北野進（志賀原発を廃炉に！訴訟原告団）
1．阻止できて本当によかった「珠洲原発」
元日に発生した能登半島地震によって奥能登の風景、人々の暮らしは一変してしまいました。珠洲市や輪島市では多くの地域が壊滅状態です。さらに被害は中能登地域から金沢市内へ、さらには富山県、新潟県にまでも拡大しました。
マグニチュード7.6、最大震度7という今回の大地震の震央は、かつての珠洲原発の予定地・高屋のすぐ近く、関西電力が立地可能性調査を計画していたエリアの裏山です。高屋では激しい揺れに加え、がけ崩れも多数発生し多くの住宅が倒壊しました。港の岸壁にも多数の大きな亀裂や陥没が生じ、原型をとどめていません。何より驚くのは地盤の隆起です。予定地前の海岸にはきれいな遠浅の海が広がっていましたが、今そこには岩場が広がっています。防波堤を見れば隆起が約2ｍにも及んでいることが確認できます。いうまでもなく隆起したのは海域だけではありません。原発が建設されたであろう陸域にまで及んでいることは間違いありません。
かつて、原発計画があった当時、電力会社や国は「原発は強固な岩盤の上に建てるから大きな地震が来ても大丈夫。万が一大きな地震が起きたら発電所構内に逃げ込んでもらえば一番安全だ」などと豪語していました。当時の知見では高屋の沿岸域に大断層が走っていることを把握できておらず、調査する気もありませんでした。地盤の隆起など想像すらしていなかったのではないでしょうか。
高屋の集落は地震後孤立し、その後もしばらくは自衛隊の車両しか入れない状況が続きました。高屋の東方約8kmにある中部電力の予定地・寺家(じけ)でも1m程度の隆起がありました。近くの集落では激しい揺れに加え、津波が襲い、沿岸部の家並みは見る影もありません。現在の防災計画ではPAZ（原発から5km圏内）に該当する地域であり、「全面緊急事態で即時避難」ですが、住民は高台に駆け上がるのが精一杯です。
高屋、寺家に限らず奥能登全体が地震後はほぼ孤立状態でしたから、もし原発が立地されていれば、重大事故でも避難すらできず、福島以上に悲惨な原発震災となっていたかもしれません。珠洲原発の反対運動を応援していただいた全国の皆さんにあらためて感謝申し上げたいと思います。
2．止まっていて幸運だった「志賀原発」
今回の大地震は、まったく予想されていなかったわけではありません。珠洲を中心とした奥能登では3年前から群発地震が続き、1昨年は震度5強、昨年5月5日には震度6強の揺れが市内を襲いました。専門家からは「さらに大きな揺れに警戒を」との声が上がっていました。マグニチュード7クラスの地震を引き起こす大断層が能登半島の北部沿岸を走っていることが今では明らかとなっており、一連の群発地震がこの断層を刺激し、大地震の引き金となる可能性を指摘していたのです。
北陸電力が志賀原発2号機の適合性審査のために原子力規制委員会に提出している資料によれば、「能登半島北部沿岸域断層帯」として長さ96km、想定マグニチュード8.1とされていました。今回の地震は、マグニチュードは北電の想定を下回りましたが、動いた断層は約150kmとされ、北電の想定を大きく上回りました。北電が想定していなかった断層の連動があったと言わざるをえません。どの断層が動いたのかは今後の分析を待たなければなりませんが、佐渡方向ではNT2、NT3という2つの断層の存在が知られ、今回の震源域に含まれます。北電は審査会合の中で連動の可能性すら検討しておらず、規制委も検討すべきとの指摘すらしていませんでした。全くのノーマーク状態です。西側（志賀原発沖合側）では、2007年の能登半島地震の震源となった笹波沖断層帯との距離が近いことから北電は連動の可能性を検討し、「連動しない」との判断を示していました。規制委もその判断を追認する方向で議論は進んでいました。今回の地震は、事実をもって北電、規制委の活断層評価能力を否定したと言えます。
昨年の北電株主総会で私は笹波沖断層帯との連動の可能性や、志賀原発へのリスクについて問いました。これに対して北電の小田常務は「設備に影響を及ぼす可能性のある断層を確実に把握し、耐震設計に反映している」とし、笹波沖断層帯の連動を否定し、能登半島北部沿岸域断層帯マグニチュード8.1でも志賀原発は大丈夫と答えたのです。ところが実際は東西さらに活動域は広がり、しかもマグニチュード7.6の規模でしたが、1系統2回線で外部電源が受電できなくなり、非常用ディーゼル発電機も一台が自動停止するなど発電所内では多数のトラブルが発生したのです。今年の株主総会では北電の能力・資質についてさらに追及しなければなりません。
