バターン原発との闘いにどう勝利したか

トネット・オレハス (Daily Inquirer 10月24日)

「私たちの抵抗の記録です」と、ローランド・シンブラン教授は、彼が編集した新刊本『非核の国 ― フィリピンにおける民衆の力vs原子力の力』について強調した。

この本の企画は10年前に始まったが、今月になってようやく出版された。シンブラン氏はインクワイアラー紙に「現在と将来の世代のために、私たちの勝利と欠点を総括し、評価するための時間が必要でした」と語っている。

この264ページの本では、彼が「成功した歴史的な闘い」と呼んだBNPP(バターン原発)反対闘争が記録されている。彼は、1981年の設立から7年間、「非核フィリピン連合」の議長を務めた。

この本は、非核フィリピン連合の設立委員長である故ロレンソ・タニアダ元上院議員、設立事務局長のホセ・クナナン牧師、暗殺されたBNPP作業員のエルネスト・ナザレノ氏など、多くの殉教者を追悼して書かれたものである。

シンブラン氏(67歳)は序文で、「フィリピン人がどのようにしてBNPPとその後の原発計画を止めたのかは、素晴らしい物語である。フィリピンの草の根反原発運動は、1970年代、80年代の戒厳令という最も抑圧的な状況下でも、そして現在に至るまで、フィリピン群島に1基の原発も稼働させないできた。私たちは、未来の世代に対して義務がある。それは、人類の生命を存続させるために、核のない祖国をつくるという約束である」と書いている。

故カカ・カリンバス氏は、「BNPPと最初に闘ったのは、当時バターン輸出加工区で働いていた労働者たちと、農民たちだった」と述べ、この言葉に真実味を与えた。

2005年に中部ルソンの軍隊を指揮していたジョビト・パルパラン元帥の超法規的殺人の犠牲になったキャシー・アルカンタラさんは生前、「バターン州で原発問題を知らない人はいなかった」と語っていた。

反原発運動は、1970年代、マニラの聖スコラスティカ大学を拠点とする「消費者保護のための市民同盟」から始まり、1981年には129団体の連合体へと発展した。

化学者でもある修道女、シスター・アイダ・ベラスケスが、後に非核フィリピン連合となるその連合体に引き込まれたのはそのころだった。

米国在住のフィリピン人化学者ホルヘ・エマニュエル博士は、科学的な情報が運動にとって重要であることを示した。

「ウエスチングハウス社が米国原子力規制委員会に輸出許可を申請したのは、1976年11月だった。その数カ月前、バターン州モロンの住民たちは、地元のメソジスト教会の牧師とシスター・アイダの支援を受けて、原発計画について調べようとした。しかし、彼らは軍の脅迫を受けた。情報を得ることができなかったので、シスター・アイダらは米国の技術専門家やフィリピン人支援団体に連絡をとった」とエマニュエル氏は書いている。

モロン教区司祭だったアントニオ・デュマウル氏は、「さまざまな方法でBNPPと闘った」と述べている。

選挙戦では、汚職、建設地の選択、古い設計、欠陥のある建設、そして人々や環境の安全性について問題提起した。
銀行の資料によると、BNPPは、独裁者であったフェルディナンド・マルコス政権の「最大の不正融資プロジェクト」となり、1984年12月の完成時には、建設費が当初の入札額5億ドルの4倍に当たる23億ドルに達していた。


非核フィリピン連合は、さまざまな形で問題を大衆化するだけでなく、歌や詩、演劇などを用いてメッセージを伝えた。「非核バターン運動」の組織化は村々で行われ、住民はBNPPが「自分たちの生活、家族、コミュニティを危険にさらす」と認識した。

1984年に完成したBNPPは、ウラン燃料を装荷して稼働する予定だったが、バターン民衆は1985年6月18日から20日までのウェルガン・バヤン(人民ストライキ)によって、これを「間一髪」で阻止したのである。5万人の地域ゼネストで、市街を埋め尽くし、軍の戦車に立ち向かった。マニラ首都圏や近隣の州からの支援者たちも、軍の脅しにもかかわらず、バターン民衆に加わった。

「非核バターン運動」の議長を務める弁護士のダンテ・イラヤ氏は、この人民ストライキが、マルコス大統領を追放した1986年2月のピープルパワー革命の前哨戦であったと指摘した。「つまりウェルガン・バヤンは、ピープルパワーの具体的な出現だったのです」と彼は言う。

海外のフィリピン人や外国人もBNPP反対運動に参加し、マルコスへの国際的な圧力を高めた。全米科学者連盟は、BNPP の4,000以上の欠陥を発見した。

コラソン・アキノ大統領が、1986年にBNPPの凍結を決定し、次のフィデル・ラモス大統領がアキノ大統領の決定を支持したのは、これらの欠陥問題やチェルノブイリ原発事故の影響もあったからである。

「BNPPの建設を始めたときに、スリーマイル島の事故が起こりました。反原発闘争真っ只中の1986年にはチェルノブイリ原発が爆発した。そして、マーク・コジュアンコ下院議員が、BNPPを復活させたいと言い出したときに、福島原発事故が起きたのです。だから、私たちは誰かに導かれているのです」とデュマアル司祭は語った。

また、非核フィリピン連合は、1987年に改訂された憲法に「フィリピン領土内に核兵器を置かない」条項を入れることに貢献した。この非核条項は、1991年に米軍基地を閉鎖する根拠の一つとなった。

しかし、シンブラン教授は警告を発する。
「アジアの原子力産業は、福島原発事故の後も計画をあきらめていません。太陽光発電が現在も将来も最も安価なエネルギーであることが証明されているにもかかわらずです。フィリピンでは、エネルギー省と科学技術省が、長期的なエネルギーの選択肢として原子力を利用する計画をあきらめていません。彼らは、BNPPプロジェクトが失敗したのは、『コミュニケーションの問題』や『広報活動が不足していただけだ』と考えているのです」

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信173号
(12月20日発行、B5-28p)もくじ

4,262,451票もの強力な反原発票をありがとう
  第四原発を終結させ、核のない社会へ (台湾・全国廃核行動平台)
    
