ベトナムの原発計画:中止のワケ

ベトナムの原発計画:中止のワケ(吉井美知子)

2016年11月22日、ベトナム国会は同国初の原発建設計画の中止を議決した。2009年に計画推進が議決されてから、7年後の中止決定であった。いったいなぜ? 計画をふり返り、中止のワケと今後の展望にせまってみたい。

● 当初計画、反対運動から延期まで

2010年にベトナム初のニントゥアン第一原発はロシアの、同第二原発は日本の受注が決まる。直後に3.11が起こるのだが、計画は止まらない。当初は、第一原発を2014年に着工、2023年稼動、日本の第二原発はその1年遅れのペースで建設を進め、2030年にはベトナム全国で14基が稼動するはずになっていた。

2012年6月には、ベトナムでは珍しい反対署名運動が起こる。内外のベトナム人ら600名以上が署名して、日本の野田首相宛てに「原発への支援は、無責任、非道徳、非人道的である」と。抗議状を掲載したブロガーは罰金刑を課され、署名者のなかで公安警察に呼び出されて絞られる者が続出した。

それでも原発建設準備は着々と進み、第一原発の敷地は全村民を移転させて確保が終わり、周辺インフラの整備が進んでいた。そんな矢先の2015年1月、グエンタンズン首相が突然、計画の延期を発表する。人材育成と安全性確保のため、2020年以降の着工になるという。このあたりから、どうやら雲行きが怪しいという雰囲気が漂い始めた。

2016年7月、共産党中央政治局が、計画撤回を議決したらしい。8月には、筆者が参加したベトナム人の国際学会ですでにその噂が流れていた。9月に渡越して党幹部に尋ねて回ったところ、どうやら本当らしいとわかる。「あとは10月の共産党中央委員会で推進派を押しのけて議決をして、さらに国会議決をしたら止まる。ただし党内には推進派もいるからね・・・」というのが、9月時点での某反原発議員のコメントだった。

ドキドキしながら待っていたら、本当に党中央委で議決され、日本の新聞にも「白紙撤回か」という記事が出た。トランプ当選と重なったので扱いこそ小さかったけれど。さらにワクワクしながら待っていたところ、国会でも中止が決議されたのだった。

● 中止のワケ

いちばん大きな理由は、「原子力ムラ」ができる前だった、ということかと思う。巨額のカネが動かないうちに、ベトナム側でやめようという話になった。それには今年春のグエンタンズン首相の失脚が大きい。先頭に立って原発を推進していた親米・親日派である。任期満了で再任されず、政権中枢から姿を消した。いちばん賄賂を多くもらっていた「村長さん」がいなくなって、収拾がつかなくなったのだ。

同じく2016年春、とんでもない大公害事件がベトナム中部で起こった。台湾資本の製鉄所が猛毒の廃液を海に垂れ流し、海岸線20キロにわたって何十トンもの魚の死骸があがった。死者も出ている。ベトナムでは台湾の会社名をとって「フォルモサ事件」と呼ばれている。賠償が少なく、職にあぶれた漁民ができないはずのベトナムで一大デモをやり、大騒ぎになっている。これがもし原発だったら、放射能だったら、という類推は党幹部にも容易にできたことだろう。

フクシマ事故で計画が止まることはなかったが、安全性の見直しという点では大いに影響があった。日本の第二原発予定地の敷地の位置や海抜も変更になって、かさ上げの大工事が予定されていた。原子炉そのものの安全性も見直され、コストはどんどん上がった。ベトナム政府が公式発表で中止の一番の理由としてあげている「財政難」も、有力な理由であったろうと思われる。とくに、ベトナムは円借款が嵩み、円高でその重みがひとりでに増すなど、大変苦慮している様子は8月の学会でも発表されていた。

当の輸入先の日本では、原発は安全だと叫ばれながらも、フクシマ事故前には54基あった原子炉が2年間近く稼動ゼロだった。現在もたったの3基しか動いていない。ベトナムの庶民にはそういう情報が少ないが、党幹部にはしっかり把握されている。「先進国が次々脱原発を進めているのに、いまからウチがやることもなかろう」と多くの幹部が考えたとしても不思議はない。

