2021年8月 – ノーニュークス・アジア・フォーラムジャパン

中国・台山原発の「放射能の脅威」が、なぜインドで懸念されるのか

ソナリ･フリア　（The Leaflet　6月28日）
　
インドのテレビの議論では中国の台山原発が非難されているが、インド自身の大規模な原子力エネルギー拡張計画や、マハラシュトラ州ラトナギリ地区で世界最大級となるジャイタプール原発建設計画を堂々と推進していることへの言及は都合よく避けられている。

ジャイタプールの「グラム・サバ（住民総会）」は、生活問題、放射能による漁業、健康、生物多様性への悪影響、核廃棄物、設計と安全性に欠陥のあるEPR（欧州加圧水型炉）技術そのものを理由に、原発建設計画に反対する全会一致の決議を日常的に行ってきた。

歴代の政府は、環境、健康、人権への配慮や民主主義のプロセスを踏みにじってきたと、ソナリ･フリアは書いている。

インドのテレビでは、中国南部沿岸の広東省の台山原発で発生した「放射能漏れ事故」をめぐって激しい議論が展開された。

中国を「ならず者国家」と断定するかのような議論から、中国の驚異的な数の原発建設を許した国際社会の無関心さを問うような議論へと発展した。NATOのような国際機関が、暴走する中国を抑制し、際限のない原発建設の野望を阻止できるのではないかという「専門家」の意見も出た。

このようにインドのメディアは、台山原発のEPR（欧州加圧水型炉）の安全性の問題や、マハラシュトラ州でのジャイタプール原発建設計画への影響に議論を広げることなく、中国の失敗にひたすらこだわっている。

■ 台山で何が起こったのか？

こうした議論のきっかけとなったのは、CNNが報じた台山原発での「放射能漏れ」である。台山原発のEPRを設計し、現在も運転に携わっているフランスのフラマトム社は、「性能上の問題」と「差し迫った放射能の脅威」の可能性を警告した。

当然のことながら、中国外務省の最初の対応は、こうした報道を否定し、サイトの放射線レベルは「正常」であり、心配する必要はないと主張するものだった。

しかし、その後、中国政府は1号機の一次系冷却水で放射線量の上昇が見られたことを認め、一部の燃料棒（5本前後？）が損傷したことによる、希ガスの蓄積が原因であると発表した。

台山の2基の原発は、中国広核集団とフランス電力公社（EDF）の合弁企業である広東台山核電合営有限公司が運営している。

この原発は、最も先進的でエネルギー効率が高いとされる第3世代EPR技術を採用し、安全性も強化されているという。

インドのジャイタプール、英国のヒンクリーポイントC、フランスのフラマンビル、フィンランドのオルキルオトなどの同様のEPRプロジェクトでは、建設上の問題や機器の欠陥に起因する数年に及ぶ大幅な遅延や大幅なコスト増が続いているが、現在、台山はEPRが稼働している唯一のサイトとなっている。

■ EPR（欧州加圧水型炉）の問題点

EPR技術には、設計上の問題点などが指摘されている。

2005年にオルキルオトで初のEPRが建設開始されてからわずか2年後、フィンランドの原子力安全当局は、「EPRの安全性と品質に関する1,500の問題」を挙げ、中には「重大な問題」も含まれていた。

フランスの原子力規制機関である原子力安全局も、フラマンビルのEPRの設計における深刻な安全上の欠陥を容赦なく告発している。設計上の脆弱性に関する再三の警告を受けて、2019年にはフラマンビル原発を安全監視対象としたほどだ。

台山原発での詳細は、まだ明らかにされていないが、フランスの原子力産業にとって取り返しのつかないトラブルが続いているのではないか？

台山原発の2018年の商業運転開始は、他のEPRプロジェクトが頓挫している中での「数少ない朗報」であった。

■ インドへの影響

マハラシュトラ州の生態系が多様なラトナギリ海岸沿いのジャイタプールに、台山原発と同じ設計のEPR原子炉を備えた巨大な原発が建設されようとしている。

21年5月、フランス電力公社（EDF）は、ジャイタプール原発建設計画の詳細案をインドに提示した。現在、交渉の最終段階に入っている。

ジャイタプール原発は、160万kW級のEPR、6基で構成され、完工すれば世界最大のプロジェクトとなる。
2008年に最初の合意がなされて以来、独立した専門家、原子力規制当局の元職員、環境保護活動家や民主主義活動家から、安全性、コスト、関連する多くの深刻な問題が指摘されている。

ニュースキャスターやスタジオの「専門家」たちが台山に焦点を当てていたため、不都合なジャイタプールの詳細は、テレビの討論会では目立たないままだった。

このように台山に焦点を当てた議論では、インドの大規模な原子力エネルギー拡張計画や、歴代政府が環境、健康、人権に関する懸念や民主主義のプロセスを無視して進めてきたジャイタプールEPR建設計画への言及が都合よく避けられていた。

インド原子力発電公社（NPCIL）は、ジャイタプールの敷地は「地震が起きやすい場所ではない」と一貫して主張してきたが、独立した調査や専門家の意見では、この敷地は「地震による時限爆弾の可能性がある」とされている。

また、ジャイタプールの「グラム・サバ（住民総会）」は、生活問題、放射能による漁業、健康、生物多様性への悪影響、核廃棄物、設計と安全性に欠陥のあるEPR技術などを理由に、原発建設計画に反対する決議を全会一致で行っている。

■ 懸念の無視

このように草の根レベルでの抵抗や、重要な問題が提起されているにもかかわらず、ラトナギリ地区のマドバン、ニヴェリ、カレル、ミスガヴァネ、ヴァルリワダの各村の農民たちは、すでに立ち退きを命じられている。また、土地取得法の緊急条項（第17条）に基づいて土地が収用され、なんの説明会、公聴会もないまま、怪しげな環境影響評価が行われている。生活、海洋生物、生物多様性、放射性物質の放出による影響など、重要な問題もあっさりと片付けられてしまった。

ジャイタプール原発建設計画の原子炉調達の不透明さ、サイト固有の安全性を含む安全性の懸念、EPR設計とその増大し続けるコストについて疑問を呈した独立した専門家は、無視されるか、抑圧されている。

さらに、ラトナギリのような生態系が多様な地域でEPRの大規模原発建設を行うに際して、環境や健康への影響が懸念されることや、地域の何千もの農民や漁師などの生活の問題について、コミュニティとの信頼できる対話は行われていない。また、ジャイタプール原発建設計画を推進する上で、透明性や説明責任を全く欠き、平和的な反対意見を封じ込めており、刑法第144条やボンベイ警察法の「不法集会」禁止条項が日常的に発布され、日常的に逮捕され、「殺人未遂」などの容疑をかけられ、地元の抗議集会も監視されている。

■ 沈黙の中で

台山原発の状況は非常に憂慮すべきものである。アナリストは、台山原発の問題は昨年10月から蓄積されてきたと指摘しているが、中国とフランスの事業者はこれについて沈黙を守っている。さらに、中国の国家核安全局が、「台山原発の運転を継続するために、原発の外での放射線検出の許容限界を引き上げる」ことを承認したとされる報道もある。

しかし、台山原発をめぐるインドの主要メディアの論調は大きく歪んでいる。今回の台山原発の件で中国を悪者扱いするのは、インドの原子力拡張計画や、ジャイタプールでの説明会・公聴会の欠如、原子力安全規制機関の独立性の強化が急務であることなど、差し迫った懸念事項を回避して、国民の視線を逸らそうとしているのではないかと疑ってしまう。

台山原発問題は中国問題ではなくEPR問題だ。地域住民や独立した専門家が10年以上前から提起してきたジャイタプールEPR原発建設計画に関する懸念について、より多くの情報を得たうえで議論を行うべきである。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信171号
（8月20日発行、B5-24p）もくじ

・第四原発とお別れしよう！ ― 12.18公民投票　（全国廃核行動平台）
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2260　　　　　　　

・脱原発アジェンダを確定し、大統領選挙に対応しよう　（ヨン･ソンロク）　　　　　

・中国・台山原発の「放射能の脅威」が、なぜ、インドで懸念されるのか

　（ソナリ･フリア）　　

・ライナス社レアアース製錬工場の現状報告　（和田喜彦）
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2240　　　　　　　　　　　　

・｢第二の原発」リニア中央新幹線にも関心を　（石橋克彦）　　　　　　　　　　　　

・広島原爆「黒い雨」訴訟の成果　（湯浅正恵）　　　　　　　　　　　　　　　　　

・美浜原発3号機の運転禁止仮処分について　（中野宏典）　　　　　　　　　　　　

・伊方原発廃炉のために　（名出真一）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・柏崎刈羽原発反対50年 (後編)　（矢部忠夫）

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ライナス社レアアース製錬工場の現状報告　

和田喜彦（同志社大学）

はじめに

『ノーニュークス・アジアフォーラム通信』 No.120（2013年2月20日発行）にて、マレーシア・ライナス社レアアース製錬工場の状況を報告したが、本稿では、それ以後の動向についてお伝えしたい。ただ、2015年12月以降現地入りができておらず、文献調査に多くを依拠している。自ずと限界があることをご了承いただきたい。

１．ライナス社レアアース製錬工場とは
　　　　　
ライナス社（Lynas Corporation Limited）はオーストラリアの鉱山会社である。西オーストラリア州のマウント・ウェルド（Mt. Weld）にはレアアース鉱床が存在しているが、ライナス社はこの鉱山にて鉱石を採掘し、選鉱の後、鉱石をマレーシア・マレー半島東海岸パハン州クアンタン近郊のゲベン工業団地の製錬工場に輸送し、レアアース製品を製造する工程を2012年12月から稼働させている。

製錬工場は、Lynas Advanced Materials Plant（LAMP）と命名されている。1970年代後半～1990年代前半に三菱化成工業㈱の子会社「エイジアン・レアアース社（ARE）」が西部イポー近郊のブキメラで引き起こした深刻な放射能汚染事件「ARE事件」とは一緒にしないでほしい、先進的な施設で適正な管理を行っていることを知ってほしいという意図が込められている。マレーシア国民の多くが、三菱系列の企業が引き起こした「ARE事件」の悲劇を記憶しているからである。

なぜライナス社はオーストラリアの鉱石をマレーシアにて製錬することにしたのか。その理由は単純である。マグマ由来のレアアース鉱床には放射性物質のトリウムやウランが含まれており、レアアース抽出過程で放射性廃棄物が大量に発生する。マウント・ウェルドの鉱床もマグマ由来であるため例外ではない。オーストラリア政府の放射性廃棄物に対する環境規制は厳しく、また国民の環境意識も高いため、政治的にも収益的にも困難さが伴う。一方、マレーシアは環境規制がオーストラリアより緩いので環境対策の支出を低く抑えることができるという短絡的・利己的・非倫理的な経営判断がなされたのである。

実際、LAMPは環境に十分配慮された工場とは言えない。2011年の東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故をきっかけとして、工場建設に携わっていた複数のエンジニアが、工事の杜撰さを内部告発し、ニューヨークタイムズ紙がその証言を暴露した。それが契機となり、周辺住民の反対運動が活発化した。国際原子力機関（IAEA）や複数の海外の研究機関から放射性廃棄物保管施設等の欠陥が指摘され，環境汚染の発生が懸念され続けている。数々の問題点が指摘されつつも操業は続けられており，マレーシア国内では推進側と反対派住民との間で訴訟を伴う激しい対立が現在も続いている。

反対派住民の批判は、日本にも向けられている。日本政府は、（独立行政法人）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じ，2011年に約 200 億円の出融資を行っており，深く関与している。双日㈱も関わっており総額の6％が双日によるコーポレートファイナンスである。年間8500トンの軽レアアース（日本のレアアース需要の約3割に相当する）を10年間にわたり日本に供給する契約が結ばれている（和田2015）。

２．ライナス社レアアース製錬工場の収益状況

LAMPが稼働を始めたのは2012年12月であるが、図１にあるように、収益が黒字になったのは、2018年と2019年の2年間のみである。2020年はCOVID-19パンデミックの世界的な広がりによる影響を受けて再び赤字に転落してしまった。2021年は黒字になる見込みである。いずれにせよ、工場建設段階の2010年から2020年までの11年間の純利益・損失の年平均額は、マイナス7,050万豪ドル（仮に1豪ドル80円のレートで計算すると56億7千万円）であり、おおむね赤字経営となっている。日本政府と双日が出融資した約200億円が無事返済されるのか懸念される。

ただし、ライナス社の直近の第４四半期（2021年4月～6月）の売上高は前年同期の５倍近くに増え、過去最高を記録した（１億8590万豪ドル、約145億7千万円）。ライナスの株価は９％上昇し、８年ぶりの高値を付けた（ロイター　2021）。このように経営的な改善の兆しは見える。電気自動車（EV）の世界的需要が2021年には2020年と比較して40％伸びるという予想もあり、市場は楽観視しているようである。実際、後述するように、ライナス社は、オーストラリアに1か所、アメリカに1か所、レアアース製錬工場を新設する計画を実施に移しつつあり、強気の経営方針を表明している。

３．ライナス社レアアース製錬工場の環境汚染

経営上の改善の兆しが見え始めた一方で、環境問題は深刻さを増しているようだ。筆者が現地の研究者や地元住民の助けを借りて、工場排水口から約5㎞下流の河口付近の泥サンプルを採取し、大阪大学の福本敬夫氏に分析してもらった。その結果を図２に示す。稼働開始3年後の2015年12月には、トリウム濃度が環境基準を超える値を示している。その他、猛毒のヒ素が操業前の55倍に増加していることが判明した。廃棄物保管場から汚染物質が漏洩していることが懸念される。詳細な本格的な調査が急務である。

**図２ライナス社工場排水口から約5km下流の河口付近の漁村の泥の分析結果**
（出典：福本敬夫氏と筆者の分析による）

４．放射性廃棄物の国外搬出命令を反故にしたマハティール首相

2018年5月9日に発足したマハティール新政権は、選挙公約通り同年10月に上級審査委員会を設置しLAMPの安全性に対し科学的検討を加えた（筆者も委員会に拙論を提出した）。マハティール政権は12月にライナス社に対し、稼働許可を更新する条件として、45万トンの放射性廃棄物をマレーシアから国外に搬出することを命じた。

ところが、翌2019年5月末、マハティール首相が来日し安倍首相に面会して間もなく、条件を緩和してしまった。事実上、国外への搬出義務は白紙撤回となった。反対派住民や、反対派の与党議員も途中で梯子を外されてしまった。結局、放射性物質を大量に含むゴミはマレーシアに押し付けられる構図となったのである。これは先進国から途上国への「公害輸出」の典型事例であり、環境正義の観点から問題である。この決定を受け、放射性廃棄物永久処分地がマレーシア国内に設置されることとなった。

５．マレーシア国内に建設されることと　なった永久処分施設

ライナス社は放射性廃棄物の永久処分施設（Permanent Disposal Facility, PDF）をクアンタン市から30km北方向にあるBukit Ketam地区に建設しようと計画した（面積：12ヘクタール）。マレーシア原子力発電認可局（Atomic Energy Licensing Board: AELB）が、2019年にこの計画を承認したため、この地が最終決定地となる可能性が高まった。しかし、図３にあるように、人口約60万人のクアンタン市の上水道の集水域に位置するため、批判が噴出した。2021年4月28日、マレーシア環境省は、環境影響評価の結果から、この計画を却下した。

**図３　放射性廃棄物永久処分施設建設予定地とされた場所 Bukit Ketam**
(出典：The Stringer 紙2021年2月20日 https://thestringernews.com/2021/02/20/eia-contradicts-lynas-and-mb-multiple-risks-to-kuantan/　2021年8月15日閲覧)

ライナス社は、永久処分施設建設計画の提出期限（2021年8月15日）の直前である7月25日に、別の場所に建設すると発表した。それはLAMP製錬工場に隣接する空き地である。しかし、当初計画の半分程度の容量しか確保できないとのことである。

６．ライナス社、西オーストラリア州カルグーリーに製錬工場設置計画

ライナス社は西オーストラリア、マウント・ウェルド鉱山から陸路で370km離れているカルグーリー（Kalgoorlie）に新たなレアアース製錬工場を新設する計画を打ち出した。ライナス社が自国で製錬を行おうと考えた理由を推測すると、マレーシア住民や国際的な環境保護派からの批判と反対運動に対峙し続けるよりは、環境基準が厳しくとも自国で製錬するほうが長期的にメリットが大きいという判断があったのではないかと思われる。その意味で、反対派住民団体と市民科学者の地道な反対運動、法廷闘争、啓発活動、国際的な連帯が一定の成果を勝ち取ったと考えて良いのではないか。

**図４ライナス社カルグーリー・レアアース製錬工場のイメージ図**
(出典：Lynas Corporation Ltd. 2021. “Kalgoorlie Rare Earths Processing Facility: Project Fact Sheet – July 2021. https://lynasrareearths.com/wp-content/uploads/2021/07/Fact-Sheet_Lynas-Kalgoorlie-RE-Processing-Facility-July-2021.pdf 2021年8月15日閲覧)

７．アメリカ国防総省がテキサス州でのライナス社製錬工場建設に資金供与を約束

アメリカ国防総省は、先進兵器や電子機器に欠かせないレアアース市場の中国による独占を阻止するため、レアアース製錬工場をテキサス州ホンドに建設することを2021年1月22日に発表した。ライナス社が事業者で、軽レアアースの生産に特化するという。国防総省は約3,000万ドルを上限として拠出する予定である。ライナス社はほぼ同額の支出を予定している（Reuters 2021）。
　
おわりに

筆者はライナス社が引き起している可能性が高い被曝問題を日本のジャーナリスト、メディア、研究者に情報提供したが、それを深堀りしようとする人は残念ながらほとんど現れていない。もともと筆者自身の発信能力の拙さに起因するものではあるが、それぞれが核兵器の問題、福島原発事故の問題など各自の専門領域の殻に閉じこもってしまい、同じ被曝問題であるレアアース問題に向き合ってくれないことは残念なことである。日本の豊かさのためにマレーシア人の生活の質を犠牲にしている蓋然性が高いライナス社レアアース製錬工場問題について、放射線被曝防護という点で大同団結し、共に実態の解明に尽力していきたい。特に日本人は、先の世界大戦でマレーシアに侵攻し、戦後はARE事件で大迷惑をかけたのである。ライナス社問題で過ちを繰り返すのか、それとも名誉挽回となるか、日本のジャーナリストと研究者、市民社会の真価が問われている。

参考文献
ロイター。2021年7月26日。「豪レアアース大手ライナス、4-6月売上高が過去最高　株価8年ぶり高値」https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2P20F2　2021年8月15日閲覧。

Reuters.　January 22, 2021. “Lynas signs deal with U.S. for light rare earths separation plant.” 　https://www.reuters.com/article/us-usa-rareearths-lynas-corp-idUSKBN29Q30O 21年8月15日閲覧。

和田喜彦。2015。「マレーシアでのレアアース資源製錬過程による環境問題 ―エィジアンレアアース(ARE) 事件の現況とライナス社問題」『環境情報科学』第43巻第4号, pp. 32-38。