写真展「原発とたたかうトルコの人々-日本の原発輸出、現地の声は?」

日本が原発輸出を計画するトルコでは、原発への反対運動が40年以上続いています。トルコの人々はチェルノブイリ原発事故による深刻な汚染被害も経験しており、原発に厳しい目を向けています。
原発
に反対するトルコの人々の声や運動の様子を、写真や説明パネルの展示を通じて紹介します。
トルコ写真展チラシ
9 1130
会場:立命館大学国際平和ミュージアム2 階常設展示室内(京都市北区等持院北町56-1
開館時間:9 30 分~16 30 分  見学資料費:大人400
主催:森山拓也
共催:立命館大学国際平和ミュージアム
協力:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

 

 

慶州市民の汗と涙が成し遂げた、月城1号機の廃炉決定

「ついに韓水原(韓国水力原子力)は2018615日の理事会で、月城(ウォルソン)1号機の廃炉を決定した。これまでの10年間の廃炉運動が実を結んだのだ」 

イ・サンホン(慶州環境運動連合)

2015年9月7日、「萬人疎」を 青瓦台(大統領官邸)に提出する前に、光化門前で広げる

● 運命の2015年

自分の身体よりも大きいテントを朝夕、背負わなければならなかった。その年、慶州市役所前で始めたテント篭城は、ビー玉のような汗で維持されていた。24時間の篭城を続けるだけの組織力がなかったため、朝にテントを設置し夕方には撤収するということを2015年5月13日から6月22日まで毎日くり返さなければならなかったのだ。こうした労働はひたすら慶州環境運動連合の事務局の役割だった。もう一度やれといわれても今はもう体力的に難しいだろう。

それでも、約2ヶ月間のテント篭城のおかげで、「月城1号機廃炉慶州運動本部」に18の団体が参加することになったし、不可能に見えた「萬人疎」(後述)を短期間で奇跡的に実現することができた。こうした達成感がなかったら、おそらく私たちは絶望を前に挫折していたに違いない。

私たちを絶望的にさせた出来事は、2015年2月27日の明け方に起きた。廃炉を訴え続けてきた月城1号機に対して、原子力安全委員会(以下、原安委)が再稼動を決定したのだ。

当時、月城原発周辺の住民は、原安委の会議が開かれる日には必ず貸切バスで上京し、原安委のある光化門KTビル前で集会を開いていた。会議の開かれる10時に合わせて到着するには、明け方3時には慶州を出発しなければならなかった。1月15日はバス1台、2月12日はバス5台、2月26日はバス3台が、慶州とソウルを往復した。2月26日の上京の際には、住民が朝ごはんとして準備した生わかめを食べた。闘争資金が底をつき、節約するためには安価で飽満感が得られる生わかめが最適だった。

1,000人余りの住民が月城原発の前に集まり、廃炉を要求する集会を開いたこともあった。この期間、慶州環境運動連合の会員は3種類のビラ合計16,000枚を配るため街中を練り歩いた。

しかし月城1号機は、再稼動という地獄の門に向かって走ることとなった。絶望と憤慨の入り混じった2015年2月27日だった。

チェルノブイリ原発事故29周年をむかえ、全国の脱原発市民が、4月25日、慶州に集まった。約500名が慶州駅を出発し、山のような王の墓(古墳)を経て瞻星台(韓国の国宝第31号で、新羅時代に建造された東洋最古の天文台遺跡)までの2.5キロを行進した。

チャン・ソイク先生が演出する、色々な人形や仮面を利用した脱原発行進は、全国単位の大きな脱原発行進では必ず見られる名物として今では当たり前になったが、当時としては、めずらしい演出だった。街を歩く市民たちは、足を止め目を見張った。

この行進の成功は、慶州地域の脱核運動に大きな力を与え、「月城1号機廃炉慶州運動本部」結成へとつながった。

熱気は、裁判にも現れた。月城1号機寿命延長無効訴訟(以下、無効訴訟)に、慶州市民210人が参加した。訴訟の原告になる手続きとして、訴訟費1万ウォンと住民登録抄本の提出が必要だ。ソウルではないここ慶州で、210人もの人が原告になったことは、市民が動き始めた証だった。