表現の自由が厳しく制限されているベトナムだが、イギリスBBC放送やフランスRFI放送などが、バンコク経由でベトナム語のラジオ放送を流していて、こっそり聴くことができる。インターネットはうまく操作すれば、禁止されているHPにも匿名でつなげることができる。多くの越僑や外国人が原発についての論述を発表した。筆者のドイツ出張中には、BBCのクルーがやってきてベトナム語のインタビュー動画を撮って放送してくれた。ベトナム国内の大学では講演に呼ばれて、そのたびに違うタイトルをつけて、蓋を開けてみれば原発事故の話ばかり、というようなことを何回もやった。坂本恵福島大学教授が中心となり、日本国内のフクシマ事情の文書を越訳して、ベトナムの国会議員に配るという活動にも参加した。こういう草の根の活動が今回の中止決定にいくぶんか貢献したともいえるかと思う。

● 今後の展望:二回戦に向けて

筆者が3年前まで住んでいた三重県では、芦浜原発計画を中止に追い込んだ運動が有名だ。1960年代に一回戦、1990年代に二回戦があり南島町(当時)を中心とした反対派が二勝ゼロ敗で勝ち越している。

ベトナムも二回戦を覚悟しよう。そのうち中国が原発をと言ってくるのではないか。すでにベトナムとの国境近くまで建設が進んでいる。

今回の計画中止にあたり、ベトナム政府からは国民に向けて理由の説明があった。安全性を高めるためにコストが跳ね上がり、投資に見合わなくなった、使用済み核燃料の処理が問題だ、電力なら再生可能エネルギーを推進すればよい、他国でも原発計画を中止した例はある、等々。

いまベトナムで、これまで言えなかった反原発の論理を、政府が先頭に立って広報している。この機に、この政府広報を後押しして人々に原発をわかってもらおう。そうして将来、二回戦になっても誰も計画に賛成する人がいないようにしてしまおう。今がチャンスである。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.143より)

アックユ原発の建設開始 エルドアン、プーチン両大統領が起工式に出席

トルコではアックユ原発の環境影響評価に関する裁判が3月に棄却され、4月にはエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が共に出席する原発建設の起工式が開催されるなど、原発建設に向けた動きが進んだ。原発への反対派はこうした動きに対して批判を強め、「チェルノブイリの日」に合わせて4月下旬に開催されるシノップ反原発集会への準備を進めている。
以下では3月以降の現地メディアの報道を紹介する。(森山拓也)

アックユ原発への訴えを行政裁判所が棄却

「Diken」3月7日、「Bianet」 3月26日

3月7日、国家評議会(行政最高裁判所)第14法廷は、アックユ原発の環境影響評価に対する市民団体らの訴訟を棄却した。環境団体などからなる原告団は、アックユ原発のために行なわれた環境影響評価の内容が不十分であるとして、その取り下げを求める訴訟を2014年末に申請していた。国家評議会は環境影響評価レポートの内容が不十分であることは認めたものの、レポートの有効性を損なうほどの不備ではなく、事業の実施を妨げるものではないとした。環境影響評価レポートの不備は、後にトルコ原子力庁に提出される事前安全審査レポートで補われるとして、環境影響評価の取り下げを求める訴えは棄却された。これに対し原告の市民団体らは、3月末に国家評議会行政裁判法廷へ上訴を申請した。

アックユ原発起工式 エルドアン、プーチン両大統領が出席

「Cumhuriyet」、「Evrensel」、「Yeşilgazete」など 4月3日

トルコ南部でロシアが建設するアックユ原発の起工式が4月3日に開催された。起工式にはトルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が共に出席した。前日の4月2日にはトルコ原子力庁からアックユ原発1号炉の建設許可が発行された。

これに対してイスタンブール反原発プラットフォームは抗議声明を発表し、政治ショーとして原発が大急ぎで建設されていると批判した。首都アンカラの国会前でもシノップやメルスィンの人々が抗議の記者会見を行なった。イスタンブールでは抗議のため集まった環境活動家やジャーナリスト6名が一時身柄を拘束された。

