非常事態宣言下のシノップ反原発集会 ― 大統領制への移行で原発事業加速をめざすトルコ ―

4月22日、シノップでの原発反対集会、高校生たちもたくさん参加

2017年4月22日、トルコのシノップではチェルノブイリ原発事故から31年目に合わせて反原発集会が開催された。日仏企業連合による原発建設が予定されているシノップでは毎年、チェルノブイリ原発事故のあった4月に反原発集会が続けられている。

今年の集会は非常事態宣言が続く中で、さらに大統領権限強化のための憲法改正を決めた国民投票から1週間後の開催となった。本稿ではシノップ反原発集会と、国民投票をめぐるトルコ政治の近況について紹介する。

4月22日、シノップでの原発反対集会

■ 大統領の権限強化を決めた国民投票

今年のシノップ反原発集会から1週間前にあたる4月16日、トルコでは大統領権限強化のための憲法改正を問う国民投票が行なわれた。結果は賛成51.4%、反対48.6%で、憲法改正による大統領制への移行が決まった。

現在のトルコは議院内閣制を採用しており、大統領は象徴的な存在に留まる。改憲により、大統領には強力な実権が与えられることになる。改憲案によると首相職が廃止され、大統領は閣僚や複数の大統領の任命権、司法の人事権や国会の解散権を持つようになる。また、大統領個人の判断で非常事態の宣言も可能となる。

トルコでは2015年以降、国内でクルド系武装組織、左派過激派、ISなどによるテロ事件が相次ぎ、大勢の犠牲者を出してきたのに加え、2016年7月には軍の一部によるクーデター未遂事件も起きた。クーデター未遂事件以降、トルコでは治安と安定の回復のために非常事態が宣言され、大統領を中心とする政府の権限が大幅に強化された。今回の憲法改正は、昨年から続く政府への権限集中の制度化を決めたことになる。

憲法改正への賛成派は、国の安定を取り戻し、民主主義を守るために強い大統領が必要であると訴えた。他方で反対派は、トルコの大統領制は米国の大統領制のような行政・立法・司法の三権分立が保証されておらず、大統領がすべてを支配する独裁につながると批判してきた。

なお、トルコでは過去に何度も憲法改正が行なわれている。今回は憲法改正自体が問題となったのではなく、改正の内容が問題視された。

反原発運動をはじめとする環境運動の参加者らは、大統領制が実現すれば環境や社会への影響を顧みない開発事業が大統領個人の権限で押し進められるようになるとし、憲法改正への反対を訴えてきた。

トルコでは昨年7月以降の非常事態宣言の下ですでに、開発事業に法人税や関税の控除、環境影響評価の省略などのインセンティブが与えられている。

最近の報道によると、原発事業は閣議決定によって国による優先事業に指定された(1)。

トルコ共和国建国100周年にあたる2023年までの原子炉初稼働に向け、原発建設事業が今後加速される可能性がある。

■ 祝祭的雰囲気の中で行なわれた集会

以上の国民投票から1週間後であるにもかかわらず、シノップ反原発集会には大勢の参加者が集まった。集会には地元住民や県外のシノップ出身者のほか、トルコ各地の環境団体や専門家団体、政党などが参加し、色とりどりのプラカードや横断幕を掲げてシノップ中心街を行進した。

集会が行なわれた広場のステージでは、チェルノブイリ原発事故の際のトルコ政府の対応への批判、原発はコストが高く経済性がないこと、原発導入はエネルギーの外国依存を強めることなどについてスピーチが行なわれた。

司会を務めたジャーナリストのオズギュル・ギュルブズは、福島で増え続ける汚染土のフレコンバックを示しながら、福島原発事故が今も続いていることや、放射性廃棄物の最終処分に関して世界のどこにも解決策がないことを訴えた。

ステージ上では、トルコの詩人ナーズム・ヒクメットの誌「死んだ女の子」の朗読も行なわれた。この作品はナーズム・ヒクメットが広島の原爆被害に関心を寄せて詩作したものだ(2)。

