両国の「反日」と「嫌韓」フレームは悪循環 ー 脱原発に国境はない。韓日反核連帯が必要 ー 小原つなき

汚染水の海洋放出に対して国際的に懸念の声が集まっていますが、これに関して日本と韓国の間で起きている状況は非常に複雑です。日本と韓国の反原発運動を熟知する筆者によるこの論考は、韓国のネットメディア「レディアン」(5月25日付)と脱核新聞に掲載され、大きな反響を呼びました。問題のありかが明確に描き出されていますので、ぜひとも日本の方々にも読んでいただきたい内容です。筆者の小原つなきさんは光州在住で脱核新聞編集委員。(原文:韓国語)

日本政府は4月13日、福島第一原発で発生する放射能汚染水の海洋放出を閣議決定した。国内外の反対世論にもかかわらず、「汚染水は十分に浄化した後、基準値以下にまで希釈して放出するので安全だ」との詭弁をくり返している。海洋放出以外に方法はないとし、むしろ原発サイトから海洋に汚染水を放出することは昔からの国際的慣行であると強調している。

日本から最も近い韓国で抗議の声が高まるのはごく当然のことだ。発表と同時に、脱原発を主張する市民社会団体をはじめ、漁業組合や大学生組織など各界が強く反対し、各地で連日、記者会見やキャンペーンなどがくり広げられている。国民的関心も高い。

韓国では、福島原発の汚染水を海洋放出することは「核テロ」だと訴えている。本来、人類が「核」を扱うこと自体が「テロ」だと言えるかもしれない。核が開発されて以来、今日まで数多くの「核テロ」が全世界でくり返されてきた。米ソ冷戦のあいだには、核保有国によって2000回を超える核実験がくり返されてきた。再処理関連施設でも、大量の汚染水が海に放出されてきた。中・低レベル核廃棄物の海洋投棄も1993年に禁止されるまでくり返された。「軍事的」であれ、「平和的」であれ、人類が核を扱う以上、核テロは、「日常」であった。

このような背景をふまえ、日本政府は、今回の汚染水海洋放出の決定に関してIAEAと米国の強固な支持を取り付けて、海洋放出を公然と正当化する手段を備えた。日本国内ではマスコミが、日本政府や東京電力の主張をそのまま代弁し、海洋放出を正当化することに加担している。

日本の保守的なマスコミは、韓国で一部の運動団体が旭日旗を破ったり燃やしたりしながら、「汚染水は日本が飲め」のような刺激的なスローガンを叫んでいる様子を積極的に報道している。韓国の人たちが海洋放出に反対する声を、「反日」運動のフレームで日本の世論に紹介することによって、汚染水問題の本質をあいまいにする絶好の機会としているのだ。

国民的感情の対立を、先にそそのかしたのは日本の政治家たちだ。一部の政治家による、「汚染水は飲んでも大丈夫だ」とか、「中国や韓国なんかに言われたくない」などの妄言は、韓国の人たちの感情を刺激するのに十分だった。汚染水の本質的な問題点を後にしたまま、両国で、「反日」と「嫌韓」という感情の対立が作られたのだ。このような民族主義的な感情対立をあおるのは、かえって汚染水問題の核心がわかりにくくなるという逆効果として作用する恐れが大きい。

一方、韓国で一部の運動団体が、福島原発事故の放射能による被害に関して、奇形動植物の写真など、正確でない「にせ」の情報を利用して不安感を増幅させていることも憂慮すべき点だ。たとえば、よく登場する奇形の写真のなかで、頭が二つあるサメの写真は、福島事故が起きる前の2008年にナショナル・ジオグラフィックで公開された写真だ。奇形ひまわりの写真も肥料の過多摂取などが原因であることが明らかになっている。その他にも、日本の有名芸能人たちの突然死や癌による死亡などに関しても「放射能被ばくのせい」という根拠のはっきりとしないうわさが事実のごとく語られる場合がある。

このような「怪談」に一番大きな傷を受けるのは、実際に被ばくによる被害を被っている人たちだ。放射能による被ばくは様々な危険性を内包する一方、その因果関係を証明することは非常に難しい。因果関係が明らかでないということを口実に、加害者である東京電力と日本政府は様々な放射能被害に対する責任を回避してきた。今回の汚染水の海洋放出の決定は、放射能被害を無視してきたこれまで態度のくり返しだ。したがって、確認されていない「怪談」を真実のごとく話すことは、海洋放出を中止させるのに全く役に立たない。むしろ韓国内での海洋放出反対の主張を、「非常にレベルの低いもの」として歪曲するのに口実を与えるだけだ。

同じ脈絡から、「汚染水の海洋放出容認=親日」というレッテルを貼り付けることも、話をさらに複雑にする。韓国の原子力安全委員会は、すでに昨年10月、福島汚染水の海洋放出について、「意味のある影響は現れないだろう」いう見解を明らかにしている。さらに、原子力マフィアの一員である韓国原子力学会もまた、4月26日、「汚染水は日本の主張どおり処理水と呼ぶことが正しく、放出しても韓国に及ぼす影響は無視できる水準だ」と主張した。このような立場を打ち出すのは、彼らが決して「親日だから」ではない。日本政府が指摘したように韓国の原発からも、放射能汚染水が日常的に海洋に放出されているためだ。

日本の主張どおり、とくに重水を使用する月城(ウォルソン)原発では、他の原発よりもはるかに多くのトリチウムが液体と気体の状態で自然界に放出されているのは事実だ。これは、原発を運営するすべての国で日常的に起こることで、各国の原子力関連機関は一様にこのようなやり方を正当化している。だから、程度の差をもって、とくに韓日の市民たちの間で、その点について議論するのはあまり望ましくない。量がどれ程にせよ、核種が何にあるでせよ、「毒」は、「毒」だからだ。それによって、被害と苦しみを受け続けているのは、両国の市民すべてだ。

韓国政府が、今後どのような戦略で日本政府を圧迫することができるかも懸念すべき点だ。最近、韓国政府は問題の解決に向け、韓日両国が協議する場を構築することを日本政府に打診し、日本政府が受け入れる意向を明らかにした。しかし、韓国政府が協議を有利に運ぶというよりは、むしろ、海洋放出に太鼓判を押す機会として日本に利用されるのではと懸念する声が聞かれる。

もし、韓国政府がこの問題について引き続き生ぬるい態度を取ったとしても、これをもって現在の韓国政府が「親日的」と批判するのも間違っている。文在寅政府の問題点は、脱原発を宣言しながらも、国内の核問題についてずっと不徹底で中途半端な二重的態度をとり続けていることだ。

文在寅大統領は最近開かれた韓米首脳会談で、原発産業の推進と輸出に関しての協力を約束するなど、脱原発と原発推進の政策のあいだを行ったり来たりしている。

とにかく、福島の汚染水の海洋放出は決して容認できず、必ず阻止しなければならない。しかし、韓国内で日本政府の決定を覆す有効な方策を探すのも容易ではない。依然として、一番重要なのは、日本の市民自らが日本政府や東京電力の蛮行を阻止する力をつけていくことだ。

汚染水の海洋放出は、福島原発事故の収拾作業の一環として行われる過程の中の一部に過ぎない。汚染水の海洋放出を防ぐためには、根本的に日本政府が提示している「廃炉ロードマップ」を全面的に再考することから始めなければならない。廃炉ロードマップは30~40年以内に事故現場をすべてきれいさっぱりに取り除くという、現実的に不可能な構想を前提としている。これが、日本政府が汚染水処理を急ぐ一番大きな理由だ。

これに対して、日本の市民社会は包括的な観点から多様な代案を提示している。韓国でもすでに多く紹介された「陸上長期保管」や「モルタル固化」などだ。追加的な汚染水の発生を防ぐために、事故が起きた原子炉を水ではなく空気で冷却する案もまた、日本の市民社会の核工学専門家たちが積極的に提起している。

残念ながら日本の市民社会の力は強くない。汚染水の海洋放出に反対の世論が60%を超えるともいわれるが、具体的な反対の声は日常的によく聞こえてこない。社会の過ちに対して市民が積極的に声を上げ、社会を変えていく底力を持っている韓国市民社会との大きな違いだ。だから、韓国をはじめ全世界の人々が共に声を出し、日本の脱原発運動陣営と市民たちに力を貸してほしい。昨今、韓日関係が急速に悪化したことにより、市民レベルで良好に続いてきた様々な交流までも打撃を受けている。日本政府と保守的なマスコミが、連日、「嫌韓」感情を煽っていることも事実だ。悪循環だ。

過去の先輩たちが繋いできた韓日の反核連帯の歴史は長くて深い。アジア地域の反核運動の連帯のために作られた「ノーニュークス・アジアフォーラム」は1993年、韓国の提案で始まった。それ以降、ほぼ毎年アジア各国で開催されており持続的な信頼と絆が構築されてきた。

脱原発は長期戦だ。韓国と日本の慢性的な感情対立を乗り越えて、各国が真っ向から核マフィアと闘っていくために、お互いを激励して応援できればどれほどすばらしいだろうか。脱原発の道に、国境はない。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信170号
(6月20日発行、B5-28p)もくじ

・汚染水を海に流すな! 6.2国際共同アクション
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2178
               
・理解と合意のない汚染水の海洋放出処分を中止し、陸上保管とトリチウム分離技術の実用化を求める要請書 (脱原発福島ネットワークほか) 

・福島県農林水産業・消費者の協同組合の共同声明                

・原発処理水の海洋放出「人権にリスク」 国連特別報告者            

・両国の「反日」と「嫌韓」フレームは悪循環 (小原つなき)            

・9年目に、ヨンドク原発建設計画、白紙化 (イ・ホンソク)           

・新古里5・6号機は、建設地選定・耐震設計など違法性が明確だ (キム・ソクヨン)  

・寿都町長選挙で「地層処分にNO!」 (小野有五)              

・柏崎刈羽原発反対50年 (矢部忠夫)                    

・「柏崎刈羽原発の『設置許可取り消し』を求める署名」へのご協力を訴えます
(柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会) 

・関電株主代表訴訟第2回口頭弁論・陳述 (畑章夫)              

・若狭の老朽原発の危険性 (山本雅彦)                   

・「6.6老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」に1300人が結集 (橋田秀美)

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602 International Joint Action on Fukushima Wastewater Dumping 汚染水を海に流すな! 6.2 国際共同アクション

On April 13, the Japanese government decided to release radioactive water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean. On June 2, prior to World Environment Day on June 5 and World Oceans Day on June 8, rallies, standing demonstrations, and protests and requests to Japanese embassies were held in 15 countries.
日本政府は4月13日、福島原発の放射能汚染水の海洋放出処分を決定した。世界環境デー(6月5日)、世界海洋デー(6月8日に先立ち、6月2日、15か国において、集会、スタンディング、日本大使館への抗議・要請文提出などが行われました。

Fukushima
Tokyo
Philippines
Croatia
Seoul
Korea,Tongyeong. 110 Fishing Boat Demonstration

