韓国 自然災害に無防備な原発 ― 台風により10基の原発で事件・事故 ―

ヨン・ソンロク (韓国・脱核新聞より)

コリ原発

自然災害により、原発はいともたやすく停止を余儀なくされた。至上最大規模といわれた今回の台風は、主に韓半島の東海岸に位置する原発の安全に大きな影響を及ぼした。台風や大雨、猛暑など、今後ますます頻繁になると考えられる異常気象に備え、原発の安全対策を強化し、早急な脱核が必要だという指摘がでている。

台風9号「メイサーク」によって、9月3日と4日、釜山の古里(コリ)原発1・2・3・4号機と新古里原発1・2号機で、外部電源を喪失する事故が発生した。発電所の外部電源が切れると同時に、これら6基の原発のすべての緊急ディーゼル発電機が起動した。このうち運転中だった4基は自動停止した。

新古里3・4号機は、稼動が中断することはなかったが、変圧器の停電が発生し、新古里3号機のタービン建屋の屋根の一部が破損した。

6基の発電所の外部電源が喪失した正確な原因は、9月14日まで発表されなかった。韓国水力原子力(韓水原)と原子力安全委員会は、送変電の設備異常、塩分流入などが原因だという一部の内容を発表した。

9月7日には、台風10号「ハイシェン」の影響で、慶州の月城(ウォルソン)原発2・3号機が稼働中断した。タービン発電機が停止したため、原子炉の出力を減少させ運転を停止した。

続いて7日午後、慶北の蔚珍(ウルチン)にあるハンウル原発1・2号機の液体放射性廃棄物の蒸発器で放射線警報が発生した。14日現在、ハンウル1・2号機は正常稼働中であり、韓水原と原子力安全委員会は、放射能の外部漏れはないことを明らかにした。

原発の外部電源の喪失事故は大きな事故につながる可能性がある。原子力安全委員会によると、現在、国内の原発は、外部電源の喪失に備えて、各号機ごとに緊急ディーゼル発電機2台と代替交流発電機、1MW級の小型移動型発電機を備えている。また、発電所ごとに3.2MW級の移動型発電車を備えている。緊急ディーゼル発電機は、自動起動が可能であり、代替交流発電機は、運転員が手動で操作しなければならない。

台風によって原発の事件・事故が多く発生したことで、専門家のあいだでは、事故原因の調査を事業者と規制当局のみに任せず、外部の調査委員会を構成する必要があると指摘している。韓水原が台風に備えて事前に原子炉を手動停止しなかったことも批判の対象となっている。

原発が台風で一時停止したのは今回が初めてではない。2014年には局地的集中豪雨により古里2号機の循環ポンプ室が浸水し原子炉が停止した。2003年9月の台風「メミ」の際には、古里1〜4号機と月城2号機が停止する事故があった。

■ 釜山と蔚山で原発の安全対策強化を要求
― 原発の早期閉鎖と脱原発を訴える ―

9月3日と7日に直撃した台風により、国内原発26基のうち10基で事件・事故が発生した。これにより、釜山と蔚山(ウルサン)をはじめ全国で、原発の安全対策の強化と、早期閉鎖など早急な脱原発と、透明な情報公開などを政府に求める声が高まっている。

脱核釜山市民連帯は、台風9号「メイサーク」により古里原発の稼動が中断される事故が起きるやいなや、緊急に声明を出した。続いて9日には釜山市役所で記者会見を開き、政府に早急な脱原発の推進を促した。記者会見では「台風の被害がでた日から悪夢のような日々を送っている」と訴え、釜山市に対しても対策を促した。「釜山市は、原子力安全条例を通じて、原発事故の危険から市民の安全を積極的に保護する任務を明文化したにもかかわらず、今回の件について釜山市民に何の情報も通知せず、現場調査や事態の把握にも積極的に動かなかった」と批判した。そして、これら原発の被害状況を市民が直接確認し、原因と後続措置の状況が正しく確認され履行されるように、官民合同の真相調査団を構成することを要求した。

脱核プサン市民連帯の記者会見

■ 原子力安全委員会に安全対策の強化を要求する公文書提出、
蔚山市には外部調査委員会の構成を要求

脱核蔚山市民共同行動は、9月3日、4日、7日と相次いで3回にわたって声明を発表した。そして10日には、原子力安全委員会に公文書を送り、公式懇談会の開催と安全対策の強化を要求した。また、原発の安全性を高めるために、▲外部電源喪失に備えた緊急発電設備の強化、▲集中的に立地する原発の安全性評価の実施、▲原発再稼働への自治体の同意権を明記する法改正、▲放射能漏れに対応した「行政機関の対応マニュアル」のほか、「市民行動マニュアル」の作成と配布の義務付け、▲気候危機による安全設備の強化と放射能漏れ事故対応マニュアルの強化、▲テロ防止のための原発の設備強化などを要求した。

脱核蔚山市民共同行動は、報道機関に配布した3日の声明で、気候危機と台風に対し原発は安全性を担保することができないとし、政府に対し、月城2・3・4号機と古里2・3・4号機の早期閉鎖の決断を促した(月城1号機と古里1号機は寿命によりすでに閉鎖されている)。4日には、古里3・4号機で外部電源の喪失が追加的に発生すると、「6基すべての外部電源を喪失するのは初めての事態」であり、原発の安全基準の強化を促し、市民の知る権利のために原発の事件・事故に関して携帯のメッセージ通知を行なうように促した。7日には、月城2・3号機でタービン発電機の異常が確認されたことにより、蔚州郡と蔚山市が先頭に立って外部調査委員会を構成しなければならないと促した。

また、環境運動連合とエネルギー正義行動、緑の党なども声明を出し、「気候危機の時代において、原発は危険を抱えているに過ぎず、決して代案とはならない」と主張し、政府に早急な脱原発を促した。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信166号(10月20日発行、B5-20p)もくじ

・韓国 自然災害に無防備な原発
― 台風により10基の原発で事件・事故 ―  (ヨン・ソンロク)

・トルコ シノップ原発、肯定的な環境影響評価に市民が抗議 (森山拓也)

・フィリピン 「バターン住民は原発再開を断固拒否する」

・声明:日立製作所の英ウィルヴァ原発事業からの完全撤退を歓迎
(FoE Japan)

・核のごみ最終処分場の建設は許さない (佐藤英行)

・女川原発の再稼働を止めよう! 9.26宮城県民大集会の報告 (多々良哲)

・「老朽原発うごかすな!大集会in おおさか」に1600人が結集 (木原壯林)

・関電原発不正マネー 検察捜査で真相に迫れるか (末田一秀)

・「黒い雨」控訴に関する抗議声明 (ひだんれん他)

・東日本大震災と福島原発事故を題材にした小説を語る(5) (宇野田陽子)

・【声明】いまこそ日韓関係の改善を

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全国の市民社会、使用済み核燃料の公論化に対し無効を宣言

使用済み核燃料「でたらめ公論化」を中断せよ! 慶州でデモ・ダイイン、7月18日

韓国の産業通商資源部(経産省にあたる)の「使用済み核燃料管理政策再検討委員会」が、月城(ウォルソン)原発の使用済み核燃料の一時貯蔵施設(マクスター、乾式)増設のための地域公論調査の最終結果を7月24日に発表した。「選ばれた慶州市民参加団145人の81.4%がマクスター増設に賛成した」とのことであるが、この公論調査は操作された疑いがある。月城原発に隣接する陽南面(ヤンナムミョン)住民の反対は、39名中たったの1人だった。6月にハンギルリサーチが陽南面住民891人を対象に調査した結果では、55.8%が反対していたので、意図的に賛成住民を中心に市民参加団を構成した疑いがあるのだ。また、市民参加団に韓国水力原子力の協力会社の従業員が数十人参加していたという状況も明らかになっている。

■ 「全国の市民社会、使用済み核燃料の公論化に対し無効を宣言」

ヨン・ソンロク (韓国・脱核新聞より)

全国の市民社会、宗教界、地域、専門家、政党などは、産業通商資源部が推進した「使用済み核燃料の管理政策に関する再検討」 全国公論化と地域公論化に対して無効を宣言した。彼らは、公論化を推進した再検討委員会が公正性と透明性などを喪失し、産業部が公論化を失敗に導いたと主張した。

文在寅政府は発足初期に国政課題の一つとして、「高レベル放射性廃棄物(使用済み核燃料)管理基本計画」の再検討を進めることを明らかにした。これは、朴槿恵政府が樹立した高レベル放廃物の管理政策が核産業界の立場を一方的に代弁したものであり、再公論化を通じた政策の見直しが必要だという市民社会の要求を現政権が受け入れた結果だった。

しかし、核産業界の主管部署である産業通商資源部は、公論化を推進するなかで、再検討委員会の人員構成に関して原発立地地域と市民社会の代表者などの利害当事者を排除した。市民社会は、文在寅政府のもとで行なわれる公論化も、スタートから中途半端な公論化となることを憂慮し、再検討委員会の人員の再構成などをくり返し要求してきた。しかし産業部は公論化を強行した。

産業部は、全国公論化を通じて、全国民とともに、国家的な難題である使用済み核燃料の処分案に対する話し合いを進めなければならないにもかかわらず、永久処分場が確保できないまま稼動されている核発電の問題点について国民に知らせるどころか、核発電所敷地内に「臨時貯蔵施設(乾式)」を建設することに問題の焦点を矮小化していった。

産業部が、市民社会の不参加のもと公論化を強行する中で、1 年以上再検討委員会を率いてきたチョン・チョンファ委員長をはじめ、委員 15名のうち、5人が辞任する事態となった。チョン・チョンファ委員長は、「慶州月城原子力発電所の使用済み核燃料貯蔵施設の増設可否を問う月城地域実行機構」が、再検討委員会と相談もしないで意見収斂の内容を一方的に変更したとし、公正性と透明性を担保できないと主張した。

「密室操作公論化 無効」

● 使用済み核燃料の問題の核心を国民に正確に示さないなら、対政府闘争は避けられない

7月30日、大統領府前で開かれた「使用済み核燃料でたらめ公論化の無効宣言」と題された記者会見では、「高レベル核廃棄物全国会議」のファン・デグォン代表が冒頭発言で、「ろうそく革命を通じて誕生した政府を前に、ろうそくを再び掲げる心情でこの場に立った」と吐露した。また、「脱原発を約束した大統領の下で、このようなでたらめな公論化を推進した産業部を到底理解できない」と批判した。彼は「もし、このすべての過程が産業部の過ちなら、大統領が産業部長官を解任しなければならない。また、もしこれが大統領の意思なら、対政府闘争をするしかない」と怒りをあらわにした。彼は「再検討委員会は、核廃棄物の臨時貯蔵施設の推進にしか目がない」「公論化は、韓水原の社内施設として勝手に管理することができる臨時貯蔵施設の建設を容認するためのものだ」と批判した。

緑色連合のチョ・ヒョンチョル代表は、「産業部の公論化過程を見る中で、この政権が暴力的になったと思った」と切り出した。彼は「産業部が、高レベル核廃棄物の中長期政策について全国の意見を汲み上げる前に、地域の公論化を終えたのは、産業部が公論化の目的を月城核発電所の敷地内に臨時貯蔵施設の建設を進めることに焦点を当てている証拠だ」と主張した。彼は「再検討委員会が、使用済み核燃料に関する全国的な議題はそっちのけにして、地域の議題だけにこだわり、とくにマクスター(使用済み核燃料貯蔵施設)の増設にのみ熱中した」と批判した。彼は合意を破って一方的に密室で推し進めた公論の過程は、真の公論化にふさわしくないと批判した。