アックユ原発のあるメルスィン県では県知事がデモや集会の禁止令を出した。抗議のためメルスィンからアックユへ向かおうとした活動家らの乗ったバスは警察に止められた。

アックユ原発の1号炉は2023年10月29日(トルコ共和国宣言100周年記念日)の稼働に向け工事が進められる。

4月3日、トルコのエルドアン大統領(写真左)とロシアのプーチン大統領(同右)は、トルコ初となるアックユ原子力発電所の起工式典にアンカラからのビデオリンクを通じて参加した。写真はアンカラで撮影(2018年 ロイター/Umit Bektas)

 

「トルコには原子力が必要」「原発よりバナナの方が危険」

「Cumhuriyet」4月3日、「Sabah」 4月15日

アックユ原発の起工式に合わせ、テレビでは新たに原発を宣伝する広告が放送され始めた。CG効果も使って原子力の有用性を訴えるこのテレビ広告には、トルコ人ノーベル化学賞受賞者であるアズィズ・サンジャル(Aziz Sancar)も登場し、原発反対派の失望を招いた。

政権寄りの姿勢で知られる大手新聞社のサバ紙は、自然界にも放射線が存在していることを説明して、原発の危険性を否定する論考を掲載した。この論考は、たとえばバナナも放射能を帯びており、バナナを食べることは原発よりも危険であると述べている。

福島原発事故から7年、台湾の環境団体は原発に反対し、再生可能エネルギーを支持する

3月11日、台北 (以下同じ)

福島原発事故から7年、台湾の環境団体は原発に反対し、再生可能エネルギーを支持する

   全國廢核行動平台

3月11日、「全国廢核行動平台(プラットフォーム)」の呼びかけに応じて、多くの環境団体がケタガラン大通りに結集し、原発に反対するデモ行進を行なった。数千人が参加して、再生可能エネルギーの未来を求める声を上げた。
今年のこのデモ行進は「原発のコストを知り、エネルギーの未来を変える」をテーマに、原発を廃止してエネルギーのシフトを実現することを政府に強く求めていくことを目的として行なわれた。

原発の段階的削減は喫緊の課題であり、放射性廃棄物の処分には天文学的なコストが必要になるという事実について、人々に注意喚起することも目的とされた。

2011年の福島原発事故から7年が経過し、あの災害による教訓は時間とともに少しずつ忘れられつつある。全国廢核行動平台は、社会に対して、見て見ぬふりをするのではなく、原発の真のコストと真正面から向き合うことを呼びかけている。「核のない台湾」政策は、核の悪夢の終わりを意味するわけではない。人々は、既存の原発の廃炉と放射性廃棄物の処分に関連して膨大な費用が必要となることを理解しなければならない。未来の世代は、たかだか40年間稼働するだけの原発が残した負の遺産に対して支払いを始めたばかりであって、社会全体が解決策を見つけるために問題を認識しなければならない。

政府が「2025年に脱原発を実現する」と公表したのに、なぜ市民グループはデモ行進をするのだろうか? 民進党政権はすでに2年間政権の座にあるが、「核のない台湾」政策はいまだ完全に実施されてはいない。安全性の問題と古い原発の廃炉の問題は、いまも人々の注目を必要としているし、放射性廃棄物処分場となる地域はいまだ決定していない。

さらに、台湾のエネルギーシフトのための努力は、従来の発電方法を支持する勢力からあざけりを受けたり非難されたりしている。彼らは、これまで通り高い汚染をもたらす伝統的な発電方法を擁護する道へと台湾を立ち戻らせようとしている。

もし私たちがより良い発展を遂げて自分たちのエネルギーを何とか管理していこうとするなら、私たちは原発の代替案として唯一の答えが石炭火力だと信じ込まされる罠にはまらないようにしなければならない。全国廢核行動平台は、大気汚染も原発もない台湾を実現する唯一の道は、省エネルギーとエネルギーシフトの実現によってのみ可能になると信じている。

