インド政府がジャイタプール原発計画復活のための動きを再開したことはあまりにも悲しいことです。

ジャイタプールの人々は、インド政府とフランス政府の無慈悲さに対して、深い悲しみとともに怒りを覚えています。私たちが抱いている懸念を無視し、このプロジェクトに対して私たちが継続してきた長く平和的なたたかいを、まるで存在しないかのように扱ったことに対してもそうですし、3月11日という日付を選んだこともそうです。彼らが市井の人々の命と暮らしについて真剣に考えてはいないということが、ここにはっきりと示されています。

Ｑ：2011年の福島原発事故は、ジャイタプールの人々にどのような意味を持ったのでしょうか。彼らは事故に対してどのように反応し、この破局的な事故の後に人々の運動はどのような変遷をたどりましたか？

Ａ：ジャイタプールの人たちは、日本で起きた福島原発事故を知って恐怖を覚えました。私たち皆の心の中に浮かんできたのは「福島原発事故のような規模の事故がジャイタプールで起きたら、いったいどうなってしまうのだろう」ということでした。

この地域一帯の村々に暮らす人々が、テレビや新聞を通して刻一刻と移り変わる事故の経過を見守りました。そして、人々は顔を合わせると、原発の問題についてこれまでより当たり前のように話し合うようになったのです。福島原発事故は、核の災厄を私たちにとって非常に「現実的な」ものにしました。まるであの事故が我が家の前で起きたかのように。

福島原発事故が起きたとき、ジャイタプールではすでに反原発運動が始まっていましたが、福島原発事故は原発の破滅的な側面に関する気付きと理解を高めていこうとする私たちの努力に「緊急性」という要素を吹き込みました。その結果として、より多くの人々がこの運動に参加するようになっていきました。

Ｑ：ジャイタプールの反原発運動のこの10年間をふり返って、その強さと弱さについて、あなたのご意見をお聞かせください。ある英字新聞に「最近、ジャイタプールの反原発運動は一時期の活力を失っており、3月10日の抗議行動は形だけのものだったのではないか」との記事も出ていました。こうした評価に対してどう答えますか？

Ａ：私たちが日常生活に根ざして行なっているたたかいから遠く離れた場所にいるジャーナリストが、そのような表面的な一般化を行なうということは間違った行為ですね。今回の抗議行動にこれまでほどの数の人々が参加していない最も大きな理由は、州政府が3月10日にサクリナテ村からマドバン村までのデモ行進を行なうことに許可を出さなかったことです。州警察は「抗議のデモをするならフランスの大統領がインドを離れてからにしてくれ」と延期を要請してきました。自分たちに直接破局的な結果をもたらすプロジェクトに関する懸念を自由に表明するという非常に根本的な民主主義の権利をないがしろにする行為ではありませんか。

私たちの運動が開始以来10年近く続いているのは、この運動が私たちにとって決して単なる象徴的な運動ではなく、自分たちがまさに生き延びるために行なっているたたかいなのだということの証拠だと思います。

私たちのたたかいのもっとも偉大な強さは、一つに結集していることです。宗教の違いも、社会的な階級の違いも、職業の違いも、超えてきました。

たとえば、自分たちの土地が政府によって強制的に取り上げられてしまった農民たちの多くが補償金を受け取っていますが、彼らは原発建設に対する反対の声をあげ続けています。そして同時に、彼らはジャイタプールの漁民たちに対しても強力な支持を表明しています。ジャイタプールの漁民たちは、補償金を受け取っていないし、原発が運転を開始すれば間違いなく貧困に追いやられてしまう人々です。

私たちは、タラプール原発現地の漁民たちとの交流で、そのことを学びました。タラプールでは、かつて漁業が非常に盛んで豊かな海であったにもかかわらず、原発が運転を開始してから、漁業の状況は見る影もないほど衰退してしまいました。タラプールの漁民たちは、生活の糧を失っただけではなく、その名に値するような補償も再定住先の支援も受けていません。ジャイタプールで同じことが起こるなんて絶対に受け入れられません。

私たちの運動がさらに力を入れていかなければならないのは、一般の市民の間で原発に関する意識を高める努力をすることです。一般の市民の中には、まだまだ原発がいかに危険な技術であるか、原発が生命、健康、暮らし、環境にどれほどの悪影響を与えるかを理解していない人々も多く存在しているからです。

Ｑ：ジャイタプールで、女性たちが運動を力強くけん引しているたくさんの写真をこれまで見てきました。3月10日の行動もそうです。ジャイタプールの反原発運動における女性の役割とはどのようなものですか？

Ａ：おっしゃる通り、ジャイタプールでは女性たちが運動の最前線を担ってきました。女性たちは、原発が人々の健康に与える影響について強い懸念をもっています。とくに、妊娠中の女性、子ども、10代の少女たちへの影響です。彼女たちは、タラプール原発やジャドゥゴダ･ウラン鉱山の女性や子どもたちの経験から、原発とウラン採掘による健康への影響を学ぶ機会がありました。調査報告やドキュメンタリー映画を通して、また放射線が健康にもたらす悪い影響についてのワークショップを受けるなどして、女性たちは学んできました。ジャイタプールの女性たちは、生命を否定するこの技術に対して反対をすることに迷いがありません。