環境運動連合のチェ・ジュンホ事務総長は、「こんなに重要な問題について市民たちはろくに知ることもできず、また、産業部はこれを伝えるための努力をしていない」と批判した。また、「核発電所の問題の本質について明らかにしないまま処分問題を論議し、核発電所の周辺地域の住民の被害と苦しみを無視しつづけている」と指摘した。

参与連帯のシン・ミジ選任監査は、「高レベル核廃棄物の問題は、市民の安全と直結する問題であり、一度や二度の議論で決定できるような問題ではなく、議論の対象を地域住民に縮小してはならない」と指摘した。また、「時間がかかっても文在寅政府は、まともな公論化の場を作り直さなければならない」と主張した。

● 国民参加のない一方的な発表では、気候危機と脱原発の大転換は難しい

宗教環境会議のヤン・ギソク共同代表は、気候危機と核発電問題について、「世界各国が苦境に直面する中で、数日前、韓国政府は『グリーン・ニューディールに160兆ウォンを投資し、韓国社会における大転換の契機にする』と断言したが、どれほど多くの費用を投資しても、アプローチしなければ気候危機と核発電問題において、韓国社会は変化せず、依然として危険である」と主張した。また、「核廃棄物問題も一時保存ではなく、核発電所存亡そのものについて国民が悩む時間を作るべきだ」とした上で、「それが行なわれるとき、韓国社会が持続可能な社会に進むための大転換となる」と話した。また、「政府が依然として民主的でない方式で少数の選別された人たちのなかで意図された結論を導き出そうとする行為は社会変化を引き出せない」と指摘した。

このほかにも進歩党のキム・ジェヨン代表や、緑の党のソン・ミソン運営委員長も記者会見に参加し、産業部の公論化の問題点を指摘し、でたらめな公論化は無効であることを宣言した。

「慶州月城原子力発電所使用済み核燃料貯蔵施設に関する地域公論化」の懸案地域から、「月城核廃棄場反対 蔚山(ウルサン)住民投票運動本部」のイ・ウンジョン共同代表が、産業部と再検討委員会の問題点を指摘した。イ・ウンジョン代表は、月城原発から半径7km~30km圏域に位置する蔚山市民の意見を収れんしないことに対して、文在寅大統領は産業部に責任を問い、まともに公論化を推進するよう働きかけなければならないと要求した。

「月城原発核廃棄場追加建設反対 慶州市民対策委員会」のイ・サンホン執行委員長は、「朴槿恵大統領のもとで行なわれた公論化よりもひどい公論化を、これ以上続ける意味があるでしょうか?」と疑問を投げかけ、「文在寅政府は、多くの市民たちの期待や熱望、努力と汗と信頼を裏切った公論化を中断しなければならない」と訴えた。彼は「2005年に行なわれた中・低レベル放射能物質廃棄場の誘致に関する慶州市住民投票で私を絶望させたのは、誘致が決まったことよりも、むしろ盧武鉉政府のもとで行なわれた広範な不正投票だった」と当時を回想した。加えて、「現在、生徒が学ぶ社会教科書には、中・低レベル放射能物質廃棄場の慶州市住民投票が、大韓民国初の住民投票で、民主的葛藤解決の模範事例として紹介されているのを見るたびに血が逆上する」と主張した。彼は「なぜ民主主義は、民主政府のもとでさらに蹂躙されなければならないのですか」と訴え、「でたらめな公論化によって再び核廃棄場が慶州に建設されるのを黙ってみているわけにはいかない」と切実な思いを伝えた。彼は、文在寅大統領が慶州地域での公論捏造の真相を明らかにし、公論捏造の犯罪者を厳罰することを要求した。

全国の市民社会、宗教界、地域、専門家、政党などは、市民宣言文を通じて、「今回の公論化は、民意を徹底的に無視して歪曲した」「慶州地域の公論過程で行なわれたハンギルリサーチの調査結果では、慶州市陽南面(ヤンナムミョン)の住民の過半数以上が核廃棄施設の増設に反対したにもかかわらず、産業部の地域公論化の過程では市民参加団の陽南面住民の反対が 39名中たったの1人だったことは『公論操作』である」という疑惑を提起した。

また、蔚山市の人口のうち約100万人が放射線非常計画区域内に属しているにもかかわらず、核廃棄場の増設の可否を問う意見収集対象から除外したことも、今回の公論化過程の大きな誤りだと指摘した。蔚山の場合、産業部と再検討委員会が蔚山市の意見を収れんしなかったため、民間主導で住民投票を実施し、5万人以上が投票に参加して94.8%が使用済み核燃料貯蔵施設の追加建設に反対したが、この住民投票の結果は全く反映されなかった。

全国の市民社会などは、熟議の過程の拙速性に加えて、公論操作の疑惑まで提起されている慶州地域の意見聴取の結果は無効であり、徹底した真相究明を通じて、産業部と再検討委員会および地域実行機構の責任者は処罰されなければならないと要求した。

全国市民宣言への参加者は、「核廃棄物に対する責任ある管理計画を掲げることよりも、慶州月城の核廃棄物臨時貯蔵施設の追加建設という目的を達成するための手段として公論化を利用した産業部を糾弾する」「私たちは、民意も熟議もなく、公正性と透明性、客観性と収容性など、どれ一つ満たしていない密室での公論化、使用済み核燃料管理政策を根本的に準備できない公論化は無効であることを宣言する」と叫んだ。

全国市民宣言への参加者は、朴槿恵政府に続き、再び破綻した公論化をくり返した政府に次のような要求事項の履行を促した。

「でたらめ公論化の無効宣言」

【全国市民宣言参加者の要求事項】
1. 慶州地域の意見聴取の結果は無効だ。 公正性検証委員会を構成し、慶州地域公論の操作疑惑の真相を調査せよ。
2. 慶州月城臨時貯蔵施設(マクスター)建設反対 94.8%、蔚山北区住民投票の結果を受け入れよ。
3. 文在寅政府の国政課題である「使用済み核燃料管理政策の再検討」を破綻させた産業部長官を解任せよ。
4. 核廃棄物の問題について全国民が熟考して共に討論する過程を通じて、解決策を見出せる形での公論化を再設計せよ。
5. 大統領直属の独立的な機構として、地域と市民社会などの利害当事者が参加するまともな公論化として再スタートせよ。
(訳/小原つなき)

 

UAEのバラカ原発:炉型、時期、場所、すべてが誤り

2018年3月、1号機前で(文在寅大統領も)

UAEのバラカ原発:炉型、時期、場所、すべてが誤り
JP Casey(Power Technology 20年4月17日)

UAE(アラブ首長国連邦)は、同国初のバラカ原発について、数か月以内に稼働を開始する予定であると発表した。バラカ原発はUAEの電力需要に中心的な役割を果たすことを期待されているが、地政学的に緊迫した状況下での実用性、安全性に関する疑問は残されたままだ。

アブダビ首長国のガルビヤ地方から53キロ離れた地点に位置し、200億ドルをかけたこの事業が開始されたのは2012年。ついに完成の時が近づいている。韓国電力公社などの韓国企業連合によって建設され、APR1400という炉型の原子炉4基から成るこの原発の出力は560万kWにのぼり、UAEの電力需要の四分の一を満たすことになる。

バラカ原発は、「増大し続けるエネルギー需要に応える」「二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーの割合を増やす」「完成すれば世界第6位の規模となるこの原発が、中東のエネルギー革命の幕を切って落とす」などと、期待を込めて語られている。

しかしそうした華々しい主張の背後で、このプロジェクトは議論の的となり続けている。マクロの視点からは、このような地政学的に緊張感の高い場所に原発を建設すること自体が帯びる固有の危険性があげられる。バラカ原発そのものに対しては、格納容器のコンクリートに亀裂、空隙が生じていることなどだ。このプロジェクトに関しては、批判の声が上がり続けている。

バラカ原発に関して極めて懐疑的な見解を持つ専門家の一人、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン上席研究員のポール・ドーフマン博士は言う。

「原子力分野への投資が大規模な財政損失を生み出すという事実を考えると、人びとはバラカ原発建設には『他の隠された理由』があるのだろうかと疑問に思うでしょう。とくに湾岸諸国にとっては、原発は経済的にごく小さな意味しか持たないように見えます。砂漠地域の王国なのだから、太陽光発電については世界で最も恵まれた環境を手にしています。太陽光発電は原発よりもずっと安価な投資額と発電コストが可能なのに」

一方、世界原子力協会(WNA)の上級報道官ジョナサン・コブ氏は、「バラカ原発はすべての必要な要件を満たしており、韓国電力公社からの強力な安全認証が出ています。韓国電力公社が設計開発したAPR1400型原子炉は、実際に2016年から韓国で運転開始されています」と述べる。

「FANR(アラブ首長国連邦原子力規制機関)による精査のみならず、1号機は『起動前審査(PSUR)』にも合格しました。これは、世界原子力発電事業者協会(WANO)によって策定された国際的な基準によって運用されている審査です」とコブ氏は語る。

しかし、ドーフマンはそれらの安全性に関する認証に再び疑念を投げかける。原子力産業においては安全性に関する規制については概して緩やかなアプローチがとられているからである。

「原子炉の設計は進化しましたが、バラカ原発にはそれに伴って追加されるべきカギとなる安全機能が追加されていないのです。フランスのアレヴァ社の最高経営責任者はバラカ原発の設計に関して『エアバッグとシートベルトのない車』と表現しました。バラカ原発の設計は、事故あるいは飛行機の衝突や、軍による攻撃の場合の大規模な放射性物質の放出に対しては不十分な防衛しか持ちあわせていないのです。とりわけ心配なのは、コアキャッチャーがないということです。緊急炉心冷却装置の故障が発生した場合に、コアキャッチャーがあれば圧力容器から溶け出してきた核燃料を支えることができるのです。その上、4基とも格納容器のコンクリートに亀裂、空隙があり、設置されているパイロット式逃がし安全弁も欠陥があります」

彼はさらに、2013年に発覚した一連のスキャンダルによって韓国電力公社の評判が損なわれていることも指摘する。韓国の原発において、部品の安全性に関わる書類を偽造(2287件)したとして、安全審査に関わる上級職員らが実刑を受けた。最終的には100人が起訴され、韓国で運転中だった23基のうち6基が2012年から14年にかけて閉鎖を余儀なくされた。

UAEはこの原発建設で韓国電力公社と200億ドルで契約した。それは他の入札企業の提示額よりもかなり安い金額だった。これも不安な点だ。2008年、シナプス・エナジー社が、新規原発建設は110万kW規模の原発1基あたり90億ドルまで跳ね上がるだろうと予測した。この予測に従えば、バラカ原発の建設費用は450億ドル程度となり、韓国電力公社がこの原発に投資した額の2倍以上となる。

不確実な安全性認証は、これらのリスクにもかかわらずバラカ原発を承認した世界の原子力規制機関の信用を著しく損なう可能性がある。ドーフマンは、この原発の窮状は、「義務的であるよりも裁量的」である原子力規制の本質を明るみに出していると語る。原発をもった国のみが、運転と安全性の基準を守る責任を負わされ、強大な国際組織はそれを支援しないという構図になっているのだ。

