「原発は極めて危険で、地域社会に対して不公正で、環境を破壊する」
フィリピンおよびアジアの原発推進政策に対する､市民社会団体と地域団体の共同声明
NNAF 2026フィリピン組織委員会 5月21日
現在、世界は深刻な気候危機に直面している。世界気象機関（WMO）の最新データによれば、2025年は観測史上2番目に暑い年であった。同報告は、この大規模な環境破壊が人々の移住を引き起こし、食料システムを混乱させる可能性があるとしている。アジアは気候変動の影響に対して最も脆弱な地域の一つであり、フィリピンは東南アジアの中で気候災害への曝露度と脆弱性が最も高い国とされている。そのため、多くの団体が、化石燃料依存から脱却し、緩和および適応策を強化するためのエネルギーシステムの構造的転換を求めている。
一方で、アジアでは近年、気候危機およびエネルギー安全保障危機の解決策として原発への関心が再燃しており、「原発競争」を加速させている。この競争は、関係政府だけでなく、利益を得る大企業によって資金提供されている。世界銀行やアジア開発銀行のような主要な公的金融機関は、「原発融資禁止方針」を撤回した。
フィリピン政府も、原発推進に向けた重要な措置を講じている。2023年のエネルギー省令DO2016-10-0013によるフィリピン原発計画実施機関（NEPIO）の設立、および2025年に成立した国家原子力安全法（フィルアトム法）による原子力規制機関の創設と原発開発の手続き整備などである。
こうした原発開発への動きに対し、フィリピンの地域住民、市民社会団体、民衆団体、運動団体、人権擁護者、環境保護活動家による広範な連合は強く反対する。
原発は極めて危険であり、地域社会に対して不公正であり、環境破壊的である。われわれは、フィリピン国民の税金が、安全とエネルギー保障を賭けた危険な賭博に使われることを拒否する。また、地域社会の安全と健康を犠牲にすることも拒否する。
第一に、原発の歴史は、すでに最悪の悲劇によって刻まれている。チェルノブイリおよび福島第一原発事故のような災害は、フィリピンでも起こり得る。なぜなら、フィリピンは環太平洋火山帯に位置し、地震、津波、火山のリスクを抱えているからである。さらに、気候変動によって大型台風や洪水が激甚化しており、原発のシステムに損害を与える危険がある。加えて、迅速な避難や国家非常事態時の効果的な連携など、防災対応能力の強化も課題である。
第二に、原発は電力不足への即効的解決策ではない。原発は極めて高額であり、建設から運転開始まで9～11年以上を要する。エネルギー危機を迅速に解決するどころか、限られた国家資金が、再生可能エネルギーのようにより迅速かつ現実的な解決策ではなく、長期的な原発建設に投入される危険がある。実際には、フィリピンは約8億kWの再生可能エネルギー潜在力を有している。
第三に、原発は、ウラン採掘、燃料加工、国際供給網への依存という点で、化石燃料と類似したリスクを伴う。また、核廃棄物の長期処分については、「受け入れ可能」な解決策はいまだ存在せず、環境および安全上の危険は依然として重大な懸念である。
第四に、原発への資金投入は、政府債務や政府保証によって賄われる場合、国民に重い負担を強いる。バターン原発はその典型例であり、フィリピン国民は危険で未使用のインフラに対して数十億ドルを支払わされた。このような高額事業のために、保健、教育、より安価なエネルギーシステムといった重要分野への予算が削減される可能性がある。さらに、建設費の超過や投資回収までの長期間が問題を悪化させる。国民負担は建設費にとどまらない。福島事故では、原発所有企業に責任を取らせるのではなく、日本政府が税金によって事実上救済したことが示された。
第五に、原発推進には統治および企業支配の問題が存在する。フィリピンが深刻な腐敗問題を抱えていることは周知の事実である。洪水対策事業をめぐる汚職によって、インフラ不備、粗悪資材、調達腐敗、技術専門性を欠く政治任命、規制の脆弱さなどが明らかになった。巨大企業や政治エリートが原発部門に過度な影響力を行使すれば、利益と権力のために公共の安全が軽視される危険がある。保守、検査、安全基準におけるわずかな妥協でさえ、大規模災害や長期的な健康・環境被害を引き起こし得る。
フィリピンは、小型モジュール炉（SMR）のような新技術の「実験台」にされつつある。SMRはフィリピンの複雑な送電網問題への解決策として宣伝されているが、実際には、Valar Atomicsのような推進企業はアメリカ国内での規制を回避しようとしている。利益のみを追求する外国勢力によって、フィリピンの制度的脆弱性が利用されることは明白である。
第六に、原発はしばしば世界の超大国およびその同盟国の利害と結びついている。現在、フィリピンは主として、原発、インフラ整備、規制に関する技術的指導について、アメリカに依存しており、さらにカナダ、韓国、日本などの同盟国からも支援を受けている。地域における地政学的緊張が激化する中で、エネルギー問題を利用して、外国勢力の拡大する対立や影響力の中に、フィリピンを巻き込むべきではない。
最後に、原発は、フィリピンの脱炭素目標を推進するための誤った解決策である。前述の通り、原発は極めて高コストであり、建設に長い時間を要し、さらにフィリピンの自然条件を考えれば危険である。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが、より安価かつ迅速に導入可能となっている現在、原発はもはや脱炭素化やエネルギー転換の主要な選択肢ではない。
これらの問題を踏まえ、私たちの要求は明確である。
政府に対して：バターン原発の復活計画、新規原発および小型モジュール炉（SMR）の建設を含む、すべての原発計画、協定、公的資金投入を中止せよ。十分な透明性、公衆参加、独立した審査を欠いたまま原発開発を加速させる政策を撤回せよ。そして、真のエネルギー安全保障とエネルギー民主主義を実現するために、太陽光や風力などの安全で迅速かつ公正な再生可能エネルギーシステム、および地域主導型のエネルギー解決策に国家資源を集中せよ。
公的銀行および多国間開発銀行に対して：国をさらなる債務と危険に陥れるだけの原発計画への融資、資金提供、政府保証の供与を中止せよ。その代わりに、より安価で迅速に実施可能な再生可能エネルギー、気候変動適応策、分散型エネルギーシステムへの支援を優先せよ。
地方自治体に対して：とくに地震、火山、津波、その他の災害リスクが高い地域において、地域を「非核地帯」と宣言する条例や決議を制定せよ。また、エネルギーおよび地域安全に関わるすべての問題について、市民による実質的な協議と参加を保障せよ。
規制当局および公共機関に対して：企業による支配、腐敗、政治的介入を防ぐため、エネルギー分野における完全な透明性、説明責任、独立した規制を確保せよ。巨大企業や外国勢力の利益ではなく、公衆の利益と安全を優先せよ。
国際社会および富裕国に対して：原発問題を、大国の地政学的影響力拡大や利益拡張の手段として利用するな。気候正義と国家主権に基づく、公正で人々中心のエネルギー転換を支援せよ。
気候危機と生活危機が深刻化する中で、原発はフィリピンにとって、公正で安全かつ環境的に健全な道ではない。この高価で危険かつ導入に時間を要する技術に公的資源を注ぎ込むのではなく、政府は、人々と次世代の未来に真に資する、安価で民主的かつ持続可能な再生可能エネルギーシステムへの支援に注力すべきである。