原発の防災対応でも欠陥や限界が露呈しました。今回、志賀町は震度7、そして大津波警報が発令されたことから志賀原発は警戒事態に至りました。原子力規制庁と内閣府は合同警戒本部を立ち上げ、志賀現地では石川県も加わり現地警戒本部が立ち上がりました。しかしそれは形だけで、その対応はお粗末極まりありません。石川県など地元自治体は地震対応だけで大混乱で、原子力災害に手が回らないことは明らかでした。北電の危機管理能力のなさは一連のプレス発表の混乱からも明らかです。迅速・正確な情報発信は到底期待できません。原子力防災は初動対応の段階ですでに破綻です。
このように原発を運転する資格のない北陸電力ですが、志賀原発は1、2号機ともに2011年3月から停止中だったことから、今回は幸運にも危機的な事態は回避することができました。再稼働を許さず今日までこれて本当によかったと思います。
3．能登半島地震は最後の警告
一方、北電には「幸運だった」との認識が全くなく、1月31日、能登半島地震後初の記者会見に臨んだ松田光司社長は「志賀原発の安全確保に問題はなく、原子力の重要性は変わらない」と強気の姿勢を貫きました。
こうした中、私が地震の翌日から心配しているのは「果たして今回の大地震で3年前から続く一連の地震活動は収束するのだろうか。次の大地震へのカウントダウンが始まったのではないか」ということです。今回の地震が周辺断層の新たなひずみを生み、新たな地震のリスクが高まっているとの指摘も専門家から相次いでいます。
北陸電力が志賀1、2号機の設置許可を申請した当時は、能登半島周辺には大きな活断層はないとされていました。しかし、現在北電が規制委に提出している資料を見ると、能登半島周辺には能登半島北部沿岸域断層帯以外にもマグニチュード7クラスの大地震が想定される活断層が何本も走っています。連動すればさらに大きな揺れとなります。また、志賀原発の10km圏内に絞ってみれば、東側にはわずか1kmに福浦断層、西側には兜岩沖断層、碁盤島沖断層、そして北側には富来川南岸断層と、志賀原発は三方活断層に囲まれていることがわかります。基準地震動を引き上げればいいという次元ではなく、地表の変位が心配されます。再稼働を許さず、一日も早く廃炉に追い込まなければなりません。
能登半島地震は地下の流体が原因とされる一連の群発地震が引き金となり、大きな断層の連動につながったと見られていますが、群発地震や断層の連動は、現在の地震学でも知見の積み重ねが少ない分野です。原発に内在する莫大なリスク、リスクを回避できない地震学の限界、そして原子力規制委員会の限界を直視すれば、国内すべての原発の再稼働はありえません。再稼働した原発の運転継続もありえません。被災地を抱え、地元の運動は遅れ気味ですが、アジアの脱原発の潮流を確実なものにできるよう、全国の仲間、アジアの仲間と一緒に頑張りたいと思います。
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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信186号
（24年2月20日発行、B5-32p）もくじ
・若者たちが公設市場でバターン原発再建反対署名運動
・韓国核発電所の地域の概要と懸案 （ヨン･ソンロク）
・『海島核事』― 台湾反核運動の軌跡 （鈴木真奈美）
・未稼働の第四原発 ― 楊貴英と呉文通 （王舜薇）
・非核のアジアを夢見て （王舜薇）
・能登半島地震と原発リスク （北野進）
・能登半島地震 ― それでもなお、原発回帰、再稼働を続けるのか （多名賀哲也）
・令和6年能登半島地震を踏まえた意見書 （脱原発弁護団全国連絡会）
・3.23｢ストップ！女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」に参集を！ （多々良哲）
・女川原発2号機の再稼働を止める （舘脇章宏）
・上関町の中間貯蔵施設建設計画を止めよう （小中進）
・青森県の再処理と中間貯蔵の現状 （小熊ひと美）
・ノーニュークス･アジアフォーラム通信 No.174～185 主要掲載記事一覧
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