Ｑ：世界中で、原発や自国政府の権力とたたかっている人々に対してのメッセージはありますか？

Ａ：私たちが、環境を守り、一人ひとりの人間の健康と幸せを確かなものにしようと考えるなら、この地球上に原発が存在できる場所などありません。原発の拡大を止めることができるのは、広範な民衆の運動のみです。

政府がどれほど強力であろうとも、原発推進側は、必ずや非暴力の抵抗運動や普通の人々の意思の前にひれ伏さなくてはならなくなることでしょう。

＊ファキール･ソルカル氏はサクリナテ村の住民。ジャイタプール原発反対運動をけん引している。

（ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号より）

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号 （4月20日発行、B5-32p）もくじ

・ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明
・ジャイタプールの反原発運動は、粘り強く続いていく（ファキール･ソルカル）
・スリーマイル島原発事故の記憶とクダンクラム原発（ウダヤクマール）
・トルコ・アックユ原発の建設開始（森山拓也）
・フィリピン／再び提起される、バターン原発の復活
・韓国／「原発輸出支援を中断せよ」（アン·ジェフン）
・台湾の環境団体は原発に反対し再生可能エネルギーを支持する（全國廢核行動平台）
・3.11東電本店前抗議行動へのメッセージ（武藤類子･山本太郎）
・玄海原発蒸気漏れ事故　警告を無視した再稼働強行を許さない（永野浩二）
・伊方原発2号機の廃炉決定を受けて（原発さよなら四国ネットワーク）
・｢第7回 核ごみに関する政府との会合」報告（マシオン恵美香）
・[ミサイル高浜原発運転差止め仮処分] 原発の危険性を正視せず武力攻撃事態法（有事法）を振りかざした不当な決定（水戸喜世子）
・[白浜町長への要望書] 使用済核燃料の「中間貯蔵施設」は受け入れないとの意思をあらかじめはっきりと表明してください（小山英之）
・武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）声明
・原発輸出に国民負担リスク＝兆円単位で膨らむ建設費用－日本、官民一体で推進

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★NNAF通信･国別主要掲載記事一覧（No.1～153） https://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

＊みなさん協力ありがとうございました
（国際署名：21団体､1488人､2月20日現在）
英文　http://www.dianuke.org/westinghouse-quit-india-statement-kovvada-nuclear-project-andhra-pradesh/

ウエスチングハウス幹部のインド訪問とコバーダ原発建設計画復活に反対する声明（国際署名）

私たちは、インドの東海岸で計画されているコバーダ原発建設に強く反対する。

アメリカのウエスチングハウス社によって6基の原発建設が計画されているコバーダでは、同社の関係者らが2月中旬に訪問する予定となっており、それをきっかけに計画が復活するとみられる。ウエスチングハウスは、親会社だった東芝に巨額の損害を与えた会社だが、コバーダでも草の根の人々の激しい反対運動に直面している。

アンドラプラデシュ州スリカクラム県のコバーダ村とその周辺の村々では、原発は環境と健康と暮らしと伝統的な生き方への脅威だとみなされている。

ウエスチングハウス・東芝連合は、当初はAP1000型の原発をグジャラート州ミティビルディで建設することになっていたが、激しい反対運動によってはじき出されて、コバーダへと目的地を変更した。

コバーダでは、GE・日立連合が原発建設の契約を勝ちとっていたが、将来原発事故が起きた際の損害賠償の支払いを拒否して、コバーダ原発建設計画から離脱している。

財政的にひっ迫しているウエスチングハウスは、原発6基をインドに売りたいと思っている。しかしAP1000という炉型は、規制基準を満たさなかったり、建設費が高騰したり、建設の工期が遅延したり、重大な安全性の疑問が生じたりと、アメリカ、イギリス、中国などで問題を起こしている。

ウエスチングハウスが、嫌がる人々に未確立の科学技術を押しつけようとしているだけで、インドの人々には何のメリットもない。

このプロジェクトは、災厄がもたらされることがあらかじめ定められたようなものだ。コバーダ原発は、インド東海岸の繊細な生態系を脅かし、人口稠密な地域で人々を危険にさらす。原発建設によって地域の住民たちは、何世紀にもわたって受け継いできた伝統的な暮らしや持続可能なライフスタイルを失い、市民権をはく奪されてしまう。

2008年の米印原子力協定は、斜陽となった原子力市場にしがみつこうとするウエスチングハウスのような原発メーカーがインドで活動することを可能にした。ブッシュ大統領とシン首相の間で初めて結ばれたこの協定は、インドに対して30年間にわたって核関連の貿易を規制してきたモラトリアムを撤廃した。これによって、インドは核不拡散条約の締約国でもないのに、アメリカがインドの商業用原子力プログラムに参入できるようになった。

ウエスチングハウスは、どう考えてもインドをいいカモだと考えている。

インド政府は、地政学的な戦略の一環として原子力協定を結ぶに至った。その際に、環境影響、コストベネフィット分析、安全評価、国のエネルギーの未来に関する民主的な議論など、本来やるべきだった宿題を放置したまま今日に至っている。