今年のデモ行進では、「エネルギーの未来を変える」と題した展示会も開催され、ソーラーパネルで発電した電気のみを使った「グリーンコンサート」も開催された。

主婦連盟環境保護基金会は、「手間のかからないエネルギー節約ハンドブック」を発行し、エネルギーシフトに誰でも参加できることをわかりやすく人々に伝えている。

たとえば、個人が使う電気製品について、よりクリーンなエネルギー源から発電された電気を使うことが望ましいと指摘している。15ワットの超小型ソーラーパネルは、同基金会が出したブースで販売されており、よく晴れた日なら30分でスマートフォンを0%から45%まで充電することができる。

グリーンピースは、食べ物も販売する三輪自転車の青空ワークショップを行なった。展示された三輪自転車は、ソーラーパネルとペダル式の発電機が備えつけられている。訪れた客たちは、そこで発電される電力を使って自分で綿あめを作って食べることで自然エネルギーを体感できるようになっている。グリーンピースは、再生可能エネルギー普及のため自らも創造的なアイデアを実践している人々を招いての活動も行なった。

アダマベーカリーは2014年以来、自社で消費する電力の70%を自家発電でまかなっている。アダマの一日の発電量はおおむね32.1キロワットで、将来的には太陽光発電によって自家発電された電力のみですべてのパンを焼きあげるようにしたいと考えている。アダマは、会社としてとりくんでいる食育トラックで行進に参加した。その食育トラックに描かれたデザインは、鴎の翼からヒントを得たもので、搭載されている太陽光パネルで発電する電力で麺の生地をこねて製麺しているという。アダマは400個の菓子パンをその場で提供したので、参加者たちは、太陽の恵みによる電気で作られた焼き立てのパンの香りも楽しむことができた。

● 自然エネルギーでコミュニティも利益を得る

グリーン・アドボケイツ・エネルギー協同組合(緑主張翠電生産合作社)は、苗栗県でルーフトップ型ソーラープロジェクト「スカイI」に着手した。このプロジェクトは、関係作りを経てコミュニティと契約を交わして進められたもので、コミュニティからの資金提供によってソーラーパネルを設置した。これによってユーザーは、エネルギー消費者からエネルギー生産者となった。協同組合を通じて資金を調達した自然エネルギー発電所は、これが国内初の事例であり、市民社会の力を活用したものである。

TRENA(台湾再生可能エネルギー推進連盟)は、太陽光パネルが設置された耕作地で、パネルの下で行なわれている有機農業についての報告を行なった。
迷い犬のシェルターを運営する団体からは、台湾で初めて自然エネルギーを活用した迷い犬のシェルターでの活動が報告された。

台湾環境保護連盟の花蓮支部からは、小水力発電のとりくみが報告された。地域の農業用灌漑用水路を活用して、自然を脅かさない方法でエネルギーの自立を図っていこうというとりくみである。

●「核も原発もない台湾」政策が掲げられても、それは核の悪夢の終わりではない

台湾環境保護連盟の会長で、技術者として、そして工学部教授として発言したリュウ・チュンシンは、「原発の施設や機材が安全だと保証することはできません。7年前の福島原発事故は、どれだけ注意深くプロジェクトを遂行していようとも、予期せぬ出来事や最新の科学技術で予見できなかった問題が起きて不測の事態がもたらされうるという事実を我々に突きつけました。福島では、今も人々は事故の影響にさらされながら暮らしています。放射能汚染の問題も解決されないまま残っており、福島の住民たちは事故前と全く同じ生活に戻ることはできずにいます。台湾は、原発事故がもたらすリスクを受け入れることはできません」と述べた。

● 原発のリスクと大気汚染を減らすためにはエネルギーシフトが最も重要

緑色公民行動連盟の事務局長のツィ・スーシンは言った。「台湾は、大規模かつ集中型の発電所と配電のシステムに依存してきたことによって、主要な発電所や中継地点でトラブルが起きると、問題がどんどん広がって収拾がつかなくなってしまっていました。