Other Korea Photos 
http://kfem.or.kr/?p=216755

Nepal
Nigeria
indonesia 608
Germany 608

USA 605
Joint statement from US environmental, peace and anti-nuclear groups (70 groups in total) against the release of contaminated water from Fukushima Daiichi into the ocean.
また、米国の環境・平和・反核団体(計70団体)が5日、汚染水海洋放出に反対する共同声明を発表し、ニューヨークの日本総領事館に提出した。

http://mp-nuclear-free.com/Fukushima/20210608.html?fbclid=IwAR1O5n64R5gx29yA4KMc0onfAKv85glXTEF6LeVWmzHbRmMam4AqPZyVoWo

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On the 10th Anniversary of the Fukushima Nuclear Disaster: International Signature Campaign Against the Discharge of Contaminated Water and Calling for the Discontinuation of Nuclear Power Plants Now! 国際署名「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」 – ノーニュークス・アジア・フォーラム ジャパン (nonukesasiaforum.org)
77,050 signatures (from 110 countries) were submitted to the Japanese government. Signatures will continue.
国際署名継続中(現在 77,050名、110か国)

English:http://chng.it/djybxBBC
French:http://chng.it/fypX2JfF
Germany:http://chng.it/SxwrRGjt
Japanese:http://chng.it/rQ2DWbJk
Korean:http://chng.it/CPtZwx9W
Russian:http://chng.it/P9t7RWQr
Spanish:http://chng.it/LRk9PbmRGF
Taiwan Mandarin:http://chng.it/XgzQzHz6
Turkish:http://chng.it/QLygqbjq
Italian:http://chng.it/WJpGsKXCCc

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信170号
(6月20日発行、B5-28p)もくじ

・汚染水を海に流すな! 6.2国際共同アクション                 

・理解と合意のない汚染水の海洋放出処分を中止し、陸上保管とトリチウム分離技術の実用化を求める要請書 (脱原発福島ネットワークほか) 

・福島県農林水産業・消費者の協同組合の共同声明                

・原発処理水の海洋放出「人権にリスク」 国連特別報告者            

・両国の「反日」と「嫌韓」フレームは悪循環 (小原つなき)

http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2214            

・9年目に、ヨンドク原発建設計画、白紙化 (イ・ホンソク)           

・新古里5・6号機は、建設地選定・耐震設計など違法性が明確だ (キム・ソクヨン)  

・寿都町長選挙で「地層処分にNO!」 (小野有五)              

・柏崎刈羽原発反対50年 (矢部忠夫)                    

・「柏崎刈羽原発の『設置許可取り消し』を求める署名」へのご協力を訴えます
(柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会) 

・関電株主代表訴訟第2回口頭弁論・陳述 (畑章夫)              

・若狭の老朽原発の危険性 (山本雅彦)                   

・「6.6老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」に1300人が結集 (橋田秀美)

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Joint Statement of Fukushima Agriculture, Forestry, Fisheries and Consumers’ Cooperative

Joint Statement on the Decision to Discharge ALPS Treated Water into the Sea

It is extremely regrettable that the government’s decision on April 13 to release treated ALPS water into the sea was made without sufficient response or explanation to the concerns and opposition expressed by the people of Fukushima Prefecture, as well as fishermen.

In addition, the government’s “measures for production, processing, distribution, and consumption” are lacking in concrete details, and there is a concern that the hard efforts of the agriculture, forestry, and fisheries industries of this prefecture and consumers to get rid of the unprecedented “food insecurity” and “harmful rumors” that have arisen after the Great East Japan Earthquake and the nuclear power plant accident will be lost in an instant.

Furthermore, although the government has stated that it will instruct TEPCO on how to compensate for damages in the unlikely event of reputational damage, it is impossible to dispel the fears of the agriculture, forestry, and fisheries industries based on TEPCO’s past stance on compensation for “reputational damage.

Therefore, we, a cooperative organization of agriculture, forestry, and fishery businesses and consumers, support the fishermen of this prefecture who are resolutely opposed to the government’s decision.

We are opposed to the ocean discharge until we are convinced that not only the fishermen, but also the international community and the people of Japan will be able to understand and formulate public opinion in a sincere manner, and that there will be no “anxiety” or “harmful rumors,” and that the recovery of our prefecture’s fishery, fisheries, and all other industries will be unhindered and progress will be steady.

We also hope that the government will actively develop technology and establish a safe treatment method for tritium removal, which was deemed “technically impossible” in the process leading to the government’s decision.

April 30, 2021
Fukushima Cooperative Council for the Promotion of Local Production for Local Consumption
Fukushima Prefecture Federation of Fishery Cooperatives
Fukushima Prefecture Forestry Cooperative Union
Fukushima Consumers’ Cooperative Union
Fukushima Central Union of Agricultural Cooperatives

福島県農林水産業・消費者の協同組合の共同声明

「ALPS処理水海洋放出決定に関する共同声明」

4月13日に決定された福島第一原子力発電所事故に伴うALPS処理水の海洋放出方針は、本県漁業者はもとより国民・県民の懸念や反対の意思表明に対して十分な回答や説明がなされないばかりか「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」という約束を反故にする極めて不誠実な決定であり極めて遺憾である。

政府から「風評影響への対応」として示された「国民・国際社会の理解醸成」についてはこれまでの政府の説明姿勢から十分な取組みが期待できないほか、「生産・加工・流通・消費対策」も具体的内容が希薄であり、東日本大震災・原発事故後に発生した未曽有の「食の不安」および「風評被害」から脱却するための本県農林水産業者および消費者らの懸命な努力を一瞬にして水泡に帰す懸念がある。

さらに、政府は「万一、風評被害が発生した場合の損害賠償についても東京電力を指導する」としているものの、「風評被害」にかかる東京電力のこれまでの賠償姿勢から農林水産業者が抱く不安を拭うことは不可能である。

このことから、われわれ農林水産業者ならびに消費者で構成する協同組合組織はかかる決定に断固反対する本県漁業者を支援するとともに、漁業者はもとより国際社会や国民の理解醸成や世論形成が真摯になされることを通じて、「不安」や「風評被害」が発生せず本県漁業・水産業をはじめすべての産業において復興が阻害されず着実に進展していけるということに確信が持てるまでは、海洋放出には反対する。

また、政府決定に至る過程で「技術的に不可能」とされたトリチウムの除去についても、積極的に技術開発に取り組み、安全な処理方法の確立を切望する。

令和3年4月30日
地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会(地産地消ふくしまネット)
福島県漁業協同組合連合会
福島県森林組合連合会
福島県生活協同組合連合会
福島県農業協同組合中央会

福島で燃やされたオーストラリアのウラン

ジム・グリーン & デービッド・ヌーナン

福島原発の事故では、オーストラリアのウランが燃やされました。しかし、その教訓は生かされず、オーストラリアのウラン産業は、その無責任なウラン輸出政策によって、世界の核に対する不安をあおり続けています。

福島原発事故は、オーストラリアのウラン産業と日本の原子力産業が、規制当局や官僚と結託して、傲慢になり、利益を得ようとしたために起きたと言えます。

日本の国会に設置された事故調査委員会は、2012年の報告書で、「事故は、予見できたし、防ぐことができたはずの深刻な人災」であり、「福島原発が、3月11日のような出来事に対して何の準備もしていなかったことを示す、多くの誤りと故意の過失」があるとしました。

そして事故は「政府、規制当局、東京電力の癒着」の結果であると結論づけました。

■ ウラン採掘

しかし、海外の関係者たちは、日本で起きた、このとても許容することができない原子力のリスクを見て見ぬふりしてきました。そうした態度について、きちんとした調査がされたこともないし、また非難も受けていない。オーストラリアのウラン産業はその一例です。

広島平和研究所の田中利幸氏は「今回の原発事故の責任は、日本だけにあるわけではない。GEによる原子炉の製造から、カナダやオーストラリアなどによるウランの提供まで、多くの国が関与している」と述べています。

オーストラリアのウランが福島原発で使用されたことは、はっきりとしています。しかしながら、「商業上の機密性」や「安全性」を理由に、鉱山会社はその事実を認めようとしません。

しかし、オーストラリア連邦政府の「保障措置および核不拡散局」は、2011年10月に次のように認めています。「オーストラリアから送られた核物質が福島第一原発の敷地内およびそれぞれの原子炉にあったことを確認している。それは6基の原子炉のちの5基において、もしくは、そのすべての原子炉においてである」

世界最大級の鉱山会社であるBHP社とリオティント社は、オーストラリアのウランを東京電力に供給し、そのウランが福島原発の燃料として使用されていたのです。

■ 津波

それら鉱山会社は、管理や規制が不十分な福島原発で自社のウランを使用した結果、日本社会に壊滅的な影響を与えたことについて、一切の責任を取っていません。

さらに言えば、鉱山会社は知らなかったとは言えないし、すでに警告のサインは、はっきりしていたのです。つまり、オーストラリアのウラン産業は、東京電力をはじめとする日本の原子力企業で、スキャンダルが続き、また事故が続いている間、何もしなかったのです。

たとえば、2002年に東京電力が25年以上にわたって組織的、日常的に安全データを改ざんし、安全規則に違反していたことが明らかになったとき、オーストラリアのウラン産業は何もしませんでした。

2007年には、日本で300件以上の「不正行為」が明らかになり、そのうち104件が原発関連であったときにも何もしなかったのです。

日本の原発が地震や津波に耐えられるかどうかについて、業界関係者や独立した専門家からの批判が高まっていたにもかかわらず、何もしなかったのです。

■ 悪循環

オーストラリアのウラン産業は日本の原子力規制当局との間にある複数の利害関係についても、何もしていません。

オーストラリア北部準州にあるリオティント社のレンジャー鉱山の土地は、アボリジニであるミラル氏族が所有しています。そのリーダー、イボンヌ・マルガルラ氏は、レンジャー鉱山のウランが東京電力を含む日本の原子力企業に輸出されていたことを「深く悲しんでいる」と述べています。

イボンヌさん(ジャビルカ・ウラン鉱山開発を止めたイボンヌさんたちの闘いは、映画『ジャビルカ』で詳しく描かれている)

ウラン鉱山会社からはそのような謙虚な姿勢は一切感じられません。オーストラリア・ウラン協会は、そうした謙虚さを「人類が悲劇に直面した際の単なる日和見主義」「全くのナンセンス」と表現しています。

しかしながら、オーストラリアは、原発の管理改善と規制強化をウラン輸出の条件とすることで、日本の原子力産業の管理不行き届きの悪循環を断ち切る役割を果たすことができたはずであると、私たちは考えています。

懸念を示す強い声が日本の電力会社の耳に届いたとしても、多くの人が関心を示さなければ、日本のメディアに取り上げられることもないのです。

■ 安全性

しかし、ウラン産業は自身の責任を否定し、批判は何も聞かないという態度をとり続けています。福島原発事故の原因となったことを否定しているのだから、今後、何らかの責任ある行動をとるとは思えません。

歴代のオーストラリア政府は、日本の原子力産業の到底許容できないような基準について、これまで何もしてきませんでした。福島原発事故当時の首相であるジュリア・ギラード氏は、福島原発事故は「ウラン輸出についての私の考えに何の影響も与えない」と述べています。