・台湾公投(国民投票)私見 (とーち)                    
・蔚山、労働組合も高レベル放射性廃棄物特別法案の廃棄を要求 (イ・サンボム)
・地域を核廃棄場にする高レベル特別法案を廃棄せよ (脱核釜山市民連帯)  
・2022脱核大統領選連帯・発足式 (ソン・チュヒ)              
・バターン原発との闘いにどう勝利したか (トネット・オレハス)       
・キンバの放射性廃棄物処分場計画、南オーストラリア州首相は州法を適用すべき
                        (FoEオーストラリア)
・アックユ原発の建設中にくり返される事故 (森山拓也)                                
・東海第二原発いらない! 12.11一斉行動 (志田文広)           
・1600人が参加「12.5老朽原発このまま廃炉!大集会inおおさか」は、
・老朽原発を廃炉に追い込む出発点 (橋田秀美)            
・原発マネーの不正還流、検察審査会に約1200名で申し立てます (末田一秀) 
・関電原発マネー不正還流事件告発弁護団・声明(不起訴処分に対する抗議声明)
・『こんど、いつ会える? 原発事故後の子どもたちと関西の保養の10年』
  発刊しました (小野洋) 
・「ほっとかれへん!」と思った関西の《おせっかいな》人々の10年間  (宇野田陽子)
・長谷川健一さんは私たちを励ましている (宇野朗子) 

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バターンの石炭火力発電

第18回ノーニュークス・アジアフォーラム(2018.11.13)での発表より

「バターンの石炭火力発電」

デレック・チャベ(非核バターン運動)

リマイ石炭火力発電所の隣のラマオ村の人々とともに。右端がデレック(第18回NNAF 2018.11.14)

30年以上にわたって、フィリピンの人々は、バターン原発反対運動にまい進してきた。1985年6月には、完成した原発の稼働を阻止するために、フィリピン各地から結集した人々とともに立ち上がったバターン民衆が、地域ゼネストを敢行した。3万人以上の人々がデモ行進を行ない、マルコス軍事独裁政権の支配下にある軍隊・警官隊からの脅しにも屈せず、ヒューマンチェーンによるバリケードで戦車に立ち向かった。バターン原発の稼働は停止された。そしてこのバターン原発稼働阻止の闘いは、翌年の1986年にマルコスの独裁体制を崩壊させるピープルパワー革命へと続く道を切り開いた。

バターン原発に反対する闘いがおさめた歴史的な勝利は、多くの人々が結集し連帯して行なった運動の成果だった。しかしながら、バターン民衆は、反原発運動で勝利を勝ち取ったというのに、新たな怪物と向き合うこととなった。汚れた石炭火力発電との闘いだ。

バターン半島では、2013年にマリベレスで69万kWの石炭火力発電所が稼働を開始した。17年にはリマイでも60万kWの石炭火力発電所が稼働を開始した。さらに2か所が建設中である。このように、バターンは石炭火力発電所の集中地域となってしまった。

石炭火力発電所は、時代遅れで汚染をまき散らす技術であり、世界的な気候変動の危機にも悪影響を与えているというのに、残念なことにフィリピンにとって主要な電源の一つとなっている。

財政投資家たちは石炭火力に優先順位を置いている。バターン州の石炭火力分野での大規模な投資が、2010年よりベニグノ・アキノ3世政権下で、フィリピンの主要な財界の閨閥によって行なわれている。

これらの石炭火力プロジェクトは、その擁護者たちの意見によれば、バターン州における工業セクターの急速な成長の中で必要となる電力需要を満たすことができ、消費者には安い電力が供給でき、地域社会にも税収が増えることでメリットをもたらすと言われてきた。

しかし何年もの月日がたったが、約束されたような恩恵は届けられていない。周辺のコミュニティでの暮らしは、さらに悲惨なものとなった。肺がん・喘息・皮膚病などの健康被害、環境破壊、立ち退き、収入の途絶、商売のチャンスの減少など、石炭火力発電所の稼働によってバターン民衆が経験していることは、悪いことばかりである。

石炭火力発電所からは、有害な副産物が何百万トンも発生する。飛散灰、炉下灰、そして、水銀、ウラン、カドミウム、トリウム、ヒ素、その他の有害な重金属を含んだ煙道ガスの脱硫スラッジなどが、その操業によって生み出される。

バターンの人々は十分な情報にアクセスする権利を奪われている。さらに、これらの石炭火力発電所が周辺住民に与える影響に関しての説明と相談の機会も奪われてきた。石炭火力発電所に関する地元住民への説明会は、プロジェクトに賛成する人々だけに参加が限られており、情報にアクセスする権利や民主的な参加の権利などが全く保証されていなかった。

しかし、ここ数年の間、石炭火力発電に反対し、再生可能エネルギーを推進する運動が力強く高まっており、この州で石炭火力発電所が引き起こしている健康と環境の危機に関して国内外から大きな注目が集まるようになってきている。

Coal-Free Bataan Movement(石炭火力発電反対バターン運動)と連帯する様々な団体(KILUSANバターン、非核バターン運動、憂慮するリマイの市民、マリベレス市民ネットワーク協会など)が、バターン州での石炭火力発電所の拡張や石炭の貯蔵量の増大に、激烈な反対運動を展開している。そして、既存の石炭火力発電所を閉鎖して、太陽光発電など環境破壊や健康被害を引き起こさない自然エネルギーの発電所へと転換することを求めている。

グロリア・キャピタン

残念なことに、強まる反対運動に対して、石炭業界や政府内にいるその支援者らは、嘘や、歪曲や、暴力的な恫喝や脅迫で応じている。あろうことか、私たちの偉大なリーダーであったグロリア・キャピタンが暗殺された。彼女は孫を愛する祖母であり、海産物を売って生計を立て、石炭火力発電所反対運動の中で先頭に立っていた57歳の女性だった。彼女は覆面をしてバイクに乗った二人の男から銃で撃たれて、家の前で亡くなった。2016年7月1日のことだった。その日は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が就任した日でもあった。