集会の最後には音楽のコンサートも行なわれ、参加者らが広場で踊り続けた。集会の祝祭的な雰囲気からは、厳しい政治的状況にもかかわらず参加者たちの希望が感じられた。

今回のシノップ反原発集会では、「ハユル(NO)」と書かれたプラカードを多く目にした。一週間前の国民投票に向けたキャンペーンでは、「ハユル」と「エヴェット(YES)」のスローガンが溢れていた

■ 苦境に立つ原子力産業と新興・途上国

現在、ロシア企業による原発建設が先行するアックユ原発では、原発建設は環境に無害であるとした環境影響評価の取り下げを求める裁判闘争が環境団体らによって行なわれている。だが大統領制への移行が進めば司法の独立性も脅かされることになる。

シノップでは原発事業の実施可能性調査が続く中、原発建設予定地で森林伐採が加速している(3)。

大統領制への移行が決まり、民主主義の縮小が懸念される中、トルコの反原発運動が以前より厳しい状況に置かれていることは確かだ。その一方で、東芝やシノップ原発事業を担うフランスのアレバ社をはじめ、世界の原子力産業は苦境に立たされている。

原発の危険性や非経済性も明らかとなり、原発の新設は国による強い関与がなくては難しい。国による強い関与は、とくに新興・途上国では民主主義の枠外で進められることもある。

シノップ反原発集会では、自国で原発を減らしながら、原子力産業保護のためにトルコのような新興・途上国に原発を輸出しようとする国の態度を批判するスピーチもあった。

先進国の原子力産業維持のために、トルコのような国の人々の生活や民主主義が犠牲になることがあってはならない。(NNAFJ特派員/写真も)

注:
(1) Birgün, [2017], “AKP nükleer santralleri ‘öncelikli yatırımlar’ arasına aldı!,” May 3.
http://www.birgun.net/haber-detay/akp-nukleer-santralleri-oncelikli-yatirimlar-arasina-aldi-157963.html.
(2) 元ちとせが歌う「死んだ女の子」は若松孝二監督の映画『キャタピラー』の主題歌ともなった。ナーズム・ヒクメットは『ヒロシマ』と題した詩集なども刊行している。
(3) Cumhuriyet, [2017], “Sinop nükleere
kurban ediliyor,” May 21.
http://www.cumhuriyet.com.tr/haber/cevre/745454/Sinop_nukleere_kurban_ediliyor.html.

「シノップをチェルノブイリにするな」の横断幕

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.146より)

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○対トルコ原発輸出を加速=安倍首相(時事通信 6/22)

「安倍晋三首相は22日、トルコのチャブシオール外相と首相官邸で会談し、三菱重工業などの日仏企業連合が進めるトルコ北部の原発建設計画について「プロセスを加速化させるべきだ」との認識で一致した。
日本はトルコとの間で、原発輸出を可能にする原子力協定を締結している。
チャブシオール氏は、首相に早期のトルコ訪問を招請した」

○アックユ原子力発電所建設計画でトルコ企業3社がプロジェクト会社に出資へ(原子力産業新聞 6/21)http://www.jaif.or.jp/170621-a/
 「2023年の初号機の営業運転開始に向けて大きく前進」
「主要な建設許可は2018年3月までに取得できるとANPP社は予想しており、これにより原子炉系統部分で最初のコンクリート打設が可能になる」

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信146号(6月20日発行、B5-32p)もくじ

  • トルコ・非常事態宣言下のシノップ反原発集会(NNAFJ特派員)
  • 日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明
  • 「日印原子力協定国会承認阻止キャンペーン」活動報告(大久保徹夫)
  • 参議院外交防衛委員会 意見陳述(川崎哲)
  • 日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名
  • ジャドゥゴダ・ウラン鉱山、ゆっくりと蝕む暴力(アンエリス・ルアレン)
  • ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続(クリシュナカント)
  • モディ政権による新規原発10基建設という発表に抗議する(NAAM)ほか
  • 高レベル処分場、適地提示を機に反撃を(末田一秀)
  • 岡山の高レベル廃棄物問題(妹尾志津子)
  • ムン・ジェイン大統領の「脱原発宣言」に対する声明(エネルギー正義行動)
  • 5.18民主化運動37周年 記念辞(ムン・ジェイン)