「国際原子力機関(IAEA)は、誰にでも命令できるわけではない。イラン、パキスタン、イスラエルなどで起きてきたことを見ればわかるとおりです」

原発の安全性というのは、他のエネルギー源による発電とは全く異なるありかたで、各国の政策やその地域の地政学と分かちがたく結びついているといえる。

ドーフマンが指摘するのは、イエメン内戦の例だ。反政府勢力のフーシ派が2015年に、アブドラッボ・マンスール・ハーディー大統領を倒した。そして、フーシ派は17年、UAEのイエメン内戦への干渉に対する警告として、バラカ原発に向かって巡行ミサイルを発射したと発表した。

核施設に対して軍事攻撃が加えられた場合、明白な政治的、人道的緊急事態になるということが予想される。

「19年のフーシ派によるサウジアラビアの石油精製施設に対する軍事攻撃でもわかるとおり、緊迫した湾岸諸国の戦略的地政学は、地球上の他のどの地域よりも、原発建設をより論争の的としています」と、ドーフマンは語り、その地域で暮らす人々やその地域の安定性に対して原発が課す脅威は解決されないままであると要約した。

「バラカ原発が本格的に発電を開始したら、意図されたものであれ偶発的なものであれ、大きなリスクが発生するでしょう。バラカ原発は、誤った時代に、誤った場所に建てられた、誤った原発です」

 

韓国各地で福島原発事故9周年の記者会見

ヨン・ソンロク  (脱核新聞より)

3月11日、福島原発事故から9年目を迎え、韓国各地で事故を記憶し、脱原発を求める記者会見が開かれた。ソウルでは様々な団体が連帯するネットワーク組織である脱核市民行動が日本大使館の前にある平和の少女像の前で記者会見を行なった。原発立地地域である慶州(キョンジュ)、蔚山(ウルサン)、プサン、霊光(ヨングァン)でも、各地で記者会見を開き、地域の懸案事項を糾明し、脱原発を求めた。コロナ19の感染で困難に直面しているテグと慶州は、インターネットでの記者会見を行なった。緑の党など政界も論評を発表し、福島事故9周年の意味をふり返った。

■ ソウル、原発から一刻も早く退却しよう

ソウルなど各地域の31団体のネットワーク組織である脱核市民行動は11日、平和の少女像の前で、日本政府の事故収束作業の問題点を指摘し、東京オリンピックの開催は、多くの人を放射線にさらすことになるだろうと述べた。また、日本政府は福島事故の教訓を忘れ去っているが、韓国の最大野党の未来統合党も、永久停止した月城(ウォルソン)原発1号機の再稼働を求めるなど、「脱原発政策の廃棄」を総選挙の公約として発表したことを強く批判した。

さらに脱核市民行動は、福島の事故が示したように原発はたった一度の事故でも取り返しのつかない被害を与えるだけでなく、高レベル核廃棄物は処理方法がなく深刻な状況だとし、月城2・3・4号機の早期廃炉を要求した。そして、脱核宣言文を読み上げ、「私たちの安全と未来のために、原発から一刻も早く退却する道を共に歩もう」と述べた。

■ 慶州、マクスターに関する住民投票を慶州市に公式要請

慶州共同行動は、3月11日の記者会見で、慶州市と慶州市議会に対して、月城原発に使用済み核燃料の乾式貯蔵施設であるマクスターを建設することへの賛否を問う住民投票を公式要請した。

また、住民の意見集約のために昨年11月21日に設置された「月城原発地域実行機構」の10人の委員の構成をめぐり意見対立が激しく、発足から4カ月が経っても市民と全くコミュニケーションをとらないなど信頼性と公正さを失ったと指摘し、解散を求めた。

そして、マクスターの追加建設は慶州市民に多大な影響を及ぼす政策であるだけに、住民投票を通じた意見集約だけが意見対立を最小化することができるとし、26万人の市民が公論化の主役として参加できる唯一の方法は住民投票であると、その提案理由を説明した。

慶州共同行動は、11日に慶州議会議長と慶州市長へ「月城原発のマクスターに関する住民投票要求書」を渡し、3月20日までの回答を求めた。

住民投票要求に向け、3月12日から27日の午前8時30分から1時間、慶州市役所前で出勤時間に合わせたプラカードアピールを行なう予定だ。さらに、共同行動に参加する13団体は、3月から住民投票を要求する横断幕掲示運動を開始した。3月18日で97回となる脱原発巡礼は住民投票を要求する内容で行なう計画だ。脱原発巡礼は、毎週火曜日の午後2時に慶州駅広場から出発する。

■ 霊光、リスクを認める社会は不可能なのか

3月11日は、全羅南道霊光郡にあるハンビッ原発4号機が運転を停止してから1029日目となる。2017年5月18日に計画予防整備と呼ばれる点検作業を開始したハンビッ4号機の格納容器で、157cmに達する巨大な空隙など、121個の空隙が発見された。ハンビッ3号機の格納容器でも124個の空隙が発見され、整備中だ。

「ハンビッ原発対応湖南圏共同行動(全北、全南、光州)」は3月11日、霊光郡ハンビッ原発正門前で、「リスクを認める社会は不可能なのか?」というタイトルで記者会見を行なった。湖南圏共同行動は、ハンビッ1号機が昨年原子炉出力が急上昇する事故があったにもかかわらず再稼働中であり、3月6日には低圧給水加熱器のチューブから漏水が発見されたと指摘した。続いて「私たちが立っている正門の後ろでおぞましくそびえ立つ原発建屋の中に隠されたリスクは1つや2つではない」と述べ「なぜ私たちはこのようなリスクを取り除くことができないまま、不安の中で暮らさねばならないのか」と反問した。そして、ハンビッ1・3・4号機の閉鎖を要求し、福島事故による命の痛みと苦しみに慰労の意を伝えた。

■ プサン、不可逆的な脱原発実行要求

脱核プサン市民連帯は3月11日、プサン市役所の前で記者会見を行なった。市民連帯は、ムン・ジェイン政権が福島の警告と韓国の地震という脅威の前で脱核時代を宣言したものの、新コリ5・6号機の建設が再開され、脱核時代は60年後に延期されたと批判した。

また、現政権が国民の生命と安全に言及しながら、他国に原発を輸出し、他国民の生命と生活を脅かす矛盾した事態となっていると指摘した。

市民連帯は、韓国の核廃棄物の半分以上を抱えながら暮らす月城住民、甲状腺がんなど様々な病気に苦しむ原発周辺地域住民、送電塔建設の犠牲となった住民の苦悩について言及した。さらに、原発で働く下請け労働者の声は小さいながらも存在していると述べ、この苦痛は将来の世代にまで及びうると指摘した。そして、一日も早く原発時代から抜け出すことが福島事故の教訓だと強調した。

■ 蔚山、持続可能な生き方をめざし 脱原発をしよう

脱核蔚山市民共同行動は3月11日、蔚山市役所のプレスセンターで記者会見を行なった。蔚山共同行動は、まず、福島事故から9年が経過した日本の状況を説明した。

蔚山共同行動は、韓国社会が放射能災害に直面した場合、どのような事態に見舞われるかを推察してみたが、蔚山市と区・郡のマニュアルを確認した結果、災害弱者や一般住民の避難方法が現実的ではないと指摘した。

また、産業通商資源部が推進する「使用済み核燃料管理政策再検討」の公論化は、蔚山市民を意見集約から排除していると述べ、使用済み核燃料管理政策再検討委員会と慶州実行機構の解散を要求した。

そして、全国民的に原発と核廃棄物の処分方法に関する公開討論を行なうことを求め、持続可能な生き方をめざし、脱原発への大きな道へ進もうと述べた。
(訳/高野聡、次の記事も)

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【脱核プサン市民連帯 記者会見文】

福島を記憶せよ! 不可逆的な脱原発の実行を求める!

2011年の今日、福島原発事故が発生しました。9年が経ちましたが、放射能に汚染された海と土、水と大気は回復していません。除染作業が終わったとされる福島では依然として強い放射能の警告音が鳴り響きます。

日本政府は自然と人間の営みを徹底的に破壊した福島原発事故の記憶を消そうとしています。福島の復興を叫びながら、東京オリンピックを推進しています。福島は終わっていません。福島は9年の間、原発が人類の生存と命を破壊することになるという警告のメッセージを送り続けています。福島を記憶し、福島が送るメッセージに、人類は、原発を止めるという具体的な行動で応えなければなりません。

韓国は40余年もの間、答えのない核のゴミを生み出し人類を脅かす原発を稼働し続けてきました。福島の警告、地震という現実的な脅威の前に、コリ原発1号機は永久停止し、ムン・ジェイン政権は脱原発時代を宣言しました。しかし脱原発時代はコリ1号機の永久停止で止まりました。新コリ5・6号機は公論化という名の下、建設が再開され、脱原発時代は60年後に延長されました。また、国民の生命と安全に言及しながら、他国に原発を輸出し、他国民の命と生活を脅かす矛盾した事態が発生しています。

答えのない核のゴミに関しては、再公論化によってしっかりと10万年の責任について話し合わなければならないという市民社会の要求が、議論の見直しをもたらしました。しかし、昨年5月に発足した再検討委員会は、もっぱら臨時貯蔵施設の建設によって原発の稼働が止まらないようにすることのみに汲々としています。

総選挙が近づくと、脱原発を宣言したことはないと言い出す「共に民主党」議員の発言が飛び出すかと思えば、核融合の科学者を候補に担ぎ出す事態まで起こりました。

脱原発宣言は、政治家、官僚、産業界、メディア、学者などいわゆる核マフィアの強固なつながりを断つという、従って二度と脱原発から後退したり、逆行してはならないという宣言でなければなりません。しかし私たちは、脱原発時代を宣言したムン・ジェイン政権下で、脱原発に矛盾した行動、後退と逆行を目撃しています。脱原発政策は可逆的であってはなりません。私たちは不可逆的な脱原発政策の実行を強く要求します。

韓国の半分以上の核のゴミを抱えながら生きていかなければならないウォルソン住民と、原発により生業を奪われた住民を忘れてはなりません。原発と甲状腺がんの関連性について、放射能基準値だけを云々する者たちに「私たちの体が証拠だ」と憤り、叫ぶ住民たちを忘れてはなりません。送電塔問題をたどってみると原発に行き着いたと言い、脱原発の教えを伝えてくれたミリャンのおばあさんやおじいさんの声は今もはっきりと生き続けています。原発で命を削りながら被曝労働をしている下請け労働者の声は小さいながらもこの社会に存在しています。

原発に苦しめられてきた人々の声は、原発の歴史と共に存在してきました。そしてその苦しみの声は、現世代だけでなく将来の世代にまで継続せざるをえません。一日でも早く原発の時代をやめなければなりません。それが福島事故9周年の教訓であり警告です。

世界中で気候危機非常事態が宣言されています。現在まで人間が作ってきた、人間が順応してきたシステムへの問題提起をしなければなりません。

今までのシステムは、無限の利潤を求めて無限の競争をし、過剰に生産するシステムでした。生産の原動力となる燃料は、石油や石炭など、自然に対する略奪や搾取を基盤としてきました。それとともに、クリーンで安全で安いエネルギーという触れ込みで、原発も現在のシステムと共存し、核マフィアの権力を堅固なものとしてきました。