たとえば、昨年8月15日に起きた大規模な停電は、原発での発電が不足していたからではありませんでした。配電システムの中で突然大量の電力が失われ、送電線内での周波数が急激に落ちてしまったのです。台湾電力の幹部も次のように認めています。『もしあれほどの規模の電力量が失われれば、たとえあのとき原発がすべて稼働していたとしても、あのような大規模な停電は避けられなかっただろう』と。

今こそ、台湾は巨大で集中的な発電所の脆弱性を認めて、そのバックアップシステムを計画するときです。それによって、リスクを分散し、一つのトラブルがもたらすインパクトを小さくすることができます。台湾は分散型の自然エネルギーに投資を増やしていくべきであり、台湾中の送電線において、分散型の地域送電網の割合を増やしていくべきです。地域の送電網に関して自立性と柔軟性を高めていくために、スマートシステムも導入されるべきです。そうすることで、一つの事象がシステム全体の破たんへとつながってしまうような事態を避けることができるようになります」

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.151より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号 (4月20日発行、B5-32p)もくじ

・ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明
・ジャイタプールの反原発運動は、粘り強く続いていく(ファキール・ソルカル)
・スリーマイル島原発事故の記憶とクダンクラム原発(ウダヤクマール)
・トルコ・アックユ原発の建設開始(森山拓也)
・フィリピン/再び提起される、バターン原発の復活
・韓国/「原発輸出支援を中断せよ」(アン·ジェフン)
・台湾の環境団体は原発に反対し再生可能エネルギーを支持する(全國廢核行動平台)
・3.11東電本店前抗議行動へのメッセージ(武藤類子・山本太郎)
・玄海原発蒸気漏れ事故 警告を無視した再稼働強行を許さない(永野浩二)
・伊方原発2号機の廃炉決定を受けて(原発さよなら四国ネットワーク)
・「第7回 核ごみに関する政府との会合」報告(マシオン恵美香)
・[ミサイル高浜原発運転差止め仮処分] 原発の危険性を正視せず武力攻撃事態法(有事法)を振りかざした不当な決定(水戸喜世子)
・[白浜町長への要望書] 使用済核燃料の「中間貯蔵施設」は受け入れないとの意思をあらかじめはっきりと表明してください(小山英之)
・武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)声明
・原発輸出に国民負担リスク=兆円単位で膨らむ建設費用-日本、官民一体で推進

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★NNAF通信・国別主要掲載記事一覧(No.1~153) http://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明

署名してくれたみなさん、ありがとうございました(1181名)
http://www.dianuke.org/international-solidarity-statement-against-the-french-presidents-visit-to-india-to-push-for-the-jaitapur-nuclear-power-project-please-sign/(署名リスト)

「ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明」 3月10日

この抗議声明に賛同して署名した世界中の個人および団体は、フランスのマクロン大統領がこのたびのインド訪問中にジャイタプール原発建設計画のための枠組み合意に署名することに強く抗議しているインドの人々に連帯の意を表明する。

この原発計画は、農民、漁民、女性や子どもなど、マハラシュートラ州コンカン地方の数万人の人々の暮らしを破壊の危機に追いやるものである。ジャイタプール原発計画が実行に移されれば、165万kWのEPR(欧州加圧水型炉)が6基立ち並ぶこととなり、世界最大の原発密集地帯となる。この計画は、いかなるコストベネフィット分析も、安全性や社会に与える影響や原発で発電される電力のコストなどに関する包括的な分析も、なにも行なわれないままにインド政府によって認可されたものだ。

2008年8月の原子力供給国グループ(NSG)会合の直前に、インド政府は外交的な支援への見返りとして、フランスから原子炉を購入すると発表した。原子力推進勢力の幹部を含めて、インド政府はそれ以来、海外の原発メーカーの利益に便宜を図るために、このプロジェクトを実現しなければならないと主張し続けてきた。
ジャイタプール原発計画を既成事実化したインド政府は、予定地のコミュニティの人々による大規模で平和的な抗議行動を暴力的に弾圧し、過去には抗議する人々を殺したり逮捕したりしてきた。また政府は、環境に関する許可や土地取得に関して民主的に必須とされている諸手続きをめちゃくちゃにして暴力的な茶番劇へと転化させた。いつもきまって、地元の民衆の同意は、公聴会の際に武力で脅されながら取り付けられるのだ。

