核も原発もないアジア、そして世界をめざす草の根の人々が手を取り合うネットワークとして、ノーニュークス･アジアフォーラムが結成されてから今年で30周年です。アジア地域で活動する人々が国境を越えてつながり合い、お互いを尊重しあって、励まし合ってきた歴史を、ふりかえります。（NNAFJ事務局）
한글【반핵아시아포럼의 30년】
1993 NNAF 1st 日本
1990年代初頭、日本の原子力産業は、国内での原発の新規建設が頭打ちになるとみて、アジア各国に原発を輸出しようとしていた。アジア各国で原発推進の空気が醸成されるよう、日本原子力産業会議が主導した「アジア地域原子力協力国際会議」も毎年開催されていた。
そのような状況の中、韓国の活動家から「原発推進派が国際交流を活発に行っているので、反対派も国際連帯しなければならない」と提案されたことがきっかけとなり、1993年6月26日～7月4日、第1回NNAFが日本で開催された。8カ国から30人が参加し、7つのコースに分かれ、原発現地および周辺都市、計28カ所で集会を開いた。
以後、フォーラムは、ほぼ毎年、各国持ち回りで開催されてきた。都市部で国際会議を行うだけではなく、原発現地や予定地で人々と出会うことを大切にしてきた。
原発現地や予定地の膨大な人々が、集会やデモ、交流会や食事会などでNNAFに参加してきた。参加者は、情報交換、経験共有、共同行動を展開し、互いに学び、励まし合ってきた。
1994 NNAF 2nd 韓国
韓国では1987年の大闘争以降の民主化運動を背景にして反原発運動も開始されていた。第2回NNAFに日本からは36名参加。ヨングアン原発、コリ原発、ウルチン原発で、漁民や農民たちと集会やデモを行った。また、住民たちが核廃棄物処分場の建設阻止に成功したコソンとチョンハでも集会を行った。力強い実力闘争を闘ってきた各地住民たちとの出会いの連続だった。
NNAFの直後に、韓国の地域団体、市民団体のネットワーク「核のない社会のための全国反核運動本部」が発足した。
1995 NNAF 3rd 台湾
台湾では、世界で最も長く続いた戒厳令が87年に解除されると、その後の民主化闘争の大きな軸となったのが第四原発反対運動だった。第一原発から第三原発までの計6基は戒厳令下で建設と運転開始が強行されてしまっていたが、独裁と不正の象徴ともいえる第四原発の建設計画に対して、人々の怒りが爆発した。第3回NNAFでは、台北で3万人がデモに結集した。
フォーラム参加者は、第一、第二原発、放射能汚染アパート、放射能汚染道路、桃園放射能汚染地域、ランユ島を訪問し、第四原発「敷地内」デモと、現地貢寮住民との交流集会でフォーラムに幕を閉じた。
1996 NNAF 4th インドネシア
1990年代、スハルト軍事独裁政権は、ジャワ島中部のムリアで原発建設を計画した。関西電力の子会社が事前調査を実施したことが報じられると、日本国内で反対の声が沸き起こり、「ストップ原発輸出キャンペーン」として、さまざまな活動を展開した。
93年から97年にかけて、約15万筆の署名を集め、インドネシアで反対運動を行う人を招聘して毎年集会を開催したり、インドネシアをたびたび訪れて原発の危険性を伝えた。
軍事独裁政権下だったインドネシアでの反原発運動は困難を極めたが、反原発運動はまさに民主化運動だった。
96年のNNAFでは、これまで反原発運動の中心だったジャワ島はもちろん、スマトラ、ロンボク、カリマンタン、スラウェシなどの島の住民たちも初めて一堂に会し、反原発全国ネットワークが誕生した。
原発反対世論が高まり、経済危機も相まって翌97年に原発建設の延期が発表された。98年、30年以上君臨したスハルト独裁政権が、民衆の闘争の勝利によって幕を下ろすと、ムリア原発建設計画も頓挫した。
1997 NNAF 5th フィリピン