脱原発と気候危機への対応は切っても切り離せない関係にあります。システムと構造を根本的に変えない限り、解決への道は開けません。

「未来がないのに勉強に何の意味があるんだ」と街頭へと繰り出す少年・少女の声に注意を傾けなければなりません。将来世代が作り出そうとしている世界は、現在のシステムを打破してこそ可能です。現世代が作り出し、順応してきたシステムに対して、ノーと言いましょう。将来世代と共に、脱原発時代を開き、正義にかなったエネルギー転換によって、持続可能な未来を作っていきましょう。
2020年3月11日
脱核プサン市民連帯

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信163号(4月20日発行、B5-24p)もくじ

・韓国各地で福島原発事故9周年の記者会見
(ヨン・ソンロク)

・福島を記憶せよ! 不可逆的な脱原発の実行を求める!
(脱核プサン市民連帯)

・福島の教訓を忘れないで
(台湾・全國廢核行動平台)

・東海第二原発の再稼働の是非を問う「県民投票」の実現をめざして
(姜咲知子)

・宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判
(大河内秀人)

・関電役員の追加告発人を募集中
(末田一秀)

・新潟県津南町議会が「除染土再利用の省令案の再考を求める意見書」を採択
(小木曽茂子)

・福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明

・『ノー・ニュークスで生きる権利-原発メーカー訴訟から新しい社会へ』
(島昭宏)

・東日本大震災と福島原発事故を題材にした小説を語る(2)
(宇野田陽子)

・老朽原発うごかすな
(アイリーン・美緒子・スミス、吉田めいせい、稲村守、高橋精巧)

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韓国2019年 記憶すべき脱原発ニュース

韓国「脱核新聞」より

「2019年 記憶すべき脱原発ニュース」を日付順にまとめました。文在寅政権が脱原発政策を発表したにもかかわらず、原発の建設と運転許可が続いており、原発技術関連産業と輸出計画は依然として拡大中です。また、最低でも10万年間の責任を議論しなければならない高レベル核廃棄物管理政策の見直しが拙速に進められています。脱核新聞は「2019年 記憶すべきニュース」をまとめることで、改めて問題を想起し、各地域や現場でくり広げられるであろう2020年の闘いに少しでも力となれればと思います。
(まとめ:ジョン・スヒ、ヨン・ソンノク、キム・ヒョヌ、パク・ヒョンジュ、イ・ホンソク)(訳:高野聡)

1.核廃棄物の搬入が中断した慶州(キョンジュ)の中・低レベル核廃棄物処分場

2019年1月から慶州の中・低レベル核廃棄物処分場への核廃棄物搬入が中断された。これは原子力研究院による核種分析のエラーのためであり、規制当局の原子力安全委員会は、原子力研究院が15年以降に処分場へ運んだ核廃棄物を調査した結果、2600個のドラム缶のうち、2111個のドラム缶で3260件に及ぶ核種分析のエラーが検出されたと発表した。処分場を運営する原子力環境公団は核廃棄物の試料を採取して分析しており、結果は近々出る予定だ。一時期、処分場にあるすべての核廃棄物を取り出して再調査すべきだという問題提起や、韓国水力原子力と原子力安全委員会の責任も問うべきだとの主張もあったが、現在は沈静化した状態だ。

2.安全処置が不十分ながらも新コリ4号機に運転許可

19年2月1日、原子力安全委員会は、蔚山(ウルサン)の新コリ原発4号機の運転を承認した。加圧器安全放出バルブの漏洩などがあったにもかかわらず、原子力安全委員会は、主要設備の安全性確保を放置したまま、本格審査1日のみで運転許可を下した。

脱原発陣営は4月に蔚山を中心に「新コリ原発4号機運転許可処分取り消し訴訟」を開始した。訴訟人団の募集期間は一週間しかなかったが、全国で732人の市民が訴訟に参加した。訴訟は現在、ソウル行政裁判所で進行中であり、20年1月9日、2次弁論が行なわれる予定である。

一方、韓国水力原子力は19年12月6日に新コリ3・4号機の竣工式を行なった。

3.違法にもかかわらず工事を中止しない新コリ5・6号機

19年2月14日、ソウル行政裁判所行政第14部は、グリーンピースと市民599人が提起した「新コリ原発5・6号機建設許可処分取り消し訴訟」で、欠格事由のある原子力安全委員会委員が建設許可の決定に参加した点、放射線環境影響評価書にシビア・アクシデントの記載が抜け落ちている点を認定し、違法であると判断した。

しかし、建設を中断する場合、複雑な法律的争点が発生する上、建設中断による損失が大きいという理由をあげ、建設を継続してよいという「事情判決」を下した。

これに対し訴訟団は直ちに控訴し、ソウル高等法院で11月19日に控訴審3次弁論が行なわれた。現在新コリ5・6号機の工事は続いており、11月28日に5号機の原子炉が設置された。

4.ハンビッ1号機原子炉出力急上昇事故

5月10日、霊光(ヨングァン)にあるハンビッ原発1号機の出力が急上昇する事故が発生した。韓国水力原子力は、ハンビッ1号機の熱出力が18%急上昇したにもかかわらず、すぐに原子力安全委員会に報告せず、12時間近く運転を停止しなかった。

また、韓国水力原子力は運転を停止しなかった理由について、「原子炉出力急上昇の事実を知らなかった」と原子力安全委員会に虚偽の報告をした。

検察の捜査の結果、 韓国水力原子力はハンビッ1号機の再稼働の時期が延期になることを懸念し、無資格者が制御棒を操作した事実を隠して、不正確な資料と虚偽の陳述書を提出して調査に混乱を与えた。その結果、韓国水力原子力の関係者7人が起訴された。

しかし原子力安全委員会は根本的な改善策のないままハンビッ1号機の再稼働を許可し、11月2日には1号機が再稼働した。

霊光、高敞(コチャン)、光州(クァンジュ)、全州(チョンジュ)、井邑(ジョンウプ)など湖南(コナン)圏の市民団体と脱原発団体はハンビッ1号機の閉鎖を要求している。

5.プサン市機張(キジャン)の研究炉に運転許可。大田(テジョン)のハナ炉研究炉で相次ぐ自動停止

5月10日、原子力安全委員会はプサン市機張郡の研究用原子炉(熱出力1万5千kW)の建設を許可した。この研究炉は2022年3月までに完成する予定で、建設費は4389億ウォンにのぼる。プサンの市民団体は機張研究炉の運転許可取り消しを求めている。

大田にあるハナ炉研究炉(熱出力3万kW)は12月6日、再稼働の3日後に再び自動停止した。これを受け、廃炉を主張する市民社会の声はさらに大きくなった。ハナ炉はトリチウムやヨウ素などの気体放射性廃棄物の排出量が商業用原発並みに多い。

6.でたらめな高レベル核廃棄物見直し議論

産業通商資源部(産業部)が5月29日に「使用済み核燃料管理政策再検討委員会」を設置し、見直しの議論を進めている。再検討委員会は11月21日に「月城(ウォルソン)原発使用済み核燃料慶州地域実行機構」と協約式を結び、慶州実行機構を発足させた。全国の脱原発陣営は、再検討委員会と慶州地域実行機構の解体を求めている。産業部は、慶州地域実行機構を通じて、使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」を建設するかどうかを決定する予定だ。

しかし慶州実行機構は慶州市民だけで構成されているため、となりの蔚山(ウルサン)市の住民が強く反発している。蔚山市は月城原発の放射線非常計画区域内に人口100万人以上が居住している。蔚山市の中区庁、北区庁、東区庁などは市民団体とともに再検討委と慶州地域実行機構を批判する記者会見を開いた。

現在の高レベル核廃棄物の見直し議論は最終処分場が確定されるまで、使用済み核燃料を各原発立地地域が保管することを前提としている。国民が核廃棄物の問題をどのようにとりくむか議論する前に、核廃棄物の問題を地域住民に押しつけるものだ。

さらに悪いことには、再検討委は「乾式貯蔵施設」の問題を原発が所在する自治体が決定できるようにすることで地域社会に大きな対立と混乱を引き起こしている。

7.三陟(サムチョク)指定告示解と新蔚珍(ウルチン)3・4号機論争

5月31日、産業部は三陟の大津(テジン)原発予定地の指定告示を解除した。しかし、同じく新規原発の予定地に指定されている盈徳(ヨンドク)では、まだ告示が撤回されていないままだ。

このほか、新蔚珍(新ハヌル)3・4号機も白紙化の手順が正常に進んでいない。新蔚珍3・4号機は建設工事に着手してはいないが、2017年2月に産業部が発電事業を許可した状態だ。

現行の電気事業法は、事業者が法に違反したり、欠格事由がある場合にのみ、発電事業の許可を取り消すようにしている。文在寅政権は第8次電力需給計画を策定する際に、新蔚珍3・4号機は今後の電力生産がないものとみなして、再生可能エネルギーの拡大政策を打ち立てた。しかし政府は新蔚珍3・4号機建設白紙撤回の措置を迅速に行なっておらず、論争となっている。

原発「推進」陣営は、地域経済と原発産業活性化のために新蔚珍3・4号機の建設が必要だとして50万人の署名を大統領府に渡した。

8.低線量被曝労働の労災認定と不認定。原子力安全委員会の規定、一部の疾病は労災不認定

19年、注目すべき原発労働者の業務上疾病判定があった。低線量放射線被曝を業務上の疾病に認めたのだ。勤労福祉公団は7月3日、月城原発の日雇い労働者として勤務したAさんの血小板減少症(骨髄異形成症候群、白血病の一種)を業務上の疾病と認定した。勤務期間中の放射線被曝は基準値(実効線量1年累積基準値50mSv)以下だったが、血小板減少症は被曝により発症したと判断したのだ。

一方、勤労福祉公団は、月城原発で327日間働いて放射線にさらされたキム・ジョンイル氏の「ホジキンリンパ腫」については労災認定をしなかった。がん発症との関連性の根拠が弱いという理由だが、現在この件は訴訟へと至り、第二審が進行中である。この判定には、原子力安全委員会の「放射線作業従事者等の業務上の疾病範囲」の規定が影響を及ぼしたという指摘もある。この規定は、ホジキンリンパ腫を業務上の疾病の範囲から外している。

9.157cmの巨大な穴が発見されたハンビッ4号機

7月24、霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機の格納容器のコンクリートで157cmに達する巨大な空隙(すき間)が発見された。格納容器のコンクリートの厚さが167cmなので、10cmの壁で原発を20年もの間稼動してきたということだ。

原子力安全委員会は、2016年6月にハンビッ2号機格納容器の鉄板の腐食が発見されて以来、全国19基の原発の格納容器で空隙と鉄板の腐食が生じていないか点検してきた。その結果、19年9月までに鉄板の腐食は10基で777カ所、空隙は8基で295カ所発見された。一方、霊光では「ハンビッ原発の安全性確保官民合同調査団」を組織し、韓国水力原子力と原子力安全委員会が発見できなかった安全上不安な点などを相次いで発見するという成果をあげた。霊光を除く他地域の原発の鉄板とコンクリートの状態に関する情報は詳細に伝えられていない。

10.警察庁長官、密陽(ミリャン)と青島(チョンド)に謝罪

7月25日、警察庁長官が密陽と青島の送電塔建設反対住民に直接会い、警察が行なった人権侵害について謝罪した。これは「警察庁人権侵害事件真相調査委員会」の勧告に従ったものだ。