さらに、インド当局は原子力に反対する人々に対して、暴力で鎮圧したり、ありもしない罪をでっちあげて非難したり、公の集会から暴力的に反対者をつまみ出すなどの行為を続けている。今日、国連による世界人権宣言で保障された基本的人権は、原発に反対する人々から奪われたままである。

アメリカ政府はインドに対して、原子力損害賠償法の（原発メーカーに賠償を要求できる）条項を撤廃するよう圧力をかけている。インド政府はこの件についてアメリカの要望に沿う形で決着をつけようと考えており、裏での話し合いによって条項を反故にしようとしている。たとえば、事故時の原発メーカーの損害賠償を埋め合わせられるよう、民間企業により保険金のプールを提供するなどしている。

アメリカがインドの原子力損害賠償法を骨抜きにしようとしている理由の一つは、インドが輸入することになっている原子炉の設計の安全性に対する不安が指摘されているからでもある。

ウエスチングハウスは、アメリカ国内でも嘆かわしい経歴をもっている。サウスカロライナ州での2基のAP1000型原子炉の建設では、建設工期が遅れに遅れ、総工費は98億ドルのはずが約3倍近い260億ドルまで跳ね上がった。ジョージア州でのAP1000型原子炉の2基建設でも、工期が5年遅れた上に、総工費140億ドルと見積もられていたにもかかわらず、最終的には270億ドル以上が必要となった。このプロジェクトは昨年再検討されたが、取りやめることなく続けられることになった。

もしウエスチングハウスがコバーダで原発を建設することになれば、もっとも軽く見積もっても、長期的な工期の遅れ、予算を大きく上回る工事費、環境汚染などが引き起こされると思われる。最悪の事態は、破局的な原発事故だ。これは、原発の建設が完了した場合のことだが、完了するかどうかも疑わしい。コバーダでは、このままでは、経済と生態系が破壊され、もっと安価で汚染がなく安全な再生可能エネルギーに取り組んでいれば大きな成果が上がったはずの時間だけが浪費されてしまう。

インドは、2011年の福島原発事故の後も、自国の原子力政策に関して独立した監査や見直しを行なわなかった数少ない国の一つだ。インド政府は、原発事故がもたらす乗り越えようもないリスクに関して、完全に無視を決め込んでいる。

コバーダ原発の建設が発表されてからこの10年、一度たりとも環境影響評価調査が行なわれたことはない。ベンガル湾沿岸のスリカクラム県に予定されているこの原発は、この地域の貴重な生物多様性や周辺の環境を危険にさらすことになるだろう。

このプロジェクトは、経済的にも意味をなさない。コバーダに建設される原発で発電される電気の値段は、インドで現在出回っている電気の値段の4倍となる。分散型の太陽光発電のための最新の公開入札では、電気代が既存の火力発電所よりも安くなっている。

地元の人々は、一方的な土地の取り上げに強く抗議している。彼らは、さらに高額な補償金を求めているのではない。彼らは原発など欲していない。

インドは、ダム、鉱山、火力発電所等さまざまな巨大プロジェクトによって強制的に移住させられたコミュニティの再定住政策に関して、極端に貧弱な成果しかあげておらず、ボパール化学工場事故以降、市民たちは当局が信頼できる対応をすると考えなくなっている。

以上の理由から、私たちはウエスチングハウス社のコバーダ訪問に強く抗議する。

私たちは連帯の気持ちを持ってここに結集しよう。そして手遅れになる前に、ともにNO！の声を上げていこう。

･････････････････

ウエスチングハウス社のコバーダ訪問に反対して活動家らが声を上げる

The Wire　2月13日付

アンドラプラデシュ州のコバーダ原発定地をウエスチングハウス社の幹部らが訪問することに対して、世界中の人々が反対の声を上げている。この原発建設計画は何重もの遅延に直面してきたが、インド政府と原子力公社の幹部たちと、ウエスチングハウス社の間で、何らかの合意が2017年7月までに交わされたと考えられている。

ザ･ヒンドゥー紙によると、来週にもウエスチングハウス社の幹部と技術者らからなるチームがムンバイに到着し、コバーダでの原発建設計画が再開できるかどうかを話し合うことになっている。

当初は、ウエスチングハウス社がプラント丸ごとの建設を請け負うことになっていた。しかし現在ウエスチングハウス社は、原子炉と関連機器を納入するのみにとどめ、プラントは建設しないと表明している。

この原発は、もともとグジャラート州のバブナガル県ミティビルディに建設されることになっていたが、地元の農民たちの10年にわたる反対運動によって予定地の変更を余儀なくされた。

建設にかかわる企業の状況が不透明で、倒産や買収によってプロジェクトに遅れが生じると思われる。さらに、活動家らは地元住民の反対運動が続いていると指摘している。

インド、アメリカ、ドイツ、日本、オーストラリア、台湾、フィリピンなどの活動家らが共同で発表した声明によると、「アンドラプラデシュ州のコバーダ村とその周辺のコミュニティの人々は、この原発建設計画が環境、健康、暮らし、伝統的なライフスタイルへの脅威だとみなしている」と指摘している。