電力会社、規制当局、政治家、政府機関からなる日本の腐敗した「原子力ムラ」が、福島原発事故からわずか数年後には元通りになってしまいました。原子力発電の規制には依然として問題があるのです。

老朽化した原子炉に加え、深刻な経済的ストレスと厳しい競争に直面している企業など、日本の原子力安全に対する懸念は尽きません。

九州大学の吉岡斉教授は、2011年から12年にかけて、政府の「福島原発事故調査委員会」の委員を務めました。

■ 規制

その委員会は2015年10月にこう言いました。「残念ながら、新しい規制体制は日本の原子力施設の安全性を確保するには不十分です。第一の問題は、施設の審査・検査の根拠となる新しい安全基準が、単純に甘すぎることです」

「新ルールが国際基準に基づいているのは事実ですが、国際基準自体が現状維持を前提としています。この基準は、すでに稼働している原子炉のほとんどが達成できるように設定されています。つまり、規制当局は日本のすべての既存の原子炉が手頃な価格で断片的な改造をすれば新基準を満たすことができるようにしたのです」

福島原発事故の後、国連の潘基文事務総長が、ウラン取引に関する独立した費用対効果の調査を求めたにもかかわらず、オーストラリア連邦政府は何もしませんでした。

不適切な規制が福島原発事故の根本原因であるにもかかわらず、オーストラリアは、中国、インド、ロシア、米国、日本、韓国、ウクライナなど、原子力規制が明らかに不十分な数多くの国とウラン供給契約を結んでいます。

■ 政府の暴走

同様に、オーストラリアのウラン産業と政府は、韓国、インド、ロシア、ウクライナなど、ウラン供給契約を結んでいる国での原発の汚職スキャンダルを見て見ぬふりをしています。

実際、オーストラリアはウラン取引を拡大して、治安の悪い地域に販売する契約を結んでいます。

2011年、福島原発事故が起きた年に、オーストラリア連邦政府はインドへのウラン輸出を許可しています。インドの原子力規制が不十分であるにもかかわらず、また、インドが核兵器とその運搬能力を拡大し続けているにもかかわらず、許可したのです。

アラブ首長国連邦とのウラン供給契約は、政治的にも軍事的にも不安定な地域にウランを販売することのリスクが明らかであるにもかかわらず、2013年に締結されました。この地域の核施設は、秘密裏に行われている核兵器開発を阻止しようとする敵対勢力によって何度も標的にされています。オーストラリアは、1979年にイランのシャー(パーレビ国王)が失脚する数ヶ月前に、シャーへのウラン販売を計画していました。

■ 強制労働

ウクライナとのウラン供給協定は、安全性やセキュリティ面で多くの懸念があり、ロシアに併合された地域で国際原子力機関(IAEA)が保障措置検査を実施できない状況にもかかわらず、2016年に締結されました。

2014年、オーストラリアはロシアへのウラン販売を禁止し、当時のトニー・アボット首相は次のように述べています。「オーストラリアは、現在のロシアのように明らかに国際法に違反している国に、ウランを販売するつもりはない」

2006年に締結されたオーストラリアと中国とのウラン供給協定は、不十分な原子力安全基準、不十分な規制、透明性の欠如、内部告発者の弾圧、世界最悪の保険と責任の取り決め、セキュリティリスク、広範な汚職など、多くの証拠があるにもかかわらず、見直されていません。

市民社会やNGOは、中国へのウラン販売に重点を置いて、ウラン取引による核拡散をくい止めるためのキャンペーンを行っています。

中国の人権侵害やさまざまな戦略的安全性の問題は、ウラン販売の中止を正当化するものです。中国が現在行っているチベットでの人権侵害や、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する大量拘束や強制労働は、国際人道法や国連条約に対する重大な違反があります。

■ 武器

中国は、核兵器製造のノウハウをパキスタンに拡散させ、オーストラリアをサイバー攻撃の標的とし、インド国境、香港、台湾、太平洋で地域不安を引き起こしています。

BHP社のオリンピック・ダム鉱山は、現在もオーストラリアのウランを中国に販売している唯一の企業です。私たちオーストラリアの良心が求めるのは、ウラン販売を完全にやめ、中国へのウラン販売を終了する責任を担うことです。

オーストラリア連邦議会の査問委員会が、中国での強制労働と、それに対するオーストラリアの対応策を検討しています。この委員会は、中国をオーストラリアのウラン販売の対象から外すことを求めています。

オーストラリアは、核の安全リスクを軽視してウランを供給しています。同様に、核の拡散リスクも軽視していると言えます。

オーストラリアは、米国、英国、中国、フランス、ロシアといった「申告済み」の核兵器国すべてとウラン輸出協定を結んでいますが、これらの国はいずれも、核不拡散条約の下での軍縮を誠実に追求する義務を真剣に受け止めていないと言えます。

■ 白紙委任状

オーストラリアは、核爆弾の材料となる核分裂性物質の生産を阻止するために活動していると主張していますが、それにもかかわらず、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の締結を妨げる国にウランを輸出しています。

またオーストラリアは、日本の再処理とプルトニウム備蓄を無期限に許可していますが、日本のプルトニウム備蓄は地域的な核拡散リスクと北東アジアの緊張をもたらしています。

しかし、自由な輸出政策にもかかわらず、オーストラリアのウラン販売量は長期的に減少しており、現在では世界のウラン使用量の8.9%を占めるにすぎません。

レンジャー鉱山が閉鎖されたため、いまオーストラリアで稼働しているウラン鉱山は、BHP社のオリンピック・ダム鉱山と、ゼネラル・アトミック社のビバリー鉱山、フォーマイル鉱山だけです。

ウランは、オーストラリアの輸出収入の0.3%以下、オーストラリアの全雇用の0.1%以下しか占めていません。

それなのに、こんなに小さな産業が、なぜ政府から好き勝手にやらせてもらえるのか、私たちは不思議でならないのです。

*著者、ジム・グリーン博士はFoE オーストラリアの反核運動家。デービッド・ヌーナンは環境運動家。  (翻訳/小川晃弘)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信169号
(4月20日発行、B5-28p)もくじ

・汚染水の海洋放出決定に抗議する ― 国際署名を提出 (満田夏花)      

・世界の市民、日本政府に「放射能汚染水の放出やめよ」訴え (ハンギョレ新聞より)

・福島で燃やされたオーストラリアのウラン (ジム・グリーン & デービッド・ヌーナン)

・福島原発事故10年 「脱原発、宣言を超えて行動へ」 (脱核釜山市民連帯)  

・トルコ・アックユが「世界最大」の原発建設地に (森山拓也)            

・福島原発事故10年、インドの反核団体の声明 (反核運動全国連合ほか)    

・「老朽原発うごかすな!」今が正念場 (木原壯林)             

・関電原発不正マネー全容糾明 ― 株主代表訴訟が始まった (畑章夫)    

・東京電力の“オウンゴール”― 柏崎刈羽原発を運転する資格はない (菅井益郎)

・不当判決は私たちに火を付けた! (片岡輝美)               

・「2021年も福島はオリンピックどごでねぇ」 集会アピール           

・「原発のない社会へ・2021びわこ集会」基調報告 (井戸謙一)         

・東海第二原発差し止め訴訟、勝訴 (海渡雄一)            

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Submission of International Signature Against the Discharge of Contaminated Water – Video, News 「汚染水を海に流すな」国際署名提出、報道など

4.12 首相官邸前 in front of Prime Minister’s Office

4月12日、 64,431筆(88か国)を、政府に提出し、記者会見、首相官邸前抗議アクションを行いました。しかし13日、政府は汚染水海洋放出を決定。国際署名は継続します。署名日本語:http://chng.it/rQ2DWbJk
64.431 signatures (from 88 countries) were submitted to the Japanese government. Signatures will continue. 
On the 10th Anniversary of the Fukushima Nuclear Disaster: International Signature Campaign Against the Discharge of Contaminated Water and Calling for the Discontinuation of Nuclear Power Plants Now!

【署名提出・記者会見 Press conference 映像】
https://www.youtube.com/watch?v=KdT1s7N7eDw&t=717s

【官邸前抗議アクション、映像】
Emergency action in front of Prime Minister’s Office,
200 people, on April 12,
https://www.facebook.com/FoEJapan/videos/366567817923088

【記者会見 NHK 4.12】
Press conference NHK 4.12
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970511000.html?fbclid=IwAR1khoo9Kh9tgFI-bNV56HOnM2VkgRe3ZDptz5qxZ7r8Qu_Ha8ZfTVdgn1U

市民グループが12日都内で共同で会見を開き、このうち、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「海洋放出は、復興につながらない」と。このほか参加団体からは、大型のタンクを増設し、長期に保管する方法や、水をモルタルで固めて地上で処分する方法などの代替案が十分に検討されていないと指摘もあがり、政府に対し方針を見直すよう求める意見が相次ぎました・・・

【日刊ゲンダイ 4.13】「菅政権『汚染水』放出決定の暴挙に国会周辺で抗議活動が広がる ー 海洋放出は10年間の漁師の努力を踏みにじる」https://news.yahoo.co.jp/articles/6e284ba1a96f694967532f4b71d0c8218063d534

12日、国内外で集めた海洋放出反対署名6万4431筆をFoEジャパンやグリーンピース・ジャパンなど7つの市民団体が経済産業省に提出。その後、団体らが主催した記者会見が参議院議員会館で開かれ、その後、首相官邸前で抗議集会をおこなわれた。会津若松市在住の片岡輝美さんは、福島の民意不在で決定されたことに怒りもあらわ。浪江町から避難している今野寿美雄さんは「流したら漁業者が10年かけてやってきたことが全部ダメになってしまう・・・

【ハンギョレ新聞 4.13】「世界の市民、日本政府に『放射能汚染水の放出やめよ』訴え」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39684.html?fbclid=IwAR2JKn7nI8HFvvhCqJ-6bALrDqND5ZPzDTXSb4ityVlw91xO-I51u0PQXtI

環境運動連合、緑色連合、市民放射能監視センターなどの韓国国内の環境団体を含む、世界24カ国の311の環境団体は「福島第一原発の汚染水を海洋に放出してはならない」とする書簡を日本の経済産業省に届けたことを12日に明らかにした。同書簡には、世界各国の市民およそ6万5000人が署名している・・・

【朝日 4.16】 国連人権理事会の特別報告者は15日、深い遺憾の意を表明した。「放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに影響を与えかねない」と批判。
https://www.asahi.com/articles/ASP4J35ZDP4HUHBI03L.html?fbclid=IwAR3c3bLgOfFBvxm0_PfuH8ddKSu8pCcIRjYOxg6NZW7MZPU2axrIIBqejGI

UN experts say deeply disappointed by decision to discharge Fukushima water
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27000&LangID=E

【FoEジャパン声明:処理汚染水の海洋放出決定に抗議する】
Statement of FoE Japan: We strongly condemn the decision by the Japanese government to release contaminated water into the ocean https://www.foejapan.org/en/energy/doc/210413.html
声明:処理汚染水の海洋放出決定に抗議する|FoE Japan

ロシアの反核運動: 諸問題、抗議活動とそれに対する報復の数々

以下は、極めて貴重な文書で、ロシアでの反核運動組織者に対して行われてきた差別や脅しの事実を暴き出すとともに、ロシアの核政策の真相を明るみに出そうとする活動家たちの勇敢で不屈な行動について詳しく述べている。