ここ数年の国際的な原子力産業の凋落、フランスの原子力規制機関による深刻な安全性への懸念、そしてフィンランドや中国やフランスでEPR建設がコスト的に予算を大幅に上回り、時間的にも遅延をくり返している事実。こうした事柄にもかかわらず、ジャイタプール原発計画という強迫観念が、これまで変更されることがなかったことは、ショッキングなことである。
元インド原子力規制委員長など独立した専門家がジャイタプール原発計画における安全性の懸念を表明しているが、インドの原子力エリートたちが完全に透明性と説明責任を放棄してしまっていることから、こうした懸念は高まる一方である。

皮肉なことに、マクロン大統領は3月11日にインドを訪問しようとしている。この日は、福島第一原発事故から7年目にあたる日である。日本では福島原発事故によって今も数万人の人々が避難を強いられ続けているが、電力会社も日本政府も彼らに対する支援からいかに手を引くかを考えることに躍起になっている。福島事故は、原子力技術が本来的に危険なものであること、原発事故は克服不可能なものであり、その結果は決して消し去ることのできないものであることを明らかにした。
私たちは、インド政府に対して、福島原発事故から教訓を学び取り、危険な原発を自国の人々に押しつけることをやめるべきであると訴える。
EPRの悲惨な財政的失敗と否定のしようもない安全上のリスクにもかかわらず、ジャイタプール原発計画を推し進めようとするフランスの原子力産業による、冷淡な儲け至上主義に対して私たちの苦悶の思いを突きつけたい。

フランスのマクロン大統領はインド訪問中に自身の自叙伝を発表するという。その中で彼は、インドとマハトマ・ガンジーに対する愛を綴っている。私たちはマクロン氏に対して、繊細な自然環境と基本的な人権を守るためにジャイタプールにおいてこの10年間行なわれてきた非暴力の抗議行動に対して耳を傾けるよう強く要求する。

ジャイタプール原発建設計画を推進する、マクロンは帰れ! 3月10日、サクリナテ村(以下、同じ)

苛烈な暴力や州政府の弾圧に直面しても、ジャイタプールの反原発運動は、これからも粘り強く続いていく

   ファキール・ソルカル氏インタビュー Dianuke 3.17

:ジャイタプール原発の建設計画を推進するためフランスのマクロン大統領が3月10日にインドを訪問した際、ジャイタプールの人々は、大規模な抗議行動を行ないましたね。それについて教えてください。

:私たちは3月10日の午前10時頃、サクリナテ村で抗議のデモ行進を始めました。老若男女1500人近くが集まりました。私たちは村の中をすみからすみまで練り歩き、この災いに満ちたプロジェクトに反対するスローガンや私たちの思いを表明しました。デモは、座り込みの抗議集会で最高潮となりました。スローガンを叫び、スピーチが行なわれ、それらを通して、私たちのジャイタプール原発に対する堅固で結束した反対の思いをくり返し表明しました。

:3月10日のデモ行進と座り込みの抗議行動を計画した際、州政府と警察の反応はどうだったのでしょうか。

:もともと私たちはサクリナテ村から建設予定地を擁するマドバン村までのデモ行進を行なうことを計画していたのですが、州警察は10日のデモを許可しませんでした。警察は、デモの日程をもっと遅らせることはできないかといいました。しかし、人々は3月11日にフランスの大統領がインド首相と会談する前に自分たちの抗議行動を行なうことを心に決めていました。結果として、私たちはデモ行進と抗議行動をサクリナテの村の中でのみ行なわざるをえなくなりました。

それに先立って、3月2日に私たちはサクリナテ村で準備会合を予定していました。ジャイタプールに建設が予定されている製油所に反対する草の根運動のリーダーとメンバーたちもそこに招待しようとしたのですが、州警察はその準備会合も禁止しました。だから私たちは準備のための会合を別の村のモスクで行なわなければなりませんでした。10日の抗議行動当日は、警官や諜報機関の人間たちも来ていました。

:フランスの大統領がインドを訪問して、ジャイタプール原発推進のためにモディ首相と会談したのは、3月11日でした。今も収束していない福島原発事故が7年目を迎えた日です。それに関して、人々はどのような思いを持っていましたか?