フィリピンには、マルコス大統領による軍事独裁政権下で米･ウェスチングハウス社が建設したバターン原発が存在する。マルコスによる汚職と癒着と不正の象徴、あるいは人間の愚かさのシンボル、とも評されたこの欠陥だらけのバターン原発の稼働に反対し、1985年6月、バターンでは市民5万人が街にくり出して地域ゼネストを決行、民衆が戦車に立ち向かった。その激しいたたかいが86年2月のピープルズ･パワー革命につながり、マルコス軍事独裁政権が打倒された。完成していたバターン原発は、アキノ政権発足直後に凍結され、運転に至ることはなかった。
しかしフィリピン政府は1992年以降、バターン原発の再開を画策するようになっていた。97年のNNAFでは、海外参加者がバスでバターン現地に到着したところ、午後11時半を過ぎていたにも関わらず、多くの地域住民が宿舎の前で参加者を待ち構えており、拍手で迎えてくれた。
翌日、燃え盛るたいまつを掲げて2000人がデモ。バターン民衆の情熱は、フォーラム参加者に大きな感動を与えた。
1998 NNAF 6th タイ
タイに原発はないが、東南アジア地域での原発導入推進の機運の中で、商業炉や研究炉の建設計画が浮上していた。危機感を持ったタイの仲間が開催地として手を挙げてくれたことから、タイでのフォーラムが実現した。バンコクで開かれた2日間のシンポジウムの後、参加者はバスで600キロを移動して南部のチュンポンに到着、原発予定地で200人の住民たちと集会を開いた。チュンポンでは初の反原発住民集会だった。
2000年、オンカラック研究炉建設反対住民闘争が始まる。700人のオンカラック住民が数十台のバスで政府に押し寄せ、建設計画を中止させた。
第1回からタイの活動家はNNAFに参加しており、若い活動家たちはオンカラックで計画されていた研究炉の問題に深い関心をもってオンカラックの人々との対話を始めていた。オンカラックの人々も98年のフォーラムに参加していた。NNAFが少しでもオンカラックの人々を励ますことができていたのではないかと思う。
1999 NNAF 7th インド
インドの2回目の核実験（1998年）の翌年の開催となり、「核も原発もないアジア」ということばのもつ多面性と重さを突き付けられるようなフォーラムとなった。
フォーラムには放射能による健康被害が大きいジャドゥゴダ･ウラン鉱山の住民たちも参加した。パキスタンとの関係、中東核問題なども議論のテーマとして登場した。
カイガ原発現地へのフィールドトリップでは、冷却水を確保するためにつくられたダムで、村の半分が浸水。水没しかけた村で生活を続けている住民たちや強制退去させられた住民たちと意見を交換した。国家権力の強大さとその傍若無人に衝撃を受けるとともに、それでも立ち上がる無数の人々の勇気に各国の参加者が鼓舞される機会ともなった。
2000 NNAF 8th 日本
東海村、福島でフォーラムを開いた後、柏崎市を訪れた。柏崎刈羽原発6、7号と同じ炉型のABWRが建設される第四原発を抱える台湾から切実な訴えがあった。
実はこれに先立つ1996年、第四原発の入札が実施され、アメリカのGE社が落札した。日立と東芝が原子炉を、三菱重工がタービンを製造することになった。
以来、台湾への原発輸出に反対し、日本と台湾の間で実に多くの人々が行き来した。
日本では、署名運動、不買運動、集会、国会での質問、東芝株主総会への参加、政府との交渉などを行ってきたが、力が足りなかった。
第四原発は99年に着工され、2003年、2004年に原子炉が輸出されてしまった。
2001 NNAF 9th 韓国
ヨングァン原発の現地では「文化広場」が開かれ、歌とパンソリ、サムルノリなど。参加者全員が住民たちと一緒に輪になって踊った。
増設計画のあるウォルソン原発の前では、800人が参加する集会が開かれた。ウルサンでも、新コリ原発建設に反対し、力強い集会とデモが行われ、500人が参加した。
2002 NNAF 10th 台湾
フォーラムでは、すでに着工された第四原発の賛否を問う公民投票（国民投票）を要求する集会とデモを行った。台湾首相との面会も行われた。
参加者は、台湾の先住民族・タオ族が暮らすランユ島も訪問した。ランユ島では、戒厳令下で「魚の缶詰工場をつくる」という嘘の約束で建設が始められてしまった核廃棄物処分場があり、島民の激しい抗議行動にもかかわらずすでにドラム缶10万本の核廃棄物が搬入されてしまっている。96年には核廃棄物をのせた輸送船入港阻止実力闘争が行われ、核廃棄物の島外への搬出が約束されたがまだ果たされていない。