全国的に2,167人の原告が集まり、2015年5月18日、ソウル行政法院に訴状が提出された。慶州市民が原告の約10%を構成した。長い法廷闘争の序幕が上がった。

法廷闘争が始まったころ、慶州地域の市民社会団体などは、「月城1号機廃炉慶州運動本部」を結成し、5月13日から市役所前でテント篭城を始めた。このテント篭城と合わせて始めた大衆運動が、「萬人疎」だった。

市民の意思を凝集するためにはテント篭城だけでは足りず、できることは署名運動以外に思い浮かばなかった。仕方なく署名運動を始めようとしたところ、当時、慶州環境運動連合の共同議長であり、現在は慶州文化院の院長であるキム・ユングン先生が、「萬人疎」を提案してくださった。「萬人疎」は、朝鮮時代の安東地域の儒生たちが政府の政策に反対するために1万人の署名を集めたことに由来する。

一般的な署名とは違い、大きな韓紙に筆で名前を書き拇印を押す。こうして集めた韓紙の署名72枚をつなぎ合わせて、「萬人疎」が完成した。72枚を張り合わせるのに3日かかった。長さは90mを超え、10,181人の真心が込められていた。大きな韓紙、筆、朱肉を持ち歩き集めた署名に、5月13日から7月13日までのわずか2ヶ月で、1万人以上の慶州市民が署名したのである。まさに奇跡のような出来事であった。

7月29日、慶州市役所前で「萬人疎」を披露する式を挙げたあと、9月7日にバス1台でソウルへ上京し、光化門で野外記者会見を行ない、青瓦台(大統領官邸)に「萬人疎」の写しを提出した。こうして、慶州市民は、月城1号機廃炉のために一直線で運動をくり広げていくこととなった。

● 2015年以前

月城1号機廃炉運動の歴史は9年前にさかのぼる。2009年4月1日、慶州市役所前で開催した記者会見がその始まりだ。当時、慶州の市民社会団体などは、月城1号機の圧力管差し替え中止を要求していた。キャンドゥー炉(重水炉)である月城原発の圧力管は、一般の原発の原子炉に該当するものだ。

月城1号機は、1982年11月21日に稼動を開始したので、2012年11月20日が寿命の30年が終了する日だ。ところが、寿命を3年8ヶ月残した2009年4月1日、圧力管差し替え工事が始まったのだ。工事費は6000億ウォン(約600億円)。工事の期間を除くと約2年しか稼動させない原発に、6000億ウォンの費用をかけるというのは常識的に考えて理解できないことだった。

慶州の市民社会団体などは工事に反対し寿命延長の中止を要求したが、発電所側は寿命延長とは無関係の工事だと言い張った。しかし後日、ソウル行政法院は、この圧力管差し替えが寿命延長のための工事だったとの判決を下した。一方、韓国水力原子力(以下、韓水原)は未だに立場を変えていない。

2011年6月23日、現地集会で住民たちが月城1号機の模型を燃やして廃炉を要求

その後も寿命延長に反対する声は続いたが、社会的に大きな注目を集めることはできなかった。ところが2011年3月11日、福島原発事故が発生し、老朽原発に対する社会的関心が爆発的に高まった。そのために、月城1号機の寿命延長のための審査が無期限で延長となり、再稼動の承認を受けられないまま、2012年11月20日を迎えた。

当然、発電所の稼動は中断した。寿命の期限100日前からは、慶州市役所前で「月城1号機寿命期限D-100」一人デモ・リレーが始まった。高校生から老人まで慶州市民100人が参加した。そして、D-DAYには慶州地域の市民社会団体が集まりパーティーを開いた。

その年の冬、18代目の大統領選挙で有力候補たちが月城1号機の再稼動の可否を決定すると公約した。月城1号機の寿命延長の審査は長引き、そのためのストレステストが2年近く行なわれた。切羽つまった政府は結局、15年2月27日、強引に寿命延長を決定した。