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トルコ -政治的混乱の下でも原発プロジェクト加速か?- 2つの裁判闘争とアックユ原発プロジェクトの再開

専門家の現地調査が行なわれる間、原発敷地前のゲートで抗議活動を行なう人々(7月11日、アックユ)

専門家の現地調査が行なわれる間、原発敷地前のゲートで抗議活動を行なう人々(7月11日、アックユ)

トルコでは、地中海沿岸のアックユと黒海沿岸のシノップで、原発建設プロジェクトが進められている。本レポートではトルコの原発建設プロジェクトに関する最近のできごとについて報告する。

裁判闘争により、原発反対運動の活性化が期待できるかに思えた。だが、クーデター未遂事件とその後の政府の権限強化、ロシアとの関係修復により、原発反対運動にとっては厳しい状況が到来している。

■ 原発建設計画をめぐる裁判闘争

日本政府・企業も深く関わるシノップの原発建設プロジェクトに対し、裁判闘争が開始された。訴訟を起こしたのはトルコ技術者・建築家会議所、都市計画者会議所、電気技師会議所、シノップ反原発プラットフォーム、シノップ環境の友、そして地元住民らだ。

5月31日、原発建設計画は開発事業に必要な環境設計計画で示されておらず、原発建設プロジェクトの存在が人々から隠されているとして、行政裁判所で環境都市開発省に対する訴訟を起こした。

現在の環境設計計画は2015年に作成されており、その時点で2013年に日仏企業連合によるシノップ原発建設が決まってから2年が経過している。だが環境設計計画には原発建設プロジェクトが示されていない。原発が建設される予定の地域は、環境設計計画では貴重な生物の生息域として示されている 。

告訴人であるシノップ反原発プラットフォームのゼキ・カラタシュは「この訴訟はシノップだけの訴訟ではなく、トルコ全体にとっての訴訟だ。シノップの声を大きくし、国全体で力を合わせるときだ」と訴えた 。シノップでは現在、原発プロジェクトの実施可能性調査が続いている。

専門家の現地調査が行なわれる間、原発敷地前のゲートで抗議活動を行なう人々(7月11日、アックユ)
専門家の現地調査が行なわれる間、原発敷地前のゲートで抗議活動を行なう人々(7月11日、アックユ)

原発建設プロジェクトに対する裁判闘争は、ロシアの協力によるアックユ原発プロジェクトについても続いている。

アックユ原発の事業主体であるアックユ原発電力生産社は、原発プロジェクトの環境影響評価を2013年に環境都市計画省へ提出した。環境影響評価は一旦拒否されたものの、2014年12月に結局のところ承認された。

環境影響評価の承認に対し、トルコ技術者・建築家会議所やグリーンピースが、環境影響評価は十分な能力を有したスタッフによって行なわれていないことや、放射性廃棄物管理計画が不透明であることなどを訴え、2015年に訴訟を起こした。

この訴訟をめぐるプロセスの一環として、専門家による原発建設地の現地調査が7月11日に行なわれた。憲兵隊の警備する敷地入場ゲート前でNGOメンバーや地元住民らが抗議活動を続ける中、調査を行なう専門家や告訴人、弁護士らが敷地内に通された。

敷地内では調査のための用地ツアーや、会議所での会談が行なわれたという 。地質学、水生生物学、公衆衛生学、電気技術などの専門家たちは、用地選定に関する誤りや計画の非経済性などを専門家委員に訴えた。法律家たちは、環境影響評価プロセスが法に反した形で行なわれたと訴えた。

これに対し被告側であるプロジェクト企業と環境都市計画省の弁護士は、環境影響評価報告の内容に間違いはなく、告訴人たちの訴えは具体的ではないと主張し、告訴人への回答を拒否した 。

日本では司法の判断による稼働中の原発停止の事例があるが、トルコでは係争中のプロジェクトに対して裁判所が停止命令を出すことはできない。たとえば、アックユ原発建設にも関わるジェンギズ・ホールディングによるチャナッカレの火力発電所プロジェクトに関し、肯定的な環境影響評価の取り消しを求める訴訟が2012年以降続いてきた。環境影響評価は行政裁判所によってくり返し撤回させられたが、4回目の環境影響評価に対する訴訟は受理されなかった。環境影響評価が3度にわたって撤回させられた裁判プロセスの間も、火力発電所の建設は絶え間なく続けられた 。