NAAM（反核運動全国連合）、PMANE（People’s Movement Against Nuclear Energy）、Dianukeなどが呼びかけたオンライン国際署名には、世界中から500以上の署名が集まった。

火曜日、中国の東海岸の三門原発で、ウエスチングハウス社が設計したAP1000原子炉への世界初の核燃料装荷が計画されていたが、「安全上の懸念」を理由に延期された。この原発建設も、長年にわたる停滞を経験してきている。この第三世代の原子炉は、2014年に運転を開始するはずだった。

上記の国際署名では、ウエスチングハウス社の原子炉がアメリカでも問題を抱えてきたことを指摘し、その安全性に重大な問題があることを強調している。

Rajkumar Sinha ラジクマール･シンハ （民衆運動全国連合）

チュッカで計画中の原発建設に反対する大規模な抗議行動への支援を訴えます！
抗議行動に参加してください！ 私たちの言葉を広めることでマスコミの沈黙を打ち破るための力を貸してください！ そして財政的な支援も必要としています！

友人の皆さんへ
ナルマダ渓谷では、人々が再びの強制移住に直面している。

ナルマダ渓谷に建設された最初の大規模ダムであるバルギダムの建設のために、マーンドラー県、スィヴニー県、ジャバルプル県の162の村々が立ち退きを強いられて大きな影響を受けた。バルギダムは、1968年に中央水利委員会が計画し、建設が完了した1990年に水門が閉められた。

地元では抗議行動が行なわれたが、当初は全国的に注目を集めることはなかった。それはたぶん、その地域の住民の多くが先住民族だったからだろう。当時は再定住の政策が立てられなかったので、人々は雀の涙ほどの補償金をあてがわれて自分たちの家と土地から追われた。

1990年以降、「バルギダム被害者・強制立ち退き者連合」の旗印のもと、地元住民たちが抗議行動を行なった。その集中的なとりくみによって、政府もこの水域での集団的権利に関する要求に留意せざるをえない状況に追い込まれた。たとえば、取り上げられてしまった森林の土地に関して3500件の権利証書が法的に認められた。毎年ダムの水が引いたときには、水没地域内の土地7000エーカーが農業のため一時的に貸し出されることが認められた。水没地域になるとして取得されながらも水没しなかった土地350エーカーの返還手続きも、現在行なわれているところだ。

当初の目標ではダム建設によって44万4000ヘクタールの土地を灌漑することになっていたが、実際には11万ヘクタールしか灌漑していない。水路の建設がいまだに完了していないためである。

政府当局が、本来は灌漑に使われるはずだった水の使用目的を変更したことも欺瞞的である。毎時25000立方メートルの水をチュッカ原発に使用すると表明しているだけではなく、すでに大量の水をジャブア火力発電所に提供している。そのほかにも多くの企業が、大量の水を浪費する自分たちのプロジェクトを実現するためにバルギダムに視線を向けている。

原発建設計画というものは、人々の命と暮らしを脅かし、克服することができないほどのリスクを押しつけるものだ。マディアプラデシュ州のマーンドラー県にあるチュッカ村で原発建設計画が進められているが、ここに住む人々は、すでに一度、バルギダム建設のために強制的に立ち退かされた人々である。

チュッカ原発建設計画は、2009年に中央政府によって認可された。チュッカ、タティガット、クンダの人々は、当初からこの計画に激しく反対してきた。マーンドラー県の多くの村議会が全会一致で原発建設反対の決議を行なって、首相、知事、州政府、指定カースト・指定部族中央委員会議長などに働きかけた。

過去8年間にわたり地元住民たちは、絶えることなく、地域で、州レベルで、首都でも、抗議集会やデモなどによって自分たちの反対の意思を訴え続けてきた。

こうした激しい闘いの圧力を受けて、2013年5月24日と7月31日の2回にわたって、原発建設に環境面での許可を与えるための公聴会が中止に追い込まれた。

当局にできたことは、2014年2月14日、警察や民兵組織が銃口を向けて住民たちをとり囲む中で、詐欺にも等しい公聴会を開催したことだけだった。このような暴力的な弾圧にもかかわらず、数千人の人々が公聴会の会場の外で抗議行動を行なった。

土地の取得に関する規定のあらゆる条項を根拠にして、個人や団体が異議申し立てを行なった。こうした熱情的な抗議行動にもかかわらず、土地の取り上げに伴う補償が恣意的に発表され、住民たちの銀行口座に補償金が強制的に入金される事態となった。農民たちは書面で、補償金を自分たちの口座に入金させないよう銀行に対して請願していた。現在でも多くの土地所有者が、一方的に支払われた補償金を受け取っていない。

最近では、原子力公社に派遣された下請け会社の技術者が10月にチュッカ村を訪れて土壌のサンプルを採取しようとしたときに、村の女性たちによって阻止されるできごとも起きた。女性たちは土壌採取の道具を取り上げて、技術者らを村から追いだした。

腹立たしいことに、原子力公社や地元当局は、「土地の取得は地元住民の同意を得て平和的に完了しているので、現在抗議している人たちは正当な理由を持たない人たちだ」といううわさを流している。