● 2015年以降

ソウルでの集会、無効訴訟原告募集、テント篭城、「萬人疎」署名運動などの活動を通じて、慶州地域の月城1号機廃炉運動は2016年度にも継続し拡大していった。福島原発事故5周年に合わせて大邱(テグ)・慶北地域の脱原発大会が慶州で開催され、大小のキャンペーンが実施された。

そうしたなか、マグニチュード5.8の慶州地震が16年9月12日に発生し、月城1号機の廃炉運動は新しい転機を迎えた。地震の恐怖のために家に帰れないと言って公園にテントを張って野宿する市民が、最も恐れていたのは万一起きるかも知れない原発事故だった。老朽原発である月城1号機に対する憂慮は大きかった。

廃炉を要求する記者会見、車両デモなどが連日くり返された。市民社会団体などが記者会見を開催すれば一般市民がSNSなどを通じて情報を共有し数十人が参加するなど、運動に力を与えてくれた。慶州環境運動連合の会員も増えた。市民社会団体の連帯組織として「脱核慶州市民共同行動」を新しく組織し、9月26日から12月23日まで慶州市内のあちこちで一人デモなど様々なキャンペーンを行なった。こうしたなか、脱原発の全国組織である「核のない社会のための共同行動」が「さよなら原発100万署名運動」を発起した。 慶州地域の市民社会団体も10月からこの署名運動を積極的にくり広げた。

16年10月22日、新羅百貨店前で「さよなら原発100万署名運動」

その年の冬、朴槿恵(パク・クネ)-崔順実(チェ・スンシル)の国政汚職を糾弾する全国的なろうそくデモがくり広げられた。慶州駅の広場も市民の熱い熱気が上がった。社会的な課題がろうそくデモの場に集められた。私たちは、ろうそくデモの熱気のなかで月城1号機の廃炉を訴えた。

ろうそくデモは勝利をおさめ、朴槿恵は弾劾された。弾劾により2017年の早期に大統領選挙が行なわれることになり、次期大統領選に時期を合わせて始めた「さよなら原発100万署名運動」も中途で署名者数の統計を出すこととなった。合計338,147人の国民の署名が集められ、そのうち慶州市民の署名は8,198名で、人口比で見ると全国で一番多くの署名が集められた。これは、慶州市民の月城1号機の廃炉の願いが大きいことを表していた。

ろうそくデモの力が燃え上がるなか、ソウル行政法院は、2017年2月7日、月城1号機の継続運転許可処分を取り消すという歴史的な一審判決を下した。
さらに、5月の大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)氏は、月城1号機の廃炉を公約として掲げ、当選した。

そして、ついに韓水原は、2018年6月15日の理事会で、月城1号機の廃炉を決定した。これまでの10年間の廃炉運動が実を結んだのだ。

しかし、これだけでは充分ではない。大統領の公約である「原発の寿命延長の禁止」が一日も早く法として制度化されなければならない。

月城1号機の廃炉とは別に、無効訴訟の控訴審の裁判が続いている。原安委が控訴審を取り下げるか、あるいは2,167人の原告が最終的に勝訴するとき、本当の意味で、原発廃炉への新しい道が切り開かれるのだ。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.153より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信153号(8月20日発行、B5-24p)もくじ

・慶州市民の汗と涙が成し遂げた、月城1号機の廃炉決定 (イ・サンホン)
・台湾第四原発で呉文通さん楊貴英さんに会う (さとう大)
・台湾における原発推進派の巻き返し (陳威志)             
・英ウェールズ・アングルシー島での原発反対運動に福島から応援団 (大倉純子)
・原発に関するトルコでの報道 (森山拓也)
・東電刑事裁判 ― 驚くべき新事実も次々明らかに (佐藤和良)
・東海第二原発の20年運転延長を認めない!~首都圏連絡会のとりくみ~
埼玉県議会の意見書に抗議する県民のとりくみ (白田真希)
・島根原発3号機「新規稼働」申請と周辺自治体の権限を考える (水藤周三)
・ほろのべ 核のゴミを考える全国交流会 報告 (衛藤英二)

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英ウェールズ・アングルシー島での原発反対運動に福島から応援団

大倉純子(アイルランド在住)