だが、1985年に地域ゼネストでバターン原発を閉鎖に追い込むことに成功した非核バターン運動の素晴らしい遺産を引き継いだ今日のバターンの若い環境活動家たちは、石炭火力でも原子力でもない清潔で安全なエネルギーの未来を求めてたたかい続けている。

 バターンで石炭火力発電所が、環境、健康、社会経済にもたらしている影響

石炭火力発電所は、バターン州に経済的発展をもたらすと喧伝されてきたが、周辺のコミュニティで暮らす人々の健康や環境に深刻な悪影響を与えるのに十分なほどの量の汚染物質を空気中や水中に排出している。石炭火力発電所による日常的な汚染や、毒性に満ちた物質を見れば誰にでもわかる。

マリベレスとリマイでは、石炭火力発電所の稼働が始まって以来、周辺のコミュニティの人々はさまざまな負のインパクトを経験し続けている。

発電所から排出されるもややスモッグで、昼間であっても不快で薄暗い空が見られることが頻繁にある。そして雨が降ると、黒ずんで悪臭を放つ雨粒が降り注いでくる。それが下痢や腹痛の原因になっていると周辺住民は話す。発電所が来る前は、人々にとって雨水はとても大切な資源だった。十分な水が供給されていなかったころ、人々は家事を行なう際に、たとえば掃除、洗濯、入浴、なんと料理にまで雨水を活用していた。今は、もはやこうしたことは不可能だ。雨水が汚染されてしまっているからだ。

外を歩いてみるとわかるが、そこかしこで異臭がする。住民たちはいつも、むかつくような、刺すような異臭に悩まされている。それはまるで殺虫剤と腐った卵を混ぜたようなにおいで、子どもにとっても大人にとっても片頭痛や喘息の引き金になっている。空港に匹敵するほどの騒音公害も、発電所周辺のコミュニティにとって深刻な問題である。うるさくて眠れないという声が絶えない。こうしたコミュニティでは、騒音だけではなく地面が揺れるほどの振動もよく起きているそうだ。

コミュニティにもたらされるはずだった利益はほとんど実現しなかった。このプロジェクトが地元の環境や人々の健康や生活にもたらした深刻な被害は、あまりにもひどい。この種のプロジェクトが存在し続ける限り、現在立ち現れているような破局的な大気汚染の危機は切迫したままだ。

これまで述べてきたことがら以外にも、地元の人々の家が破壊されるという事態も起きている。リマイやマリベレスでは、工業団地の建設と拡張が計画されているため、人々は立ち退きや家の破壊に直面させられている。

リマイで18000人の人口を擁するラマオ村は、この工業団地拡張によって影響を受ける地域の中でも最大のコミュニティである。実際に、いくつもの集落の住民たちが、不正な立ち退き戦略に直面させられている。役所に呼び出されたり、ペトロン社やサンミゲル社などが雇った警備員によって嫌がらせを受けたり、不法侵入の罪で訴えられて裁判にかけられている人もいる。

ごく少数の例外を除けば、地元の政治家らは、立ち退きの憂き目にあっている住民たちの嘆願や苦情をまともに受け取ろうともしていない。彼らは、地元住民の苦情は「単なる政治的な策略や謀略である」として、住民を侮辱することも多い。

これらの石炭火力発電所のプロジェクトによって約束されたはずのいわゆる「発展」は、思っていたのとは反対に、人々に悲惨さだけを運んできた。

バターンの石炭火力発電所は、源となっている。何の源かと言えば、人々の健康状態を悪化させ、環境を破壊し、より多くの温室効果ガスを排出して世界の気候変動危機を強め、重篤な人権侵害を引き起こし、殺人もいとわないような弾圧、そういったすべての源だ。

地域のコミュニティは、大企業の利益のために犠牲とされて、苦しみを余儀なくされており、この国にとっての真の意味での発展や進歩が棄損されている。この真の意味での発展や進歩とは、公正で、平等で、汚染がなく安全で再生可能なエネルギーに基づくものでなければならない。

 

リマイ石炭火力発電所

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★ フィリピンのサンミゲルビールをご存知でしょうか。フィリピンでシェア95%のナンバーワンビールです。このサンミゲル社(SMC)は、ビールをはじめ清涼飲料や洋酒や食料品を扱う巨大企業でしたが、2000年代から経営の多角化に乗り出しエネルギー事業にも参入しました。バターン州で公害を引き起こしているリマイ石炭火力発電所を実質的に所有しています。マリベレスで環境アセスメントの準備が進む石炭火力発電所も、サンミゲルによるものです。私的なガードマンを雇って住民に嫌がらせをするなど卑劣な手口も明らかになっています。
実は日本のキリンホールディングスが、2008年にサンミゲル社のビール事業子会社サンミゲルビール(SMB)の株式の43%を取得しています。「アジアのリーディングカンパニーをめざす」「おいしさを笑顔に」などのスローガンを掲げるなら、石炭火力の公害問題に目をつぶるべきではないと思います。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信156号(2月20日発行、B5-24p)もくじ

・フィリピンの反原発運動の歴史と現在 (非核バターン運動)

フィリピンの反原発運動の歴史と現在


・バターンの石炭火力発電 (デレック・チャベ)
・イスタンブール反核プラットフォームが記者会見:「原発は高コスト」 (森山拓也)
・日立が英・原発輸出凍結を正式決定! 現地からも喜びの声 (深草亜悠美)
・台湾の脱原発政策と原子力維持勢力の巻き返し (鈴木真奈美)
・市民放射能測定所が描いた汚染地図 (大沼淳一)
・老朽原発の運転延長阻止を突破口に原発全廃を!(木原壯林)
・関電の約束が守られなかったのだから、西川福井県知事は「大飯原発の停止」を求めるべき (東山幸弘)
・断末魔の悲鳴・落日の原発 (三上元)
・「日本の原発輸出計画、全滅! ― ベトナム・トルコ・ウェールズ、現地の人々の視点から―」大阪で開催しました
・第1回ノーニュークス・アジアフォーラム記録映像