■ 2016年7月のクーデター未遂と非常事態宣言

7月15日夜、トルコ軍兵士の一部が反乱を起こし、クーデターを宣言した。だが市民の抵抗などにより反乱は翌日にはほぼ鎮圧され、一時は危機に陥ったエルドアン大統領も復権を果たした。

クーデター未遂の背景について全ては明らかになっていないが、政権は米国在住トルコ人宗教指導者ギュレン氏とその信奉者による犯行であるとし、非難を強めている。ギュレン氏の信奉者と見られる人々への厳しい取り締まりや関連組織の閉鎖が続けられる中、エルドアン大統領や与党の支持者らが大規模なクーデター抗議集会をくり返している。

7月20日には「テロ組織関係者を排除するため」として3か月間の非常事態が宣言された。大統領を議長とする閣僚会議は国会審議を経ずに政令を発することができるようになるなど、エルドアン大統領は大きな権力を手にした。国内には政権に批判的なことを発言しにくい雰囲気が広がっている。

非常事態宣言に関連して、トルコ西部イズミール地方の環境都市開発管理局は、廃棄物処理場や養鶏場など9件の開発計画について、非常事態宣言の期間中、環境影響評価報告は必要ないと発表した。この決定は投資事業の停滞を防ぐためだという 。非常事態宣言は自然環境を保護するためのプロセスにも影響を与えている。今後、原発建設計画になんらかの影響が生じることも考えられる。

■ ロシアとの関係修復

8月9日、エルドアン大統領はロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を行なった。

両国は対シリア政策を巡って対立していたが、昨年11月にシリア国境でトルコ軍がロシア軍機を撃墜して以降、関係悪化が深刻化していた。両国は相互に経済制裁を発動し、ロシア側は制裁の一環としてアックユ原発プロジェクトの停止もちらつかせていた。

両国関係の全面的回復で合意した今回の会談では、アックユ原発プロジェクトも主要な話題の一つとなった。原発建設の再開が確認されたほか、原発プロジェクトに戦略的な投資インセンティブが与えられることになった。原発建設プロジェクトには関税免除、保険割引、有利な土地割り当て、有利な貸し付け率、付加価値税の払い戻しなどのインセンティブが与えられ、全体で90%もの税割引を得ることが可能だという 。

(記事/写真:NNAFJ事務局)  ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.141より

ⅰ T.C. Çevre ve Şehircilik Bakanlığı. “Sinop – Kastamonu – Çankırı Planlama Bölgesi”. http://www.csb.gov.tr/gm/mpgm/index.php?Sayfa=sayfaicerik&IcId=497. Accessed 13 August 2016.
ⅱ VİTRİN HABER. Nükleer Karşıtları Dava Açtı. 2 June 2016. http://www.vitrinhaber.com/cevre/nukleer-karsitlari-dava-acti-h15618.html. Accessed 13 August 2016.
ⅲ Yeşil Gazete. Akkuyu bilirkişi keşfi göstermelik mi?. 13 July 2016. https://yesilgazete.org/blog/2016/07/13/akkuyu-bilirkisi-kesfi-gostermelik-mi/. Accessed 13 August 2016.
ⅳ BİR GÜN. Nükleer felakete bir adım daha. 12 July 2016. http://www.birgun.net/haber-detay/nukleer-felakete-bir-adim-daha-119523.html. Accessed 13 August 2016.
ⅴ BİR GÜN. Akkuyu NGS keşfi: ‘Nükleer karşıtı mücadele bir Sisifos Görevi mi?’. 13 July 2016. http://www.birgun.net/haber-detay/akkuyu-ngs-kesfi-nukleer-karsiti-mucadele-bir-sisifos-gorevi-mi-119813.html. Accessed 13 August 2016.
ⅵ Umut. OHAL doğayı da etkiliyor: 9 ‘ÇED Raporu gerekli değildir’ kararı verildi. 30 July 2016. http://umutgazetesi2.org/ohal-dogayi-da-etkiliyor-9-ced-raporu-gerekli-degildir-karari-verildi/. Accessed 13 August 2016.
ⅶ Milliyet. Akkuyu’ya % 90 vergi indirimi. 11 August 2016. http://www.milliyet.com.tr/akkuyu-ya-90-vergi-indirimi-ekonomi-2292899/. Accessed 13 August 2016.

