Joint Statement of Fukushima Agriculture, Forestry, Fisheries and Consumers’ Cooperative

Joint Statement on the Decision to Discharge ALPS Treated Water into the Sea

It is extremely regrettable that the government’s decision on April 13 to release treated ALPS water into the sea was made without sufficient response or explanation to the concerns and opposition expressed by the people of Fukushima Prefecture, as well as fishermen.

In addition, the government’s “measures for production, processing, distribution, and consumption” are lacking in concrete details, and there is a concern that the hard efforts of the agriculture, forestry, and fisheries industries of this prefecture and consumers to get rid of the unprecedented “food insecurity” and “harmful rumors” that have arisen after the Great East Japan Earthquake and the nuclear power plant accident will be lost in an instant.

Furthermore, although the government has stated that it will instruct TEPCO on how to compensate for damages in the unlikely event of reputational damage, it is impossible to dispel the fears of the agriculture, forestry, and fisheries industries based on TEPCO’s past stance on compensation for “reputational damage.

Therefore, we, a cooperative organization of agriculture, forestry, and fishery businesses and consumers, support the fishermen of this prefecture who are resolutely opposed to the government’s decision.

We are opposed to the ocean discharge until we are convinced that not only the fishermen, but also the international community and the people of Japan will be able to understand and formulate public opinion in a sincere manner, and that there will be no “anxiety” or “harmful rumors,” and that the recovery of our prefecture’s fishery, fisheries, and all other industries will be unhindered and progress will be steady.

We also hope that the government will actively develop technology and establish a safe treatment method for tritium removal, which was deemed “technically impossible” in the process leading to the government’s decision.

April 30, 2021
Fukushima Cooperative Council for the Promotion of Local Production for Local Consumption
Fukushima Prefecture Federation of Fishery Cooperatives
Fukushima Prefecture Forestry Cooperative Union
Fukushima Consumers’ Cooperative Union
Fukushima Central Union of Agricultural Cooperatives

福島県農林水産業・消費者の協同組合の共同声明

「ALPS処理水海洋放出決定に関する共同声明」

4月13日に決定された福島第一原子力発電所事故に伴うALPS処理水の海洋放出方針は、本県漁業者はもとより国民・県民の懸念や反対の意思表明に対して十分な回答や説明がなされないばかりか「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」という約束を反故にする極めて不誠実な決定であり極めて遺憾である。

政府から「風評影響への対応」として示された「国民・国際社会の理解醸成」についてはこれまでの政府の説明姿勢から十分な取組みが期待できないほか、「生産・加工・流通・消費対策」も具体的内容が希薄であり、東日本大震災・原発事故後に発生した未曽有の「食の不安」および「風評被害」から脱却するための本県農林水産業者および消費者らの懸命な努力を一瞬にして水泡に帰す懸念がある。

さらに、政府は「万一、風評被害が発生した場合の損害賠償についても東京電力を指導する」としているものの、「風評被害」にかかる東京電力のこれまでの賠償姿勢から農林水産業者が抱く不安を拭うことは不可能である。

このことから、われわれ農林水産業者ならびに消費者で構成する協同組合組織はかかる決定に断固反対する本県漁業者を支援するとともに、漁業者はもとより国際社会や国民の理解醸成や世論形成が真摯になされることを通じて、「不安」や「風評被害」が発生せず本県漁業・水産業をはじめすべての産業において復興が阻害されず着実に進展していけるということに確信が持てるまでは、海洋放出には反対する。

また、政府決定に至る過程で「技術的に不可能」とされたトリチウムの除去についても、積極的に技術開発に取り組み、安全な処理方法の確立を切望する。

令和3年4月30日
地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会(地産地消ふくしまネット)
福島県漁業協同組合連合会
福島県森林組合連合会
福島県生活協同組合連合会
福島県農業協同組合中央会

福島で燃やされたオーストラリアのウラン

ジム・グリーン & デービッド・ヌーナン

福島原発の事故では、オーストラリアのウランが燃やされました。しかし、その教訓は生かされず、オーストラリアのウラン産業は、その無責任なウラン輸出政策によって、世界の核に対する不安をあおり続けています。

福島原発事故は、オーストラリアのウラン産業と日本の原子力産業が、規制当局や官僚と結託して、傲慢になり、利益を得ようとしたために起きたと言えます。

日本の国会に設置された事故調査委員会は、2012年の報告書で、「事故は、予見できたし、防ぐことができたはずの深刻な人災」であり、「福島原発が、3月11日のような出来事に対して何の準備もしていなかったことを示す、多くの誤りと故意の過失」があるとしました。

そして事故は「政府、規制当局、東京電力の癒着」の結果であると結論づけました。

■ ウラン採掘

しかし、海外の関係者たちは、日本で起きた、このとても許容することができない原子力のリスクを見て見ぬふりしてきました。そうした態度について、きちんとした調査がされたこともないし、また非難も受けていない。オーストラリアのウラン産業はその一例です。