真相調査委は、送電塔の建設強行とそれに伴う警察を大規模に動員した暴力的鎮圧、住民の取り調べや監視、通行制限、カメラ撮影、住民への買収などの人権侵害に関する事実を確認した。真相調査委は、警察庁長官の公式謝罪のほか、再発防止に向け、情報警察の業務と役割を統制する方法、住民通行権の保障、集会やデモの安全対策、カメラ撮影の規則改正など制度の補完を行なうよう勧告した。さらに密陽・青島の住民の精神的・身体的健康被害に関する実態調査を行ない、その結果に従った治療方法を策定することを勧告した。

しかし、警察庁長官の謝罪以外には、勧告に対する警察庁や政府の履行はまともに行なわれていない。

11.一審勝訴判決を覆したキュンド一家訴訟二審判決。最高裁に上告

8月14日、2012年に始まったキュンド一家訴訟の二審判決があった。一審の判決(訳注:14年10月、コリ原発近隣住民の甲状腺がんについて原発との因果関係を認めた)と異なり、二審の裁判所は、低線量放射線被曝とがん発症の関係は証明できず、科学的・医学的・生物学的根拠が不足だとし、キュンド一家の訴えを棄却した。訴訟団は直ちに上告し、現在最高裁判所の判決を待っている。

一方、キュンド一家の一審勝訴後に進められていた全国の原発立地地域住民による甲状腺がんの共同訴訟は、キュンド一家の二審判決の結果を見てから再訴することにしていたが、二審敗訴を受け裁判を延期した状態だ。

12.月城1号機の永久停止いまだ確定せず

慶州の月城原発1号機は、2012年に設計寿命(30年)を終えた。2015年に多くの物議を醸しつつ寿命の延長が決定されたものの、15年と16年に慶州・浦項(ポハン)大地震が発生した。裁判所は17年2月に、原子力安全委員会の「月城1号機の寿命延長」の決定は違法との判決を下した。

文在寅政権は新コリ5・6号機公論化の直後、「エネルギー転換ロードマップ」を発表し、月城1号機の閉鎖を約束し、これを第8次電力需給基本計画に反映させた。そして18年6月、韓国水力原子力は、理事会で月城1号機の永久停止の決定を行ない、19年2月に原子力安全委員会に月城1号機永久停止に向けた「運転変更許可申請書」を提出した。

しかし原子力安全委員会は、事業者が運転を中断したにもかかわらず、永久停止の決定を出さずにいる。(訳注:19年12月24日に原子力安全委員会は月城1号機の永久停止を決定した)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信162号(2月20日発行、B5-24p)もくじ

・韓国2019年 記憶すべき脱原発ニュース  (脱核新聞より)
・トルコ、くすぶり続けるシノップ原発建設の動き (森山拓也)
・南オーストラリア・キンバでの放射性廃棄物処分場建設計画に500人が抗議
・伊方原発3号機差し止め仮処分決定に歓喜
― そして、電源一時喪失 燃料冷却43分停止 ― (大野恭子)
・被災した女川原発の再稼働を阻止しよう (舘脇章宏)
・「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」に集まろう (橋田秀美)
・ドキュメンタリー映画『サマショール 遺言 第六章』公開によせて (豊田直巳)
・演劇に原発を (くるみざわしん)
・東日本大震災と福島原発事故を題材にした小説を語る(1) (宇野田陽子)
・ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.144~161 主要掲載記事一覧
・NNAF 27年VTR  ― Korean/日本語/English//Mandarin ―

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ハンビッ原発3・4号機を廃止せよ

井上年弘さんと、通訳のキム・ボンニョさん

「ハンビッ原発ゲート前集会に参加しました」

井上年弘(原水爆禁止日本国民会議)

「ハンビッ原発1号機再稼働反対と3・4号機廃止のための汎国民大会」が、10月19日にハンビッ原発(霊光原発)ゲート前の広場で開かれ、韓国各地から200名の仲間が集まりました。

集会は、原発による犠牲者への黙とうから始まり、続いて「核のない世界」光州・全南行動本部議長で作家の黄大権(ファン・デグォン)さんが「この時代で一番大事なことは気候問題よりも原発問題だ。しかしマスコミはそのことを一切報道しない。国民をバカにしている」、あまりにも問題が多い原発に対して、「地球のためにも脱原発が必要だ!」と訴えました。

円仏教の地元の教区長は、脱原発の必要性を訴えながら、韓国で問題となっている米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備撤回を求める発言もしました。

全羅北道井邑市の原発特別対策委員会は、「原発から31㎞離れ、30㎞圏外で避難計画はない。しかし放射能は30㎞で止まらない」と福島原発事故を踏まえながら発言しました。

訪韓して参加した私からは、日本はすでに廃炉の時代に入っており、福島原発事故以降21基もの原発が「廃炉」となり、原発輸出もとん挫、原子力政策・核燃料サイクル政策が破綻している現状を報告し、今後も引き続き日韓両国の連帯を強化し、共に脱原発を勝ち取ろうと訴えました。

集会後、放射性廃棄物のドラム缶の模型を背負った人たちを中心に、「決議文」を原発関係者に渡しながら、1時間余りゲート前を封鎖し続けました。

ゲート前集会で脱核新聞を読む子どもたち

「ハンビッ原発1号機再稼動反対と3・4号機廃止に向けた決議文」

今年5月、ハンビッ原発1号機で発生した原子炉出力急上昇事故では、けっして起きてはならない重要な過ちが3つあった。核反応度の値の計算ミス、熱出力制限値の5%超過、即時停止命令の失敗だ。

原子力安全委員会(原安委)は、原発の安全に直結するこれらの致命的ミス発生の根本的な原因の究明をせずに、調査結果および拙速な再発防止対策を承認し、その不十分な対策さえも実施を後回しにしたまま、あわてて再稼動を許可する決定をした。その過程で 原安委の専門委員の技術検討を省略しただけでなく、住民の同意はおろか公式の説明会も一度もなく、一方的な決定がなされた。

そして、7月にハンビッ原発4号機の格納容器コンクリートで発見された157cmの巨大な空隙(すき間)は、全国民を驚愕させた。現在までに、国内の原発で発見された空隙の94.2%(278件)がハンビッ原発であり、その内245ヶ所がハンビッ3・4号機に存在する。

格納容器の内部鉄板の腐食の発見件数も60%がハンビッ1・2・4号機に集中しており、3・4号機では格納容器の構造的な亀裂が懸念される鉄線潤滑油(グリース)漏れが数十件発見された。

ハンビッ原発では原発の最後の防護壁である格納容器だけに問題があるのではない。4号機では、原発の核心的な設備である蒸気発生器内部で重大事故につながりうるハンマーと鉄片が発見された。この他にも、ハンビッ1・3・4号機には一つ一つ列挙するのも難しいほど多くの問題が山積している。

さらに憂慮すべきことは、こうした原発の安全性に致命的な問題を、原安委と韓国水力原子力(韓水原)が20~30年も発見できずに放置していたことだ。

ハンビッ1・3・4号機は、手抜きの建設から、運用、点検、管理・監督、規制全体にわたり、多事多難そのものだ。今すぐ重大事故が起きてもまったく不思議ではないくらい危険な状況だ。

それでも原安委と韓水原は、まともな原因究明や根本的な安全対策をせずに、「安全上の問題はなく、補修して再稼動する」という言葉だけをくり返している。原発を安全に運営し管理する能力も資格もない破廉恥で無責任な韓水原と原安委に、私たちの尊い命を預けることができないことはさらに明白となった。

もしこのままハンビッ1・3・4号機が再稼働してしまったらチェルノブイリと福島の次の犠牲は、私たちになるかもしれない。

取り返しのつかない惨劇が起こることのないよう、私たちはハンビッ1号機の再稼働を阻止し、3・4号機を閉鎖させるために尽力することを決意し、国民の尊い命と安全を守る責務がある政府に要求する。

1. 根本的な原因究明。安全対策の履行。
住民同意のないハンビッ1号機の再稼働決定を撤回せよ!

2. 独立した調査委員会を組織し、ハンビッ1・3・4号機の真相を調査せよ!

3. ハンビッ3・4号機を補修しても無意味だ。即刻閉鎖せよ!

4. 規制に失敗した原安委を、住民や市民社会が参加する技術と安全中心の民主的な規制機関に再編成せよ!

2019年10月19日
ハンビッ原発対応湖南圏共同行動
脱核市民行動

「霊光(ヨングァン)住民は正しかった。真相究明と名誉回復の措置が必要」

キム・ヨングク(霊光原発安全性確保のための共同行動) 「脱核新聞」より

ハンビッ原発3・4号機は1980年代末に設計された韓国初の国内主導型「標準原子炉」だ。しかし建設過程で、手抜き工事に関する情報が住民に相次いで入ってきた。キム・ヨングク霊光共同行動・執行委員長は、韓国電力が、手抜き工事の問題を提起した住民たちを「不純分子」の立場に追いやるなどの過ちを犯したことに対して、謝罪し、名誉回復も行なうべきだと主張する。キム・ヨングク氏にインタビューを行ない、ハンビッ原発建設過程での手抜き工事疑惑に関する内容を整理した。(まとめ:ヨン・ソンロク編集委員)
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1990年代前半に建設されたハンビッ3・4号機では、耐久性に欠陥があるインコネル600という合金素材が蒸気発生器細管や原子炉上蓋など4000ヶ所余りに使用された。当時、霊光の住民はこれに関する設計の問題点を指摘した。

また、現代建設がハンビッ3・4号機の建設を行なったが、無許可でコンクリート工場を運営した。それだけでなく、公共機関が発注する工事は1月と2月の冬季にはコンクリートの打ち込みをしてはならなかったが、ハンビッ3・4号機は1月にも工事を行ない、しかもそれは24時間作業し続ける突貫工事だった。極寒の冬の夜にセメントを流し込んだが、コンクリート固化作業がまともに行なえるはずがなかった。

監督者がきちんといることはなく、韓国水力原子力(韓水原)も規制機関も夜通しの作業をまともに監督することのない中で作業が進行した。

「空隙(すき間)がたくさん発生するに違いない」という情報提供が非常に多くなされた。しかし韓国電力は「不満を抱いた建設労働者が虚偽情報を提供したまでだ」と主張した。

業者は格納容器の建設に必要な鉄筋も間引きした。

でたらめな設計、コンクリートの手抜き工事、鉄筋の間引き、いい加減な管理監督、やっつけ仕事の溶接など問題が非常に多かった。やっつけ仕事の溶接とは両側から配管を接続し、配管が余れば切断し溶接して、足りなければ他の配管を切って取り付けることだ。溶接した所は継続して劣化管理をしながら溶接の健全性を管理しなければならないが、やっつけ仕事だったのでその部分が見つからないまま、設計図面にただ従ったため、でたらめな所を検査することになる。本来は不適合処理をすべきだが、そうすると設計変更をしなければならず、工事期間が長くなるのでしなかった。

霊光では1990年から96年まで、住民がデモ、座り込み、国会請願などを数え切れないほど行なった。手抜き工事の霊光3・4号機の核燃料装填阻止闘争や5・6号機の建設反対闘争へとつながった。「霊光原発追放協議会」が集会を主導した。この協議会の構成はカトリック、円仏教、農民会、農業経営者連合会、霊光社会運動協議会、佛甲寺などが参加し、霊光郡議会が中心となって国会請願をした。90年から96年までに、のべ約10万人がデモに参加した。