予定地の周辺の54の村々でのこうした絶望と猜疑心に満ちた空気を打ち破るため、住民と活動家らが9月3日にミーティングを行ない、この問題に対する意識を高めて反対運動の団結を強めるために抗議キャンペーンを行なうことを発表した。

住民たちは抗議行動を続けていく意思を固めており、すでに強制的に補償金を振り込まれてしまった人たちも、「補償金の振り込みは自分たちの意思に反して行なわれたことなので、これからも自分たちの土地に原発のような危険なものが建設されることについては反対していく」と表明している。

10月2日、マハトマ･ガンジーの生誕記念日に開始された抗議行動は、12月12日にマーンドラー県の県庁舎前での大規模な抗議集会へと結集していく。

私たちは大きな声で、そしてきっぱりと原発建設に対してNO！の声をあげ、原子力公社と地元当局に対し、彼らが行なっている欺瞞と策略について警告を発していく考えだ。

この集中的なとりくみは、地元の人々に好意的に受け止められており、インド全域の活動家からも支持されている。

より多くの人々が私たちの闘いに参加してくれるよう、どうかこの文章を広めてほしい。そして、物心両面でこの重要かつ緊急なキャンペーンを支えてほしい。

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チュッカの闘いに連帯する声明

チュッカ原発建設計画に反対して、大規模な抗議行動を組織しているナルマダ渓谷の人々に、私たちの連帯の意を送ります。

インド中央部のゴンド民族の数千の人々は、集中的な、しかし徹底して平和的な闘いを、この計画に対して続けている。

原発建設計画は、人々の安全も命も生活も脅かすものだ。皮肉なことに、現在立ち退きの危機にある地域の人々は、かつて1990年にナルマダ渓谷のバルギダム建設のために強制立ち退きをさせられた人々なのだ。そのときも、再定住、仕事、開発などについて似たような約束がされたが、どれも実現されなかった。

インド政府が、先住民族の土地と彼らの森林と天然資源への権利を保護するという、憲法でも規定されている事柄に違反していることに、私たちはとくに背筋が寒くなる思いがする。とてつもなく繊細な生態系、さまざまな生物たちが、チュッカ原発建設計画によって破壊されようとしている。

住民たちは、この地域に原発が建設されて大量の水が浪費されるようになれば、飲み水や灌漑用水を確保するために水を取り合う暮らしを強いられることになるだろう。バルギダムは、灌漑用と飲み水のためのダムとして建設されたのだから、このダムの水を原発やそのほかの工業プロジェクトに使用することは、地元の人々の信頼を踏みにじる行為である。

原発事故が起きれば、このダムの水では原子炉を冷却するのには不十分だと言われており、事故がもたらす帰結は福島原発事故よりも悪くなるかもしれない。

インドでは完全に安全文化が欠如しており、独立した原子力規制が存在しない。つい最近、原子力規制を担当していた人物が「インドは原発をこれ以上拡大していくべきではない」と警告したばかりだ。

私たちは政府に対して、できる限り早期に、原発建設計画によって影響を受けることを懸念している人々と一緒にオープンで民主的な話し合いの仕組みを作り上げることを要求する。

私たちはまた、反対する声を上げる草の根の人々に対する暴力的な弾圧や、ここ数年政府によって行なわれている、活動家に対する誹謗中傷といったやり口を強く非難する。

もう一度私たちは、ナルマダ渓谷の勇敢な人々 — 女性、高齢者、子供、農民、漁民ら  が、この長く続く非暴力の闘いの中で見せてくれている卓抜した粘り強さと忍耐に対して、心から尊敬と賛同の意を送ります。

2017年12月12日
署名143名（日本からも多数署名）

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信149号
（12月20日発行、B5-32p）もくじ

・広島高裁、伊方原発の運転停止命じる ― 弁護団・声明
・浦項地震後、韓国の東南圏の原発稼動中止要求高まる（ヨン･ソンロク）
・祈りとデモ行進、毎週22キロ歩く脱核生命平和巡礼5周年（金福女）
・インド･チュッカからの訴え ― 再び住民を強制移住させる、ナルマダ渓谷での原発計画への抗議キャンペーンに支援を（ラジクマール･シンハ）
・バングラデシュのルプール原発が本格着工
・トルコ南部、アックユ原発への反対運動（プナール･テモジン）
・反核WSF・COP23対抗アクションに参加して（寺本勉）
・ICANのノーベル賞受賞と北朝鮮問題（田中良明）
・核のゴミと福井県（若泉政人）
・玄海原発再稼働をめぐる佐賀の状況について（豊島耕一）
・[声明]日本原電による、老朽化した東海第二原発をさらに20年延長して運転させるという「申請書提出」に抗議します（東海第2原発の再稼働を止める会）
・子ども脱被ばく裁判・原告陳述（荒木田岳）
・またもや 安全神話の時代に まっしぐらか！（水戸喜世子）
・原発メーカー訴訟の控訴審判決を受けて（大久保徹夫）
・NNAF全記録DVD（安藤丈将）
・トルコ･反原発ドキュメンタリー映画制作支援金ありがとうございました

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ジャイタプールはフランスの原発建設計画にノーと断言  （DiaNuke.org）