「ロシアの反核運動:諸問題、抗議活動とそれに対する報復の数々」

ロシア社会エコロジー連合(RSEU)/地球の友ロシア

■ はじめに

ロスアトムは、ロシア国内および世界中で原発建設、運転を行っているロシアの国有企業である。この国営原子力産業は、1957年のキシュティム災害(ウラル核惨事)や1986年のチェルノブイリなどを含む、核による重大事故の長い歴史を持っている。それでもなお、ロスアトムは数十の原子炉をロシアに建設し、生命を脅かす核技術を他国に輸出し、さらに輸出先で生じる核廃棄物(使用済み核燃料)を輸入する計画である。

この報告書は、環境汚染と人権侵害につながったロスアトムなどの諸活動に対する抵抗運動の数々を集めたものである。

ロスアトムによって引き起こされた社会と環境についての紛争は長年未解決のまま残されているが、同時に、これらの問題提起をした環境保護者たちは一貫して報復を経験してきた。

着色:ロスアトムが何らかのプロジェクトを実施している国
 ロスアトムは原子力分野での協力のために国際的な法的枠組みの強化に努めており、2019年末までで74か国と政府間協定が締結されている。その中の20か国は、原子力施設建設のための協定。

■ 核エネルギー:失敗と嘘の連続

2017年秋、ヨーロッパ数カ国の大気中で放射性核種ルテニウム106が発見された。多くの専門家が、ルテニウム放出をロシア中南部チェリャビンスク州のマヤーク核施設に関連づけたが、ロスアトムはこれを否定し続けている。

2019年8月8日、ロシア北西部のアルハンゲリスク州ニョノクサ村にある海軍ミサイル実験場で、「液体燃料ロケットエンジン用核動力源」の試験中に爆発が起きた。

現場から30 kmの場所にあるセベロドビンスク市の行政は放射線レベルの増加を報告したが、後にその主張を撤回した。非常事態省はセベロドビンスク市周辺で通常の20倍以上、2 µSv / hの放射能を記録したが、国防省は「放射線レベルは通常どおり」と発表した。

2日後、ロスアトムは、実験場で5人の従業員が死亡し、3人が負傷したと報告。メディアの報道によると、国防省の職員2人も死亡、3人が負傷した。被害者を救助した医療関係者は、放射線被曝のリスクがあることを知らされていなかった。

チェルノブイリのリクビダートル

■ 期限切れの原子炉

ロシアの原子炉の70%以上は老朽化している。これらは1970年代に開発され、30年間運転できるように設計されたのだが、原子炉の寿命は2倍に延長された。ロスアトムの戦略には、原子炉の危険な「出力増加」も含まれている。

原子力規制機関である「ロシア連邦 環境・技術・原子力監督局」は、環境への影響評価や公的協議もなしに、寿命延長の認可を行っている。

とくに危惧すべきは設計上欠陥のある炉型の原子炉の寿命延長である。レニングラード州、スモレンスク州、クルスク州にあるRBMK(チェルノブイリ型)原子炉は、ロシア北西部ムルマンスク州のコラ原発のVVER(加圧水型)と同様に、寿命を超えた後も運転を続けている。どちらのタイプも、事故の場合に放射能を封じ込めたり、外部の衝撃から原子炉を十分守れる格納容器を備えていない。

長年にわたり、ムルマンスク州の環境団体は老朽化したコラ原発の寿命延長に反対してきた。彼らは、公聴会に参加したり、多くの抗議行動を組織したり、検察庁に上訴したりしたが、すべてロスアトムに無視された。

活動家たちはまた、古い原発を閉鎖するよう知事に要請したが、環境団体の方が代わりに閉鎖されてしまった。そのような組織の一つが「コラ環境センター」で、2017年に「外国のエージェント(スパイ)」としてリストに挙げられ、2回裁判にかけられ、150,000ルーブルの罰金が科された。「コラ環境センター」は、法人としては2018年に強制的に閉鎖されたが、一般市民の運動として環境活動を継続している。

コラ原発の寿命延長への抗議行動

■ 廃炉措置に関する諸問題

ロシアの原発のほとんどは寿命が延長されたが、それにもかかわらず閉鎖は避けられないし、その時は近づいている。今後15年間、原発の廃炉プロセスが起こることになる。現在、ロシアでは11か所で36基の原発が稼働しており、7基がすでに閉鎖されている。このうちの5基からは燃料棒が取り出されたが、廃炉作業はなされていない。今後の廃炉プロセスで、膨大な量の核廃棄物が出ることになる。廃炉プロセスのための資金はまだ十分確保されていない。

レニングラード原発1号機が、45年の運用を経て2018年についに停止された。2号機の停止予定は20年、3号機は25年、4号機は26年。しかし、原子炉の廃炉計画は確定されていない。ロスアトムの子会社であるロスエネルゴアトムが、閉鎖後の数年で廃炉計画を確定する予定だ。

公益団体である「グリーンワールド」は、レニングラード州のソスノヴィボル市で長年にわたり運動してきたが、この市は原子力産業に支配されていて外界へは閉ざされている。1988年以来、「グリーンワールド」の活動家たちは、バルト海地域での危険な核プロジェクトに反対し、環境状況に関する独立した情報を人々に提供してきた。

「グリーンワールド」は、一貫してレニングラード原発の廃炉を求め、廃炉がどのように行われるべきか情報を収集したり、他国の経験を研究、紹介することに先導的役割をはたしてきた。彼らがとくに主張したのは、情報の公開と、たとえば原発の元従業員も含めるなど幅広い関係者が意思決定に参加することなどである。

この団体は、当局や原子力産業からの汚い圧力を当初から経験してきた。活動家たちは、解散や裁判沙汰、そして生命の危険にさえ直面した。

2015年、「グリーンワールド」は「外国のエージェント(スパイ)」としてリストに挙がり、強制的に閉鎖された。その代わりに、別の組織「フィンランド湾南岸の公会議」が開設され、活動家たちはこの新しい名前の下で以前と同じように活動を続けている。

解散させられたグリーンワールドの活動家たち

■ ウラン採掘に対する抗議運動

ロシア中南部ウラル地方のクルガン州では、ロスアトムの子会社であるダラー社がウランを採掘しており、地域社会は環境災害を恐れている。

2019年の夏、州の環境影響評価は、ダラー社の文書がロシアの法的要求事項を満たしていないことを明らかにしたが、ダラー社は19年の終わりに鉱床開発を開始してしまった。

ドブロボルノエ・ウラン鉱床は、トボル川流域の氾濫原にある。これは、川に流れ込むすべての水が帯水層を通過し、放射性の有毒な複合物を周囲の環境に垂れ流すことを意味する。

2017年以来、クルガン州の活動家たちは鉱床開発に抗議してきた。彼らは当局に訴え、抗議運動を始めた。彼らの動画の1つである「ウランはクルガンの死」は、すでに50,000再生回数に達している。活動家たちは住民投票によって鉱床開発見直しを要求しようと数回試みたが、これまでのところ地域当局から拒否ばかりされてきた。

2018年2月、活動家アンドレイ・シュリヤーティエワの配偶者であり、3人の子供の母親であるナターリャは昏睡状態に陥り死亡した。彼女の死は、ダラー社が彼女の夫に対し会社の評判を傷つけたという名誉毀損の訴訟を起こしたと知った衝撃で起こった、と活動家たちは信じている。

クルガン州におけるウラン採掘への抗議

■ ロスアトムのウラン廃棄物輸入

2019年の秋、環境保護運動家たちは、放射性有毒廃棄物(六フッ化ウラン)がドイツからアムステルダムの港を通ってロシアに輸入されていることを暴いた。これはウラン濃縮プロセスで発生した廃棄物で、ウラル地方またはシベリアに送られ、地上のコンテナに保管されることになっている。商取引という名のもとに、ヨーロッパのウラン濃縮企業であるウレンコ社は核廃棄物の問題を回避し、ロスアトムは危険な廃棄物をロシアに持ち込んで儲けているのである。

「ロシア社会エコ連合」「エコディフェンス」「グリーンピース・ロシア」らは、この取引に対して抗議するようロシアの市民社会に呼びかけた。30を超える団体が共同声明に賛同し、様々な抗議行動がドイツやオランダ同様、ロシアでも行われた。

こういった数々の抗議運動の結果、放射性廃棄物の輸入問題はサンクトペテルブルグ市の議会で取り上げられ、放射性廃棄物の輸送は3か月延期された。

しかし、2020年3月、ロシアの人々がCovid-19ウイルスで抗議行動を通常以上に制限されていたとき、放射性廃棄物の輸入が、人口の比較的少ないレニングラード州のウスト・ルガ港から再開された。その際、新たな団体とレニングラード州の住民が、反核共同声明と抗議行動に参加することを決定した。

六フッ化ウランの輸入に抗議

一連の抗議行動において、多くの活動家が迫害に直面してきた。ロシア中部ウラル地方のスヴェルドロフスク州のノボウラルスク市は、原子力産業に支配されて閉ざされた都市であり、輸送される六フッ化ウランの最終目的地である。抗議行動に対応して、当局は2019年12月、3人の年金生活者に対して訴訟を起こした。後に告訴は却下された。

もう一例は、サンクトペテルブルク市の中心部で抗議した「グリーンピース・ロシア」の専門家、ラシッド・アリモフである。その日遅くに、2人の警官と私服姿の6人が、アリモフを家の前で拘束した。それから彼は、かなりの罰金刑に直面した。

以前からウラン廃棄物の輸入に反対してきた数々の環境団体は、「外国のエージェント(スパイ)」としてリストに挙げられてきた。「エコディフェンス」は、その最初のケースで、2014年にリストされた。2019年、圧力は続き、組織のリーダーであるアレクサンドラ・コロリョワが標的にされた。5件の刑事訴訟が彼女に対して起こされ、彼女は強制的に国外へ追放された。

アレクサンドラ

■ マヤーク核施設:ロスアトムの汚い顔

ロシア中南部ウラル地方のチェリャビンスク州のマヤーク核施設は核廃棄物再処理施設であり、ロシアの原子力産業によって最も被害を受けている場所である。

第一に、放射性廃棄物が1949年から2004年にかけてテチャ川に投棄され、ロスアトムもそれは認めた。しかし、地元の団体「For Nature」による報告によると、その後も投棄は継続された。その結果、川沿いの35の村が移住させられた。

第二に、1957年に起こったマヤーク核施設での高レベル放射性廃棄物(液体)の爆発は、キシュティム悲劇(ウラル核惨事)として知られているが、20世紀最悪の原子力事故の一つなのである。

ウラル地方で放射能汚染の問題提起をした最初の団体は、1989年に結成された「原子力からの安全運動」である。この団体は、一般の人々の意識の向上や、被害を受けた人々の社会的保護、および数十の報告書出版に従事した。前例のない圧力と迫害の後、団体のリーダーであるナターリャ・ミロノワは2013年に米国への移住を余儀なくされた。