ハンビッ5・6号機建設反対闘争へと話が移るが、1994年3月に5・6号機の環境影響評価書の草案の供覧が始まった。5・6号機は温排水の低減施設が決まらない状態で環境影響評価を行なった。住民は5・6号機の建設許可を出さないよう霊光郡に要求した。4号機と5号機の間には地質学的に破砕帯があり、これも問題だった。

霊光住民は96年3月に原発の前で、約5000人が集まって5・6号機建設反対集会を行なった。その過程でトラクターで原発の正門に突入したところ、警察が催涙弾を放った。煙を浴びれば目にしみなくなるという俗説があったため、住民は火をつけた。そして手抜き工事をしながら安全だと喧伝する広報館の壁に腐った乳汁を投げつけた。

その後、集会の主導者として、私をはじめ、カトリック核追放委員会事務局長、農民会幹事の3人が逮捕・取調べを受け、1審裁判で実刑1年6ヶ月を受けた。また、霊光聖堂のパク神父も実刑1年6ヶ月、さらに光州全南核反対団体のキム氏など多くの人が被害にあった。

最近、ハンビッ原発では、立て続けに、格納容器コンクリートの空隙が発見された。とくに、官民合同調査団の調査を通じて格納容器に大規模な穴が発見された。建設当時、住民が主張していた手抜き工事が確認されたということだ。

政府は、手抜き工事の実態と、おろそかな管理監督規制で現在まで運転され続けた実態について、徹底的に調査する必要がある。そして、この件に関して霊光住民が正しかったと確証すべきだ。政府は、韓水原に対して何らかの措置を行ない、霊光住民の名誉回復をどのように行なうかについて住民と協議をしなければならない。

キム・ヨングクさん

*1996年の闘争時、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンは不当逮捕への抗議声明を出し、カンパも届けた。現地での集会には、故大庭里美さん、続いて故浜本弘也さんが参加し、それぞれ連帯アピールを行なった。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信161号(12月20日発行、B5-24p)もくじ

・インド北東部でウラン採掘に反対する先住民族カーシの闘い
・ハンビッ原発ゲート前集会に参加しました (井上年弘)
・ハンビッ原発1号機再稼動反対と3・4号機廃止に向けた決議文
・「霊光住民は正しかった。真相究明と名誉回復の措置が必要」(キム・ヨングク)
・(台湾)「蘭嶼、25.5億元の補償金を断る。核廃棄物の搬出を求める」
・南オーストラリア州での放射性廃棄物処分場建設計画に反対 (ANFA)
・(トルコ)「アックユ原発反対!」 メルスィン反核プラットフォーム・声明
・「老朽原発うごかすな!」行動・2ヶ月半の報告 (木原壯林)
・東海第二原発再稼働反対行動 (永野勇)
・原発は不正な金なしに動かない
― 3272名が関電の原発マネー不正還流を告発 (末田一秀)
・中国電力が海上「ボーリング調査」準備作業を開始 (渡田正弘)
・『原発をとめるアジアの人びと』が英訳されました
・若狭で市民の手による自然エネルギーの共同発電所が始まります (松村志保)

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【声明】 ハンビッ1号機原子炉出力急上昇事故  今すぐ廃炉せよ

 全羅南道の霊光(ヨングァン)郡にあるハンビッ原発1号機で5月10日に起きた出力急上昇事故に対して、脱核市民行動(準)が22日に記者会見を行ない、下記の声明を発表した。
 制御棒の制御能力を測定するための試験中、原子炉の出力が制限値の5%を超えて18%にまで急上昇した。事故の対応や情報公開が遅れたことが問題になっている。

【声明】 原発事業者の安全への無感覚と「事なかれ主義」が起こした
ハンビッ1号機原子炉出力急上昇事故  今すぐ廃炉せよ

5月10日に霊光(ハンビッ)1号機で起きた原子炉出力急上昇事故が衝撃を与えている。幸いなことに大きな事故にはつながらなかったが、韓国の原発でも故障や人的ミスによって大きな事故が発生する可能性があることが浮き彫りになった。また、こうした危険な状況に対処する一連の過程において、安全に無頓着な風潮が蔓延していることも明らかになった。つまり、原発の運営管理が市民の安全を優先するよりも事業者である㈱韓国水力原子力の利益と判断を優先していることが明白になった。

原子力安全委員会は、この事故により史上初めて特別司法警察官を投入し、霊光(ハンビッ)1号機の使用停止を命令した。しかし、事件の正確な原因と状況はいまだ解明されておらず、疑惑はむしろ深まっている。試験稼動の運営指針に定められている数値(5%)を超えて原子炉熱出力が発生、緊急に停止措置を施さなければならなかったにもかかわらず、どうして12時間がすぎてようやく手動で停止させたのか、きちんとした解明が行なわれていない。

これまで明らかになったことは、事件発生から5時間30分後に原子力安全技術院の事故調査団が現場に到着するまでの間、熱出力が18%まで急上昇したにもかかわらず、その報告さえも行なわれなかったということだ。また、原子力安全委員会が問題を把握し措置を施すのに時間がかかりすぎたのはなぜなのかについて徹底して解明されなければならない。

そのうえ、今回の事件が無免許の作業者が制御棒を操作したことで発生したということも衝撃的だ。自動車でさえも免許なしに運転できないのに、市民の安全と直結する原発の運営を無資格者が操作すること自体が、㈱韓国水力原子力の安全への無感覚と「事なかれ主義」を露呈している。

今回の事件に対して、徹底した真相調査と責任者究明などの再発防止対策が必要だ。大きな事故につながらなかったのを理由に、あいまいな責任逃れ用の対策発表など聞きたくもない。これまで霊光1号機では、格納容器の鉄板とコンクリートに穴が見つかったうえに、今年に入って1月と3月に火災が発生するなど、絶え間なく地域住民と市民を不安にしている。国民がいつまでこうした状況をがまんできるというのだろうか。不安で危険な原発は、これ以上無責任に稼動せず廃止にするのが最善の再発防止対策であることを、理解しなければならない。

2019年 5月 22日
脱核市民行動(準)
(キリスト教環境連帯、緑色党、緑色連合、大田脱核希望、仏教生態コンテンツ研究所、仏教環境連帯、市民放射能監視センター、エネルギー気候政策研究所、エネルギー正義行動、霊光核発電所安全性確保のための共同行動、正義党、脱核慶州市民共同行動、脱核エネルギー転換全北連帯、済州脱核道民行動、参与連帯、天主教イエス会社会使徒職委員会、韓国YWCA連合会、ハンサルリム連合、核のない世界のための高敞郡民行動、核のない世界光州全南行動、環境運動連合)

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.158より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信158号(6月20日発行、B5-24p)もくじ

・インラサラ氏 初来沖・来日に向けて (吉井美知子)
・ノーニュークス・アジアフォーラム2019 in台湾 ― 開催のお知らせ ―
・427廃核デモ (台湾環境保護連盟)
・台湾、来年も国民投票? 原発推進の揺り戻しと脱原発の秘策とは?
(満田夏花)
・(韓国)ハンビッ1号機原子炉出力急上昇事故 今すぐ廃炉せよ
(脱核市民行動(準))
・(トルコ)シノップに原発反対派の新市長 反原発集会を開催 (森山拓也)
・「シノップの娘」 (佐藤真紀)
・東海第2原発と県民投票 (曽我日出夫)
・日本原電・東海第二原発の現状と問題点 (披田信一郎)
・学習会・外国人労働者と被ばく労働 (片岡遼平)
・現在運転中の原発はテロ対策だけでなく「免震重要棟」もない (小坂正則)
・市民放射能測定所から、「放射線副読本」回収へのとりくみ (田中陽介)
・「脱原発の運動史 -チェルノブイリ、福島、そしてこれから-」紹介
(小木曾茂子)

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韓国ハンビッ原発 格納容器コンクリートで大量の穴発見


<韓国ハンビッ原発1・3・4号機の閉鎖を要求>

格納容器コンクリートで大量の穴発見

ヨン・ソンロク (脱核新聞8月号より)

霊光(ヨングァン)にあるハンビッ原発は今、「ボロの継ぎはぎ」という言葉がぴったり当てはまる。格納容器コンクリートのいたるところで発見された穴はセメントで埋められ、腐食した内部鉄板は接ぎ当てられた。それにもかかわらず、「安全性に異常はなし」として原子炉を再稼動する方針だ。

ハンビッ原発4号機の格納容器コンクリートでは、この3年間で、14cmを超える穴(孔隙・すき間)が96ヶ所、14cm以下の穴が23ヶ所、見つかった。また、格納容器の内部鉄板(CLP)でも、腐食などで厚さが薄くなった部位が120ヶ所発見された。さらに、上部ドームの連結付近で高さ20cmの環型孔隙(格納容器の15段の上部全体にコンクリート打設をしなかったことが原因とされる)が発見された。

そして、今回もまた、ハンビッ4号機格納容器コンクリートの主蒸気配管ライン部分で、157cmにも達する大型の穴が見つかった。主蒸気配管ライン部分は、一般的な格納容器コンクリートの厚さ(120cm)よりも厚い167.6cmだ。したがって、157cmの穴があったということは、正常な部分わずか10cmだけを残して大きく空いていたということだ。

ハンビッ4号機では5月に、深さ38cmの穴が見つかった後、追加点検に入った。7月3日に深さ90cmの穴が見つかり、この穴を詳細に調査した結果、最終的にこの穴の大きさは、横330cm、縦97cm、深さ157cmであることが確認されたのだ。

ハンビッ1号機で原子炉出力急上昇事故、ハンビッ3号機で相次いで火災発生、ハンビッ4号機で超大型の穴が発見されたことから、「ハンビッ核発電所対応湖南圏共同行動」(以下、湖南圏共同行動)は、ハンビッ原発1・3・4号機の廃止を要求する行動を開始した。7月29日には、霊光のハンビッ原発の正門前で記者会見を開き、ハンビッ1・3・4号機の即時廃止と責任者の処罰を要求した。

8月1日には、全羅北道に所在する67の市民・社会・労働団体などが全羅北道庁で記者会見を開き、ハンビッ1・3・4号機の廃止と全羅北道民の保護対策の確立を要求した。記者会見の公示から1日で67の団体が集まったことは、この問題に対する地域の市民社会の関心が非常に高いことを示している。

ハンビッ1号機では5月に、原子炉出力計算ミス、無資格の作業者の原子炉制御棒操作ミスなどによって原子炉の出力が急上昇する事故があった。ハンビッ3号機では、昨年11月、格納容器内の電気コンセントの火災事故、今年の7月11日には放射性廃棄物処理場の乾燥機で火災発生、格納容器のコンクリート部分で98個の穴が見つかるなど、安全を脅かす事柄が続いて発生している。

湖南圏共同行動は、ハンビッ4号機で157cmの穴が発見されたにもかかわらず、事業者である韓国水力原子力が「格納容器の構造的な安全性には問題がない」と主張したことに対し、強く反発している。湖南圏共同行動は、韓国水力原子力・原子力安全委員会・産業資源部に対し、「国民の安全を優先しなければならない国家基盤施設の運営事業者として、また、国民の権限を代わって遂行する公共機関として、ハンビッ1・3・4号機の廃止を決断すること」を要求した。