広島平和研究所の田中利幸氏は「今回の原発事故の責任は、日本だけにあるわけではない。GEによる原子炉の製造から、カナダやオーストラリアなどによるウランの提供まで、多くの国が関与している」と述べています。

オーストラリアのウランが福島原発で使用されたことは、はっきりとしています。しかしながら、「商業上の機密性」や「安全性」を理由に、鉱山会社はその事実を認めようとしません。

しかし、オーストラリア連邦政府の「保障措置および核不拡散局」は、2011年10月に次のように認めています。「オーストラリアから送られた核物質が福島第一原発の敷地内およびそれぞれの原子炉にあったことを確認している。それは6基の原子炉のちの5基において、もしくは、そのすべての原子炉においてである」

世界最大級の鉱山会社であるBHP社とリオティント社は、オーストラリアのウランを東京電力に供給し、そのウランが福島原発の燃料として使用されていたのです。

■ 津波

それら鉱山会社は、管理や規制が不十分な福島原発で自社のウランを使用した結果、日本社会に壊滅的な影響を与えたことについて、一切の責任を取っていません。

さらに言えば、鉱山会社は知らなかったとは言えないし、すでに警告のサインは、はっきりしていたのです。つまり、オーストラリアのウラン産業は、東京電力をはじめとする日本の原子力企業で、スキャンダルが続き、また事故が続いている間、何もしなかったのです。

たとえば、2002年に東京電力が25年以上にわたって組織的、日常的に安全データを改ざんし、安全規則に違反していたことが明らかになったとき、オーストラリアのウラン産業は何もしませんでした。

2007年には、日本で300件以上の「不正行為」が明らかになり、そのうち104件が原発関連であったときにも何もしなかったのです。

日本の原発が地震や津波に耐えられるかどうかについて、業界関係者や独立した専門家からの批判が高まっていたにもかかわらず、何もしなかったのです。

■ 悪循環

オーストラリアのウラン産業は日本の原子力規制当局との間にある複数の利害関係についても、何もしていません。

オーストラリア北部準州にあるリオティント社のレンジャー鉱山の土地は、アボリジニであるミラル氏族が所有しています。そのリーダー、イボンヌ・マルガルラ氏は、レンジャー鉱山のウランが東京電力を含む日本の原子力企業に輸出されていたことを「深く悲しんでいる」と述べています。

イボンヌさん(ジャビルカ・ウラン鉱山開発を止めたイボンヌさんたちの闘いは、映画『ジャビルカ』で詳しく描かれている)

ウラン鉱山会社からはそのような謙虚な姿勢は一切感じられません。オーストラリア・ウラン協会は、そうした謙虚さを「人類が悲劇に直面した際の単なる日和見主義」「全くのナンセンス」と表現しています。

しかしながら、オーストラリアは、原発の管理改善と規制強化をウラン輸出の条件とすることで、日本の原子力産業の管理不行き届きの悪循環を断ち切る役割を果たすことができたはずであると、私たちは考えています。

懸念を示す強い声が日本の電力会社の耳に届いたとしても、多くの人が関心を示さなければ、日本のメディアに取り上げられることもないのです。

■ 安全性

しかし、ウラン産業は自身の責任を否定し、批判は何も聞かないという態度をとり続けています。福島原発事故の原因となったことを否定しているのだから、今後、何らかの責任ある行動をとるとは思えません。

歴代のオーストラリア政府は、日本の原子力産業の到底許容できないような基準について、これまで何もしてきませんでした。福島原発事故当時の首相であるジュリア・ギラード氏は、福島原発事故は「ウラン輸出についての私の考えに何の影響も与えない」と述べています。

電力会社、規制当局、政治家、政府機関からなる日本の腐敗した「原子力ムラ」が、福島原発事故からわずか数年後には元通りになってしまいました。原子力発電の規制には依然として問題があるのです。

老朽化した原子炉に加え、深刻な経済的ストレスと厳しい競争に直面している企業など、日本の原子力安全に対する懸念は尽きません。

九州大学の吉岡斉教授は、2011年から12年にかけて、政府の「福島原発事故調査委員会」の委員を務めました。

■ 規制

その委員会は2015年10月にこう言いました。「残念ながら、新しい規制体制は日本の原子力施設の安全性を確保するには不十分です。第一の問題は、施設の審査・検査の根拠となる新しい安全基準が、単純に甘すぎることです」

「新ルールが国際基準に基づいているのは事実ですが、国際基準自体が現状維持を前提としています。この基準は、すでに稼働している原子炉のほとんどが達成できるように設定されています。つまり、規制当局は日本のすべての既存の原子炉が手頃な価格で断片的な改造をすれば新基準を満たすことができるようにしたのです」

福島原発事故の後、国連の潘基文事務総長が、ウラン取引に関する独立した費用対効果の調査を求めたにもかかわらず、オーストラリア連邦政府は何もしませんでした。

不適切な規制が福島原発事故の根本原因であるにもかかわらず、オーストラリアは、中国、インド、ロシア、米国、日本、韓国、ウクライナなど、原子力規制が明らかに不十分な数多くの国とウラン供給契約を結んでいます。