日立が原発を輸出しようとしているウィルヴァの地元アングルシー島でフォトショップを営む写真家のジュリアンさん作成のポストカード。同島内の古代遺跡の写真。説明文は「この青銅器時代のスタンディングストーンから1マイルと離れていないウィルヴァで作られる日立の放射性廃棄物、それは、このストーンが過ごした年月の百倍の時間をかけないと消えない」「私たちの子どもたちのために、そして何世代にもわたる子孫のために、今こそ核の悪夢を止める時だ」

英ウェールズ北西部アングルシー島に、日立が原発輸出を計画している(事業者は現地子会社ホライズン)。

5月末、ウィルヴァ原発の地元住民反対運動団体PAWB(People Agianst Wylfa B)の代表3名が日本政府への反対署名提出のために訪日した際、福島県農民連代表の根本敬氏らが「福島の経験に学んでほしい」とウィルヴァ現地訪問を申し出た。7月半ば、アングルシー島および周辺地域計5ヶ所での講演会、記者会見、農業関連の話題を紹介する地元テレビ番組のインタビュー、アングルシー州議員との面談、農場訪問などが行なわれた。

アングルシー州議会にて(写真提供:藍原寛子)

訪問メンバーの一人、馬場績氏は福島原発から30kmの浪江町津島地区で畜産・米畑作を行なうとともに、この28年間町議を勤めてきた。帰還困難区域にある自宅・田畑の荒れ果てた現状や、避難時の混乱について話された。事前合意にもかかわらず東電から事故の連絡は何もなく、浪江町独自の判断で住民は津島地区へ避難したが、実はそこは高線量地区であったこと、食料も医薬品もガソリンもない状況で、避難の最中に亡くなった方がたくさんいることを写真を見せながら話された。また、アングルシーから本土に行くには二本の橋しかないことから「緊急事態になったらどんな混乱が起こるか」と懸念を表された。

根本さんは二本松市で米畑作を営む農家。事故後、福島の農民で自殺した人が何人もいること、人間だけでなく家畜たちも悲惨な末路をたどらざるをえなかったことを話された。農民連の太陽光発電事業を紹介し、「百姓たるもの食とエネルギーは自給すべし、後世に廃炉や廃棄物の負担を押し付けるな」と熱く語った。

故郷の福島から情報発信を続けるフリージャーナリストの藍原寛子さんは、ご自分も編纂にかかわった「福島10の教訓」を説明し、また、マーシャル諸島大統領が核推進側を評した言葉「Lie, Deny, Classify(うそ、否定、機密扱い)」(今、PAWBの間で流行っている)や、アイリーン・美緒子・スミスさんの「水俣と福島に共通する10の手口」を紹介された。

ところで、この原発の名前のアルファベット表記はWylfa Newydd。発音はウィル「ヴ」ァ・ニューイッ「th」。英語ではなく、ウェールズ語だからだ。「イギリス」は、実は国政の中心イングランドと、ケルト文化圏に属するウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国からなる連合国で、それぞれが独自の文化・言語を持つ。そのうち、明確に脱原発を打ち出し、独立の機運も高いスコットランドや、紛争の後遺症が続き、また隣のアイルランド共和国も関わってくる北アイルランドは、ヘタに刺激できないからか、原発関連のお荷物はウェールズに押し付けられがちのようだ(セラフィールドのあるカンブリアも、現在はイングランドだが地名の語源はウェールズ語)。

地図でもわかるように、アングルシーはウェールズの北西の端だ。島の住民の大半がウェールズ語で生活しており、自分たちの言語・文化への強い誇りがある。30年前にPAWBが結成されたときも、その母体はウェールズ語協会だったそうだ。一方、人口・産業は200km以上離れた首都カーディフがある南部に集中している。

実際の政策決定は、第一にロンドンの英国会(与党:保守党)、次にカーディフのウェールズ議会(与党:労働党。支持母体の労働組合が雇用を理由に原発に賛成しているため、労働党も賛成)のトップダウン。日本の原発に見られる中央-周辺の差別構造が、ここでも顕著に現れている。