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信141号(8月20日発行、B5-32p)もくじ

● オーストラリアのアボリジニの人々が立ち向かう、放射性廃棄物をめぐる戦争
(ジム・グリーン)
● 台湾「第四原発凍結予算」5億元削除!(原発廃止全国プラットフォーム)
● トルコ、2つの裁判闘争とアックユ原発プロジェクトの再開
● クダンクラム原発の引き渡しとインド政府の「感謝」(PMANE)
● 中国・連雲港で使用済み核燃料処理施設の建設に市民らが抗議
● 平岡敬元広島市長のハプチョン・テグ訪問記(高野聡)
● 核、次世代に渡せぬ 原爆投下71年 伊方原発(大分合同新聞)
● 伊方原発運転差し止め広島裁判について(堀江壮)
● 原発をとめるための2つの方法(小坂正則)
● 大間原発反対現地集会と大MAGROCK(中道雅史)
● 原発メーカー訴訟・第一審判決を受けて(島昭宏)

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トルコ「原発建設を民意で止める」 メティン・ギュルブズ氏 インタビュー

ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.140より140-3s

2016年4月24日、チェルノブイリ原発事故から30年を迎えるのに合わせ、トルコ北部の街シノップで原発に反対する集会とデモが開催された。シノップでは、アレバ・三菱による原発建設が予定されている。だがシノップを含むトルコの黒海地方はチェルノブイリ原発事故による放射能汚染も経験しており、住民による原発反対運動が続いている。

シノップでは毎年、チェルノブイリ原発事故の起きた4月に合わせ、シノップ反原発プラットフォームが大規模な反原発集会を呼びかけている。今年はアンカラやイスタンブールで爆破事件が相次いだため、会場には多数の警官による厳重な警備体制が敷かれていた。しかし、全国から約8千人の参加者が集まり、集会は終始、祝祭的な雰囲気で行なわれた。ステージでは地方議員や環境活動家らがスピーチを行ない、「原発と私たちは共存できない」「シノップにも、トルコのどこにも、そして世界のどこにも原発はいらない」などと訴えた。集会前には参加者がシノップ市街地をデモ行進し、会場に面した海岸では地元漁師らが漁船に反原発の横断幕を掲げてアピールした。また、会場では原発の風刺画展も開催され、住民らによる作品が展示された。

140-4s

シノップ反原発プラットフォームのメンバーであり、福島での第17回ノーニュークス・アジアフォーラムにも参加したメティン・ギュルブズ氏へのインタビューを行ないました。以下はその内容の一部を編集したものです。

140-2

― シノップでの反原発運動は、いつどのように始まったのでしょうか。

シノップでの原発建設計画は、1970年代から断続的に続いてきました。1970年代後半には、シノップのインジェブルンで原発建設に向けた調査が行なわれました。しかしこのとき反対運動は存在しませんでした。何の調査が行なわれているのか、住民の誰も知らなかったのです。

1986年4月26日、チェルノブイリで原発事故がありました。トルコの黒海地方は、チェルノブイリからの距離が遠くはありません。黒海地方はチェルノブイリからの放射能で汚染されてしまいました。私たちの活動の原点は、このときの汚染被害にあります。

シノップ反原発プラットフォームは1994年に設立されました。設立時の反原発プラットフォームは、職業・労働団体、政治政党、共同組合など23の団体から構成されていました。署名活動や、シノップ住民やトルコ市民への啓発活動などを行なってきました。

原子力庁がシノップを原発予定地と正式に発表した2006年には、チェルノブイリ原発事故の日に合わせ、4月に大規模な反原発集会を開催しました。人口約3万6000人だったシノップで、2万人もの参加者が集まりました。それから毎年、シノップ反原発プラットフォームはチェルノブイリ原発事故の日に合わせて反原発イベントを開催してきました。2011年の福島原発事故後は、福島を津波が襲った日に合わせ毎年3月11日にもシンポジウムや記者会見を行なっています。