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フィリピンの反原発運動の歴史と現在

 

 

第18回ノーニュークス・アジアフォーラム(2018.11.12)での各国報告より

「フィリピンの反原発運動の歴史と現在」

非核バターン運動(Nuclear Free Bataan Movement)

モロンでの集会で、「非核バターン運動」の人びととともに(第18回NNAF 2018.11.15)

30年以上前、マルコス独裁政権下でバターン半島のモロンにフィリピン初の原発が建設された。このバターン原発は、完成したものの一度も稼働したことがない。

チェルノブイリ原発事故や福島原発事故が起きたため、フィリピン国内で原発推進を掲げる人々も、表立って推進を唱えられない時期もあった。しかし、原発推進の機運が途絶えたことはなかった。

推進側の政治家や企業人らは、経済成長に伴う電力需要の増加、予測される電力不足、世界的な気候変動への対処などを理由に挙げて、原発を導入しなければ国家の成長が阻害されて国民の福祉に悪い影響が及ぶと唱え続けてきた。

現在、エネルギー省はドゥテルテ大統領に対して、追加的なエネルギー源として、バターン原発の復活も含めた原発導入という選択肢を進言し続けている。

バターンで続々と巨大な石炭火力発電所が建設されてきたのも、こうした文脈があったからだ。

■ バターン原発の歴史

バターン原発は、マルコス大統領が石油ショックなどを口実にして、アメリカのウエスチングハウス社と契約して建設した原発だった。しかし完成はしたものの、一度も稼働せずに1986年に閉鎖された。

その理由は、基本的な設計や構造にあまりにも重大な欠陥が多数見つかったこと、地震多発地帯で火山も近い場所にあること、放射性廃棄物の処分方法がないことなどだ。そして、あまりにも巨額の建設費がかかって汚職や癒着の温床となったことだ。建設費や違約金などを含めてその返済が国民負担となり、一日当たり30万ドルの返済が30年にもわたってのしかかってしまった。

バターン原発閉鎖は、民衆の力のほうが権力を持った人間よりも強いということを証明する生きた証拠として特筆に値する勝利であった。

しかし2009年、強烈な原発推進派であるマーク・コジュアンコ議員が旗振り役となってバターン原発復活が提案され、フィリピン電力公社と韓国電力との間で覚書が取り交わされた。そして、韓国電力がバターン原発復活に関する可能性調査を行ない、原発復活にかかる修理費用は10億ドルと公表された。

人々は、再び激しい反対運動を展開して、バターン原発復活計画を粉砕した。

その後、福島原発事故の発生によって、推進側は一時的に口をつぐんだが、彼らはあきらめてはいなかった。

■ 最近の推進の動き

2016年、エネルギー省が、原発建設のための独自の工程表を作成した。さらにエネルギー省は、フィリピン原子力研究所とのパートナーシップの下で、原子力発電計画実施機関(NEPIO)を設立した。そして、フィリピンで原発を導入するために国際原子力機関(IAEA)から技術的な援助を受けられるよう要請した。

こうして、IAEAはフィリピンへの技術協力プロジェクトに着手した(フェーズ1)。このフェーズにおいては、エネルギー計画立案の研究、原子力に関するインフラの評価、一般民衆や関係者の協力を得るためのコミュニケーション計画と人材育成計画などが挙げられた。

IAEAによる第二期技術協力プロジェクト(2018~19年)では、フィリピンの原子力政策に対しての支援を提供する。主な内容は、原子力インフラの開発、エネルギー計画立案の推進、市民とのコミュニケーション戦略と原子力に関するネガティブな受け止め方に対処する際の能力の開発とされている(フェーズ2)。

こうした目的に沿って、かつて原発推進のために結成された作業部会が、バターン原発の再検討と復活のために再び組織された。彼らは、IAEAのガイドラインに沿ったNEPIOを立ち上げた。2017年、ミンダナオ島のスルで小型原子炉を建設する可能性についての探査も行なった。そして、ロシアのロスアトム社との間で原子力協力覚書を締結し、10月には、20人のロスアトム技術者が、バターン原発の査察を行なった。復活のための修理には30~40億ドルの費用がかかるとの結果が出された。

エネルギー省は今、原子力分野の人材育成に力を入れようとしている。フィリピン電力公社には、もともと1980年代に、ウエスチングハウス社やエバスコ社で教育を受けた710人の原子力技術者がいたが、今では約100人程度しかおらず、彼らも定年が迫っている。

エネルギー省はさらに、フィリピンでの原発への投資は、バターン原発のみに注目するべきではなくて、新規の建設や原子力関連施設事業への民間企業参入なども視野に入れていくべきだとしている。

エネルギー省のクシ大臣が2018年に発表した声明では、「原子力を現在のエネルギーミックスの中に組み込んでいくという考え方は、いかなるエネルギー源に対しても中立な立場をとるという国の方針と一致している」と述べている。

しかし、彼らにとって最大の問題は、原発建設を地元住民に受け入れさせることだ。エネルギー省は、原発に関して人々の態度や立場を改めさせることに必死である。たとえば、彼らはフェイスブックを使った働きかけも行なっている。「クリーン・エナジー・フィリピン」というページを作成し、そこで原発を擁護する主張を展開している。また、バターン原発復活の可能性を見越して、彼らはすでにバターン現地のコミュニティに対していかに働きかけるかの工程表も作成している。さらに、22の高校で、原子力に関する情報提供と教育を施すことに関して、教育省と科学技術省との間で合意も結ばれている。

エネルギー省は、政策立案、規制の枠組み作り、原発導入にかかる費用の財源確保などについてもすでに動きを始めている。

バターン以外の13か所の地点に原発を建設する可能性に関しての「調査」の存在についても、エネルギー省は認めている。ルソン島ではバターンを含めて5か所、ビサヤ諸島では5か所、ミンダナオでは4か所である。

2018年の初頭、エネルギー省は韓国水力原子力(株)と会合を行ない、カガヤン経済特区での10万kWの小型モジュラー炉(SMR)建設に関する立地可能性調査についても話し合っている。

■ 今も続くフィリピンの反原発運動:過去に触発されて

フィリピンは原発を受け入れる準備ができているのだろうか? 政府は、洪水や渋滞の問題にも対処できていないのに、原発がもたらすリスク、代償を引き受けるというのだろうか?

バターン原発を復活させる論理的な理由はどこにもない。実際のところ、過去に人々が原発を拒否した際に根拠とした理由が、今も有効だからだ。

さらに、フィリピンには安全性に関する枠組みがない。法的にも、政府のインフラも、原子力緊急事態への対応や管理のシステムも、放射性物質の輸送や放射性廃棄物管理や事故発生時の賠償などに対処するための手続きも、なにもない。

バターン原発を閉鎖に追い込んだ闘いから30年以上が経過してもなお、非核バターン運動のメンバーをはじめとするバターンの人々が、バターン原発復活の動きが明るみに出るたびに、絶対にバターン原発を許さない決意を持ち続けて闘うのは、この理由のためである。

非核バターン運動は、輝かしい過去の勝利がそのまま勝利であり続けるよう、監視を続けていく。反原発キャンペーンは、人々の幸せよりも自分たちの利益を優先しようとする政府や企業の試みにもかかわらず、続いていくだろう。

この日まで生きていることができて、バターン原発に反対する人々の運動に関して、アジア各国の皆さんにお話しすることができたことに感謝している。

私たちはこれからも、私たちの住む場所を危険にさらすような原発を推進する動きに対して、力強く反対していく。

外国の仲間たちとの連帯は、私たちの地域での運動をいつも大変力づけてくれた。

「核も原発もない世界」を求める闘いで、勝利をおさめることが私たちの願いだ。

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「非核バターン運動(Nuclear Free Bataan Movement)」の創始者の一人である、デオさん(Ka Deo Calimbas)が、心不全で急逝しました。1月7日にお葬式が行なわれ、下記メッセージも読み上げられました。

「哀悼の言葉」(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)

デオさんが逝去したことを知り本当に悲しいです。

私たち、アジア各国で原発に反対する人々は、11月15日の(25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラムで、デオさんに会いました。スピーチしてくれたデオさんは、とても元気で誇りに満ちていました。デオさんが突然亡くなったことが信じられません。ご家族に哀悼の意を表します。

デオさんを先頭にしたバターンの人々が、原発の稼働を阻止し、そして、今日まで原発の復活を阻止し続けてきたことは有名です。アジアと世界で原発に反対する多くの人々は、バターンの人々にとても励まされてきました。

デオさんは、私たちの心に永遠に生き続けます。

集会でスピーチするデオさん(第18回NNAF 2018.11.15)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信156号(2月20日発行、B5-24p)もくじ

・フィリピンの反原発運動の歴史と現在 (非核バターン運動)
・バターンの石炭火力発電 (デレック・チャベ)

バターンの石炭火力発電


・イスタンブール反核プラットフォームが記者会見:「原発は高コスト」 (森山拓也)
・日立が英・原発輸出凍結を正式決定! 現地からも喜びの声 (深草亜悠美)
・台湾の脱原発政策と原子力維持勢力の巻き返し (鈴木真奈美)
・市民放射能測定所が描いた汚染地図 (大沼淳一)
・老朽原発の運転延長阻止を突破口に原発全廃を!(木原壯林)
・関電の約束が守られなかったのだから、西川福井県知事は「大飯原発の停止」を求めるべき (東山幸弘)
・断末魔の悲鳴・落日の原発 (三上元)
・「日本の原発輸出計画、全滅! ― ベトナム・トルコ・ウェールズ、現地の人々の視点から―」大阪で開催しました
・第1回ノーニュークス・アジアフォーラム記録映像

年6回発行です。購読料(年2000円)
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sdaisukeアットマークrice.ocn.ne.jp

 

 

第18回ノーニュークス・アジアフォーラム報告

 

バターン原発(ボートから撮影)

第18回NNAF ダイジェスト

(25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラムが、「核も原発もない未来に向けて、民衆同士の連帯を強めるために」というスローガンのもと、11月12~15日にフィリピンで開催されました。

12日 NNAF国際会議
13日 公開フォーラム
14日 バターンの石炭火力発電所、
地元の人々との交流集会
15日 民衆が稼働を阻止し続けているバ
ターン原発現地の人々との交流集会

★開催のおしらせ(NNAF@25フィリピン実行委)より
「NNAFは、原発問題に関する情報の交換・共有、参加する様々な国における現地でのキャンペーンを支えることなどを目的に、ネットワークとして発展してきました。そして、アジア地域における原子力の拡散に反対し続けてきました。これまでアジア地域で原発建設計画の撤回、中断、延期などがあった場所では、それを成し遂げた運動の中心にNNAFのメンバーたちがいて、情報交換や市民への啓発活動などに奔走し、それが原発の建設や運転を止めるための力となってきた経過があります」

*フィリピンのドゥテルテ大統領は、2016年11月に原発稼働に向けた作業に着手することを承認。17年11月、ロシア国営原子力企業ロスアトムと原子力分野での協力に関する覚書を締結した。人口が1億を突破し、インフラ整備計画で電力需要の増加が見込まれることを背景に、政府内で最近、原発推進の動きが勢いを増している。クシ・エネルギー相は今年4月、原発稼働を盛り込んだ政策案を提出した。

●11月12日

フォーラム初日は、ケソンのフィリピン大学の集会場で、コラソン・ファブロスさんの歓迎の挨拶からスタート。

続いて、フィリピン大学のローランド・シンブラン教授が基調講演を行なった。原子力産業に対峙するために、今後、反原発運動は平和運動や環境運動とも強く連帯していく必要があることなど、これからの25年を見据えた力強いメッセージが発せられた。

次に、ノーニュークス・アジアフォーラム25年の歩みを振り返るVTRが上映された。

そして各国報告。まず、韓国・エネルギー正義行動のジョン・スーフィーさん。現在24基の原発が稼働中、さらに5基が建設中で、発電電力の30%を原子力が占めている。文在寅大統領は2017年10月、国内では緩やかな脱原発政策を打ち出したが、その一方でアラブ首長国連邦への原発輸出を進めるなどしており、反原発運動がその矛盾した政策姿勢を追及している。

台湾環境保護連盟の劉志堅さん。ほぼ完成した第四原発は稼働凍結中で、民進党の蔡英文政権は脱原発政策をすすめている。その一方で、原発推進派の巻き返しの動きも活発で、「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う国民投票(推進派が申請)が11月24日に実施予定であることが報告された。その結果次第では、第四原発が復活する可能性があることも指摘された(その後、実施された国民投票は条文削除に賛成となってしまった)。

日本は菅波完さん。発電電力に占める原子力の割合が2016年には1.7%となっており、すでに原発に依存している状態ではないことが指摘された。さらに、福島から木幡ますみさん(大熊町議)が、先の見えない廃炉作業が続く一方で、深刻化する土壌汚染の実態を報告した。

台湾・韓国・日本

インドのヴァイシャリ・パティルさんからは、同国内で続く原発建設に対して、草の根で力強く展開されている反原発運動が紹介された。インドで闘いを続ける人たちにとって、このノーニュークス・アジアフォーラムでの連帯が大きな支えになっており、原発のない世界を実現するために、今後も連帯を続けていきたいという抱負が述べられた。

トルコはプナール・デミルジャンさん。現在、3ヶ所で原発の建設計画があり、北部のシノップは日本、南部のアックユはロシア、そして北西部のイイネアダは中国がそれぞれ輸出計画を進めている。トルコで原発推進の動きが活発化する背景として、最近、議員内閣制が廃止され、大統領に権力が集中するよう改憲されたことで、原発のような国家プロジェクトは大統領の決裁のみで進むという。トルコでは反原発の市民運動の歴史は長いが、原発建設の事業コストや発電コストが上昇する一方で、原発建設は同国の安全保障政策とも密接に絡んでおり、エルドアン大統領の原発推進の意志は変わりそうにない。

トルコ・インド

ベトナムについて、沖縄大学の吉井美知子さんが報告。2016年11月に、日本およびロシアと進められていた原発建設計画が撤回された。その背景として、高額な建設費や電気需要の伸びの減少、人材不足のほか、ベトナム知識人の反対や日本の市民によるベトナム国会へのロビーイング活動があげられた。またベトナム共産党の幹部も原発はすでに時代遅れのエネルギーであると認識している旨が報告された。

最後は、ホスト国のフィリピン。NFBM(非核バターン運動)のデレック・チャベさん。東南アジア初の原発で、1984年の建設完了以来、一度も稼働していないバターン原発の事例が紹介された。その背景には、フィリピンの草の根の人々の原発に対する抵抗があり、連帯がある。その一方で、原発推進派からの稼働要請が続いている。2016年にはIAEA (国際原子力機関)の会議をホストするなど、原子力エネルギーの選択肢は決して消えてはいない。

カントリーリポートの報告終了後には、各国の短編ドキュメント映像が上映された。第1回NNAFの映像も。夕食をはさんで、NNAF声明文作成の作業が深夜まで続いた。

(小川晃弘・メルボルン大学)

*ノーニュークス・アジアフォーラムの25年間をふり返るスライドショー、8分
(日本語版)https://youtu.be/ARRDXHv5_H8
(English) https://youtu.be/89BE9kbJpP0
60枚のスライド→ https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1382

●11月13日

朝9時から、公開フォーラム「核も原発もない未来に向けて」を、フィリピン国内参加者を交えて開催。最初に若者たちの音楽で盛り上げる。司会はミッツィー・チャンさん、2011年NNAF(福島・東京・祝島・広島)の参加者だ。

まず、NNAF25年の歴史をまとめたVTRと、第1回NNAFの映像を上映。若いフィリピン人にとってアジア各国の活発な活動や運動仲間の存在を知るいい材料だ。設立時からのメンバーであるコラソン・ファブロスさんや佐藤大介さんの若く凛々しい?姿に、会場から驚きの声が上がった。多くの人たちの地道な活動の積み重ねで現在があると再認識。

次にコラソンさんが原発を巡るアジアの状況概観(各国報告の要点と反対運動について)を説明。そして、①原子力マフィアが東南アジアを狙っている、②原発建設で深刻な債務問題に直面する、③競争原理が働かず寡占状態で、米国、フランス、韓国、日本の原子力企業が進出し、賄賂など裏金も駆使、④使用済み核燃料の処理問題は未解決のまま、などを指摘。

次にエネルギー省の担当者からエネルギー開発について説明を受ける予定であったが、要請を断られたようで欠席。

続いてパネルディスカッション1を「原子力の汚れたビジネス」のテーマで。パネリストは、韓国、福島、台湾、インド、トルコから。原発建設地の状況や反対運動について映像を交え報告。トルコに関しては、日本とロシアと中国が原発輸出計画を推進し、高コストなど問題山積。チェルノブイリ事故を経験したトルコ市民は大規模な反対運動で抵抗。原発企業は、各国で新自由主義による人権無視・環境破壊の立場でグローバルに事業展開中。

パネルディスカッション2のテーマは「フィリピンのエネルギー開発」。パネリストは、グリーンピース・フィリピン、NFBM(非核バターン運動)、CPII(エネルギーシフト推進センター)。現状では、寡占企業による石炭火力発電の割合が高い。バターン半島のリマイ火力発電所(サンミゲルが住民を強制移住させ建設、石炭はインドネシア・オーストラリアから輸入)による環境汚染・健康被害(肺がん・皮膚病など)が深刻な状況を指摘。ここで発電された電気は近くの石油精製企業(サンミゲル)が使用。

パネルディスカッション3は、「再生可能・代替エネルギーへの転換と潮流」。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の木村結さんの報告を山下星夢さん(通訳で協力)が代読し、CREST(再生・持続可能エネルギー技術センター)が、フィリピン全体のエネルギー事情を表やグラフで分析。他国との比較も踏まえ、現在も化石燃料依存度が約75%(2017年)と高く、転換の難しい現状を説明。

質疑応答では、トルコのプナール・デミルジャンさんが、台湾の国民投票のやり方、フィリピンのエネルギー転換戦略などについて、突っ込んだ質問を熱心にしていたのが印象的。彼女からは、私が録音したディスカッションの音声データを送るようにも頼まれた。

最後に地元メディアに対する記者会見を開き、インタビューを受ける人も(中部ルソンTV等で報道された)。そして昼食後、NNAF声明を採択し、みんなで記念撮影。フィリピン民衆シアターによる閉会パフォーマンスで終了。

夕方は自由時間があり、街に出かけ、買い物やマッサージを受ける人も。私は、若いフィリピン人の案内で書店に行き、地図を購入した。

(渡田正弘・上関原発止めよう!広島ネットワーク)

●11月14日

朝6時にフロント集合、3台のバンに分乗してバターンに向けて出発。当初のプログラムでは「ダーティ・ビジネス・ツァー」と題して、バターン州の原発と石炭火力発電所の両方を視察する(原発は、炉心部まで入る)予定だったが、残念ながら原発に入る許可が得られず、石炭火力発電所中心のツアーとなった。

7時過ぎ。ハイウェイのサービスエリアで朝食。Jollibeeというファーストフード。これがフィリピンの人々には大人気で、こどもたちはジョリビーに連れてきてもらうと大喜びなのだとか。

10時過ぎ。バターン半島東岸のラマオという集落に到着。バンを降りて民家の軒先を抜けて少し歩くと、そこに巨大なリマイ石炭火力発電所が出現。事業者はビールで有名なサンミゲル。現場で地元の方から概略の説明を受けつつ、発電所の大きさと、集落との近さに圧倒される。周辺住民のほとんどがのどの痛みや頭痛に悩まされているそうだが、我々が現場で話を聞いていた30分ほどの間でも、確かにのどに違和感を覚えた。

リマイ石炭火力発電所

集会場に移動し、地元のCoal-Free Bataan Movement(石炭火力発電所反対バターン運動)の方々から被害の訴えを聞く。

中心的に話してくださったのはローリー・ペレスさんという歯科医の女性で、ラマオバランガイの村議。ローリーさんの他に5名が発言されたが、サンミゲル側の住民無視、強制移転と不十分な補償、健康被害、海の重金属汚染、地下水の枯渇など、極めて劣悪な状況におかれていることが語られた。さらに、運動のリーダーへの脅迫などもあり、実際に、反対運動のメンバーが射殺される事件まであったとのこと。住民を力で押さえつける「推進側」の闇の深さを感じた。

集会では引き続き、NFBMのデレックさんが、パワーポイントで石炭火力発電所問題の全体的な説明。バターン州で、すでに196万kWの石炭火力発電所が稼働している上に、240万kWが建設中であり、さらに90万kWの計画もあること。それらは、海外からも多数の企業が進出している工業団地・経済開発と一体ですすめられていること。石炭の載積ヤードからの粉じんや、焼却灰を投入している処分場(見たところ、大型トラックで灰を投入しているだけの様子)から飛灰が周囲に飛散している様子も紹介された。健康被害などのデータも示されたが、発電所の稼働と被害の因果関係を立証するのは簡単ではなさそうだ。

石炭火力周辺の粉じんや焼却灰の飛散対策などは世界共通の問題でもあるが、バターンの石炭火力は、やればできることも手を抜いているとしか思えない。

集会後は同じ会場で昼食をともにしながら交流を深め、午後3時頃ラマオを後にした。

石炭火力発電所の地元の人々との交流集会で

原発のあるバターン半島西岸のモロンに向かう途中、半島中央部のサマット山にある巨大な十字架のモニュメントMount Samat Crossに立ち寄った。バターン半島は第二次大戦でフィリピン軍とアメリカ軍が日本軍と戦った激戦地であり、バターン半島を制圧した日本軍が、1942年4月、厳しい暑さの中、捕虜8万人を120キロ離れたサンフェルナンドまで徒歩で移動させ、その行程で8千人の死者が出たという「バターン死の行進」の現場でもある。Mount Samat Crossは、1966年にマルコス大統領が、第二次大戦から25年にあたり、祖国のために戦った戦死者を称え、慰霊するために建設したもので、モニュメントの麓には、第二次大戦の資料館もあり、日本からの参加者にとっては、加害の歴史に向き合う貴重な機会となった。

夜、モロンのホテルに到着。夕食後には星空を眺め、つかの間のリゾート気分を味わった。

(菅波完・高木仁三郎市民科学基金)

●11月15日

バターン半島西岸のモロンで朝を迎えた。目の前には青い空と青い海が広がる。今日はいよいよバターン原発へ向かう日だ。

民衆の力で止まったままのバターン原発は、核燃料を一度も装填しておらず、多くの人びとが炉心部まで見学しており、私たちも見学できるということだった。恐ろしいとは思いながらも、一度は目にしてみたかった。

しかし、今回、事前に申請していたものの、国家電力公社からはとうとう許可が下りなかった。ドゥテルテ政権の下で原発稼働の動きが再び強まる中、市民の動きを警戒しているのだろう。

それでも、ゲート前には行こうと、森の道を抜けて原発へ向かった。到着すると、フェンスの向こう側も木に囲まれていて、見えるのはゲートと警備員詰め所、「核エネルギーの事実を学び、真実を発見しよう」という看板だけ。「フェイク・ニュースだ!」とデレックさん。

写真撮影だけして、10分ほどで追われるように立ち去った。後で聞いた話では、コラソンさんは3人の警備員と話をして時間稼ぎをしてくれたのだが、とうとう警察を呼ぼうと電話をかけ始めたという。帰り道にすれ違った警察車両は、それだったのかもしれない。

バターン原発正門前で抗議行動

モロンの街に戻り、住民たちとの交流集会。マルコス独裁政権と対峙してきた年配の方々をはじめ、農民、漁民、女性、若い世代など様々な立場の住民が集まっていた。

NFBM(非核バターン運動)から、フェルナンド・ロレート神父(2014年NNAFに参加)のあいさつ、そして、ジュリト・バラスコさん、フランシスコ・ホンラさん(2016年NNAFに参加)などから、続々と闘いの報告があった。

1985年の地域ゼネストなど住民が果敢に闘うシーンを集めた記録映像も上映された。戒厳令の下、軍隊も出動する中、住民各層が組織化され、立ち上がり、地域ぐるみで命がけの闘いの末に、稼働を阻止したのだ。ダンテ・イラヤ議長は「住民を団結させるということは大変だったが、それを乗り越えて団結することができた」と語った。住民の「団結」が地域の誇りになっているようだった。

続いて、アジア各国の参加者からのスピーチ。私も発言の機会をいただき、バターンと同じように佐賀・玄海にも豊かな自然、美味しい食べ物があることを触れながら、住民の意志を無視して原発が推進される日本の状況を報告した。

集会でスピーチする永野さん

昼をはさんで、NNAF次回開催地、台湾への引継ぎ式が行なわれた。最後に、みんなで「No Nukes Asia!」の声を何度もあげて、交流集会は終了した。

右側フィリピンから、左側の台湾(次回NNAF開催国)へ引き継ぐ

マニラへ戻る前、漁民の方たちが船を出してくれることとなり、急遽、原発へ船で向かった。こんな時にも日頃の繋がりが生きてくるのだろう。

青く穏やかな南シナ海を眺めながら疾走すること15分、少し突き出た半島の向こうに、ドーム屋根が見えてきた。バターン原発だ。船はどんどんどんどん近づいていく。完成してから30年以上動かないままの原子炉建屋のコンクリートは黒ずんできて、これをまた動かそうとするなど信じられない不気味さだった。岸辺には貯蔵施設のような建物があり、土砂がむきだしのところもあった。排水溝らしきものもあった。もし、原発が稼働したら、ここから膨大な量の温排水が流される。そして、この海も空も大地も放射能で汚染されてしまいかねない…
どうか、動かないでくれ!
大丈夫、フィリピンの仲間たちが必ずこの「怪物」の息の根を止めるから!

ギリギリのところで闘っているフィリピンの仲間に応援できることがあるとすれば、私は私のいる佐賀の地で、それぞれのメンバーがそれぞれの地で、原発を絶対に止めることだ。それしかない。船がUターンし、小さくなっていく「怪物」を睨みながら、そう誓った。

(永野浩二・玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会)

*この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信155号(12月20日発行、B5-28p)もくじ

・第18回NNAF ダイジェスト (小川晃弘、渡田正弘、菅波完、永野浩二)
・基調講演:「核も原発もない未来に向けて、民衆同士の連帯を強めよう」(ローランド・シンブラン)
・ノーニュークス・アジアフォーラム25年VTR
・NNAF in フィリピン に参加して (永野浩二、藍原寛子、菅波完、小川晃弘、渡田正弘、とーち、徳井和美、石丸陽一、吉井美知子)
・東海第二原発 新安全協定で迷走 (阿部功志)
・「被災原発」である女川原発の再稼働は許されない (舘脇章宏)
・ストップ原発輸出!-ウェールズの住民や議員と意見交換- (深草あゆみ)
・トルコへの原発輸出をくいとめたぞ! (守田敏也)
・台湾「2025年までに脱原発」に反対する国民投票が可決された後 (陳威志)

年6回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください
sdaisukeアットマークrice.ocn.ne.jp

「ノーニュークス・アジアフォーラム」25周年集会(藍原寛子)【週刊金曜日 12.7】

【週刊金曜日 12.7より】 買って読んでネ

「ノーニュークス・アジアフォーラム」25周年集会(藍原寛子)PDFその1

「ノーニュークス・アジアフォーラム」25周年集会(藍原寛子)PDFその2

(25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラム in フィリピン 報告会、福島とバターン 広がる「抵抗の公共圏」―そのネットワークと可能性―

(25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラム in フィリピン 報告会 
福島とバターン 広がる「抵抗の公共圏」―そのネットワークと可能性―

お話:藍原寛子
(福島市在住ジャーナリスト。地元新聞記者からフリーとなり、福島の原発震災を取材している。フィリピン大学とアテネオ大学研究留学時は臓器売買を取材・研究。311後にバターン原発を2度取材。今回はアジア全体のNo Nukeの取り組みに注目し参加)

12月21日(金)18:30
大阪市立総合生涯学習センター・第6研修室(大阪駅前第2ビル5F)
参加費:800円
主催:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
連絡先:080-6174-8358(佐藤)

・いったんは原発を断念したかに見えたドゥテルテ大統領、その政権が再び動き出したわけ
・マルコスが建てた巨大な十字架と日本軍の関係とは
・バターン原発立ち入り断念! 外観も見られない事態にとられたまさかの方法とは

*フィリピンには、原発が1基ありますが、いまだかつて運転されたことがありません。悪名高いマルコス大統領の軍事独裁政権下で、アメリカのウエスチングハウス社(当時)によって建設されたこのバターン原発、フィリピンの人々にとってはマルコスの悪行と不正義の象徴であり、1985年のバターン地域ゼネストと翌86年の力強いピープルパワー革命によって閉鎖されました。

しかし90年代後半以降からフィリピン政府はバターン原発の再開や新規の原発導入に関心を示し続けており、バターン原発の近隣に建設された巨大な石炭火力発電所周辺では健康被害が続出していることから、人々は再び立ち上がって反対運動を続けています。厳しい政治状況の下で、常にあきらめることなく闘い続けてきた不屈の人々、そしてその思いを着実に受け継いできた若者たちのまぶしい姿を、ぜひ日本のみなさんにも知ってもらえたらと思います。

*【週刊金曜日 12.7】より「ノーニュークス・アジアフォーラム25周年集会」(藍原寛子)
PDFその1
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PDFその2
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買って読んでネ