湖南圏共同行動には「霊光核発電所安全性確保のための共同行動」「核のない社会のための高敞郡民行動」「脱核エネルギー転換全北連帯」「核のない世界光州全南行動」「井邑緑の党」が参加している。

また、「ハンビッ原発安全性確保民官合同調査団」は、ハンビッ3・4号機は、格納容器のコンクリートをすべて調査・検証できていないため、他の穴やグリス漏れの可能性があり、格納容器が100%安全だとは判断しがたいという立場を示している。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.159より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信159号(8月20日発行、B5-28p)もくじ

・ノーニュークス・アジアフォーラム2019 in台湾 ― 開催のお知らせ
・「台湾は 原発がなくても 電力は不足しない」(台湾環境保護連盟ほか)
・韓国ハンビッ原発 格納容器コンクリートで大量の穴発見 (ヨン・ソンロク)
・第6回持続可能性についての南々フォーラム@香港 参加報告 (藤岡恵美子)
・シノップ原発事業、新たなパートナーと継続を模索 (森山拓也)
・インラサラ氏・スピーキングツアー in沖縄&日本 (吉井美知子)
・東電代表執行役を「違法行為差止め」で提訴 (木村結)
・志賀原発の運転差止めを求め株主が提訴 (北野進)
・審査請求から逃げまくる原子力規制委員会、
特重なしの稼働を許すな (木村雅英)
・再稼働阻止全国ネットワーク≪サポーター会員加入≫のお願い (沼倉潤)
・私たちの未来を問う広島原爆「黒い雨」裁判 (湯浅正恵)
・芦浜原発阻止20周年記念出版「芦浜闘争私記」(柴原洋一)
・台湾を知る集い ☆郭金泉さんと脱原発を語ろう (谷本洋子)

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福島わかもの国際交流キャンプ in 韓国

■  韓国の人々の深い愛情と情熱によって  宇野田陽子

原発建設計画を撤回させたサムチョクの人たちの「福島の若者たちを迎えたい」との声に応えて、水戸喜世子さんたちと半年以上かけて準備して実現したキャンプが無事に終了しました。

お天気に恵まれ、偶然の出会いに祝福され、導かれているように幸せな行程でした。韓国の人々の深い愛情と情熱によって様々な幸運が手繰り寄せられた一週間でした。この旅がそもそも可能となったのは、福島の若者と韓国の若者の交流の意義に賛同して、あたたかいご支援をくださったみなさんのおかげです。ありがとうございました! お支えくださったみなさんに、キャンプの様子をお伝えしたいと思います。

福島の若者8名(中学生 3 名、高校生 3 名、大学生 2 名)が、まずは8月15日の夜に羽田空港にほど近い宿舎に集合して、結団ミーティングを行ないました。

翌16日、大韓航空でソウル・金浦空港へ。横断幕を掲げて迎えてくれたキム・ボンニョさんをはじめとする韓国側スタッフたちとともに、貸し切りバスでサムチョクへ。

サムチョクでは、原発白紙化記念塔を訪問、塔の前に植樹されたばかりの木に、日本からの参加者が少しずつ土をかけました。夕食会でマ・ギョンマンさんらサムチョクの反原発関係者の方々と歓談し、宿舎であるイ・オクプンさん宅へ。

サムチョクでの3日間、韓国の若者たちとともに、海水浴、透明ボート、浜辺での花火、アワビのおかゆづくり、チヂミづくり、美しい海を見ながら走るレールバイクなどを経験しました。

19日は別れを惜しみながらもサムチョクを出発、東洋最大級の洞窟を見学してから、一路ソウルへ向かいました。親しくなったサムチョクの方々との別れで、みんな移動のバスの中では少し肩を落としていました。

ソウルでは、フリースクールのクリキンディセンターを訪問、19日は青少年気候変化訴訟キャンプのメンバーと交流しました。20日から最終日までは、このクリキンディセンターの学生たちと一緒に過ごしました。

20日は学校内を案内してもらい、歌と演奏で歓迎してもらって大感激。みんなもソウルで出会った新しい友人たちと親しくなっていきました。夕方に有名な「ナンタ」を観劇して笑い転げた後は、クリキンディセンターの学生たちと再び合流して夕食の後、南山タワーに上って、そのまま一緒に宿舎へ。

21日はみんなでチョゴリを着て昌徳宮を見学してから、ソウル市役所へ移動してパク・ウォンスン市長と面会しました。その後の自由時間は、いくつかのコースに分かれて思い思いに買い物や観光を楽しみました。夜は、大きな部屋に集まって、楽しいレクリエーションで体と心を緩めてから、この一週間のふり返りを行ないました。最後の夜ということもあり、みんながしゃべったり笑ったりする声が、夜遅くまで聞こえていました。

22日は、「自力で行くことができる北朝鮮に一番近い場所」である臨津閣と、川を挟んで対岸の北朝鮮の町を見ることができる烏頭山(オドゥサン)展望台を訪問しました。臨津閣では、統一を願う布や旗がフェンスにぎっしりと結びつけられてはためいていました。烏頭山展望台に設置された双眼鏡を通して、小学校でサッカーをする子どもたちや自転車に乗ったおじさんが見えてみんなが驚きました。今まさに歴史の転換点にある場所を、韓国の若者たちと一緒に訪問できたことは、あまりにも貴重な経験でした。

金浦空港では涙で別れを惜しみ、再会を誓いあって出国のゲートをくぐりました。それぞれがたくさんの思いを抱えながらも、違いを乗り越えて理解し合う力をいかんなく発揮した日韓の若者たちの姿が、どれだけ印象的だったことか。

引率者である私も、多くのことを学びました。こんなにどうしようもなく閉塞的な日本の状況の中にあっても「大丈夫だ、絶望なんかしている場合じゃないし、絶望する必要もない」と強く感じることができたことが一番大きな収穫だったかもしれません。次の世代のために、あるいは次の世代の人々と何ができるかを深く考えさせられました。

■ 「福島わかもの国際交流キャンプ」を終えて  水戸喜世子

全員がとにかく1週間の長旅を、けがも事故もなく、無事に帰国できたことが何よりうれしいです。

同じ釜のめしっていいますが、サムチョクの小学生のミソン、ヘリャンの姉弟は、サムチョクでの3日間、親元離れて、日本の学生と寝食を共にして、場を盛り上げるのに一生懸命でした。日本語のできる韓国の学生も寝起きをともにして、深夜まで、ギターを奏で、歌い、時には敷き布団の上に腹ばいになって真剣に韓国語を教わる輪ができていたり、韓・日ギターと歌のコラボが実現したり、大人の想像をはるかに超える世界を見せてくれた若者たち。何と楽しかったことか。地元の学生は生活に響くのに、アルバイトの貴重な契約をキャンセルして、海遊び、山遊びに加わってくれる子もいました。

ソウルではクリキンディセンターの学生たちと一緒に、うんざりするような行列の果てに、やっとたどり着いた南山タワーの展望台。人ごみにまみれながら一緒に眺めたソウルの夜空。うんざりするようなことも、笑い飛ばして楽しい思い出に変えてしまう若さに脱帽するばかりでした。だれ一人、表情が曇る場面がなかったと言っても、信じられないかもしれませんね。日本の学生と韓国の学生総勢14人で着たチマチョゴリも、文字通り、文化を肌に感じる体験になりました。

朴元淳ソウル市長とお会いするというのも直前に知ったことで、市長の椅子を譲ってもらった大学生のT君が由来を説明しながら会津若松の「赤べこ」を贈呈する場面あり、Mさんが素直な言葉で福島の体験を語る場面ありで、すべて準備してつくろった行為ではなく、サムチョクからの延長上の、友情に裏打ちされたアットホームな交流の一場面でした。

韓国の人々の平和への思い、南北統一への願いがどんな切実なものか、境界線のぎりぎりまで近寄ることができる地点を訪ねて、少しだけ肌で感じることができました。朝鮮戦争で引き裂かれた離散家族が、再会を願う願いごとが書かれた無数のリボンが川風に揺られている脇には、無数の弾痕が痛々しい鉄の機関車が朝鮮戦争時の姿そのままに置かれていたのです。このとき私は、サムチョクの公園で記念植樹したアスナロの樹の下のプレートの文言が頭をよぎりました。「生命の息吹、平和の翼」《福島青少年らはここを訪れ、脱核、反戦平和の意思を込めて植樹をする》

一番親しい家族さえ引き裂かれた歴史に堪えてきた国の人々。同じ民族の中に軍事境界線を作ることになる原因を作った国である日本を祖国として持つ私たち。そんな日本の若者を温かく迎えてくれている人々がここにいる。「反核・平和を確実なものにして、初めて私たちの友情は安心な状態でいられるのです」とのサムチョクの人々の願いがこもったプレート、アスナロであることを思いました。政治がどんなに揺れようと、草の根の民と民がしっかり友情でつながっていれば、戦争は防げる。戦争をさせられるのは民なんですから。悲しい境界線近くに立っていても、私の心には、希望の灯が灯っていました。韓・日の仲良しになった若者がここにいる!と。もともと、福島の社会に飛び立つ直前の若者を元気づけたいと始めたはずのプロジェクトなのに、今逆に若者に励まされている自分に気づきました。

最後の夜、ふりかえりの時間では、「初めての海外だったから緊張していたが、今は本当に楽しい。どうして韓国の人はこんなにやさしいの?」「このままずっとここにいたい。帰りたくない」「韓国語をもっとしっかり勉強する!」「韓国の歴史の本を読む」が全員から吹き出すようにくり返し語られた言葉です。福島原発事故によってもたらされた負の遺産を背負わされて生きていく彼らにとって、日本の中は、政治をはじめとして、決してやさしい環境とは言えません。彼らが受けて当然の優しさを韓国の人たちが行動で見せてくれました。

福島・韓国わかもの交流という願いを実現してくださった、サムチョクの核電反対委員会の皆さん、円仏教の皆さん、ハジャセンター・フリースクールのスタッフ、住谷章さん、翻訳通訳でお世話になった在日のイ・チョルさん、イ・ドンソクさん、4映像作家の代島治彦さん、そして支援してくださった多くのみなさん、本当にありがとうございました。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.154より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信154号(10月20日発行、B5-28p)もくじ

・NNAF@25 開催のおしらせ(NNAF@25フィリピン実行委)
・シノップ反原発プラットフォーム声明
・プナール・デミルジャン来日講演、トルコ原発候補地の青い海を想う (水藤周三)
・写真展「原発とたたかうトルコの人々」を開催 (森山拓也)
・原発をめぐるトルコの主な出来事 (森山拓也)
・ジャイタプール;10年前から続く平和的な抗議運動 (アヌジ・ワンケデ)
・クダンクラムの人々の声を聞く特別法廷を求める
・福島わかもの国際交流キャンプ in 韓国 <報告> (宇野田陽子・水戸喜世子)
・「韓日 反核(反原発)ツアー」参加報告 (青山晴江)
・西オーストラリアで計画されるウラン鉱山開発に反対する (エリザベス・マレー)
・南オーストラリア州の放射性廃棄物処分場に抗議 (ミッチェル・マディガン)
・老朽被災原発-東海第二の60年運転は許されない (沼倉潤)
・東海第二原発の再稼働をさせてはいけない (玉造順一)
・中国電力は島根原発3号機の適合性審査申請を撤回すべきだ (芦原康江)
・マハティール首相「エネルギー政策で原発を選択せず」