トルコの原発建設計画は、現地の住民に何の説明もないまま進められています。トルコは日本と同じように、地震の頻発する国です。シノップでは住民の3分の2が原発に反対で、私たちの反原発運動を支持しています。反原発集会には、子供から高齢者まで、住民が家族ぐるみで参加します。原発建設をめざす人々は、シノップの人々が原発を拒否していることに気づくべきです。

140-1s

― 原発反対の民意で、政治を動かすことはできるのでしょうか。

それは可能です。私たちはアルティヴィンやゲルゼで、民意が政治を動かす例を見てきました(注)。政権がいくら原発を望んでも、トルコにはそれに反対する民意が存在しています。民意が望まないプロジェクトを進めることは、非常に難しいでしょう。

現政権は増加する電力需要を賄うためと言って原発の必要性を宣伝していますが、政府の電力需要予測は過剰な見積もりです。さらに、トルコには電力効率改善の余力や再生可能エネルギー利用の大きなポテンシャルがあります。電力を補うために原発が必要なのではありません。原発を持つことは、数ある選択肢の中からの、現政権による政治的な選択です。共和人民党や人民民主主義党といった野党は、この選択に反対しています。つまり政治を動かすことで、原発を持たないという選択も可能なのです。

― シノップに原発輸出を計画する日本に対して、どのような思いを持っていますか。

日本を地震と津波が襲ったとき、ニュース映像を見ながら、自分自身もそれを経験しているかのような恐ろしさを感じました。トルコでも地震が起きるので、私たちはその恐ろしさをよく知っています。

福島原発事故はまだ続いています。環境の放射能汚染が続いており、日本の人々は事故の起きた地域の作物を食べることができません。福島の原発からは、大量の汚染水が海へ流れ続けています。そして日本は原発事故の後、50基近くあった国内の原子炉を停止しました。原発は日本社会にとってリスクが大きすぎるからです。他方で、日本政府は原発を他国に売ろうとしています。これは受け入れ難いことです。

私たちは日本に対する好感を持っていますし、コンピューターや家電など、日本製品の良さも知っています。しかし日本製の原発が欲しいかというと話が違います。

日本人は私たちの兄弟であり親友です。日本製品や日本政府に対するボイコットは行ないたくありません。私たちと日本の人々の間には何の問題もないのです。しかしトルコで日本企業による原発建設計画が進めば、私たちは何らかの行動をとらなければならなくなるでしょう。日本政府や企業の動きを用心深く見極める必要があります。

(注)トルコ北東部の街アルティヴィンでは、1980年代から金鉱開発が計画されている。環境への悪影響を懸念する住民による反対運動が1995年に始まり、現在も開発に抵抗を続けている。シノップ県のゲルゼでは、石炭火力発電所の建設計画に対する住民の反対運動が、2012年の計画中止まで続いた。

(聞き手・編集:NNAFJ事務局)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信140号(6月20日発行、B5-26p)もくじ

●トルコ「原発建設を民意で止める」メティン・ギュルブズ氏インタビュー
●韓国・高レベル核廃棄物処分場計画、全面白紙化しろ!
(脱核地域対策委員会、核のない社会のための共同行動)
●南オーストラリア州での放射性廃棄物処分場計画(ジム・グリーン)
●南オーストラリア州のバーンディウータに放射性廃棄物処分場計画
●ロシアとミャンマーが原子力技術で実務機関を設立へ
●インドの「核の夢」が、ジャールカンド州の先住民に悪夢をもたらす
(プレルナ・グプタ、クマール・スンダラム)
●フランスの原子力産業の大規模な汚職事件を受けて、
モディ政権はジャイタプール原発計画を見直せ!(CNDP)
●米印首脳:インドにおけるWH社製原子炉建設で準備作業開始を歓迎
●アメリカとの原子力取引は、インドの人々と環境の破壊につながる(CNDP)
●福島原発災害語り部行脚 ~タイ編(藤岡恵美子)
●大地動乱の時代の真っただ中、伊方原発再稼働のバクチを許すな(小倉正)
●ここに来たのはきっと誰かに呼ばれたから(とーち)

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