ウェールズにはプライド・カムリ(ウェールズ党)という民族政党があるが、原発への意見は党内で分かれている。「PAWBにはプライド・カムリ支持者が多いが、党の上層部は支持者や一般党員の意見を聞かない」とPAWB設立メンバーのディランさんは歯噛みする。現にアングルシー州議会はプライド・カムリが与党だが、明確に反対を表明するのは1人か2人。福島の訪問団との面談でも「自分たちにはなんの決定権もない」と言い訳ともつかない発言をしていた。しかし、緊急避難計画策定責任はアングルシー州にある。このような危機感のなさで、どんな計画ができるのか心配だ。

アングルシーの主要産業は農業と観光。美しいビーチやヨットハーバー、貴重鳥類の営巣地があり、世界一長い名前で有名な駅やアイルランド共和国へのフェリー港もある。内陸は広々とした牧草地が広がり、吹き渡る風が気持ちいい。人々はとてもフレンドリーで、落ち着いた穏やかさが印象的だ。それでも経済的に「貧しい」地域とされ、「雇用創出」が第一の政策課題とされる。

カルナーヴァンにてPAWBメンバーと。後ろに見える龍の旗はウェールズ国旗(写真提供:藍原寛子)

英国では原発立地への政府からの交付金制度はないが、日立・ホライズン社のばら撒き工作は始まっている。私の宿泊先にもホライズン社のPRパンフが配布されてきていた(英語とウェールズ語半々。現地の文化軽視批判への対策らしい)。コミュニティ支援としてサッカー施設などに3千万円を寄付したことや、アングルシー出身者のホライズン社への幹部登用、若者たちの日本への招待旅行などが載っていた。

地元の小中学校ではホライズン社員による授業がカリキュラムに組み込まれ、昨日の新聞には、ウィルヴァ原発建設に必要な技術習得コースを地域の専門学校内に設ける、という記事が出ていた。

PAWBのロブさんは「地域の開発計画はすべて『ウィルヴァ』ありき。原発に限らずたった一つのプロジェクトに地域の将来をかけるのは無謀」と指摘する。

実は、記者会見会場に予約してあったホテルから、前日になってキャンセルされる事件があった。「過激な人たちが抗議行動をしようとしている」という電話があったとのこと。「このホテルはこれまでいろんなイベントで使ってきたのに」とPAWBメンバーは残念がる。日本の原発予定地が味わってきた、露骨で汚いコミュニティ分断工作がここでも行なわれるのかと思うと胸が痛む。

原発予定地で唯一ホライズンへの土地売却を拒否したジョーンズ夫妻との面談では、農業や原発への世代間の意見の相違など、国を超えた共通の話題が出た。ジョーンズ家では息子さんが後を継ぐことを明言しており家族の結束は固いが、多くの若者は他の仕事をやりたがるという。ジョーンズ家には2011年夏に土地売却の打診があった。非常に高圧的で、断ると様々な嫌がらせがあったが、地元新聞が報じたことでやっと収まったという。同地ですでに廃炉になったウィルヴァA原発による健康被害に関しては、ご自身の娘さんが悪性リンパ腫、また孫の親友は白血病だという。この地域はガンの割合が非常に高いと病院などでも言われるが、行政は否定する。人口も少ないため証明が困難とのこと。「実は原発に反対している人はたくさんいるのに、メディアは報じない」と苦言を呈する。敷地の一部をリゾート会社に貸し出そうとしたが、原発に近すぎるということで断られたそうだ。

英国全体でも原子力への逆風は激しい。高騰する費用、見通しのつかない地層処理、一方で再生可能エネルギーのコスト低下。しかし英政府は原子力に不合理なほど執着している(ロブさんは「軍用核技術保持のため」と推測する)。

「私たちが土地を所有するのではない、私たちが土地に属しているのだ」(注)というジョーンズ夫妻の言葉に共感できる者同士の連帯。これしか核の狂気を止める方法はないのかもしれない。
*注:元はアボリジニの、彼らと大地のスピリチュアルな関係を表す言葉

(7月31日記。英国の原発計画や今回の訪問は、東京新聞・朝日新聞のデジタル・サイトに関連記事が出ているので、チェックしてほしい)

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.153より)

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