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慶州市民の汗と涙が成し遂げた、月城1号機の廃炉決定

「ついに韓水原(韓国水力原子力)は2018615日の理事会で、月城(ウォルソン)1号機の廃炉を決定した。これまでの10年間の廃炉運動が実を結んだのだ」 

イ・サンホン(慶州環境運動連合)

2015年9月7日、「萬人疎」を 青瓦台(大統領官邸)に提出する前に、光化門前で広げる

● 運命の2015年

自分の身体よりも大きいテントを朝夕、背負わなければならなかった。その年、慶州市役所前で始めたテント篭城は、ビー玉のような汗で維持されていた。24時間の篭城を続けるだけの組織力がなかったため、朝にテントを設置し夕方には撤収するということを2015年5月13日から6月22日まで毎日くり返さなければならなかったのだ。こうした労働はひたすら慶州環境運動連合の事務局の役割だった。もう一度やれといわれても今はもう体力的に難しいだろう。

それでも、約2ヶ月間のテント篭城のおかげで、「月城1号機廃炉慶州運動本部」に18の団体が参加することになったし、不可能に見えた「萬人疎」(後述)を短期間で奇跡的に実現することができた。こうした達成感がなかったら、おそらく私たちは絶望を前に挫折していたに違いない。

私たちを絶望的にさせた出来事は、2015年2月27日の明け方に起きた。廃炉を訴え続けてきた月城1号機に対して、原子力安全委員会(以下、原安委)が再稼動を決定したのだ。

当時、月城原発周辺の住民は、原安委の会議が開かれる日には必ず貸切バスで上京し、原安委のある光化門KTビル前で集会を開いていた。会議の開かれる10時に合わせて到着するには、明け方3時には慶州を出発しなければならなかった。1月15日はバス1台、2月12日はバス5台、2月26日はバス3台が、慶州とソウルを往復した。2月26日の上京の際には、住民が朝ごはんとして準備した生わかめを食べた。闘争資金が底をつき、節約するためには安価で飽満感が得られる生わかめが最適だった。

1,000人余りの住民が月城原発の前に集まり、廃炉を要求する集会を開いたこともあった。この期間、慶州環境運動連合の会員は3種類のビラ合計16,000枚を配るため街中を練り歩いた。

しかし月城1号機は、再稼動という地獄の門に向かって走ることとなった。絶望と憤慨の入り混じった2015年2月27日だった。

チェルノブイリ原発事故29周年をむかえ、全国の脱原発市民が、4月25日、慶州に集まった。約500名が慶州駅を出発し、山のような王の墓(古墳)を経て瞻星台(韓国の国宝第31号で、新羅時代に建造された東洋最古の天文台遺跡)までの2.5キロを行進した。

チャン・ソイク先生が演出する、色々な人形や仮面を利用した脱原発行進は、全国単位の大きな脱原発行進では必ず見られる名物として今では当たり前になったが、当時としては、めずらしい演出だった。街を歩く市民たちは、足を止め目を見張った。

この行進の成功は、慶州地域の脱核運動に大きな力を与え、「月城1号機廃炉慶州運動本部」結成へとつながった。

熱気は、裁判にも現れた。月城1号機寿命延長無効訴訟(以下、無効訴訟)に、慶州市民210人が参加した。訴訟の原告になる手続きとして、訴訟費1万ウォンと住民登録抄本の提出が必要だ。ソウルではないここ慶州で、210人もの人が原告になったことは、市民が動き始めた証だった。

全国的に2,167人の原告が集まり、2015年5月18日、ソウル行政法院に訴状が提出された。慶州市民が原告の約10%を構成した。長い法廷闘争の序幕が上がった。

法廷闘争が始まったころ、慶州地域の市民社会団体などは、「月城1号機廃炉慶州運動本部」を結成し、5月13日から市役所前でテント篭城を始めた。このテント篭城と合わせて始めた大衆運動が、「萬人疎」だった。

市民の意思を凝集するためにはテント篭城だけでは足りず、できることは署名運動以外に思い浮かばなかった。仕方なく署名運動を始めようとしたところ、当時、慶州環境運動連合の共同議長であり、現在は慶州文化院の院長であるキム・ユングン先生が、「萬人疎」を提案してくださった。「萬人疎」は、朝鮮時代の安東地域の儒生たちが政府の政策に反対するために1万人の署名を集めたことに由来する。

一般的な署名とは違い、大きな韓紙に筆で名前を書き拇印を押す。こうして集めた韓紙の署名72枚をつなぎ合わせて、「萬人疎」が完成した。72枚を張り合わせるのに3日かかった。長さは90mを超え、10,181人の真心が込められていた。大きな韓紙、筆、朱肉を持ち歩き集めた署名に、5月13日から7月13日までのわずか2ヶ月で、1万人以上の慶州市民が署名したのである。まさに奇跡のような出来事であった。

7月29日、慶州市役所前で「萬人疎」を披露する式を挙げたあと、9月7日にバス1台でソウルへ上京し、光化門で野外記者会見を行ない、青瓦台(大統領官邸)に「萬人疎」の写しを提出した。こうして、慶州市民は、月城1号機廃炉のために一直線で運動をくり広げていくこととなった。

● 2015年以前

月城1号機廃炉運動の歴史は9年前にさかのぼる。2009年4月1日、慶州市役所前で開催した記者会見がその始まりだ。当時、慶州の市民社会団体などは、月城1号機の圧力管差し替え中止を要求していた。キャンドゥー炉(重水炉)である月城原発の圧力管は、一般の原発の原子炉に該当するものだ。

月城1号機は、1982年11月21日に稼動を開始したので、2012年11月20日が寿命の30年が終了する日だ。ところが、寿命を3年8ヶ月残した2009年4月1日、圧力管差し替え工事が始まったのだ。工事費は6000億ウォン(約600億円)。工事の期間を除くと約2年しか稼動させない原発に、6000億ウォンの費用をかけるというのは常識的に考えて理解できないことだった。

慶州の市民社会団体などは工事に反対し寿命延長の中止を要求したが、発電所側は寿命延長とは無関係の工事だと言い張った。しかし後日、ソウル行政法院は、この圧力管差し替えが寿命延長のための工事だったとの判決を下した。一方、韓国水力原子力(以下、韓水原)は未だに立場を変えていない。

2011年6月23日、現地集会で住民たちが月城1号機の模型を燃やして廃炉を要求

その後も寿命延長に反対する声は続いたが、社会的に大きな注目を集めることはできなかった。ところが2011年3月11日、福島原発事故が発生し、老朽原発に対する社会的関心が爆発的に高まった。そのために、月城1号機の寿命延長のための審査が無期限で延長となり、再稼動の承認を受けられないまま、2012年11月20日を迎えた。

当然、発電所の稼動は中断した。寿命の期限100日前からは、慶州市役所前で「月城1号機寿命期限D-100」一人デモ・リレーが始まった。高校生から老人まで慶州市民100人が参加した。そして、D-DAYには慶州地域の市民社会団体が集まりパーティーを開いた。

その年の冬、18代目の大統領選挙で有力候補たちが月城1号機の再稼動の可否を決定すると公約した。月城1号機の寿命延長の審査は長引き、そのためのストレステストが2年近く行なわれた。切羽つまった政府は結局、15年2月27日、強引に寿命延長を決定した。

● 2015年以降

ソウルでの集会、無効訴訟原告募集、テント篭城、「萬人疎」署名運動などの活動を通じて、慶州地域の月城1号機廃炉運動は2016年度にも継続し拡大していった。福島原発事故5周年に合わせて大邱(テグ)・慶北地域の脱原発大会が慶州で開催され、大小のキャンペーンが実施された。

そうしたなか、マグニチュード5.8の慶州地震が16年9月12日に発生し、月城1号機の廃炉運動は新しい転機を迎えた。地震の恐怖のために家に帰れないと言って公園にテントを張って野宿する市民が、最も恐れていたのは万一起きるかも知れない原発事故だった。老朽原発である月城1号機に対する憂慮は大きかった。

廃炉を要求する記者会見、車両デモなどが連日くり返された。市民社会団体などが記者会見を開催すれば一般市民がSNSなどを通じて情報を共有し数十人が参加するなど、運動に力を与えてくれた。慶州環境運動連合の会員も増えた。市民社会団体の連帯組織として「脱核慶州市民共同行動」を新しく組織し、9月26日から12月23日まで慶州市内のあちこちで一人デモなど様々なキャンペーンを行なった。こうしたなか、脱原発の全国組織である「核のない社会のための共同行動」が「さよなら原発100万署名運動」を発起した。 慶州地域の市民社会団体も10月からこの署名運動を積極的にくり広げた。

16年10月22日、新羅百貨店前で「さよなら原発100万署名運動」

その年の冬、朴槿恵(パク・クネ)-崔順実(チェ・スンシル)の国政汚職を糾弾する全国的なろうそくデモがくり広げられた。慶州駅の広場も市民の熱い熱気が上がった。社会的な課題がろうそくデモの場に集められた。私たちは、ろうそくデモの熱気のなかで月城1号機の廃炉を訴えた。

ろうそくデモは勝利をおさめ、朴槿恵は弾劾された。弾劾により2017年の早期に大統領選挙が行なわれることになり、次期大統領選に時期を合わせて始めた「さよなら原発100万署名運動」も中途で署名者数の統計を出すこととなった。合計338,147人の国民の署名が集められ、そのうち慶州市民の署名は8,198名で、人口比で見ると全国で一番多くの署名が集められた。これは、慶州市民の月城1号機の廃炉の願いが大きいことを表していた。

ろうそくデモの力が燃え上がるなか、ソウル行政法院は、2017年2月7日、月城1号機の継続運転許可処分を取り消すという歴史的な一審判決を下した。
さらに、5月の大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)氏は、月城1号機の廃炉を公約として掲げ、当選した。

そして、ついに韓水原は、2018年6月15日の理事会で、月城1号機の廃炉を決定した。これまでの10年間の廃炉運動が実を結んだのだ。

しかし、これだけでは充分ではない。大統領の公約である「原発の寿命延長の禁止」が一日も早く法として制度化されなければならない。

月城1号機の廃炉とは別に、無効訴訟の控訴審の裁判が続いている。原安委が控訴審を取り下げるか、あるいは2,167人の原告が最終的に勝訴するとき、本当の意味で、原発廃炉への新しい道が切り開かれるのだ。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.153より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信153号(8月20日発行、B5-24p)もくじ

・慶州市民の汗と涙が成し遂げた、月城1号機の廃炉決定 (イ・サンホン)
・台湾第四原発で呉文通さん楊貴英さんに会う (さとう大)
・台湾における原発推進派の巻き返し (陳威志)             
・英ウェールズ・アングルシー島での原発反対運動に福島から応援団 (大倉純子)
・原発に関するトルコでの報道 (森山拓也)
・東電刑事裁判 ― 驚くべき新事実も次々明らかに (佐藤和良)
・東海第二原発の20年運転延長を認めない!~首都圏連絡会のとりくみ~
埼玉県議会の意見書に抗議する県民のとりくみ (白田真希)
・島根原発3号機「新規稼働」申請と周辺自治体の権限を考える (水藤周三)
・ほろのべ 核のゴミを考える全国交流会 報告 (衛藤英二)

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■ ストップ原発輸出キャペーン通信
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■ 神戸・環太平洋反原子力会議報告集
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