インド･マハーラーシュトラ州ラトナーギリ地区ジャイタプールの農業従事者、漁業従事者である数千人の男性、女性、子どもたちが、8月20日、サクリネートからマダン村（世界で最も巨大なジャイタプール原子力パーク建設予定地）まで、原発建設反対デモを行なった後、警察当局の度を越した警備の前で、全員逮捕も厭わないスローガンを掲げました。

自然豊かで繊細なこの地域の原発建設に対する、この日の大規模で平和的な抗議行動は、前年より組織された地元住人の抗議運動と「ジェイル･バロー」（大挙して自ら逮捕され、監獄を一杯にする運動）の流れをくむものです。

地域の市民団体「ジャン･ハッカ･セワ･サミッティ」の若いリーダー、サタジット･チャバン氏はこう話しました。
「警察は、これまで、私たちの平和的な運動に対して穏やかな対応をしてきましたが、今回初めてドローンを使ってデモ行進と集会を上空から監視したのは驚くべきことでありました。これは州政府が人々の抗議行動を威圧するもので、残念なことに、健全な民主的市民運動を腐食しているのです」
サタジット氏は、ジャイタプールでの抗議行動は地域の人々によって自発的に組織されたもので、どのような政治政党にも属さない市民運動であることを強調しました。
「ジャン･ハッカ･セワ･サミッティは完全な非政治的グループです。しかしマスメディアは、運動に少しばかり協力をする政党の何人かのリーダーにインタビューをして、この運動を報道するのです。過去にもメディアは、シヴセーナー（ヒンドゥー民族主義政党）やほかの政党がこの運動を運営しているというような、事実とは全く異なる報道をしました」と、サタジット氏は語りました。
彼は、NAAM（インド反核運動全国連合＝草の根反核運動の全国ネットワーク）の主要なリーダーでもあります。

フランスの反核活動家から送られてきた激励の手紙が、今日のジャイタプールでの抗議集会で読み上げらました。それは、反核運動に共通する苦闘を共有するものでした。
「世界に散らばる反原発ファミリーの友へ！ あなた方は一人ではない！
私たちは、インドのジャイタプールで起こっていることを注視しています。あなた方の勇敢な行動に感銘を受け、サポートを惜しみません。あなた方の行動をフランス語と英語で国際的なネットワークへ拡散します。 フランスでも、政府は、市民の基本的人権を踏みにじっています。フランスでも、多くの市民たちは、邪悪なアレバ社（フランスに拠点をおく世界最大の原子力産業複合企業）の完全な崩壊のために活動をしています。邪悪なアレバ社は、政府の庇護の下、市民不在の決定による、底なしで巨額の税金で生き永らえているのです。
あなた方のように、世界市民として私たちも、地球にとってよりよい環境を尊重し、人々と自然を元のより良い環境に戻していきます。永遠の団結を誓って！」

（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.148より）

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信148号
（10月20日発行、B5-28p）もくじ

・新コリ5･6号機建設再開に対する立場
（新コリ5･6号機白紙化ウルサン市民運動本部）
・新コリ5･6号機公論化と蘆武鉉大統領の影（陳尙炫）
・インド･ジャイタプールはフランスの原発建設計画にノーと断言
（DiaNuke.org）
・トルコでWorldwide Hibakusha パネル展（プナール･デミルジャン）
・｢ニュークリア･アラトゥルカ｣ ドキュメンタリー映画プロジェクトについて
（ジャン･ジャンダン監督）
・玄海原発　再稼働させてはならない（永野浩二）
・東海第二原発は再稼働させてはいけない（相沢一正）
・東京電力柏崎刈羽原子力発電所6･7号機の審査書案についての申し入れ
（さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト）
・高浜３､４号機ミサイル仮処分申立てについて（井戸謙一）
・脱核への舵を握った韓国の人びと・後編（とーち）
・NNAF全記録DVD（末田一秀・松丸健二）

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国家環境裁判所は5月18日、グジャラート州のミティビルディで原発建設計画に付与されていた環境上の許可を白紙撤回した。この勝利は、人々の不断の抗議行動なしにはなしえなかったものである。長年にわたってミティビルディ原発反対運動のキーパーソンであったクリシュナカント氏の声明をぜひ読んでほしい。しかしながら、モディ政権は原発建設計画をさらに推し進める態度を変えておらず、アンドラプラデシュ州のコバーダで同様の計画を推進する姿勢だ。危険なミティビルディの原発建設計画に対して人々が大規模な抗議行動をどのように行なってきたのか、そしてこれまでに付与された環境上の許可がどれほどの茶番であったのかをぜひ知ってほしい（Dianukeより）

ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、

しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続

クリシュナカント･チャウハン

グジャラート州バブナガル県のミティビルディでの、ウエスチングハウスによる600万kWの原発建設計画は、公式に撤回され、アンドラプラデシュ州のコバーダで建設されることとなった。