:何万人もの日本の人々の人生が大きなダメージを受けたその日に、インド政府がジャイタプール原発計画復活のための動きを再開したことはあまりにも悲しいことです。

ジャイタプールの人々は、インド政府とフランス政府の無慈悲さに対して、深い悲しみとともに怒りを覚えています。私たちが抱いている懸念を無視し、このプロジェクトに対して私たちが継続してきた長く平和的なたたかいを、まるで存在しないかのように扱ったことに対してもそうですし、3月11日という日付を選んだこともそうです。彼らが市井の人々の命と暮らしについて真剣に考えてはいないということが、ここにはっきりと示されています。

:2011年の福島原発事故は、ジャイタプールの人々にどのような意味を持ったのでしょうか。彼らは事故に対してどのように反応し、この破局的な事故の後に人々の運動はどのような変遷をたどりましたか?

:ジャイタプールの人たちは、日本で起きた福島原発事故を知って恐怖を覚えました。私たち皆の心の中に浮かんできたのは「福島原発事故のような規模の事故がジャイタプールで起きたら、いったいどうなってしまうのだろう」ということでした。

この地域一帯の村々に暮らす人々が、テレビや新聞を通して刻一刻と移り変わる事故の経過を見守りました。そして、人々は顔を合わせると、原発の問題についてこれまでより当たり前のように話し合うようになったのです。福島原発事故は、核の災厄を私たちにとって非常に「現実的な」ものにしました。まるであの事故が我が家の前で起きたかのように。

福島原発事故が起きたとき、ジャイタプールではすでに反原発運動が始まっていましたが、福島原発事故は原発の破滅的な側面に関する気付きと理解を高めていこうとする私たちの努力に「緊急性」という要素を吹き込みました。その結果として、より多くの人々がこの運動に参加するようになっていきました。

:ジャイタプールの反原発運動のこの10年間をふり返って、その強さと弱さについて、あなたのご意見をお聞かせください。ある英字新聞に「最近、ジャイタプールの反原発運動は一時期の活力を失っており、3月10日の抗議行動は形だけのものだったのではないか」との記事も出ていました。こうした評価に対してどう答えますか?

:私たちが日常生活に根ざして行なっているたたかいから遠く離れた場所にいるジャーナリストが、そのような表面的な一般化を行なうということは間違った行為ですね。今回の抗議行動にこれまでほどの数の人々が参加していない最も大きな理由は、州政府が3月10日にサクリナテ村からマドバン村までのデモ行進を行なうことに許可を出さなかったことです。州警察は「抗議のデモをするならフランスの大統領がインドを離れてからにしてくれ」と延期を要請してきました。自分たちに直接破局的な結果をもたらすプロジェクトに関する懸念を自由に表明するという非常に根本的な民主主義の権利をないがしろにする行為ではありませんか。

私たちの運動が開始以来10年近く続いているのは、この運動が私たちにとって決して単なる象徴的な運動ではなく、自分たちがまさに生き延びるために行なっているたたかいなのだということの証拠だと思います。

私たちのたたかいのもっとも偉大な強さは、一つに結集していることです。宗教の違いも、社会的な階級の違いも、職業の違いも、超えてきました。

たとえば、自分たちの土地が政府によって強制的に取り上げられてしまった農民たちの多くが補償金を受け取っていますが、彼らは原発建設に対する反対の声をあげ続けています。そして同時に、彼らはジャイタプールの漁民たちに対しても強力な支持を表明しています。ジャイタプールの漁民たちは、補償金を受け取っていないし、原発が運転を開始すれば間違いなく貧困に追いやられてしまう人々です。