2003 核廃棄物国際フォーラム、プアン
韓国のプアンでは2003年、核廃棄物処分場建設に反対し、1000～2000人の郡民たちが毎晩道路に集まり、ろうそく集会を200日間にわたって継続した。降りしきる雨の中でも寒風にさらされながらも続けられた。郡民一人ひとりが主人公の闘争だった。
こうした盛り上がりの中で、核廃棄物国際フォーラムも開催された。
「プアン宣言」は、故郷への愛とすがすがしいまでの覚悟が表現され、涙なくては読めないものであった。
2004年2月、プアン郡民は核廃棄物処分場の建設可否を問う自主住民投票を成功させ、勝利した。
2005 NNAF 11th 台湾
台湾で開催されたこの年のフォーラムでは、日本が原子炉を輸出して建設が進められている第四原発反対運動がくり広げられた。着々と工事は進められていたが、だれもあきらめていなかった。
第四原発の現地である貢寮の人々を描いたドキュメンタリー映画「こんにちは貢寮」の上映も行われた。現地の人々がたどってきた苦難の歴史を映し出したこの映画は、このあと台湾や日本の多くの町で上映された。
2007 インドネシア・ムリア原発計画粉砕
スハルト退陣と共にたなざらしとなっていたムリア原発建設計画が再び浮上していることに反対し、同年8月31日の夜、ムリア原発予定地であるバロン村の6000人の住民たちが35キロを歩くロングマーチを行った。
翌日、全国規模のイスラム団体であるNUの中部ジャワ支部の聖職者100人が、ムリア原発を「ハラム（haram）」すなわちイスラムで禁止されるものと結論づけ、復活した原発計画を葬り去った。
2008 NNAF 12th 日本
2007年に起きた新潟県中越沖地震によって、柏崎刈羽原発で異常が発生。7基全基の稼働が長期にわたって停止する事態となった。
これを受けて2008年に日本で開 かれたNNAFでは、「地震と原発の危険性」について認識を共有し、集会とデモを通じて訴えた。
2009 フィリピン・バターン原発復活粉砕
フィリピン国会で、バターン原発復活のための法案が提出される。しかし、人々はバターン原発復活反対ネットワーク（No to BNPP）を結成し、反撃に打って出た。
バターン原発は、一部の政治家に巨額の富をもたらした一方で、一般の国民に過酷な債務が背負わされた上に、原発そのものも、不正な手抜き工事など、欠陥だらけであったことを身に染みて知っている民衆たちは、すかさずフィリピン各地で抗議集会やデモを行った。
バターン原発復活の動きは、再び民衆の闘争で粉砕された。
2010 NNAF 13th 台湾
フォーラムでは、第四原発付近の活断層を初めて指摘し、「地震と原発の危険性」を訴える内容となった。そして、立法院（国会）で公聴会を行い、第四原発の耐震性が極めて弱いことや地質再調査の必要性を訴えた。
日本各地で、地震の活動期に入ったとしてさまざまな対策が取られるようになり、原発と地震の問題もクローズアップされるようになっていった。今こうしてふりかえると、翌年に何が起きるのかを知ることは誰にもできなかったとはいえ、内心忸怩たる思いがある。
2011 NNAF 14th 日本
東日本大震災と福島原発事故が発生。次々に爆発して激しい煙が立ち上る原発の映像は世界を震撼させた。その夏、NNAFは、福島で2000人デモに参加し、東京電力本社で抗議行動と交渉、そして祝島で交流集会、広島で原水禁大会、デモなどに参加した。
福島原発事故後、アジア各国では反原発運動が急拡大した。タイでは3月、原発建設候補地となっていた数カ所で住民デモが行われ、「原発に反対する民衆ネットワーク」を結成した。台湾では大規模な第四原発反対運動が復活した。インドでは8月より、クダンクラム原発の稼働を阻止するための非暴力の住民闘争が、連日の大規模なものへと拡大していった。原発事故は、「もし起きたら」と考えるものではなく、今まさに起きていることだった。アジアの人々は、自分の問題として、自分の故郷がなくなるかもしれない問題として、最大級の危機感をもって反対運動に向き合った。
原発建設計画のあるベトナムでは、12年、社会体制的に反対運動をすることは無理でも、やむにやまれぬ不安に駆られた人々により署名運動が行われた。
2012 NNAF 15th 韓国
福島原発事故の衝撃がまだ色濃く残るこの年、韓国で行われたNNAFでは、福島原発事故後に原発の新規建設予定地とされたサムチョクとヨンドクで集会とデモが行われた。集会では、福島から参加した故長谷川健一さんからの生々しいスピーチに、地元の人々がじっと耳を澄ませていた。デモにはキリスト教の神父らたくさんの宗教者も参加しており、沿道から小さく手を振ってくれる人もいるなど、非常に励まされるものでもあった。
この2カ所の原発建設計画は、14年と15年に住民投票で反対派がそれぞれ勝利し、18年に建設計画は正式に白紙となった。
2012 インド・クダンクラム原発稼働反対
福島原発事故をきっかけにインド各地の原発建設予定地で広がっていた抗議行動であるが、クダンクラムでは歴史的な住民闘争に発展した。
2012年9月9日、3万人の住民たちが、建設中のクダンクラム原発を包囲し抗議の声を上げた。しかし砂浜で一夜を過ごした翌10日、完全武装した警官隊に弾圧され、多くの死傷者と逮捕者が発生した。
長期にわたる非暴力の大規模な住民闘争だった。8000人が国家反逆罪で訴えられた。クダンクラム原発は運転に至ってしまったが、その闘争はインド各地に継承されている。
東芝・ウェスチングハウスによるミティビルディ原発建設計画では、2013年3月5日の公聴会で、4500人の住民が途中で退席、ボイコットし、計画はとん挫した。フランスによるジャイタプール原発建設計画に対しても非暴力の大規模な闘争が続けられている。
一方、2012年から17年にかけて、日印原子力協定に反対するキャンペーンをインドと日本で展開したが、締結・承認されてしまった。とはいえ、協定自体の問題点はキャンペーンの中で十分に指摘されている。私たちは、今後の動きをしっかりと監視していかなければならない。
2014 NNAF 16th 台湾
台湾では、2011年～13年、10～20万人の第四原発反対デモをくり返し行ってきた。2014年4月27日、5万人のデモ隊が台北駅前の8車線道路を15時間占拠した。
台湾政府は、2基ともほぼ完成していた第四原発建設工事の凍結を発表した。
同年9月、NNAFは台湾で開催された。
2015 トルコ・シノップ原発反対闘争
4月25日、トルコのシノップで4万人の住民が集会とデモを行い、「日本はシノップに原発を輸出しないで！」と叫んだ。2013年より、三菱重工とフラマトムがシノップに4基の加圧水型炉を建設しようとしてきたが、黒海沿岸の港町シノップの人々はこれに対して激しくNO！を突き付けてきた。
福島原発事故がもたらした衝撃も大きかった。しかしそれ以上に、チェルノブイリ原発事故によって経験した恐怖の記憶が今も人々の記憶に明確に刻まれていることも大きな理由だった。
シノップの人々は一貫して反対を貫き、計画は2018年に頓挫した。
2016 NNAF 17th 日本
第17回NNAFでは、福島を訪問して地元のたくさんの人々の話に耳を傾け、東京で35000人が集まった「さようなら原発」集会・デモと、「反核世界社会フォーラム」に参加した。
また、原発輸出問題で外務省交渉も行った。外務省はインドで起きていることについて「住民弾圧も死者が出ていることも知らない。インドの国内問題だ」とうそぶいた。トルコの状況については「シノップ地元住民の大多数が原発建設に賛成していると、トルコ政府から聞いている」と強弁し続けた。適当にあしらってつつがなく交渉を終えることしか考えていない様子からは、現地の人の話から何かを学び取ろうとする姿勢はみじんも見受けられなかった。
2016 ベトナム、原発建設計画を中止
ベトナムと日本は2010年、ニントゥアン第2原発の建設計画に合意していた（ニントゥアン第1原発はロシアが建設の予定）。しかし16年11月、ベトナム国会は原発建設計画の中止を議決した。社会体制の問題があり、私たちはどういう理由でそのような決定が下されたのかをつまびらかに知ることはできない。
しかし、表立った社会運動ができないからこそ、学者や政府関係者らに対する客観的な情報提供が重要であること、政府内部も一枚岩ではないこと、日本国内で運転中の原発が0基であることに勇気づけられてベトナム国内の勇気ある知識人たちが2012年に行った署名活動がもたらしたインパクトなど、さまざまなことがらが影響しあってこうした結果となったのだと思われる。原発建設計画の中止を素直に喜びたい。
2018 NNAF 18th フィリピン
バターン原発の復活を虎視眈々と狙う政治家たちの動きが途切れない中、フィリピンで行われたNNAF。マニラでの国際会議の後、バターンで住民たちと集会を行い、バターン原発正門前での抗議アクション、そして漁船に乗って海側から原発を見る機会を持った。
前マルコス大統領の恐怖政治の下で建設され、幾度も打ち捨てられながらも亡霊のようにその復活がもくろまれてきたバターン原発。
地域の人々にとって、それを監視し続け、反対し続けることは並大抵のことではなかったはずである。それについてフィリピンのコラソン･ファブロスさんに聞いたところ、「NNAFは、都市活動家の交流だけでなく、地元住民を大切にするネットワークです。フォーラムを開催することで、地元住民が力を得ることができます。インドネシアでもタイでもフィリピンでも原発を阻止していますが、そこでNNAFが果たしてきた役割は非常に大きいんですよ」と。
アジアの片隅で孤立して権力と対峙しているのではない、SOSを出せば応じてくれる仲間がアジア各地にいる、と感じられることの重要性について考えさせられることばだった。
2019 NNAF 19th 台湾
2019年、脱原発を掲げる台湾において、NNAFが＜親政府行事＞となった。経産省と環境庁にあたる経済部と環境保護署がフォーラムの協賛団体になったのだ。これまでNNAFは、どの国でも＜反政府行事＞だったので、どこか不思議な感覚であった。
しかし陳建仁副大統領が海外参加者30人余りに「長年の脱原発運動に感謝する。台湾政府は脱原発政策を堅持する」と挨拶したことはとても感慨深かった。
21年12月18日に「第四原発の稼働を問う公民投票（国民投票）」が実施され、426万人が稼働反対票を投じた（賛成は380万）。
台湾は原発の寿命延長をさせず、すでに4基は廃止となっており、2025年5月に原発ゼロとなる。台湾に学び、日本も同じ道を進んでいくことを強く願う。
2020～ 放射能汚染水の海洋放出反対
「福島第一原発で貯蔵中の汚染水の海洋放出方針を撤回し、地上での保管と固化方針への切り替えを求めます」との国際署名が2020年4月より開始され（28,627人が署名）、日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリアなどで反対運動が開始された。
21年の1月20日と2月9日には、韓日参加者（各150名、200名）がZOOMで集会を行い、国際署名を提案し、311団体（24か国）が呼びかけるインターネット国際署名「汚染水を海に流さないで！ 原発もうやめよう！」が開始された。これには現在、110カ国から86,894人が署名している。
この3年間、アジアなど十数カ国で、集会、デモ、スタンディング、日本大使館抗議行動、海上抗議行動などが、くり返し展開されてきた。パンデミック下でも、その活動は継続された。
2023年は、第20回となるフォーラムが韓国で開催され、4年ぶりに実際に寝食を共にしながら原発現地を行脚する、これまでのNNAFのスタイルでの国際会議が開かれる予定だ。
原発を巡る情勢がどんなに混迷を極めて見えようとも、現地にあってその最前線で闘っている人と連帯するというあり方を絶対に忘れたくない。私たちは淡々としつこく31年目を生き始めよう。
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