このたびのミティビルディでの原発建設計画中止は、2013年以来続けられてきた住民運動の成果である。

一つの闘いが終ったが、新たな闘いが始まる。ミティビルディの人々は、コバーダの人々の闘いに全力で連帯していくことを決意している。

■ 公聴会ボイコット

ミティビルディ周辺の村々の住民にとって、決定的な転機となった重要な一日があった。

原発建設計画に関する公聴会が2013年3月5日に開催されることとなった。普段は当局から全く意見を求められることもなく、耳を傾けてももらえなかった人々にとって、意見を述べることができる貴重な機会と思われた。

女性たちを筆頭にした村人たちは、数週間前から準備に奔走した。周辺の30の村々で小さなミーティングが開催され、原発がもたらす負の影響について、また公聴会への参加がどれだけ重要かということについて話し合われた。本来はこうした活動をすべき当局は、公聴会への参加を呼びかけるどころか、原発建設計画に関する情報を提供することすら怠っていた。

そして当日、普段は文字も読めない無学な人々と思われている村人たち4500名が、公聴会会場を訪れて行列を作った。当局は村人たちに対して、衣服上からの身体検査を行なった。飲み物のボトルは持ち込み禁止となった。人々が持参してきた弁当も検査された。金属探知機が用いられ、どこを見渡しても警備員や警察官がいた。しかし村人たちはひるまなかった。

公聴会が始まったが、会場の内外に展開された数百人の警備員や警察官たちによって、公聴会はきわめて威圧的な雰囲気の中で行なわれた。バブナガル県の地方長官が公聴会の議長を務めていたが、原発の問題点を明らかにしようとしたリーダーや村長らの発言を不当に制止した。

村人たちは、この公聴会がくだらない茶番劇であって、NPCIL（インド原子力公社）の都合のよいように、建設への手続きを正当化するためだけに開かれたものであると気づいた。

そして「公聴会の実行委員たちは、人々が心配している問題点に関して話し合うことに興味がないようなので、私たちはこの公聴会をボイコットします」との宣言が、地域のリーダーからマイクを通してなされた。

数分以内に、人々は全く何のスローガンを叫ぶこともなく平和的にウォークアウトを実行した。だだっ広い公聴会会場はがらんどうとなり、マスコミと政府関係者と役人とNPCILのスタッフだけが残された。

当時グジャラート州首相だったモディの、大統領選挙戦でのスローガンは「グジャラートの発展モデル」であった。しかしここで起きたことは、巨大な原発推進勢力や専制的な政治家たちが、人々の勇敢で途切れることのない闘いによって駆逐されたというできごとだ。その背景には、現在も進行中の福島原発事故の影響があった。

中央政府とグジャラート州政府が採用した、原発建設計画を推進するために当初から行なってきた憲法にのっとらない違法な行為や手段についても言及しておきたい。

原発建設予定地とされた土地に隣接する81ヘクタールに及ぶ広大な森林について、その土地を意のままにするために、グジャラート州のタルカ開発事務所は、地元のジャサパラ村の村長に対して、「州政府がその森林をNPCILに譲渡することを認可する決議を村議会で通してほしい」という手紙を送った。

タルカ開発事務所は、土地の譲渡に関して地元議会の意見を聞こうとするのではなく、違法に、そして憲法の定めるところに背いて、すでに文章ができあがっている決議を村議会で通すよう村長に命令したのだ。

これは、当時グジャラート州首相だったモディが採用した、村人たちから同意を得るための新しい手法だった。

ジャサパラの村議会は全会一致で、タルカ開発事務所からの書簡について非難と拒否の決議を行なった。村議会はさらに全会一致で、NPCILが森林以外の用途で使用するために、当該の森林を譲渡することはできないと決定した。

■ デモ、書簡、供述書

2007年以来、住民たちはNPCILや州当局によるさまざまな戦術を経験してきたが、打ち砕くことのできない固い意思を見せつけ、ミティビルディ原発反対運動を継続してきた。デモ行進、抗議行動、討論会、記者会見などが住民によって開催され、原発に関する事実やデータが明らかにされてきた。

2013年9月23日、土砂降りの雨にもかかわらず、原発建設で影響を受ける村の人々がジャサパラ村からデモ行進を行なった。69台のトラクターや車、50台のバイク、老若男女2500人が参加した。「自分たちが必死で育てた食べ物を食べる権利を奪うな！」「命はやるが土地はやらない！」「綿の木を育てよう！ 緑を豊かに育てよう！」「原発はいらない！」などのスローガンが叫ばれた。

デモ隊は、通過する村々で人々とのミーティングを行ないながら、40キロ先のバブナガルまで行進した。ゴールのクリケット場では到着したデモ参加者らとともに大集会が行なわれた。原発建設で影響を受ける村々を代表する住民たちが、地方長官を通じてマンモハン･シン首相あての書簡を手渡した。その書簡は次のように述べている。

「原子力損害賠償法を骨抜きにしてはならない。破局的な福島原発事故の影響によって斜陽化が加速した国際的な原子力企業たちに対して、損害賠償を問われない活動の場所を提供することは、まさにインドの人々の命や安全を原子力企業の利益のために売り渡すことに等しい。私たちは、ユニオンカーバイド社（現在のダウ･ケミカル社）が引き起こしたボパール毒ガス事件の悲劇という犯罪を忘れてはいない。同時に、インドの政治家たちがその罪人たちを何の罪も問うことなくアメリカに逃亡させてしまったという恥知らずなエピソードについても忘れてはいない。あの罪人たちは、身の毛もよだつようなあの大災害に対する損害賠償について何の責任も負わずに逃げおおせたのだ」