私たちは、タラプール原発現地の漁民たちとの交流で、そのことを学びました。タラプールでは、かつて漁業が非常に盛んで豊かな海であったにもかかわらず、原発が運転を開始してから、漁業の状況は見る影もないほど衰退してしまいました。タラプールの漁民たちは、生活の糧を失っただけではなく、その名に値するような補償も再定住先の支援も受けていません。ジャイタプールで同じことが起こるなんて絶対に受け入れられません。

私たちの運動がさらに力を入れていかなければならないのは、一般の市民の間で原発に関する意識を高める努力をすることです。一般の市民の中には、まだまだ原発がいかに危険な技術であるか、原発が生命、健康、暮らし、環境にどれほどの悪影響を与えるかを理解していない人々も多く存在しているからです。

:ジャイタプールで、女性たちが運動を力強くけん引しているたくさんの写真をこれまで見てきました。3月10日の行動もそうです。ジャイタプールの反原発運動における女性の役割とはどのようなものですか?

:おっしゃる通り、ジャイタプールでは女性たちが運動の最前線を担ってきました。女性たちは、原発が人々の健康に与える影響について強い懸念をもっています。とくに、妊娠中の女性、子ども、10代の少女たちへの影響です。彼女たちは、タラプール原発やジャドゥゴダ・ウラン鉱山の女性や子どもたちの経験から、原発とウラン採掘による健康への影響を学ぶ機会がありました。調査報告やドキュメンタリー映画を通して、また放射線が健康にもたらす悪い影響についてのワークショップを受けるなどして、女性たちは学んできました。ジャイタプールの女性たちは、生命を否定するこの技術に対して反対をすることに迷いがありません。

:世界中で、原発や自国政府の権力とたたかっている人々に対してのメッセージはありますか?

:私たちが、環境を守り、一人ひとりの人間の健康と幸せを確かなものにしようと考えるなら、この地球上に原発が存在できる場所などありません。原発の拡大を止めることができるのは、広範な民衆の運動のみです。

政府がどれほど強力であろうとも、原発推進側は、必ずや非暴力の抵抗運動や普通の人々の意思の前にひれ伏さなくてはならなくなることでしょう。

*ファキール・ソルカル氏はサクリナテ村の住民。ジャイタプール原発反対運動をけん引している。

3月10日、フランス大統領府は、マクロン大統領(写真左)のインド訪問1日目に両国企業が130億ユーロ(160億ドル)相当の契約に調印したことを明らかにした。写真右はインドのモディ首相。ニューデリーで11日撮影(2018年 ロイター/Adnan Abidi)

 

マクロン大統領の訪印の際、EDF(仏電力)とNPCIL(インド原子力公社)は、ジャイタプール原発建設計画に関する趣意書に調印した。年内の契約成立をめざすとしている。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号 (4月20日発行、B5-32p)もくじ

・ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明
・ジャイタプールの反原発運動は、粘り強く続いていく(ファキール・ソルカル)
・スリーマイル島原発事故の記憶とクダンクラム原発(ウダヤクマール)
・トルコ・アックユ原発の建設開始(森山拓也)
・フィリピン/再び提起される、バターン原発の復活
・韓国/「原発輸出支援を中断せよ」(アン·ジェフン)
・台湾の環境団体は原発に反対し再生可能エネルギーを支持する(全國廢核行動平台)
・3.11東電本店前抗議行動へのメッセージ(武藤類子・山本太郎)
・玄海原発蒸気漏れ事故 警告を無視した再稼働強行を許さない(永野浩二)
・伊方原発2号機の廃炉決定を受けて(原発さよなら四国ネットワーク)
・「第7回 核ごみに関する政府との会合」報告(マシオン恵美香)
・[ミサイル高浜原発運転差止め仮処分] 原発の危険性を正視せず武力攻撃事態法(有事法)を振りかざした不当な決定(水戸喜世子)
・[白浜町長への要望書] 使用済核燃料の「中間貯蔵施設」は受け入れないとの意思をあらかじめはっきりと表明してください(小山英之)
・武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)声明
・原発輸出に国民負担リスク=兆円単位で膨らむ建設費用-日本、官民一体で推進

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★NNAF通信・国別主要掲載記事一覧(No.1~153) http://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm