【宣言】すべての人に、安全で、手頃な価格で、気候にやさしいエネルギーを

ベルギーのブリュッセルで3月21日、国際原子力機関(IAEA)とベルギー政府の共催による史上初の「原子力サミット」が開催された。30か国の首脳や閣僚、300名以上の原子力関係者らが出席し、共同宣言で、多国籍の開発銀行や国際金融機関などに原発計画への融資支援を求めた。

しかし、ビジネス情報紙「ブルームバーグ」の3月22日付の記事によると、欧州投資銀行などは、「原発のリスクは高すぎる。欧州の貸付機関は、風力と太陽光に融資を優先し続ける。原発を増やすならば、銀行ではなく、納税者がその費用を負担しなければならない」と反応した。記事は「原子力サミットの参加者たちは、無駄な情熱を抱いてブリュッセルに到着したが、銀行家たちのぬるい反応に落ち込んで帰った」とした。

この原子力サミットに対して、世界56か国の619団体が共同で下記の宣言を発表した。
(賛同団体は、https://dont-nuke-the-climate.org に掲載)

【宣言】すべての人に、安全で、手頃な価格で、気候にやさしいエネルギーを

2024年3月21日、ブリュッセルで、国際原子力機関(IAEA)とベルギー首相に招聘され、国際原子力ロビーが原子力サミットを開催します。原子力ロビーは、気候にやさしいという外観を装い、人々や地球を犠牲にして、巨額の資金を環境問題の真の解決策からそらそうとしています。

世界は、たくさんの社会的、環境的、経済的危機に直面しています。人々は、日々の生活費や気候変動からくる極端な気象現象、そして毎日の光熱費に不安を感じています。原子力サミットに参加するロビイストと政治家たちは、新しい原発の建設こそがこれらの問題への解決策であると提示するでしょう。ですが、それは全く現実的とは言えません。


気候非常事態対策として原発は遅すぎます。現在進行中の原発の開発は大幅に遅れていて、今世紀中の炭素排出量削減への有意義な貢献は期待できません。地球の気温上昇を1.5℃以内に制限するために、2030年までの温室効果ガス排出の大幅な削減が必要とされるなか、現在公表されているどの原発も、この期限を大幅に遅れてからしか送電を開始することはできないでしょう。原発の新設はエネルギー転換を邪魔して遅らせます。その代わりに化石燃料からの迅速な移行のために焦点を当てるべきは、100%再生可能なエネルギーシステムの構築、そしてそれと共に、エネルギー消費の効率化と対策によって過剰なエネルギー消費を避けることです。そしてこれらの複合的なとりくみによって、公平で、環境に優しく、達成可能なエネルギーで世界の需要を満たせるでしょう。


原発は再生可能エネルギーよりもずっとお金がかかります。原発の計画がコストの急騰による大幅な予算超過と中止に直面する一方で、再生可能エネルギーはこれまでになく低価格で、相対的なコストは原発に比べて急激に低下しています。2023年の世界原子力産業現状報告書によれば、新しい原発建設は、風力発電所のほぼ4倍の費用にまで上昇しています。各国政府は、実行できる保証のない小型モジュール原子炉のような高額な実験にではなく、家の断熱材や公共交通機関、そして再生可能エネルギーなど実証済みの気候変動対策に投資する必要があります。


原発は危険です。ウランの採掘から放射性廃棄物まで、原発は人間の健康と安全、そして環境にとっての脅威です。また、原子力は軍事目標として使用される恐れもあり、劣化ウランや原爆のような核兵器が世界中に広がる危険性を増加させています。気候危機もまた原発の危険性を増加させます。熱波、干ばつ、嵐、洪水などの自然災害の増加は、発電所自体、そして事故を防ぐための防護機能への深刻な脅威となり得ます。


私たちは気候緊急事態下に生きています。時間は貴重です。その限りある時間を原発という「おとぎ話」で無駄にする政府が多すぎます。私たちが望むのは、ただ安定した雇用があり、地球上に住む私たちすべての命を守ってくれる、安全で再生可能で手頃なエネルギーシステムへの移行なのです。
(本文訳は原子力資料情報室より)

『原子力サミット』会場前での国際共同抗議アクション。韓国のイ・ホンソク氏のメッセージも読み上げられた。

★ノーニュークス・アジアフォーラム通信187号
(24年4月20日発行、B5-24p)もくじ

・「未来世代の絶叫」 (チャン・ヨンシク)
・ハンビッ1・2号機 寿命延長阻止大会・決議文                
・福島13年 慶尚北道 脱核行進・宣言                    
・7政党が「新建設禁止法・寿命延長禁止法制定」にすべて同意 (ヨン・ソンロク)
・台湾【重要署名】老朽化した危険な原発を延長するな
 ― 原発延長法案反対、安全を最優先に! (全国廃核行動平台)

・トルコ・シノップで反原発派市長が当選 (森山拓也)
・【宣言】すべての人に、安全で、手頃な価格で、気候にやさしいエネルギーを  
・非核バターン運動の若者たちからの連帯メッセージ (片岡輝美)
・柏崎刈羽原発、再稼働してしまうのか! 崖っぷちのたたかい (星野幸彦)
・「Stop!女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」決行 (いのまた由美)
・東海第二原発は廃炉に (相沢一正)
・島根原発2号機の再稼働は中止すべきだ (芦原康江)
・上関町中間貯蔵施設建設計画・その後 (三浦みどり)
・3.31「老朽原発ただちに廃炉!美浜全国集会」400人超が結集 (木原壯林)
・50年前と現在のプロゴフから学んだこと (林えな)
・子どもと原子力災害 保養資料室 ≪ほよよん≫ へようこそ (宇野田陽子)

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【重要署名】老朽化した危険な原発を延長するな ー 原発延長法案反対、安全を最優先に!

*台湾の126団体による「全国廃核行動平台」は、3月11日、下記の署名運動を開始した。

台湾の老朽原発3カ所6基は、運転免許が満了(4基)、または満了間近(2基)で、法に基づく廃炉の実施、または準備段階に入っている。

しかし、今期の国民党の新立法委員(国会議員)らは、原発を延長させるための法改正を提案する予定であり、原発が再び政治的な攻撃と防御の焦点となる。


このため私たちは、立法院が「台湾社会が負担するリスクと代償」を明確にして社会的合意をする前に法改正を急ぐべきではない、と強い懸念を表明する。


私たちは、原発を延長できるかどうかの最大の鍵は、法的適用期間ではなく、老朽原発が人々に安全上の脅威をもたらすかどうかであると考える。核廃棄物の解決策はあるのか? そして人々は、延長による高いリスクと高額なコストを負担しなければならないことを知っているのだろうか?


このため、市民社会団体は、「原発の運転を延長するかどうかは、政治的決定ではなく、安全性を最優先にすべきである」と主張する共同請願を提案することを決定した。延長するかどうかについての議論が行われる前に、それが確認されることになる。

● なぜ危険で老朽化した原発の運転延長に反対するのか?

老朽原発には次のようなリスクがある。

  1. 原発の設備は老朽化が進んでおり、複数の故障履歴があり、核災害につながる可能性がある。
  2. 原発の敷地は活断層に近く、強い地震が発生すると核災害を引き起こしやすい。
  3. 台湾は人口が密集しており、核災害時の避難は困難で、対応能力がほとんどない。
  4. 原発の燃料プールは満杯で、使用済み核燃料を置く場所がない。
  5. 核廃棄物の最終処分場を見つけるのは依然として困難だ。

まず、3カ所の原発は、それぞれ安全性や核廃棄物保管の問題を抱えており、それらが解決できなければ運転を延期することは事実上不可能である。

次に、福島原発事故後、国際的な原発安全基準が大幅に改善され、原発の運転コストが上昇し続けている。老朽原発の運転を延長する場合、法律に従って老朽化評価報告書と安全分析報告書を提出することに加え、最新の国際安全基準を遵守し、老朽原発の改善に資源を投資しなければならない。議論するには、必要な時間と費用をより正確に見積もり、開示する必要がある。


最後に、核廃棄物が処分されない場合、原発は不当なエネルギー源であり、使用期間の延長によってさらに多くの核廃棄物が発生することになる。台湾は、適切な最終処分場をまだ見つけておらず、高レベル核廃棄物(使用済み核燃料)処分の法的根拠も欠如しており、高レベル核廃棄物は依然として原発内に危険な状態で保管されている。ランユ島の核廃棄物もまだ撤去されていない。核のゴミは、原発を使うか使わないかを決める最も難しい問題であり、与野党が責任を持って積極的に向き合わなければならない。

● 署名者は次のように主張する

与野党の立法委員と行政機関はイデオロギー論争から決別すべきだ。政治的な舌戦だけでは原発が安全かどうかを決めることはできない。

  1. 老朽原発の安全上の懸念が明確になる前に、また核廃棄物の解決策が見つかる前に、老朽原発を延期すべきではない。
  2. 行政院、経済部、原子力安全委員会は、最も厳格な国際基準に従って、原発安全分析、地質リスク評価、その他の報告書を提出し、運転延長のリスクとコストを完全に開示し、核廃棄物処分対策も提案し、それらを国民に公開して、社会的議論を行うべきである。
  3. すべての政党と立法委員は、自らのイデオロギーを脇に置き、国民に対する原発延長のリスクとコストを確認し、核廃棄物処分に関する立法を開始すべきである。

能登半島地震と原発リスク

北野進(志賀原発を廃炉に!訴訟原告団)

1.阻止できて本当によかった「珠洲原発」

元日に発生した能登半島地震によって奥能登の風景、人々の暮らしは一変してしまいました。珠洲市や輪島市では多くの地域が壊滅状態です。さらに被害は中能登地域から金沢市内へ、さらには富山県、新潟県にまでも拡大しました。

マグニチュード7.6、最大震度7という今回の大地震の震央は、かつての珠洲原発の予定地・高屋のすぐ近く、関西電力が立地可能性調査を計画していたエリアの裏山です。高屋では激しい揺れに加え、がけ崩れも多数発生し多くの住宅が倒壊しました。港の岸壁にも多数の大きな亀裂や陥没が生じ、原型をとどめていません。何より驚くのは地盤の隆起です。予定地前の海岸にはきれいな遠浅の海が広がっていましたが、今そこには岩場が広がっています。防波堤を見れば隆起が約2mにも及んでいることが確認できます。いうまでもなく隆起したのは海域だけではありません。原発が建設されたであろう陸域にまで及んでいることは間違いありません。

(関電の原発予定地、高屋の防波堤。北野さんの身長以上、約2メートル隆起)

かつて、原発計画があった当時、電力会社や国は「原発は強固な岩盤の上に建てるから大きな地震が来ても大丈夫。万が一大きな地震が起きたら発電所構内に逃げ込んでもらえば一番安全だ」などと豪語していました。当時の知見では高屋の沿岸域に大断層が走っていることを把握できておらず、調査する気もありませんでした。地盤の隆起など想像すらしていなかったのではないでしょうか。

高屋の集落は地震後孤立し、その後もしばらくは自衛隊の車両しか入れない状況が続きました。高屋の東方約8kmにある中部電力の予定地・寺家(じけ)でも1m程度の隆起がありました。近くの集落では激しい揺れに加え、津波が襲い、沿岸部の家並みは見る影もありません。現在の防災計画ではPAZ(原発から5km圏内)に該当する地域であり、「全面緊急事態で即時避難」ですが、住民は高台に駆け上がるのが精一杯です。

高屋、寺家に限らず奥能登全体が地震後はほぼ孤立状態でしたから、もし原発が立地されていれば、重大事故でも避難すらできず、福島以上に悲惨な原発震災となっていたかもしれません。珠洲原発の反対運動を応援していただいた全国の皆さんにあらためて感謝申し上げたいと思います。

2.止まっていて幸運だった「志賀原発」

今回の大地震は、まったく予想されていなかったわけではありません。珠洲を中心とした奥能登では3年前から群発地震が続き、1昨年は震度5強、昨年5月5日には震度6強の揺れが市内を襲いました。専門家からは「さらに大きな揺れに警戒を」との声が上がっていました。マグニチュード7クラスの地震を引き起こす大断層が能登半島の北部沿岸を走っていることが今では明らかとなっており、一連の群発地震がこの断層を刺激し、大地震の引き金となる可能性を指摘していたのです。

北陸電力が志賀原発2号機の適合性審査のために原子力規制委員会に提出している資料によれば、「能登半島北部沿岸域断層帯」として長さ96km、想定マグニチュード8.1とされていました。今回の地震は、マグニチュードは北電の想定を下回りましたが、動いた断層は約150kmとされ、北電の想定を大きく上回りました。北電が想定していなかった断層の連動があったと言わざるをえません。どの断層が動いたのかは今後の分析を待たなければなりませんが、佐渡方向ではNT2、NT3という2つの断層の存在が知られ、今回の震源域に含まれます。北電は審査会合の中で連動の可能性すら検討しておらず、規制委も検討すべきとの指摘すらしていませんでした。全くのノーマーク状態です。西側(志賀原発沖合側)では、2007年の能登半島地震の震源となった笹波沖断層帯との距離が近いことから北電は連動の可能性を検討し、「連動しない」との判断を示していました。規制委もその判断を追認する方向で議論は進んでいました。今回の地震は、事実をもって北電、規制委の活断層評価能力を否定したと言えます。

昨年の北電株主総会で私は笹波沖断層帯との連動の可能性や、志賀原発へのリスクについて問いました。これに対して北電の小田常務は「設備に影響を及ぼす可能性のある断層を確実に把握し、耐震設計に反映している」とし、笹波沖断層帯の連動を否定し、能登半島北部沿岸域断層帯マグニチュード8.1でも志賀原発は大丈夫と答えたのです。ところが実際は東西さらに活動域は広がり、しかもマグニチュード7.6の規模でしたが、1系統2回線で外部電源が受電できなくなり、非常用ディーゼル発電機も一台が自動停止するなど発電所内では多数のトラブルが発生したのです。今年の株主総会では北電の能力・資質についてさらに追及しなければなりません。

原発の防災対応でも欠陥や限界が露呈しました。今回、志賀町は震度7、そして大津波警報が発令されたことから志賀原発は警戒事態に至りました。原子力規制庁と内閣府は合同警戒本部を立ち上げ、志賀現地では石川県も加わり現地警戒本部が立ち上がりました。しかしそれは形だけで、その対応はお粗末極まりありません。石川県など地元自治体は地震対応だけで大混乱で、原子力災害に手が回らないことは明らかでした。北電の危機管理能力のなさは一連のプレス発表の混乱からも明らかです。迅速・正確な情報発信は到底期待できません。原子力防災は初動対応の段階ですでに破綻です。

このように原発を運転する資格のない北陸電力ですが、志賀原発は1、2号機ともに2011年3月から停止中だったことから、今回は幸運にも危機的な事態は回避することができました。再稼働を許さず今日までこれて本当によかったと思います。

3.能登半島地震は最後の警告

一方、北電には「幸運だった」との認識が全くなく、1月31日、能登半島地震後初の記者会見に臨んだ松田光司社長は「志賀原発の安全確保に問題はなく、原子力の重要性は変わらない」と強気の姿勢を貫きました。

こうした中、私が地震の翌日から心配しているのは「果たして今回の大地震で3年前から続く一連の地震活動は収束するのだろうか。次の大地震へのカウントダウンが始まったのではないか」ということです。今回の地震が周辺断層の新たなひずみを生み、新たな地震のリスクが高まっているとの指摘も専門家から相次いでいます。

北陸電力が志賀1、2号機の設置許可を申請した当時は、能登半島周辺には大きな活断層はないとされていました。しかし、現在北電が規制委に提出している資料を見ると、能登半島周辺には能登半島北部沿岸域断層帯以外にもマグニチュード7クラスの大地震が想定される活断層が何本も走っています。連動すればさらに大きな揺れとなります。また、志賀原発の10km圏内に絞ってみれば、東側にはわずか1kmに福浦断層、西側には兜岩沖断層、碁盤島沖断層、そして北側には富来川南岸断層と、志賀原発は三方活断層に囲まれていることがわかります。基準地震動を引き上げればいいという次元ではなく、地表の変位が心配されます。再稼働を許さず、一日も早く廃炉に追い込まなければなりません。

能登半島地震は地下の流体が原因とされる一連の群発地震が引き金となり、大きな断層の連動につながったと見られていますが、群発地震や断層の連動は、現在の地震学でも知見の積み重ねが少ない分野です。原発に内在する莫大なリスク、リスクを回避できない地震学の限界、そして原子力規制委員会の限界を直視すれば、国内すべての原発の再稼働はありえません。再稼働した原発の運転継続もありえません。被災地を抱え、地元の運動は遅れ気味ですが、アジアの脱原発の潮流を確実なものにできるよう、全国の仲間、アジアの仲間と一緒に頑張りたいと思います。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信186号
(24年2月20日発行、B5-32p)もくじ

・若者たちが公設市場でバターン原発再建反対署名運動
韓国核発電所の地域の概要と懸案 (ヨン・ソンロク)            
・『海島核事』― 台湾反核運動の軌跡 (鈴木真奈美)            
・未稼働の第四原発 ― 楊貴英と呉文通 (王舜薇)              
非核のアジアを夢見て (王舜薇)                    
能登半島地震と原発リスク (北野進)                  
・能登半島地震 ― それでもなお、原発回帰、再稼働を続けるのか (多名賀哲也)
・令和6年能登半島地震を踏まえた意見書 (脱原発弁護団全国連絡会)    
・3.23「ストップ!女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」に参集を! (多々良哲)
・女川原発2号機の再稼働を止める (舘脇章宏)               
・上関町の中間貯蔵施設建設計画を止めよう (小中進)
・青森県の再処理と中間貯蔵の現状 (小熊ひと美)             
・ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.174~185 主要掲載記事一覧

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韓国核発電所の地域の概要と懸案

ヨン・ソンロク(脱核新聞編集委員長) *2023NNAF韓国での報告より

1. 釜山(プサン)

 万kW運転開始 
コリ1591978. 4永久停止
コリ2651983. 7延長申請
コリ3951985. 9延長申請
コリ4951986. 4延長申請
新コリ11002011. 2 
新コリ21002012. 7 
[釜山広域市機張郡長安邑]

コリ1号機は韓国で最初の原発で、1978年4月に商業運転を開始し、設計寿命が30年なのに1回寿命延長(10年)して約40年稼働後、永久停止した。事業者はさらにもう1回の寿命延長を図ったが、釜山市民をはじめとする全国の強力な永久停止要求があり、2015年6月に永久停止を決定した。

2017年6月19日、事業者である韓国水力原子力と文在寅大統領は「コリ1号機永久停止宣布式」を行い、6月18日24時を期して発電を停止した。

コリ1号機は2012年2月、計画予防整備期間に12分間ブラックアウトが発生したが、事業者がこれを隠して、1ヶ月後に事実が知られ、韓国社会に波紋を呼んだ。

韓国水力原子力は1985~86年に、コリ原発から出た核廃棄物46,000トンを長安邑吉川里の林野(山)に不法に埋めた

現在、事業者がコリ2~4号機の寿命延長手続きを進めている。

韓国原子力研究院は2022年9月から、釜山機張郡で「輸出用新型研究炉および付帯施設」建設工事を始めた。これは、下部駆動制御装置、板型核燃料など最新技術を適用した1.5万kW級の研究用原子炉を建設する工事だ。事業者は「この研究炉によって、放射性同位元素の国内需給安定化と製品輸出能力を確保する」としている。

釜山市民社会は、コリ2~4号機の寿命延長と高レベル核廃棄物(使用済み核燃料)の敷地内貯蔵を防ぐ活動を展開している。

2. 蔚山(ウルサン)

 万kW運転開始 
セウル11402016.12 
セウル21402019. 9 
セウル3140 建設中
セウル4140 建設中
*セウル1・2・3・4 = 新コリ3・4・5・6
[蔚山広域市蔚州郡西生面]

事業者が2022年に、新コリ3~6号機の名前を、セウル1~4号機に変更した。セウル1~4号機は、韓国水力原子力が「独自開発した韓国型原発APR-1400」と広報しており、設備容量が140万kWで大容量だ。APR-1400はアラブ首長国連邦に韓国が輸出した炉型でもある。

釜山と蔚山の原発は、行政区域が異なるだけで、河川一つを挟んで同じ敷地だ。したがって、釜山と蔚山は、コリ原発、新コリ原発、セウル原発の事故時にその影響を同時に受けることになる。

釜山と蔚山の原発放射線非常計画区域は、380万人が居住する世界最大の人口密集地域だ。同じ敷地に10基(建設中2基含む)も密集しており、世界的にも例がない。

蔚山は、北の月城原発、南のコリ原発に挟まれており、計16基の原発に囲まれた都市だ。放射線非常計画区域に蔚山市民110万人のうち100万人が含まれる。蔚山は石油化学団地など大規模な国家産業団地が2つあるところで、事故時に、その影響は非常に大きいだろう。

蔚山では、市民社会と労働組合と進歩政党などが積極的に脱原発運動をくり広げており、2020年に「高レベル核廃棄物貯蔵施設建設阻止」のための住民投票をした経験がある。

最近、原発所在地の西生面の住民が、セウル原発5・6号機を誘致するという署名運動を行っており、蔚山市民社会などは寿命延長と新規原発建設阻止、高レベル核廃棄物(使用済み核燃料)の敷地内貯蔵を防がなければならない課題がある。

3. 慶州(キョンジュ)

 万kW運転開始 
月城1681983. 4永久停止
月城2701997. 7 
月城3701998. 7 
月城4701999.10 
新月城11002012. 7 
新月城21002015. 7 
[慶尚北道慶州市陽北面]

韓国で唯一の重水炉型原発、月城(ウォルソン) 1~4号機があり、重水炉型は三重水素(トリチウム)排出量が軽水炉型より10倍多い。

天然ウランを核燃料として使用する月城1~4号機は、使用済み核燃料の発生量も軽水炉型より著しく多く、韓国では唯一、原発敷地内に、高レベル核廃棄物(使用済み核燃料)の乾式貯蔵施設がある。

月城1~4号機から放射性物質が漏出していた事実が2019年11月に明らかになり、現在、政府が民間調査団を構成して原因を調査中だ。月城1号機では、使用済み核燃料貯蔵プールの亀裂も発見された。

政府は月城1号機の寿命延長を許可したが、全国脱原発陣営が、最新技術基準の未適用など違法事項をあげて、寿命延長許可の取消訴訟を提起した。裁判所は違法事項を認め、政府が許可した寿命延長許可は取り消された。以後、事業者は2019年12月に永久停止を決定した。

月城には、中低レベル放射性廃棄物処分場もある。しかし、地下水の流入など問題が発生している。

韓国原子力研究院が慶州に「文武大王科学研究所」を建設中であり、ここでSMR(小型モジュール炉)の実証実験を行う計画だ。

月城1~4号機は三重水素(トリチウム)排出量が多く、住民の健康被害が深刻な状況だ。発電所の隣接地域住民の尿検査の結果、住民100%の尿で三重水素が検出された。環境省が最近実施した住民健康調査の結果、やはり住民の健康に異常があることが確認された。

「月城原発隣接地域住民移住対策委員会」が、移住を要求して、月城原発前のろう城テントで座り込みをしていて、現在9年目になる。

核関連総合百貨店と呼ばれる慶州での脱原発運動は慶州環境運動連合が主軸となり求心点の役割をしている。

4. 霊光(ヨングァン)

 万kW運転開始 
ハンビッ1951986. 8延長申請
ハンビッ2951987. 6延長申請
ハンビッ31001995. 3 
ハンビッ41001996. 1 
ハンビッ51002002. 5 
ハンビッ61002002.12 
[全羅南道霊光郡弘農邑]

もともと霊光原発という名前を使用していたが、「霊光クルビ(イシモチ)」など地域水産物販売の影響などの理由で、事業者が発電所名をハンビッ原発に変更した。

ハンビッ3・4号機で働いていた労働者の妻が、1988年と89年に、二度も無脳児を出産して社会的な波紋を巻き起こし、この事件は放射線被害を広く知らせた。政府はこれを収拾するため、1990年から約20年間、「原発従事者および周辺地域住民疫学調査」を実施した。

ハンビッ3・4号機は「不良工事の代名詞」と呼ばれている。「ハンビッ原発民官合同調査団」は、格納容器の157cmの空隙を発見した。200個近い格納容器の空隙が発見されている。

しかし、約5年7ヶ月稼働停止したハンビッ4号機が2022年12月から再稼働に入り、地域住民の反発が大きい状況だ。

ハンビッ1・2号機では、全数調査を通じて、これまで1号機で2330個、2号機で1508個の鉄板の腐食が発見された。

事業者は、ハンビッ1・2号機の寿命延長申請書を政府に提出し、地方自治体への放射線環境影響評価書(草案)公覧を準備中だ。

政府が2003年に、霊光付近の扶安(プアン)郡の蝟島を核廃棄場候補地として発表した後、扶安郡民と霊光郡民などの強力な闘争でこれを白紙化させた。

霊光の脱原発運動は住民中心性が強い。ハンビッ原発のすぐ隣に高敝(コチャン)郡があり、高敝郡住民と市民社会も「核のない社会のための高敝郡民行動」を中心に活発に脱原発活動をしている。

5. 蔚珍(ウルチン)

 万kW運転開始 
ハヌル1951988. 9 
ハヌル2951989. 9 
ハヌル31001998. 8 
ハヌル41001999.12 
ハヌル51002004. 7 
ハヌル61002005. 4 
新ハヌル11402022.12 
新ハヌル21402023.12 計26基
[慶尚北道蔚珍郡北面]

8基もの原発が稼働しているのは、世界でも蔚珍だけである。

事業者は、ハヌル7・8号機を、新ハヌル1・2号機と呼んでいる。これは、一つの地域に原発が多数あることを希釈する意図があるといえる。

新ハヌル1・2号機は、周辺に航空機滑走路があり航空機災害の評価などが不十分だという指摘を受け、水素除去装置も安全性問題が提起されたが、原子力安全委員会は運転を許可した。

新ハヌル2号機は、政府の「核振興政策」の影響で、原子力安全委員会が審査会議を4回だけ行って41日で運転を許可した。新ハヌル1号機の審査は7ヶ月もかかったのに。

原子力安全委員会の一部の委員は、審査の対象である事故管理計画書が含まれていない状態で運転許可を審議・議決したことは重大な欠陥であり違法だと主張している。

文在寅政府が新ハヌル3・4号機建設計画を白紙化したが、現政府が再び新ハヌル3・4号機の新規建設計画を推進している。

蔚珍原発には、国内で唯一の「中低レベル核廃棄物ガラス固化」設備があり、ガラス固化作業も進めている。

蔚珍は政治的保守性が強く、地方自治体と住民団体などが原発に友好的な性向がある。周辺の状況が難しい中、「核から安全に暮らしたい人々」という市民団体が脱原発活動をしている。

6. 原発と核廃棄場候補地だった 三陟と盈徳

(1) 三陟(サムチョク)

三陟住民の反核闘争は、原発建設計画を2回白紙化し、中低レベル放射性廃棄場誘致計画も1回防いだ。

政府は1991年に、三陟市近徳面に原発を建設すると発表した。住民たちは反対対策委を結成し、里長(村長)集団辞表など、反対運動に乗り出した。93年8月29日、住民たちは総決起大会を開いた。98年には国会前集会、光化門決議大会などで最高潮に達した。結局、政府は98年12月、三陟原発建設予定地指定を解除した。

これを記念して、住民たちは99年、近徳面に8・29記念公園を作り、「原発白紙化記念塔」と碑石を建てた。

2010年、キム・デス三陟市長が原発誘致を強力に推進すると公言した。12年9月、政府が再び、三陟を原発予定地に指定した。

住民たちは三陟市長選挙で、原発建設計画白紙化を公約に掲げたキム・ヤンホ氏を当選させ、三陟市長と市民は、2014年10月9日、「三陟原発建設賛否住民投票」を行い、建設反対84.9%と反対意思を明らかにした。

2019年6月5日、文在寅政府が三陟原発予定地指定を解除して、白紙化を成し遂げた。以後住民たちは8・29記念公園に2番目の原発白紙化記念塔を建てた。

政府は現在、三陟でも抜群に美しい海岸に石炭火力発電所建設を進めている。原発建設白紙化のためにたたかった住民たちは、いま、石炭火力発電所建設阻止のために全力を注いでいる。

(2) 盈徳(ヨンドク)

1988年、核廃棄場候補地として盈徳と蔚珍、迎日など東海岸の3地域が選ばれた。住民たちはその事実を知らなかったが、1989年2月に国会でこの事実が知られると、盈徳住民たちは街に飛び出して大規模デモを行って核廃棄場建設計画を防いだ。これは韓国初の核廃棄場反対運動だった。

2012年9月、政府が盈徳と三陟を原発予定地に指定した。三陟が住民投票を通じて原発建設反対意思を確認した翌年の2015年11月、盈徳住民たちも自主住民投票を推進した。投票の結果、全投票権者のうち32.5%が投票に参加し、そのうち91.7%が反対意思を明らかにした。そして2021年3月29日、政府は盈徳の原発予定地の指定を撤回した。

7. 大田(テジョン)

韓国原子力研究院があり、3万kW級の研究用原子炉を運転している。このハナロは、1995年に韓国が自力で設計した多目的研究用原子炉だ。ハナロは頻繁な稼働停止などで住民の不安を高めている。しかし、設計寿命がなく、まだ廃止していない。

大田には、研究や実験などのために、全国の原発から持ってきた使用済み核燃料が1699本もある。また、中低レベル放射性廃棄物も約3万ドラムある。
大田にある韓電原子燃料工場が、韓国のすべての原発が使用する核燃料棒を生産している。

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設計寿命満了
2023年コリ2 
2024年コリ3 
2025年コリ4ハンビッ1
2026年ハンビッ2月城2
2027年月城3ハヌル1
2028年ハヌル2 
2029年月城4 
月城原発の設計寿命は30年、他は40年

「老朽原発10基の寿命を延長するな!」

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信186号
(24年2月20日発行、B5-32p)もくじ

・若者たちが公設市場でバターン原発再建反対署名運動
韓国核発電所の地域の概要と懸案 (ヨン・ソンロク)            
『海島核事』― 台湾反核運動の軌跡 (鈴木真奈美)            
未稼働の第四原発 ― 楊貴英と呉文通 (王舜薇)              
非核のアジアを夢見て (王舜薇)                    
能登半島地震と原発リスク (北野進)                  
能登半島地震 ― それでもなお、原発回帰、再稼働を続けるのか (多名賀哲也)
令和6年能登半島地震を踏まえた意見書 (脱原発弁護団全国連絡会)    
3.23「ストップ!女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」に参集を! (多々良哲)
女川原発2号機の再稼働を止める (舘脇章宏)               
上関町の中間貯蔵施設建設計画を止めよう (小中進)
青森県の再処理と中間貯蔵の現状 (小熊ひと美)             
ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.174~185 主要掲載記事一覧

 
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台湾総統選、立法委員選について

とーちです。本年もよろしくお願いします。

昨日、台湾で総統選挙と立法委員選挙(日本でいう国会議員選挙。一委員制)が行われました。
総統選については民進党(2025年脱原発を制定)の賴清德が当選し、国民党の侯友宜と民衆党の柯文哲が敗北宣言をしました。
侯友宜は原稿を読むこともなく滔々と再起を語り、柯文哲は原稿を読んでいたのが意外に思えました。
(これは国民党の敗北原稿は用意されてなくて、柯文哲は予定通りなので原稿がある、という気がします)
一方、立法委員選挙は選挙前と比較して下記となりました。

  • 国民党 37->52
  • 民進党 62->51
  • 民衆党 5 -> 8
  • 時代力量 3 -> 0
  • 台湾基進 1 -> 0
  • 無所属 5 -> 2
  • 計 113

国民党が第一党ですが、過半数は57なので、国民党、民進党いずれも過半数に達しません。
無所属も2なので事実上、8議席を持っている民衆党がキャスティング・ボートを握ります。
蔡英文総統の時代は、常に立法委員でも第一党であったため、あれだけの実績を残せたわけです。
2000年には陳水扁が政権を取りましたが、一度は第四原発建設停止を決めながら、立法委員で国民党が圧倒的第一党だったため、政局となり、建設継続となったことが思い出されます。
当時は総統選と立法委員選挙が同日ではなく、1年から数か月離れていました。
その事情もあり、このねじれ状態は2000年以来といえるかも知れません。
選挙の最終版で民衆党の柯文哲は国民党との連立を拒否したのですが、その意図通りの結果になったといえます。柯文哲の敗北宣言はまるで勝利宣言のように笑顔でした。
原発に関して民衆党の柯文哲は、第二原発の再稼働、第三原発の稼働延長を主張していたため余談を許しません。
立法委員選挙は、

  • 小選挙区 73
  • 比例代表 34
  • 原住民 6

という構成なのですが、比例代表では民進党36%、国民党35%とわずかに高かったのですが、獲得議席は13と五分でした。民衆党は22%を獲得して8議席を取りました。民衆党は小選挙区では1議席も得ていません。すべて比例代表での議席です。柯文哲ありきの政党と思われるゆえんです。
ひまわり運動から誕生した時代力量が議席を失ったのは残念です。党首の王婉諭は再起を語っていました(たぶん)

能登半島地震に11億円を超える寄付を行ってくれた台湾の人々。
それだけ関心をもってくれているのに、志賀原発の状況の発信が不十分だったと反省しています。
今回ほとんど争点にならなかった原発ですが、時間がないとはいえ、再稼働させることのリスクを強調すれば少しは影響があったのではないか。立法委員の結果はほぼ読めていたので、民衆党の柯文哲に、志賀原発の状況を伝え、それでも再稼働するのですか?と突撃質問する記者が一人くらいいてもよかったのではないかと思えてなりません。

以上です。

「非核のアジアを夢見て」 王舜薇

台湾の40年間の反原発運動の歴史をまとめた『海島核事』(王舜薇・崔愫欣・劉惠敏・賴偉傑著、春山出版、2023年12月) 461~469ページ

佐藤大介にとって、長年にわたって台湾と日本を何度も往復し両地間の反原発交流に尽力する原動力となったのは、実はありふれた一枚の写真だった。妻と子供を連れて、貢寮(第四原発予定地)の反核自救会の楊貴英を訪ねたのだ。子供の足にひどい皮膚炎があるのを見て、彼女は朝、裏山で新鮮な薬草を摘んできて、家の外にしゃがみこんで2時間かけて、潰し、挽き、抽出し、子供に塗らせるために瓶に詰めて与えた。

お互いの世話をしながら、彼らは台湾と日本の反原発運動の最新の進展について話し合い、懸念と楽観主義を分かち合った。国籍や言葉の壁を超えた共同体意識が、世代を超えて運動を前進させているのだ。

日本の呉港は、第二次世界大戦中、主要な海軍の町であり、重要な軍事拠点だった。2003年、日立の原子炉を積んだ船が呉港を出港し、翌年には、横浜港から東芝製の原子炉を積んだ船が海を渡った。

両船とも貢寮行きであったが、20年経った今も、両船が積んでいた第四原発1号炉と2号炉は静かに封印されたまま稼働していない。台湾民衆の頑強な抵抗に加え、地元住民たちからの対抗措置にも直面してきた。

上の左から2人目が楊貴英

■ 非核アジアフォーラムの設立

佐藤大介は1957年生まれ。高校時代に読んだ韓国人反体制派の詩をきっかけに植民地支配と独裁政権への抵抗の歴史を知り、大学では朝鮮語を専攻する。1980年5月、韓国の悲惨な光州事件のとき、韓国の学生や労働者への支持を示すため、キャンパスで断食運動を始めた。

卒業後、佐藤は大阪で就職し、日雇労働者の相談員として労働災害などに対応した。仕事柄、原発で働く派遣労働者と接することが多く、彼らが放射線被曝のリスクと脆弱な職場環境に直面していることを知った。労働者の権利保護に貢献するだけでなく、佐藤は上司を説得して、リスクの高い原発の仕事を労働者に紹介するのを止めさせたこともあった。そして、反原発運動に注力するようになった。

チェルノブイリ原発事故後、欧米では原発の新規建設計画は止まり、新たな市場を求める原発事業者にとってはアジアの新興国がターゲットとなっていた。日本も1990年に、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、韓国を招いて第1回「アジア地域原子力協力国際会議」を開催した。この会議の目的は、表面的には原子力開発のための専門的な問題や人材育成について他国と議論することだったが、実際には、原発の輸出を促進するために、日本の原発の経験を宣伝した。「地域住民は、優れた福祉を受け、原発を積極的に受け入れている」と宣伝し、各国に地域住民への工作方法を教えた。

日本の原発の現実をアジア諸国に伝えるため、佐藤大介は韓国の反原発団体と連絡を取り合い、各地で反原発運動をしている人たちとともに、国境を越えたプラットフォームである「非核アジアフォーラム(No Nukes Asia Forum)」を設立した。

1993年の第1回フォーラムは日本で開催され、海外7カ国から30人が参加し、日本国内では7つのグループに分かれて原発立地地域を訪問した。台湾側では、環境保護連盟が郭建平、廖彬良ら10人の代表を派遣し、蘭ユ島の核廃棄物反対闘争や貢寮の第四原発反対運動の状況を報告した。

以来、このフォーラムは毎年アジア各国で開催され、各国の反原発ニュースを定期的にまとめ、出版物を発行して各団体の気運を維持してきた。

1995年に台湾で初めて開催された非核アジアフォーラムでは、世界各国の反原発活動家が、原発のある地域だけでなく、蘭ユ島に行って反核廃棄物の問題を学んだり、台北での第四原発反対集会とデモに参加して、当時フランスが南太平洋のポリネシアで行った核実験にも抗議した。

非核アジアフォーラムは、台湾を支援する最も重要な国際反原発ネットワークであり、現在まで台湾ではフォーラムが6回開催されている。

■ 台日原発運命共同体

「日本政府はいつも原発をうまく運転しているかのように主張しているが、実際には、日本の原発は、情報の選択的開示、嘘、ごまかしの上に成り立っている」。佐藤大介は非核アジアフォーラムで怒りを込めて指摘してきた。

台湾は日本に植民地化された歴史があり、文化的にも地理的にも近いため、日本は台湾の反原発運動にとって最も重要な同盟国となっている。


1895年に日本軍が塩寮の海岸に上陸し、50年にわたる植民地支配が始まったこと、そして日本製の原子炉2基も塩寮の海岸から台湾に上陸したことを知った後、交流のために台湾を訪れた多くの日本人は、貢寮の住民に深々と頭を下げ、「申し訳ありません、これは第二の植民地化です」と言った。

   *中略(日本の原発について)


2007年7月、新潟県でマグニチュード6.8の大地震が発生し、世界最大規模7基の柏崎刈羽原発では、放射性物質の冷却水漏れもあり、地震の影響により日本の原発で初めて長期停止した。柏崎刈羽原発の6号機と7号機で使用されている改良型沸騰水型原発(ABWR)は、第四原発に輸出されているものと同型であるため、この原発安全上の事故は、同原発の耐震性の低さを浮き彫りにし、台湾の反原発団体が特に懸念している。(訳注:柏崎市会議員たちが1990年代から何度も訪台し、ABWRの危険性を集会や記者会見などで伝えた)

1996年、アメリカのGE社が原発を落札し、日立製作所と東芝に原子炉の受注を譲渡したことで、台湾は日本の原子力産業が初めて原子炉を海外に輸出する国となった。しかし、核拡散防止条約(NPT)加盟国である日本は、国際原子力機関(IAEA)が定める「原発輸入国が原子力施設や原材料を核兵器製造に使用することを禁止する正式な協定」を、台湾と締結する義務を遵守すべきであったが、台湾と日本は正式な国交がないため、この協定締結は回避され、日本の反原発団体から批判と懸念の声が上がった。

非核アジアフォーラム日本事務局のあっせんの下、多くの日本の専門家が台湾を訪れ、第四原発の安全上の問題点を指摘してきた。たとえば、かつてGEで原発建設工程管理を担当した原発技術者の菊地洋一氏は2003年から13年にかけて3回台湾を訪れ、第四原発の建設現場の質の低さ、請負業者の工事に問題が山積していることを公然と指摘し、地震に対する台湾電力の対応能力にも疑問を呈した。2010年には地質学者の塩坂邦雄氏が台湾を訪れ、第四原発の周辺に活断層が存在することを明らかにした。(訳注:2010年には刈羽村の武本和幸氏も訪台し地形視察と記者会見を行った)

2001年に第四原発の建設が再開され、反原発運動が下火になったが、これらの専門家の証言のおかげで、原発の進行を効果的に牽制することができ、社会的関心が後退していても国民の監視から逃れることはできなかった。

台湾の反原発運動に最も熱心に反応した日本人は、山口県の瀬戸内海に浮かぶ小さな離島、祝島の住民だろう。人口300人あまりのこの島の住民の大半は、海を生活の基盤としており、1980年代初頭から、4キロ離れた離島に建設される上関原発の計画に反対する運動を続けてきた。毎週月曜日の夕方、島民たちは定期的に島内を行進し、その回数は1000回を超えている。

2006年、呉文通と崔スーシンが祝島を訪れ、ドキュメンタリー映画『こんにちは貢寮』を上映した。原発問題に関心を持つ台湾の学生、陳炯霖が通訳した。貢寮の漁師たちが漁船を走らせ、海で闘う映像を見て、祝島の住民たちは「ここと同じだ!」と叫んだ。

■ 福島原発事故後の東アジア反原発交流

台湾と同様の民主化と経済発展の歴史をもつ韓国もまた、反原発運動の重要な同盟国である。韓国の反原発運動は民主化運動の進展と大きく結びついてきた。

しかし韓国政府の原発開発への野心は、さらに強かった。将来の原発輸出国の基盤となる垂直統合システムを構築した。韓国には25基の原発があり、国内電力の3分の1を供給している。

李明博政権下(2008~13年)の韓国政府は、原発輸出を景気刺激策として利用し、20年間で80基の原発を輸出し3000億米ドルの利益を生み出す計画を立てた。2009年、韓国電力はアラブ首長国連邦(UAE)初の原発を200億ドルで落札した。バラカ原発4基が建設された。この韓国からの初の原発輸出は、「経済的奇跡であり、原子力産業の成功」と宣伝されている。

日本の54基の原発が一時停止した2011年の福島原発事故の後、世界の反原発運動は新たな活力を得た。同年、ソウル市長に当選した社会運動家の朴元淳弁護士は、「原発を1基減らそう」というイニシアチブを立ち上げ、市民に節電と再生可能エネルギーの比率を高めるよう呼びかけた。このような自治体主導のモデルは、台湾の団体にも注目され、経験を学び、交換することで、ポスト福島時代のエネルギー転換のとりくみへの道を開いている。

フィリピン、インドネシア、ベトナム、インドなど他のアジア諸国の反原発運動は、それぞれの国の社会運動や言論の自由の度合いに影響されており、これらの国の反原発活動家は、台湾、韓国、日本の活動家よりも厳しい政治的弾圧に直面している。言論の自由も市民運動もない中国では、原発は公然と議論できないタブーに近いテーマであり、一般市民が原発への疑問を表明する術はない。

地球の反対側ヨーロッパでは反原発運動が早くから始まった。台湾の反原発運動は、ドイツの「人間の鎖」による道路封鎖や裸の反原発デモなど、多くの抗議行動や文化的行動の形を借用している。

■ 反原発運動における台湾の成功と失敗:アジアにとっての指標

「福島原発事故以後、アジア各国で反原発運動は拡大した」。2019年9月に台北で開催された非核アジアフォーラムで、佐藤大介はそう語った。

戒厳令の解除、政権の交代、第四原発の建設中止と再開と凍結、第一原発の廃炉など、台湾の劇的な変遷の過程を目の当たりにしてきた佐藤は、「運動が継承されていることが、台湾と日本の最大の違いだ」という。ポスト福島の時代に多様な抵抗運動を展開し、若者を多く惹きつけた台湾に比べ、日本の社会運動は1970年前後の学生運動以降に空白期間があり、次の世代を育てることが難しかった。

廃炉時代の到来により、日本、韓国、台湾の第一世代は廃炉という茨の道に直面しており、放射性廃棄物の処分には、他国の経験を参考にする必要がある。台湾にとっても、放射性廃棄物問題は重要である。

2023年、30周年の非核アジアフォーラムが韓国で行われ、佐藤大介は「気候正義行進」のステージであいさつした。「私たちは、原発に対抗し続け、最終的には勝利するでしょう。それが歴史の必然です。しかし、できるだけ早く勝利しなければなりません。チェルノブイリや福島のような大事故が繰り返される前に、原発を終わらせなければなりません。台湾は2025年に脱原発が実現します。私たちも台湾に続きましょう。私たちの子孫のために、一緒に脱原発を実現しましょう」

「台湾は、脱原発を実現するアジアで最初の国であり、台湾の非核政策は、東アジアのエネルギー政策の発展に影響を与える」と佐藤は言う。アジア諸国は、情報を交換し、行動を起こすことで、共に学び、成長し続けなければならない。

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★『台湾廃核運動史』
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2555
「2014年4月27日、「終結核電、還權於民(原発を終わらせよう、主権を市民に返せ)」と叫びながら、5万人のデモ隊が、総統府前の凱達格蘭大道から出発した。忠孝西路の台北駅に面したエリアに着いたデモ隊は、予告通り、道路占拠を図り、人数の勢いで警察の封鎖を突破し、八車線道路を15時間占拠した」

1993年6月21日、楊貴英(右端)は、幼い娘を連れて立法院(国会)に抗議に行った

各国の反原発運動に対する理解の幅を広げた国際交流

■ 2023反核アジアフォーラム、盛況
■ インタビュー/エミリー・ファハルド
「今回のフォーラムは感動とインスピレーションの源」
■「脱核を成し遂げよう」佐藤大介・小原つなき
■「原発輸出に血眼の韓国は加害者」イ・ホンソク


ヨン・ソンロク(脱核新聞編集委員)  脱核新聞10月号より


今年で30周年を迎えた反核アジアフォーラム(NNAF/No Nukes Asia Forum)が、9月19日から23日までの5日間、韓国で開かれた。20回目となる今回のフォーラムには、韓国をはじめ、日本、インド、台湾、タイ、オーストラリア、フィリピン、トルコ、8ヵ国が参加した。海外参加者は29人だ。フォーラム参加者らは、2025年の反核アジアフォーラムの開催地を台湾に決定した。

■ 2023反核アジアフォーラム、盛況(ヨン・ソンロク

2023反核アジアフォーラムは9月19日、ソウルのカトリック会館で開会式を行った。開会式でヤン・ギソク神父(韓国組織委員会共同委員長)は「ノーニュークス・アジアフォーラムを30年間率いてきた日本事務局の佐藤大介さんをはじめとする皆さんに感謝と尊敬の気持ちを伝える」と述べた。さらに、「韓国の反原発運動がきちんと根を下ろしていなかったとき、日本の反原発運動家たちとノーニュークス・アジアフォーラムが大きな力になったという話を聞いた」とし、「これからは韓国でもアジア各国の反原発運動の力になれる方法を模索する」と話した。さらに、「原発は絶えず差別と不平等を生む」とし、原発による住民の健康被害と、絶え間ない抵抗について言及した。

佐藤大介反核アジアフォーラム日本事務局長は挨拶で、「ノーニュークス・アジアフォーラムの30年間は、人々のたたかいの歴史のたった1ページですが、たしかな1ページです。アジアの各地で、人々は原発を進めようとする支配者たちとたたかってきました。それは、民主主義を求めるたたかいとつながっています」と述べ、また、都市住民は、原発周辺の住民に対して加害者の立場、原発輸出国の住民は輸出相手国の住民に対して加害者の立場にあると話した。彼は、放射能の加害者にならないために、原発周辺の住民、輸出相手国の住民と手を組んでたたかう責任があると話した。そして、汚染水を海洋投棄する日本は放射能の加害国になってしまったとし、日本で反対運動を続けると話した。


初日、ソウルで開かれたフォーラムでは、各国の参加者が国別の原発状況を発表した。オーストラリアではウラン採掘による先住民族の被害が大きく、地震国トルコでは原発建設が続けられている。フィリピン、インドでは原発反対の闘いの過程で多くの犠牲者が発生した。日本、韓国などは原発輸出に長い間努力を傾けている。タイは最近、米国と手を組んでSMR(小型モジュール原子炉)を計画するとしている。
台湾は、長年の運動が実を結び、2025年に原発ゼロを実現する。


初日のテーマ別セミナーでは、「福島原発汚染水問題」「アジアの核兵器と平和」「気候危機と原発」をテーマに討論した。


2日目、釜山では、日本領事館前で福島汚染水の海洋投棄中止を訴える記者会見を行った。その後、密陽送電塔反対住民が参加するなかで、「原子力と国家暴力」「老朽原発寿命延長」をテーマにフォーラムを進行した。翌日午前にはコリ原発がある現地で「原発と住民被害」について共有した。


21日、蔚山(ウルサン)では蔚山市役所のプレスセンターで老朽原発の寿命延長中止を求める記者会見を開き、「使用済み核燃料処分問題」などのテーマでフォーラムを開いた。蔚山記者会見はいつにも増してマスコミ各社の取材熱気が熱かった。


22日、慶州と月城(ウォルソン)原発前で、「低線量被曝と住民健康被害、甲状腺がん訴訟」をテーマに討論し、その後、蔚珍(ウルチン)原発と、住民投票で原発建設計画を白紙化した三陟(サムチョク)の「原発白紙化記念塔」を訪問し、住民と交流した。


23日にはソウルで3万人の「9.23気候正義行進」に合流した。夜は、反原発・脱原発の青年活動家たちが交流会を開いた。


多くのマスコミが反核アジアフォーラムを取材して報じた。

2023反核アジアフォーラム韓国組織委員会には43団体が参加した。フォーラム準備と進行、通訳と翻訳などには韓国組織委員会の多くの活動家などが格別な努力を傾けた。釜山、蔚山、慶州での集会は、地域の脱原発団体が準備して進めた。蔚珍と三陟では、現場を見学し交流するプログラムを実施した。ソンミサン学校の生徒たちもフォーラム全体の日程を共にした。韓国の原発地域の問題とアジア各国の反原発運動に接し、反原発運動の理解の幅を広げた。

■ 「今回のフォーラムは感動とインスピレーションの源」インタビュー/エミリー・ファハルド(Nukes Coal-Free Bataan)

「原発地域住民の話を直接聞くことができた良い機会だった。いつも悲しい話だが、住民たちの要求を無視する韓国政府と原発会社に対抗して、今も自分の権利のためにたたかっているのは感動的だ。また、三陟(サムチョク)地域住民の闘争と勝利の話、慶州月城原発に反対する住民たちが続けている抗議行動と籠城テントに感動を受けた。

今回のフォーラムで最も印象深かったのは、多くの若者たちが参加する姿に接したことだ。若者たちと一緒に過ごしたことは楽しみとインスピレーションの源となった。
ノーニュークス・アジアフォーラムを続ける次世代人材を確保することが重要だ」  *抜粋

■ 「脱核を成し遂げよう」9・23気候正義行進の集会での発言/佐藤大介(反核アジアフォーラム日本事務局)、小原つなき(脱核新聞編集委員)

私たち日本人は、汚染水の海洋投棄を防ぐことができませんでした。日本はアジア諸国を侵略、植民地支配しましたが、今度は放射能の加害者になってしまいました。日本人の一人としてお詫び申し上げます。汚染水の海洋投棄を止めるために、今後も日本でも、反対し続けます。

1993年に発足した反核アジアフォーラムは、今年で30年目です。今回のフォーラムは、5日間の日程で、ソウルで会議を開いた後、釜山、古里、蔚山、慶州、蔚珍、三陟に行ってきました。韓国以外では、日本、台湾、フィリピン、タイ、インド、トルコ、オーストラリアから、29人が参加しました。


アジア各地の人びとは30 年以上、原発を推進する勢力と闘ってきました。脱原発運動は民主主義を求める闘いでもあります。


今、世界中で気候正義と脱原発を求める声が高まっています。原発は気候危機の解決策ではありません。事故の危険性と核廃棄物問題を抱えている原発は、差別と不平等を深め、むしろ再生エネルギーの拡大を阻みます。気候危機を口実にした「老朽原発の寿命延長と新規原発建設」に反対するアジア各国の脱原発運動に共に連帯してください。


私たちは、原発に対抗し続け、最終的には勝利するでしょう。それが歴史の必然です。しかし、できるだけ早く勝利しなければなりません。チェルノブイリや福島のような大事故が繰り返される前に、原発を終わらせなければなりません。台湾は2025年に脱原発が実現します。私たちも台湾に続きましょう。私たちの子孫のために、一緒に脱原発を実現しましょう。脱核!

*영상映像(4分)
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid0KaurFAqYh9jcR6iYL7tBToDSCXzFkMJRfsyCRYervM965xy43rq7zh5mVRZFAMdFl&id=100000477953354&mibextid=CDWPTG

* 佐藤大介さんは、反核アジアフォーラムの開始からこれまで日本事務局を担当・運営しており、事実上、全体事務局の役割も果たしている。アジア各国の反原発運動の情報を収集・発信し、30年間行われた反核アジアフォーラムを記録・整理して資料化している。(ヨン・ソンロク)

■ 原発輸出に血眼の韓国は加害者/イ・ホンソク(2023反核アジアフォーラム韓国組織委員会)

7月、産業通商資源部は2027年までに約5兆ウォン規模の原発設備海外受注プロジェクトに挑戦すると明らかにした。同計画は、2030年までに原発10基を輸出するという尹錫悦政府の目標の一環だ。主事業者に選定されなくても、原発の周辺機器など各種設備プロジェクトに参加して、関連中小企業100社を育成するということだ。