2000年以降、もう一つの非政府組織である「プラネット・オブ・ホープ(希望の惑星)」は、被害を受けた住民相手に何千もの相談に応じてきた。弁護士で組織の責任者でもあるナデジダ・クテポワは、マヤークの被害者を弁護し、ヨーロッパ人権裁判所での2件を含む70件以上の訴訟で勝利した。ただし、いくつか重要な訴訟はまだ解決されていない。これら未解決の訴訟には、被害者が出産した子どもにも被害が生じたり、妊娠中の女性たちが液化作業で影響を受けたり、多くの学齢期の子どもたちが事故後に汚染された穀物の収穫へと送りこまれたりしたできごとが含まれる。

国とロスアトムはナデジダ・クテポワの行動に反応し、彼女個人と「希望の惑星」の両方を迫害した。団体は2004年と2009年に行われた抜き打ち査察を生き延びたが、15年に「外国のエージェント(スパイ)」と決めつけられ、18年に閉鎖された。

ナデジダは、「産業スパイ」と非難され、刑事訴追の脅威にさらされた後、子供たちと一緒に国から逃げることを余儀なくされた。それにもかかわらず、彼女はマヤークの被害者に正義をもたらすための闘いを続けている。

2002年以来、公的財団「For Nature」はこの地域の核活動に異議を唱えてきた。ハンガリーのパクシュ原発からの使用済み核燃料の輸入については、ロシア連邦最高裁判所に上訴した。裁判所は政府令を無効と宣言し、ハンガリーの放射性廃棄物370トンの輸入を阻止できた。

15年3月、「For Nature」も「外国のエージェント」としてリストに挙げられ、罰金を科された。16年、裁判所はこの組織を潰した。しかし、その代わりに同じ名前の社会運動が形成され、南ウラル地方の人々を支援し続けている。

マヤーク被害者の会のオーガナイザーで「核のない未来賞」受賞者でもあるナデジダ・クテポワ

■ 核処分場に対する闘い

ロスアトムは高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設をシベリア中部のクラスノヤルスク市に建設する計画である。シベリア最大の川であるエニセイ川のほとりに位置し、市からわずか40 kmの場所が選ばれた。環境活動家たちは、もしこのプロジェクトが実施されたら、未来の世代に対する犯罪であり、数多くのロシアの法律に違反することになると考えている。また、ウクライナ、ハンガリー、ブルガリア(そして将来的にはベラルーシ、トルコ、バングラデシュ、その他の国々)からの廃棄物もそこへ運ばれて来るのではないかと懸念している。

世界の核のゴミ捨て場に住みたいと思う人はいないので、この地域の人々は当然憤慨している。2013年以来7年以上にわたり、クラスノヤルスク市の人々は抗議してきた。これまでに146,000人以上がこの核処分場の建設に抗議してロシア連邦大統領への請願書に署名している。

運転中の原発のほとんどはロシアのヨーロッパ側地域にあるが、放射性廃棄物はシベリアに送られている。地元の活動家がこれをロスアトムによる「シベリア核植民地化」と呼ぶのももっともである。

2016年、独立ジャーナリストで抗議行動のリーダーであるフェドール・マリャソフは、社会的集団としての「原子力産業労働者」に対する憎悪を煽り立てたと非難され、過激主義に関する条項の下に刑事訴訟が起こされた。この非難の根拠は、彼がソーシャルネットワークや報道機関に出した核の話題に関する125の出版物であった。彼のアパートは捜査され、クラスノヤルスク市でのロスアトムの活動に関する印刷物報告書とともに、コンピューターも押収された。

連邦治安部隊はマリャソフに「反逆罪」での公式警告をも出した。メディアでの幅広い宣伝と人権擁護弁護士たちの積極的なサポートだけが、この活動家のさらなる刑事訴追をこれまで防いできた。

フェドール・マリャソフ(右)と、アンドレイ・タレブリン(老朽レニングラード原発の廃炉を求めて活動し、解散させられたグリーンワールドのメンバー)。共に2020年「核のない未来賞」を受賞

■ ロスアトムという「死の生産工場」

2019年1月の終わりに、ロスアトムの組織の一部であるロスラオ社は、ウラル地方のクルガン州、キーロフ州、サラトフ州、およびウドムルト共和国にある4つの旧工場について、化学兵器破壊に使われていた施設を有害廃棄物処分施設に転換するプロジェクトに着手した。その後、ロスラオ社は白々しく「連邦環境事業社」と名称を変更した。

四つの地域すべてで、ロスラオ社はロシアの法律の要件を満たさない、いい加減な文書しか提示しなかった。工場で使うと提案している技術についてはこれまで何の情報も公開していない。さらに、廃棄物の発生源や最終的な目的地についての情報は未だに出す様子さえない。こういった「計画」は環境保護主義者たちから酷評を受けている。

サラトフ州のゴルニーの工場で、ロスラオ社は344種類の有害廃棄物を処理する計画である。このうち65種類以上は、燃焼すれば必然的にダイオキシン類の発生につながる。

活動家グループはすでに工場周辺の地域で組織化を始めており、ロスアトムのこれらの新しい計画に挑戦しようとしている。州を超えて、さまざまな地域の活動家が、地域間運動「死の工場にNO!」で、すでに団結している。キーロフ州での請願署名運動には、すでに57,000近くの署名が集まっている。

ロスアトム関連の他の抗議運動の場合と同様に、キーロフ州当局は31か所の候補地のいずれにおいてもデモを許可していない。

「死の工場にNO!」

■ 放射性廃棄物の墓場を通る道路

多くの危険な放射能施設がロシア中に放置されており、修復を必要としている。一例は、モスクワ・ポリメタル工場の放射性廃棄物処分場である。1930年代以来、モスクワ・ポリメタル工場は、トリウム、ウラン、ラジウムを含むモナザイトを処理してきた。1972年まで、この工場はモスクワ川のほとりにその鉱滓を廃棄した。やがて廃棄場は放置され、その後、「放射性丘陵斜面」となった。今日、モスクワ・ポリメタル工場の代わりに、ロスアトムの子会社であるTVEL燃料会社の本社がある。ロスアトムのまた別の子会社であるRadonは、この丘陵地から年々10〜15立方メートルの廃棄物を掘り出している。15,000立方メートルの廃棄物が残っているとすると、この速度では、埋もれた廃棄物のすべてを取り除くのに1000年以上かかることになる。

2019年春の公聴会で、ある都市開発計画が出され、「放射性丘陵斜面」のすぐ近くを自動車専用橋が通るようになることを示した。放射性廃棄物はどうするのかと尋ねられたとき、当局は「その地域には放射能はない」と答えた。この地域の住民や活動家は、「放射性丘陵斜面」の公共環境検査を数十カ所で実施し、「斜面防衛」という市民監視グループを組織した。彼らはまた、放射能の危険について市民に警告する標識を設置した。これらの行動は世間の注目を集めてきた。

州議会内やロシア連邦公会議所だけでなくモスクワ当局をも議論に参加させるために、いくつかの円卓会議が開催されたが、議員たちがこれらの会議に姿を見せたことは一度もなかった。

2020年3月19日の夜、当局は見事な対応を見せてくれた。「斜面防衛」の監視所は破壊され、63人の住民メンバーが警察に拘留された。

その後、放射能のないきれいな砂が汚染現場の上にまかれた。このことが意味するのは、この会社は、問題を解決するのではなく、問題をひた隠しにして、埋めたてられた危険の上に平気で建設ができるということだ。その間、地元住民たちは規則違反を記録し続け、闘争を続けている。

放射性廃棄物への抗議集会、モスクワ

■ 結論:原子力は問題であり、解決策ではない

これまで述べてきた悪夢のような事態にもかかわらず、ロスアトムは原子力産業の潔白さとカーボンニュートラル説を世に確信させようとしている。その上、ロシア連邦の予算からの資金を使って海外に原発を輸出している。原子力は気候問題を解決してはくれないし、放射性廃棄物というさらに解決策のない問題を何千年も作り続けるのだ。

よって、私たちは以下を要求する。

・ロシアは原子力エネルギーのさらなる開発をすべて放棄しなければならない。

・現行の原発はできるだけ早く閉鎖し、廃炉にすべきである。

・現在原子力エネルギーの開発に当てられている資金は、地方の再生可能エネルギー源の開発、汚染された地域の回復、および原子力産業の活動により被害を受けた人々への支援に振り向けられるべきである。

・核廃棄物の問題は、すべての利害関係者の参加を得て、広く公然と包括的に議論されるべきであり、決定は環境正義の原則を考慮して、民主的になされるべきである。

・環境を守るためにたたかう人々や、被害者の権利を守るために活動する人々など、すべての活動家への圧力は直ちに停止すること。

・そして最後に、ロスアトムは環境汚染と人権侵害に対して責任を負うべきである。

 (訳/チェイス洋子)
original:
https://foeasiapacific.org/wp-content/uploads/2020/06/rosatomresistancepaper.pdf
https://beyondnuclearinternational.org/2020/06/21/standing-up-to-rosatom/

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信168号
(2月20日発行、B5-24p) もくじ

・「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」国際署名
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2046

 
・「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動
― 汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」
            
・慶州ウォルソン原発のトリチウム漏れ (イ・サンホン)
             
・2020年の脱核課題は 2021年に続く (韓国・脱核新聞編集委員会)
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2019

        
・ロシアの反核運動:諸問題、抗議活動とそれに対する報復の数々(後編)
(ロシア社会エコロジー連合/地球の友ロシア)

・柏崎刈羽原発 再稼動問題の要点 (佐々木寛)
                 
・子どもたちに核のゴミのない寿都を (2) (本田英人)
             
・1.24 関電本店前大集会 (松原康彦)
                     
・宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判(宗教者核燃裁判)
(内藤新吾)                    

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On the 10th Anniversary of the Fukushima Nuclear Disaster: International Signature Campaign Against the Discharge of Contaminated Water and Calling for the Discontinuation of Nuclear Power Plants Now! 国際署名「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」

4月12日、 64,431筆(88か国)を、政府に提出し、記者会見、首相官邸前抗議アクションを行いました。しかし13日、政府は汚染水海洋放出を決定。国際署名は継続します(現在 77,270名、110か国)。
77,270 signatures (from 110 countries) were submitted to the Japanese government. Signatures will continue.

★On the 10th Anniversary of the Fukushima Nuclear Disaster:International Signature Campaign Against the Discharge of Contaminated Water and Calling for the Discontinuation of Nuclear Power Plants Now!
English:http://chng.it/djybxBBC

The Japanese government is planning to release Fukushima’s radioactive contaminated water into the ocean. Japanese citizens, from Fukushima Prefecture and beyond, are strongly opposed to this plan. The Fukushima Prefecture Fishermen’s Association, with the backing of the Fishermen’s Association from all over Japan, have submitted an opinion of opposition to the government. The Fukushima Prefecture Agricultural Cooperatives and Forestry Associations along with 43 local governments in Fukushima Prefecture also participated in this campaign, and 450,000 citizens from across Japan have signed a petition against the government plan. Opposition to the release of contaminated water has triggered much concern and opposition among citizenry overseas as well, including those from neighboring countries.

Contaminated water from Japan’s Fukushima nuclear plant has already exceeded 1.24 million tons. We are deeply concerned about the adverse effects the water will have on the human body by way of consuming fish and shellfish, which are staples in the region’s diet. We demand the Japanese government keep the contaminated water stored in the tanks until the water’s levels of radioactivity are significantly reduced. The government could also adopt mortar-induced radioactive waste solidification technology.

Meanwhile, in neighboring South Korea, the government has advocated for denuclearization with its energy plan on paper but has not ceased to build new nuclear power plants (NPPs) in action. Serious safety breaches have been reported repeatedly, including (but not limited to) the recent tritium leak at Wolseong NPP in Gyeongju and the disclosure of an air gap in the containment building at Yeonggwang Hanbit NPP. In Taiwan, the government is ostensibly advancing forward to be the first nuclear-free country in Asia under the slogan of “Zero nuclear power generation in 2025.” However, the Taiwanese government plans to hold a referendum on resuming the construction of the 4th NPP in August 2021. The construction of NPPs continues in Turkey and India while other countries, including the Philippines, seek new opportunities to build NPPs. Debates over safe storage and disposal of nuclear waste that will affect future generations for hundreds of thousands of years continue in Korea, Japan, Taiwan, Australia and the world.

Ten years have passed since the Fukushima nuclear disaster yet attempts to maintain nuclear power linger on in Asia and other regions of the world. However, at a time the world is turning to renewable energy, we are becoming increasingly aware the time of nuclear power has expired.

We demand that

·       The Japanese government stop its plan to discharge Fukushima NPP’s contaminated water into the ocean;

·       The Korean government disclose information on the actual state of radioactive leakage at Wolseong NPP;

·       All governments abandon plans to build new NPPs and instead focus on expanding renewable energy;

·       All governments discontinue the operation of hazardous NPPs and drop plans to extend their life spans; and

·       Stop building nuclear waste facilities without explicit consent of residents.

★À l’occasion du 10e anniversaire de la catastrophe nucléaire de Fukushima:
Campagne internationale de signature contre le rejet d’eau contaminée et appelant à l’arrêt des centrales nucléaires dès maintenant!
French:http://chng.it/fypX2JfF

★10 Jahre Fukushima, leitet kein verseuchtes Wasser ins Meer! Stoppt die AKWs!
Germany:http://chng.it/SxwrRGjt

★Decimo anniversario dell’incidente alla centrale di Fukushima
Opponiamoci allo sversamento delle acque contaminate nell’oceano!
Basta con le centrali nucleari!
Italian:http://chng.it/WJpGsKXCCc

★「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」国際署名
Japanese:http://chng.it/rQ2DWbJk

★후쿠시마 핵발전소 사고 10주년, 오염수 해양방출 반대! 핵발전소 이제 그만! 국제서명
Korean:http://chng.it/CPtZwx9W

★К 10-летию ядерной катастрофы на Фукусиме:
Международная подписная кампания против сброса загрязненной воды и призыва к прекращению эксплуатации атомных электростанций сейчас же!
Russian:http://chng.it/P9t7RWQr

★En el marco del décimo aniversario del desastre nuclear de Fukushima:
¡Campaña Internacional de Recolección de Firmas en Contra de la Descarga de Aguas Contaminadas y a Favor de la Discontinuación Inmediata de las Plantas Nucleares!
Spanish:http://chng.it/LRk9PbmRGF

★「福島核災將屆10週年,反對輻射汚水排入海洋,終結核電!」國際連署
Taiwan Mandarin:http://chng.it/XgzQzHz6

★Fukuşima Nükleer Felaketi’ nin 10. Yıldönümünde: Radyoaktif Suyun Okyanusa Boşaltılmasına Karşı ve Nükleer Santrallerden Hemen Şimdi Vazgeçilmesi için Kampanya
Turkish:http://chng.it/QLygqbjq

日本政府は、福島原発の汚染水の海への放出調整を進めており、決定しようとしています。しかし、福島県をはじめとし、多くの人たちが大きく反発しています。福島県漁連、全国漁連、また、福島県の農協、森林組合など、福島県の43市町村議会の反対意見書、福島県民の提起した45万人の署名などです。海外からも、憂慮・反対の声が多くあがっています。

汚染水は、124万トンを超えており、魚介類の摂取を通じた人体への悪影響が懸念されます。放射能が十分に減衰するまでタンク保管を継続するか、モルタル固化することが望まれます。

韓国政府は、脱原発政策を標榜していますが、新規原発の建設を継続しています。ウォルソン原発のトリチウム漏れや、ハンビッ原発の格納容器の空隙など、重大な事件が起きています。台湾は、2025年原発ゼロ、アジア初の脱原発に向かって着実に進んでいます。しかし8月に「第四原発再開の是非を問う国民投票」が行なわれることになっています。トルコ、インドなどでは原発建設が続けられており、フィリピン、タイ、インドネシアのように原発計画がくすぶっている国もあります。そして、何万年もの間、未来の世代に残す核廃棄物の貯蔵・処分が、日本、韓国、台湾、オーストラリア、世界で問題となっています。

福島原発事故から10年、いまだに原発を維持しようという動きがあるのです。原発時代の「終わり」が始まり、世界は再生可能エネルギー時代に移行しているというのに!

私たちは要求します

・日本政府は福島原発の放射能汚染水を海に流すな
・韓国政府はウォルソン原発の放射能漏れの実態を明らかにせよ
・原発を建設せず、再生エネルギーを拡大せよ
・老朽原発の寿命延長をするな、危険な原発を動かすな
・現地と周辺の住民の合意のない核廃棄物貯蔵・処分をするな

Initiated by 311 organizations in 24 countries
【よびかけ団体】24か国、311団体

【Australia】Australian Conservation Foundation、Friends of the Earth Australia、Marrickville Peace Group、People for Nuclear Disarmament、Port Adelaide/Semaphore Amnesty International Australia Action Group、Remembering and Healing、Sydney Peace & Justice Coalition、Uranium Free NSW、Campaign for International Cooperation and Disarmament、Josephite SA (South Australian) Reconciliation Circle

【Austria】Independent Salzburg Platform Against Nuclear、Wiener Plattform Atomkraftfrei

【Belarus】Institute of Radiation Safety(BELRAD)

【Belgium】Fin du nucleaire、Nucleaire Stop Kernenergie

【Brazil】Coalition for Brazil free of Nuclear Plants、International Uranium Film Festival

【Bulgaria】Za Zemiata (FoE Bulgaria)

【China】Blue Dalian

【Czech】Javorice

【Finland】Women Against Nuclear Power、Women for Peace、

【France】Bure en Retz、CCOA-ADN75、ECHO-Echanges、Editions de Fukushima、Fukushima blog、Fukushima informations 福島新たな原子力、Nos Voisins Lointains 3.11、Pectine Nonuke、Reseau Sortir du Nucleaire、Sortir du nucleaire Sarthe、Sortir du Nucleaire Tregor in Brittany、The Fukushima Voices、Vosges Alternatives au Nucleaire、STOP NUCLEAIRE DRÖME ARDECHE、よそものネット・フランス(パリ)Collectif Anti-Nucléaire Ouest、La France Insoumise 44

【Germany】Aktionsbuendnis Energiewende Heilbronn、Arbeitsgemeinschaft AtomErbe Neckarwestheim、Buendnis Fukushima-Neckarwestheim、Buergerinitiative GegenGift Heilbronn/UnterLand、Bund der Buergerinitiativen Mittlerer Neckar、Bundesverband Bürgerinitiativen Umweltschutz、さよなら ニュークス デュセルドルフ、Sayonara Nukes Berlin、Anti Atom Berlin、ICHIMOKU

【India】National Alliance of People’s Movements、Indian Social Action Forum、Indigenous Perspectives、Jharkhandi Organisation Against Redaition-JOAR-JADUGODA、Poovulagin Nanbargal、Socialist Party、SUTRA(Society for Social Uplift Through Rural Action)

【Indonesia】MANI(Indonesia Anti-Nuclear Society)

【Italia】Centro di documentazione(Semi sotto la neve)、日伊の架橋-朋・アミーチ

【Japan】会津放射能情報センター、Friends of the Earth Japan、大間原発反対現地集会実行委員会、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会、柏崎刈羽原発反対地元三団体、柏崎巻原発に反対する在京者の会、上関原発止めよう!広島ネットワーク、9とよさかピースの会、熊本・原発止めたい女たちの会、グリーン・アクション、グローバリゼーションを問う広島ネットワーク、経産省前テントひろば、玄海原発プルサーマル裁判の会、原子力教育を考える会、原子力行政を問い直す宗教者の会、原発事故被害者団体連絡会、子ども脱被ばく裁判の会、これ以上海を汚すな!市民会議、Citizens’Nuclear Information Center、原水爆禁止日本国民会議、原発いらない福島の女たち、原発おことわり三重の会、原発さよなら四国ネットワーク、原発とめよう!九電本店前ひろば、再稼働阻止全国ネットワーク、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、さよなら玄海原発の会・久留米、さよなら島根原発ネットワーク、さよなら原発神戸アクション、さよなら原発なら県ネット、市民放射能監視センター(ちくりん舎)、ストップ秘密保護法かながわ、ソーラーネット、高木基金、脱原発アクションin香川、脱原発とうかい塾、脱原発福島ネットワーク、脱被ばく実現ネット、たまあじさいの会、たんぽぽ舎、とめよう原発!関西ネットワーク、豊橋いのちと未来を守る会、虹とみどりの会、No Nukes Asia Forum Japan、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、Peace Boat、東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream、ふぇみん婦人民主クラブ、フクシマ・アクション・プロジェクト、ふくしま地球市民発伝所、プルトニウムフリーコミニケーション神奈川、ベクレルフリー北海道、放射能から豊中の市民・子どもを守る会、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、緑の党グリーンズジャパン、緑のハーモニー、緑ふくしま、みやぎ金曜デモの会、みやぎ脱原発・風の会、モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春、若狭の原発を考える会

【Korea】후쿠시마 10주년 준비위원회 : 기독교환경운동연대, 노동자연대, 녹색당, 녹색연합, 대전탈핵희망, 불교생태콘텐츠연구소, 불교환경연대, 사회변혁노동자당, 삼척핵발전소반대투쟁위원회, 시민방사능감시센터, 아이쿱생협(강남, 강서, 도봉노원디딤돌, 서대문마포은평, 서울, 송파), 에너지기후정책연구소, 에너지전환포럼, 에너지정의행동, 영광핵발전소안전성확보를위한공동행동, 원불교환경연대, 월성원전인접지역이주대책위원회, 정의당, 정치하는엄마들, 제주탈핵도민행동, 참여연대, 천도교한울연대, 천주교 남자장상협의회 정의평화환경위원회, 천주교 예수회 사회사도직위원회, 천주교 의정부교구 환경농촌사목위원회, 천주교 창조보전연대, 초록을그리다, 탈핵경주시민공동행동, 탈핵부산시민연대, 탈핵신문, 탈핵에너지교수모임, 탈핵에너지전환전북연대, 한국YWCA연합회, 한국천주교여자수도회장상연합회 JPIC분과위원회, 한살림연합, 핵없는사회를위한대구시민행동, 핵없는사회를위한충북행동, 핵없는세상을위한고창군민행동, 핵없는세상광주전남행동, 환경운동연합, 환경재단, 환경정의

【Philippines】ABAKADA-MAPALAD KA、Nuclear Free Bataan Movement、KILUSAN Para sa Pambansang Demokrasya、Coal Free Bataan Movement、Young Bataenos Environmental Advocacy Network、KILUSAN Bataan、Nuclear Free Pilipinas、PEACE WOMEN PARTNERS

【Romania】TERRA Millennium III Foundation

【Russia】Socio-ecological union international

【Sweden】Naturskyddsforeningen i Alvsbyn、Swedish Antinuclear Movement 

【Taiwan】台湾環境保護連盟(Taiwan Environmental Protection Union)緑色公民行動聯盟(Green Citizens’ Action Alliance)地球公民基金會(Citizen of the earth)媽媽監督核電廠聯盟、守望文教基金會、台灣蠻野心足生態協會、北海岸反核行動聯盟、看守台灣協會、PAPA非核陣線、環境法律人協會、台灣環境資訊協會、彰化縣環境保護聯盟、主婦聯盟環境保護基金會、台灣媽祖魚保育聯盟、台灣千里歩道協會、台灣永社、人本教育基金會、新北市愛郷協會、林口社區大學、台灣同志諮詢熱線協會、緑色和平、緑黨、台灣公民自主發電行動聯盟、主婦聯盟南部辦公室、台灣人權促進會、台灣緑能臨門一腳協會、台灣環境教育協會、台南新芽、荒野保護協會、美濃愛郷協進會、屏東縣好好婦女權益發展協會、高雄市公民監督公僕聯盟、高雄市鳳山社區大學、全國教保產業工會、主婦聯盟環境保護基金會南部辦公室、台南社區大學、屏東縣教育產業工會   

【Turkey】Nukleersiz. Org、Yesiller Partisi (Green Party)、Istanbul Nukleer Karsiti Platform(NKP) 、Mersin Nukleer Karsiti Platform (Mersin NKP)、Sinop Nukleer Karsiti Platform(SNKP)、Sinop Nukleer Karsiti Platform Dernegi (SNKP DER)、HDP Sinop、SYKP、Sinop Sol Parti、Emek Partisi、Sinop TIP、Elektrik Muhendisleri Odasi(EMO)、Yenifoca Forum、Sinop Cevre Dostlari Dernegi、Sinop Kent Haklari Dernegi (KENT SAV)、Egitim İs Sinop Subesi、Egitim Sen、Sinop Tip、Sinop Tukoder、Gerze Halkevi ve Gerze Bilim Kultur Sanat ve Spor Dernegi、Ataturkcu Dusunce Dernegi Sinop、Cagdas Yasami Destekleme Dernegi Sinop、Yeryuzu Dernegi、Yeni Insan Yayinevi、Samsun Cevre Platformu (SAMCEP)、Mersin Cevre ve Doga Dernegi (MERCED)、Bakirtepe Cevre Platformu、Kazdagi Dogal ve Kulturel Varliklari Koruma Dernegi、Divrigi Kultur Dernegi、Mezopotamya Ekoloji Hareketi,、Amed Ekoloji Dernegi,、Hevsel Koruma Platformu、Burhaniye Cevre Platformu (BURCEP)、Dogader、Artvin Cevre Platformu、Soke Cevre Platformu、Ordu Cevre Dernegi、Antalya Ekoloji Meclisi、Kusadası  Cevre Platformu、Yesil Artvin Dernegi、Mardin Ekoloji Dernegi、Aydin Cevre ve Kultur Dernegi(AYCEP) 、Ekoloji Birligi、Heryer Kazdaglari、Kazdaglari Kardesligi、Mugla Cevre Platformu、Datca Kultur Sanat Dayanismasi、Doganin Cocuklari、Cesme Cevre Platformu、Ayvalik Tabiat Platformu、Agonya Doga Koruma Girisimi、Munzur Cevre Dernegi、Gokova Ekolojik Yasam Dernegi、Cine Yasam Platformu(CIYAP)、Bozcaada Forum、Munzur Koruma Kurulu (DEDEF)、Troya Cevre Dernegi、Karadeniz Isyandadir、Didim Cevre Platformu、Ege Cevre ve Kultur Platformu(EGECEP)、Karaburun Kent Konseyi、Yarimada Yesilleri ve Cesme,Urla,Seferihisar, Karaburun Cevre Platformu、Kazdaglari Istanbul Dayanismasi、Didim Egitim ve Cevre Dernegi、Yenisehir Cevre Platformu、Yalova Platformu、Validebag Gonulluleri Dernegi、Emirdag Yaylalari Doga Platformu、Yasam ve Dayanisma Yolculari、Didim Dernegi、Didim Egitim ve Cevre Dernegi、Ankara Artvin Kultur Yardimlasma Dernegi

【UK】Campaign for Nuclear Disarmament、CND Cymru-the Campaign for Nuclear Disarmament in Wales、JAN (Japanese Against Nuclear)、Rochdale and Littleborough Peace Group、South Lakeland and Lancaster District Campaign for Nuclear Disarmament、Suffolk Coastal Friends of the Earth、People Against Wylfa B

【USA】able、Beyond Nuclear、All-African People’s Revolutionary Party、Indian Point Safe Energy Coalition、NO Nukes Action,California、Nuclear Information and Resource Service、Nuclear Watch South、Samuel Lawrence Foundation、the Manhattan Project for a Nuclear-Free World、Veterans For Peace – NYC Chapter 34、Coalition Against Nukes、San Luis Obispo Mothers for Peace

福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動 ― 汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!

日本政府が、福島第一原発汚染水の海への放出調整を進め、決定しようとしているなか、1月に韓国側からインターネット共同行動の提案がありました。韓国46団体(下記*)と、武藤類子、川井康郎、満田夏花、伴英幸、佐藤大介のよびかけで、1月20日にスタート集会、2月1日に国際署名開始、2月9日に韓日共同討論会を開催しました。


■ スタート集会 (1月20日、Zoom、韓日150名)

「韓日の参加者150人が、Zoomで同時接続して、脱核(脱原発)を念願する多様なプラカードを持つオンライン・パフォーマンスを進行した。また、韓日共同声明、福島汚染水海洋放出反対の国際署名、インターネット共同行動を提案した」(プサン日報 1.20)

「韓日インターネット共同行動を、全国紙のキョンヤン新聞、連合ニュースなどをはじめ、いくつかのメディアが報じた。ネットの画面を共有しながら同時にプラカードを掲げたり、スローガンを叫んだりといったアクションを自分も初めてやったが、まあ初めてだったこともあってか、なかなか新鮮で楽しかったし、それなりの連帯感も味わえた(下の録画の37~38分)。ネット空間と現実が融合した、ウィズコロナ時代の国際連帯社会運動の一つの形なのかもしれない」(高野聡/ソウル在住)

【録画45分】http://urx3.nu/0YoD

*福島原発事故10年・準備委員会(キリスト教環境運動連帯、労働者連帯、緑色党、緑色連合、大田脱核希望、仏教生態コンテンツ研究所、仏教環境連帯、社会変革労働者党、サムチョク核発電所反対闘争委員会、市民放射能監視センター、子供コープ生協 (강남, 강서, 도봉노원디딤돌, 서대문마포은평, 서울, 송파)、エネルギー気候政策研究所、エネルギー転換フォーラム、エネルギー正義行動、霊光核発電所安全性確保のための共同行動、円仏教環境連帯、ウォルソン原発隣接地域移住対策委員会、正義党、政治するオンマたち、済州脱核道民行動、参与連帯、天道教ハンウル連帯、天主教男子長上協議会正義平和環境委員会、天主教イエス会社会使徒職委員会、天主教議政府教区環境農村委員会、天主教創造保全連帯、緑を描く、脱核慶州市民共同行動、脱核プサン市民連帯、脱核新聞、脱核エネルギー教授会、脱核エネルギー転換全羅北道連帯、韓国YWCA連合会、韓国天主教女子修道会長上連合会 JPIC文科委員会、ハンサルリム連合、核のない社会のための大邱市民行動、核のない社会のための忠清北道行動、核のない世界のための高敞郡民行動、核のない世界・光州全南行動、環境運動連合、環境財団、環境正義)

■ 韓日共同討論会(2月9日、Zoom、同時通訳、韓日200名以上)

「有意義だった、継続的に開催してほしい」「内容が充実していた」「韓日それぞれ約100人が参加する集会というのは画期的」などの感想が寄せられました。

★内容
司会 : ファン・デグォン(霊光核発電所安全性確保のための共同行動)
○ 発表:「福島原発事故以降の日本の原発と脱原発運動の現状」伴英幸(原子力資料情報室)
「福島10年、韓国の原発政策と脱核運動の課題」イ・ヨンギョン(エネルギー正義行動)
○ ディスカッション:「トリチウム汚染水を海に流さないで」満田夏花(FoE Japan)
「福島原発事故は終わっていない」後藤政志(元東芝原子炉格納容器設計者)
「慶州ウォルソン原発のトリチウム漏れ」イ・サンホン(慶州環境運動連合)
「脱原発を早めるための法制度改善を中心に」ホン・ドクファ(忠北大学社会学科教授)
○ 自由討論(約40分)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信168号
(2月20日発行、B5-24p) もくじ

・「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」国際署名
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2046

 
・「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動
― 汚染水を海に流さないで! 原発もうやめよう!」
            
・慶州ウォルソン原発のトリチウム漏れ (イ・サンホン)
             
・2020年の脱核課題は 2021年に続く (韓国・脱核新聞編集委員会)
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2019

        
・ロシアの反核運動:諸問題、抗議活動とそれに対する報復の数々(後編)
(ロシア社会エコロジー連合/地球の友ロシア)

・柏崎刈羽原発 再稼動問題の要点 (佐々木寛)
                 
・子どもたちに核のゴミのない寿都を (2) (本田英人)
             
・1.24 関電本店前大集会 (松原康彦)
                     
・宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判(宗教者核燃裁判) (内藤新吾)                    

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください → sdaisukeアットrice.ocn.ne.jp

 

 

韓国 2020年の脱核課題は 2021年に続く

韓国・脱核新聞編集委員会  (脱核新聞84号より)

1.使用済み核燃料管理政策の「密室」公論調査


2019年5月に市民・社会(団体)や利害当事者を排除して発足した産業通商資源部(経産省にあたる)の「使用済み核燃料管理政策再検討委員会」は、19年11月から専門家の意見収集を始めた。

また、使用済み核燃料中長期管理政策に関する全国からの意見収集は、2020年5月23日から8月2日まで実施され、「月城(ウォルソン)原発使用済み核燃料の乾式貯蔵施設」(以下、マクスター)建設の可否を問う慶州地域の意見収集は、6月27日から7月19日までの3週間行われた。

専門家で構成された検討グループの11名は20年1月に、「形式的な手続きとして行われる公論調査(公論化)を廃棄すること」を要求し、辞退の記者会見を開いた。

全国の市民・社会は5月23日、全国の意見収集のための説明会の開催に抗議し、14地域中、12地域でデモをした。慶州地域住民説明会は、住民と市民社会の抗議で白紙に戻された。

その過程でチョン・チョンファ再検討委員長は、6月26日、公論調査の公正性の担保が難しいとし、委員長職を辞任した。

産業部と再検討委は、キム・ソヨンを新任再検討委員長に任命し、「コロナ19」を言い訳に密室の中の公論調査を続けた。

全国脱原発陣営は、政府に抗議し、大統領府の前で「使用済み核燃料のでたらめな公論調査の無効を宣言」した。

再検討委は21年上半期に「使用済み核燃料管理政策意見収集の最終勧告報告書」を産業部に提出する予定だ。

2.5万人が参加した蔚山住民投票

蔚山(ウルサン)市は、月城(ウォルソン)原発の基準放射線非常計画区域内に属し、約100万人が暮している。しかし、産業部と再検討委は、マクスター建設賛否意見収拾の過程から蔚山を排除した。

蔚山市民社会と労働組合などはこれに抗議し、「月城原発の使用済み核燃料保存施設(マクスター)の追加建設賛否を問う蔚山北区住民投票」を実施した。住民投票は5月28日から6月6日まで、事前投票、オンライン投票、本投票と、3段階で行われた。蔚山北区有権者の17万5138人のうち、5万479人(28.82%)がこの投票に参加した。投票者のうち、94.8%に当たる4万7829人がマクスター建設に反対した。

住民投票運動本部は住民投票以後、大統領府が投票結果を受け入れるよう求め、7月27日から8月25日まで、大統領府前で座り込みをした。

蔚山北区住民投票では、本投票の投票所を34か所に設置した。また、選挙事務員とボランティアは合計1081名が参加した。延べ3千人を越えるスタッフで開催した自主住民投票であった。

3.マクスター建設反対のたたかいは現在進行形

産業部と再検討委員会は、7月24日、慶州地域の意見聴取の結果を発表した。「145人の市民参加団のうち、81.4%がマクスター建設に賛成した」と。

産業部はこれを首相に報告し、首相は計画通りにマクスター建設をすすめることを指示、韓水原は7月31日にマクスターの建設着工式を行った。

しかし、慶州(キョンジュ)市と陽南面(ヤンナムミョン)、蔚山市の住民と市民団体は、「市民参加団」に韓水原の利害当事者が20人以上参加した事実を証拠として提示した。募集団の分布を反映しない市民参加団の構成など、公論操作疑惑を提起した。陽南・慶州・蔚山住民と市民団体は、産業部と国会に「公開検証」を要求したが、行われなかった。

住民と市民団体は今でも、月城原発の前で「マクスター反対」毎週ピケットデモと、海上デモなどをしている。全国833人の市民は、原子力安全委員会を相手にマクスター建設許可の取り消し訴訟も行っている。

4.台風で止まった核発電所

9月4日の台風9号の影響で、古里(コリ)1~4号機と新古里1・2号機の外部電源を喪失し、非常ディーゼル発電機が起動した。このうち運転中だった4基が運転停止した。新古里3号機も、台風で屋根の一部が損傷し、大気補助変圧器が停電した。9月7日の台風10号の際には、月城2・3号機もタービン発電機が停止し、運転停止した。

原子力安全委員会は、古里1~4号機は機械用変圧器に塩分が吸着し「フラッシオーバ」現象が発生し、スイッチヤードにある遮断機が開放され、外部電源を喪失したと発表した。新古里1・2号機は、送電するジャンパー線が送電塔に近づいたことによってフラッシオーバが発生し、外部電源を喪失したとした。

市民社会は真相調査委員会の設置を求めたが、原安委は再稼働を容認した。

新古里3・4号機は、7月23日の集中豪雨の際にも、スイッチヤード管理棟と送電設備が浸水した。

5.大田、都心の河川に放射能が流れる

20年1月、大田(テジョン)市の都心に位置する韓国原子力研究院の周辺の雨水管と河川の土壌で、セシウム137、セシウム134、コバルト60などの放射性物質が検出された。研究院の裏手の雨水管の入口では、セシウム濃度が最高138ベクレル/kgまで検出されており、これは平均濃度の59倍に達する。

3月20日、原子力安全委員会は、原子力研究院でセシウム汚染水が毎年約400~500リットルずつ、30年で1万5千リットル、河川に流れたと発表した。原子力安全委員会は、放射性物質が原子力研究院の内部の廃棄物自然蒸発施設から流れたことを確認した。

6.古里原発1号機の解体計画の公聴会

韓国水力原子力㈱が、20年7月1日から60日間、「古里1号機の最終解体計画書」の供覧と説明会を行った。さらに、住民たちの要求によって11月20日から、釜山広域市、釜山機張(キジャン)郡、蔚山市蔚州(ウルチュ)郡、蔚山広域市を対象に公聴会を行った。

韓水原は、2022年に古里1号機の解体計画が承認されれば、2025年までに使用済み核燃料を搬出し、2031年には敷地の復元に着手、2032年12月に解体を終了するという計画だ。

古里1号機の解体計画に関する全ての説明会や公聴会では、住民たちが「使用済み核燃料を十分に処分できないなら、完璧な解体とは言えない」と反発した。これに対し韓水原は、使用済み核燃料を政府政策に則って処分すると述べた。使用済み核燃料の処分をめぐって今後の難航が予想される。

7.霊光ハンビッ原発3号機、再稼動

格納容器で空隙が多数発見された霊光(ヨングァン)のハンビッ3号機が、20年11月14日から再稼動した。

ハンビッ3号機は、2018年5月11日から始まった計画予防整備期間(919日)において、格納容器で空隙、グリス漏油、鉄板腐食などが確認された。韓水原は124か所の空隙と、184か所の鉄筋露出部を反映した構造健全性評価を通じて、格納容器の健全性に異常がないことを確認したと発表した。

しかし、脱核エネルギー転換全羅北道連帯と全羅北道民衆行動などは、「3号機の構造健全性評価は、拙速・不良・セルフ評価であり、グリス漏油による亀裂要素と空隙の進行性の有無が反映されなかった」と主張した。また、建設工事の欠陥の責任を問わなければならない韓国電力技術㈱に、構造健全性評価を任せた過ちを批判して、責任者処罰を要求した。

8.ハンビッ原発5号機、原子炉ヘッド不良溶接

ハンビッ5号機の原子炉ヘッドの貫通管の不良溶接が、20年7月25日に初めて確認された。当時、作業者は、溶接材質が作業指示書に書かれたインコネル690材質ではない、ステンレス材質であることを確認し、7月26日の真夜中にこれを報告した。原子力安全委員会は、2日後の7月29日になって、不良溶接部の削除および再溶接を許可した。

当時、原子力安全委員会と韓水原は、これを作業者のミスだとした。しかし、10月29日、情報提供者を通じて、原子炉ヘッド不良溶接が、すでに明らかになったもの以外にも存在するということが分かった。

以降、原子力安全委員会は、84の原子炉ヘッドの貫通管のうち、3つの不良溶接を確認した。また、25の貫通管は映像不良などで確認できていない。さらに、原子力安全委員会は、手抜き工事に関連して、12月1日、光州(クァンジュ)地検に捜査を依頼した。

市民社会は原子力安全委員会が、7月に不良溶接をきちんと検証せず、作業の再開を許容したことに対して批判し、真相調査や責任者処罰を要求している。

9.新古里原発5・6号機訴訟、新古里原発4号機訴訟

グリーンピースと全国の市民など合計560人が原子力安全委員会を相手に提起した新古里5・6号機建設許可処分取り消し訴訟の二審判決が、2021年1月8日、ソウル高等裁判所で行われる予定だ。

この訴訟は、2016年9月に始まっており2019年2月に行われた一審(ソウル行政裁判所)では、重大事故の場合の放射線影響に対する評価が正しく行われなかったことなど、原子力安全委員会の一部の違法を認めたが、建設を中断した場合の損失が大きく、公共福利のために建設許可を取り消すことができないという「事情判決」を下した。

これとは別に、新古里4号機の運転許可取り消し訴訟も進行中だ。この訴訟は蔚山、釜山、慶州などを中心に全国732人が共同訴訟に参加し、2019年5月1日、原子力安全委員会相手に起こした訴訟であり、現在、一審裁判が進められている。

10.甲状腺がん共同訴訟、一審の最終段階

甲状腺がん共同訴訟の一審裁判が詰めの段階にさしかかっている。20年10月14日、釜山地方裁判所で裁判が開かれて以後、未だ弁論期日は決まっていないが、裁判部は、弁論を終結する意向をちらつかせた。

核発電所地域対策委員会らは、11月3日、「甲状腺がん被害者国会証言大会『ここに人がいる』」を開催した。核発電所地域対策委と市民社会は一審の裁判終結に先立って989人の嘆願書を集めており、これを裁判部に提出する予定だ。

この訴訟を触発した「ギュンド家族の訴訟」は、一審では勝訴したが、二審で敗訴、最高裁に上告したが、最高裁は、「審理不続行」として上告を棄却した。ギュンド家族の訴訟の二審で裁判部は、原発の周辺地域の住民の甲状腺がんの発病について、原発が排出する放射性物質との因果関係を証明できないとし、韓国水力原子力の側の主張を認めた。

11.福島原発汚染水対応

日本政府は、20年10月末、福島原発汚染水の海への放流の決定を延期した。11月20日、在韓日本大使館当局者は韓国の記者たちとの懇親会で「断言はできないが、今年中に放流案を決定する可能性がある。2022年夏頃を放流の時点として想定している」と明らかにした。

汚染水海洋放出の計画に対して、日本をはじめ、国際的な反対の声が高まっている。環境運動連合は「福島汚染水の海洋放流反対キャンペーン」を進行中であり、グリーンピースも持続的な反対活動をしている。

日本の市民団体である原子力資料情報室は、汚染水貯蔵タンク増設、または汚染水固体化を代案として提示している。

福島汚染水の海への放出について、福島県内の基礎自治体の約70%が「反対」および「慎重な対応」を要求している。

12.「大韓民国の津々浦々まで持って行け、核廃棄物」

核廃棄物のドラム缶の模型をトラックにいっぱい積んだ「大韓民国の津々浦々まで持って行け、核廃棄物」キャンペーン団は、10月24日から9泊10日の日程で、釜山・蔚山・慶州・蔚珍・大邱・霊光・大田・ソウルを走り回った。

キャンペーン団は、「使用済み核燃料管理政策の再検討」の問題点と核廃棄物の実態を市民に知らせ、社会的責任を訴えた。

キャンペーン団は、各地域で脱原発団体と共同して、核廃棄物のドラム缶を押して街頭行進をくり返し、サイレンが鳴ると地面に倒れるというパフォーマンスを行った。

しかし11月2日、警察の制止のため、彼らは大統領府前の広場にはドラム缶を押して入ることができなかった。同日、全国の脱原発団体は、大統領府への進入路で「拙速・でたらめ・密室 公論調査(公論化)の無効を宣言」する記者会見を開いた。警察は同日、記者会見を集会法違反とし、環境運動連合の活動家に出頭要求書を送った。    (訳/小原つなき)