書簡はさらに「インド政府は、福島原発事故がさらに状況を悪化させていることが明らかになってきているというときに、人々の命をリスクにさらしている」と指摘し、「日本ではすべての原発を停止せざるをえなくなっており、ドイツ、スウェーデン、スイス、イタリアといった国々は脱原発の決断をした。インド政府が、持続可能、再生可能、小規模分散型で合理的な形態のエネルギーにかじを切り、国内の電力生産のわずか3パーセント未満しか貢献していない原子力を手放すという歴史的な機会を選択しそびれたことは非常に不幸なことである」としている。

書簡は、原子力損害賠償法が骨抜きにされてインドの一般市民の命が危険にさらされることへの強い抗議を宣言した。ミティビルディ村、ジャサパラ村、カダルパール村、マンドバ村、パニヤリ村、ソシヤ村、カンタラ村、チャイヤ村、ナヴァアム村、バンカル村、ゴリヤリ村、バヴィナパラ村、クッカド村、ラカンカ村、モーチャンド村、オダルカ村、ガリブプラ村、タルサル村、カドサリヤ村、アラン村、マナール村、バドバディヤ村、ハサブ村、グンディ村、バディ村、アラパール村、サノダール村、パドヴァ村、ヴァヴディ村、サンカダサール村、ラジパラ村、トラパジ村、カタヴァ村、バパダ村、サタラ村、バラパラ村、コリヤク村、マタヴダ村、ジュナ村、ラタンパール村、クダ村、ブンバリ村、トルディ村などの村々が、この書簡に署名している。

土地を失ったり生業を失ったりすることで直接的に影響を受ける農民や農園労働者らも、供述書を提出して彼らの反対の意思を表明した。

それらの供述書は「この地域には、インド政府、アメリカ政府、ウエスチングハウス社、インド原子力公社らが原発を建設することを計画しています。私は、私の農場の土地がこの計画のために接収されてしまうことに対して強く抗議します」とし、「私は、どれだけ金額をつり上げられようが、私の農場をグジャラート政府、インド政府、またはインド原子力公社に対して売却することを断固として拒否します」ともつけ加えている。

同様の供述書は、影響を受ける村々の農園で働く労働者たちからも提出されている。彼らは土地を所有していないので、現在働いている農園が自分たちの生活を成り立たせる唯一の資源であることを訴えている。

■ ジャサパラ村が「非核地帯宣言」

2014年3月9日、5つの村の村議会が「ミティビルディのジャサパラ村を非核地帯にする」と宣言する決議を通過させた。

この決議は全会一致で行なわれ、決議のコピーは当時の大統領プラナブ･ムケルジー氏と首相のマンモハン･シン氏、グジャラート州首相のナレンドラ･モディ氏、国連事務総長のパン･ギムン氏にも送付された。

この決議には「ここを核のない地域のまま守りたいという民衆の願い」が記されている。「私たちは、核燃料サイクルのすべての部分に反対しており、原発をはじめとして、核燃料サイクルにかかわるいかなる機器や原料が持ち込まれることについても反対し、いかなる放射性物質の貯蔵にも反対する」

■ 原発から、
     参加型の活気のある民主的文化へ

こうした抵抗運動は、「土地収用、土地回復、再定住における公平な補償と透明性に関する法律2013」が、民衆の利益に反する形で改定されることへの反対の声にも発展した。

2014年8月14日、住民たちが集まって「きれいな空気、飲料に適した水、肥沃な土地、栄養、汚染されていない食べ物、次の世代のための安全な暮らし」を求めていくとの宣誓を行ない、「土地、農業、農産物、種子を守り抜くためなら、我々はあらゆる手段をとる」という声明を発した。

ミティビルディの数千人の住民たちは、原発建設反対の声を絶え間なく上げ続けてきた。2007年以来、スローガンは「ここに原発はいらない」だった。しかしいま、非核地帯とする決議を受けて、スローガンは「ここに原発はいらない、どこにもいらない、世界中のどの国にもいらない！」となった。

（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.146より）

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信146号（6月20日発行、B5-32p）もくじ

• トルコ・非常事態宣言下のシノップ反原発集会（NNAFJ特派員）
• 日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明
• 「日印原子力協定国会承認阻止キャンペーン」活動報告（大久保徹夫）
• 参議院外交防衛委員会 意見陳述（川崎哲）
• 日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名
• ジャドゥゴダ・ウラン鉱山、ゆっくりと蝕む暴力（アンエリス・ルアレン）
• ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続（クリシュナカント）
• モディ政権による新規原発10基建設という発表に抗議する（NAAM）ほか
• 高レベル処分場、適地提示を機に反撃を（末田一秀）
• 岡山の高レベル廃棄物問題（妹尾志津子）
• ムン・ジェイン大統領の「脱原発宣言」に対する声明（エネルギー正義行動）
• 5.18民主化運動37周年 記念辞（ムン・ジェイン）

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