09年UAEの原発受注後、韓国は海外原発建設プロジェクトに応札を続けている。しかし、いまだに、原発輸出問題は韓国の脱原発運動内部ですら注目されていない。


今年、反核アジアフォーラムを準備する際、海外の脱原発活動家から韓国の原発輸出計画の情報を求める要請を何度も受けた。


現在、事業者を選定中のトルコ原発建設事業に参加するため、韓電社長から尹錫悦大統領までがトルコに売り込み工作を行っている。タイには、韓国原子力研究院が研究用原子炉の輸出計画を推進している。韓国原子力研究院は、2009年にヨルダンへの研究用原子炉輸出に合意した後、釜山機張郡に輸出用新型研究炉の建設を進めている。


タイの仲間から、タイへの原発輸出計画について質問された。基本的な情報を伝えたが、「韓国ではまだ、本格的な原発輸出反対運動はない」とは言えなかった。


社会運動の進歩派から「原発輸出計画に反対するのは難しい」という声も聞いている。


脱原発運動の基本は「核のない世の中を作ること」であり、国内と国外を分けない。力量の問題で海の向こうの全ての国の原発に反対運動を展開することは難しいが、少なくとも、韓国が関与する海外核施設プロジェクトは韓国の脱原発運動の役割だ。


海外の脱原発活動家と専門家の助けがなかったら、国内の脱原発運動はここまで来れなかっただろう。


今回の反核アジアフォーラムは、多くの団体や各原発地域の人たちが一緒に準備して進めた。組織委員会執行委員長として足りない点もあったと思うが、世界5位の原発大国であり原発輸出国である韓国の脱原発活動家の視野が、反核アジアフォーラムを通じて一層広くなったことを願う。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信185号
(23年12月20日発行、B5-32p)もくじ

・各国の反原発運動に対する理解の幅を広げた国際交流
  ― 2023反核アジアフォーラム、盛況 ― (ヨン・ソンロク)        
・「今回のフォーラムは感動とインスピレーションの源」 (エミリー・ファハルド)
・「脱核を成し遂げよう」 (佐藤大介・小原つなき)             
・原発輸出に血眼の韓国は加害者 (イ・ホンソク)              
・核を越えて、平和のアジアのための青年活動家交流会 (コン・ヘウォン)   
・老朽原発と核廃棄場のない釜山へ (ミン・ウンジュ)            
・霊光ハンビッ1・2号機の寿命延長に反対する (小原つなき)        
・2023 NNAF釜山声明 「アジアの人々が連帯して核汚染水の海洋投棄に抗議し、
           核を超えて、生命と平和の世界へ」         
・2023 NNAF共同声明 「核を越えて、生命と平和のアジアへ!」       
・原発事故12年目の避難指示エリア 〜 抵抗する人びと (豊田直巳)     
・「脱核アジア連帯30年」 「韓国でNNAF第20回フォーラム」 
「アジアの脱原発運動30年、佐藤大介さん」 23.12                     
33年、未だに終結しない、オンカラック研究炉建設計画           
・柏崎刈羽原発再稼働 もってのほか! (小木曽茂子)            
・女川原発再稼働差止訴訟控訴審 (日野正美)               
・上関町民を苦しめ続ける中国電力を許さない (渡田正弘)         
・「原発のないふるさと」を語り継ぐことの大切さ (山中幸子)        
・東海第二原発の再稼働を許さない 11.18首都圏大集会 (小山芳樹)     
・「12.3とめよう!原発依存社会への暴走 1万人集会」に全国から結集、暴走止めよう!と誓った (橋田秀美)

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
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33年、未だに終結しない、オンカラック研究炉建設計画

(สื่อคุณภาพของคนรุ่นใหม่ที่คัดเลือกประเด็นอย่างพิถีพิถัน ส่ใจในบทสนทนาและความจริงของผู้คนทุกชนชั้น
THAI PUBLIC BROADCASTING SERVICE 11.16)

オンカラック住民たちが公聴会を「粉砕」、9月10日

タイ・オンカラックで研究炉建設計画を推し進める関係機関は、「この研究用原子炉は集落に影響を及ぼさない」というデータを発表した。地域の住民は明確さを求め、反対を申し立てている。

「抵抗する考えの人はたくさんいると思います、原子炉をここに持ってきてほしくない。住民の苦しみが増します。その責任を誰がとるのですか」


オンカラックの農民、マーノップ・ケーオサリーさんの心配に満ちた声だ。彼は、何十年も、魚を飼い、田を耕し、えびを養殖してきた。彼の住む家は、オンカラック国家原子力技術研究所から1キロも離れていない。


マーノップさんは、国家原子力技術研究所の、医療、農業、工業のための新しい研究炉建設計画に反対する住民の一人だ。その原子炉は、オンカラック郡サーイムーン地区に招致、建設が計画されている。しかし、それはまた30年以上の長きにわたる住民からの反対という問題を切り離すことができない。


タイには、すでに研究用の原子炉がある。医療用ラジオアイソトープ(放射性同位元素)を生産するためのもので、バンコクのバーンケーンに建てられ、研究、医療、農業、工業、すべての分野で使うために1962年から稼働を始めた。


だが、この原子炉は1975年に1000kWから2000kWに改造されたが、能力に限界があった。そこで新しい研究炉を建設する計画が持ち上がったが、都市部の膨張でバンコクのバーンケーンに建てることは、もはや妥当ではなくなってしまった。


1990年、1万kW規模の新しいものを建設する案が内閣から出された。ナコーンナヨック県オンカラック郡サーイムーン地区が狙いをつけられ選ばれた地点だった。しかし、建設計画は、地域住民と研究者たちの反対のすう勢から中止をよぎなくされた。


2017年になり、再度、建設計画がもちあがった。このプロジェクトは3回もどってきたことになる。能力も2万kWに拡張され、公聴会も、第1回(2018年)、第2回(2019年)と開かれた。


そして、3回目の公聴会が、2023年9月10日に行われたが、地域住民の抵抗にあって、最終的にこの会は「流会」になった。


反対派ネットワークのリーダーの一人であり、ナコーンナヨック市民協会会長の医学博士スティ・ラッタナモンコンクン助教授は、「この研究炉建設計画は地域の住民にずっと反対されてきました」と語った。


「大きな問題の1つは、すなわち、建設地がナコーンナヨック川の近くに位置するということです。地域住民は、ナコーンナヨック県をバンコクやその隣接県の人々が心をなごませ休養に来るオアシスのような役割を担う所にしておきたいのです」


「オンカラックが研究炉の立地にどう適しているのですか、私たちの質問に答えてください。これだけは答えていただきたい。僕はこうくりかえし3回訊きましたが、彼らは何も答えませんでした」


 3回目の公聴会が「流会」になった後、ナコーンナヨック市民協会とナコーンナヨックの自然遺産を愛する人達のネットワークは共同して、オンカラック郡11の全地区で、このプロジェクトに反対する民衆の署名を集め、その8212名の署名付き書簡をタイ工業連盟(FTI)会長に申し入れた。また、次の機会にはナコーンナヨック県知事あてに書簡を提出する予定をしている。


(原文タイ語、翻訳:吉田かずみ)

【本『原発をとめるアジアの人びと』より】

1998年のNNAFのバンコクでの会議には、研究炉建設計画がもちあがっていたバンコク近郊のナコンナヨク県オンカラックの村人たちも参加した。96年に、応札した複数の海外企業の中からアメリカのゼネラルアトミック社が落札した。オンカラックは豊かな農業地帯であり、灌漑設備が非常に発達していてエビや魚の養殖も盛んである。予定地から4キロ以内に4つの学校と1つの病院がある。突然の研究炉計画は、地域の人々の不安をかきたてた。

2000年3月にはオンカラックから700人の村人たちが10台のバスを連ねてバンコクの科学技術省前につめかけ、激しい抗議行動をくり広げた。「コバルト60事故に対応できなかった原子力庁が、1万kWの研究炉を安全に運転することなど不可能だ!」と抗議の声を上げた。科学省副大臣が村民代表と非公開の協議を行ない、「地元が反対している限り、政府は研究炉の建設を許可しない」との念書にサインさせた。