■ 政府の暴走

同様に、オーストラリアのウラン産業と政府は、韓国、インド、ロシア、ウクライナなど、ウラン供給契約を結んでいる国での原発の汚職スキャンダルを見て見ぬふりをしています。

実際、オーストラリアはウラン取引を拡大して、治安の悪い地域に販売する契約を結んでいます。

2011年、福島原発事故が起きた年に、オーストラリア連邦政府はインドへのウラン輸出を許可しています。インドの原子力規制が不十分であるにもかかわらず、また、インドが核兵器とその運搬能力を拡大し続けているにもかかわらず、許可したのです。

アラブ首長国連邦とのウラン供給契約は、政治的にも軍事的にも不安定な地域にウランを販売することのリスクが明らかであるにもかかわらず、2013年に締結されました。この地域の核施設は、秘密裏に行われている核兵器開発を阻止しようとする敵対勢力によって何度も標的にされています。オーストラリアは、1979年にイランのシャー(パーレビ国王)が失脚する数ヶ月前に、シャーへのウラン販売を計画していました。

■ 強制労働

ウクライナとのウラン供給協定は、安全性やセキュリティ面で多くの懸念があり、ロシアに併合された地域で国際原子力機関(IAEA)が保障措置検査を実施できない状況にもかかわらず、2016年に締結されました。

2014年、オーストラリアはロシアへのウラン販売を禁止し、当時のトニー・アボット首相は次のように述べています。「オーストラリアは、現在のロシアのように明らかに国際法に違反している国に、ウランを販売するつもりはない」

2006年に締結されたオーストラリアと中国とのウラン供給協定は、不十分な原子力安全基準、不十分な規制、透明性の欠如、内部告発者の弾圧、世界最悪の保険と責任の取り決め、セキュリティリスク、広範な汚職など、多くの証拠があるにもかかわらず、見直されていません。

市民社会やNGOは、中国へのウラン販売に重点を置いて、ウラン取引による核拡散をくい止めるためのキャンペーンを行っています。

中国の人権侵害やさまざまな戦略的安全性の問題は、ウラン販売の中止を正当化するものです。中国が現在行っているチベットでの人権侵害や、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する大量拘束や強制労働は、国際人道法や国連条約に対する重大な違反があります。

■ 武器

中国は、核兵器製造のノウハウをパキスタンに拡散させ、オーストラリアをサイバー攻撃の標的とし、インド国境、香港、台湾、太平洋で地域不安を引き起こしています。

BHP社のオリンピック・ダム鉱山は、現在もオーストラリアのウランを中国に販売している唯一の企業です。私たちオーストラリアの良心が求めるのは、ウラン販売を完全にやめ、中国へのウラン販売を終了する責任を担うことです。

オーストラリア連邦議会の査問委員会が、中国での強制労働と、それに対するオーストラリアの対応策を検討しています。この委員会は、中国をオーストラリアのウラン販売の対象から外すことを求めています。

オーストラリアは、核の安全リスクを軽視してウランを供給しています。同様に、核の拡散リスクも軽視していると言えます。

オーストラリアは、米国、英国、中国、フランス、ロシアといった「申告済み」の核兵器国すべてとウラン輸出協定を結んでいますが、これらの国はいずれも、核不拡散条約の下での軍縮を誠実に追求する義務を真剣に受け止めていないと言えます。

■ 白紙委任状

オーストラリアは、核爆弾の材料となる核分裂性物質の生産を阻止するために活動していると主張していますが、それにもかかわらず、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の締結を妨げる国にウランを輸出しています。

またオーストラリアは、日本の再処理とプルトニウム備蓄を無期限に許可していますが、日本のプルトニウム備蓄は地域的な核拡散リスクと北東アジアの緊張をもたらしています。

しかし、自由な輸出政策にもかかわらず、オーストラリアのウラン販売量は長期的に減少しており、現在では世界のウラン使用量の8.9%を占めるにすぎません。

レンジャー鉱山が閉鎖されたため、いまオーストラリアで稼働しているウラン鉱山は、BHP社のオリンピック・ダム鉱山と、ゼネラル・アトミック社のビバリー鉱山、フォーマイル鉱山だけです。

ウランは、オーストラリアの輸出収入の0.3%以下、オーストラリアの全雇用の0.1%以下しか占めていません。

それなのに、こんなに小さな産業が、なぜ政府から好き勝手にやらせてもらえるのか、私たちは不思議でならないのです。

*著者、ジム・グリーン博士はFoE オーストラリアの反核運動家。デービッド・ヌーナンは環境運動家。  (翻訳/小川晃弘)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信169号
(4月20日発行、B5-28p)もくじ

・汚染水の海洋放出決定に抗議する ― 国際署名を提出 (満田夏花)      

・世界の市民、日本政府に「放射能汚染水の放出やめよ」訴え (ハンギョレ新聞より)

・福島で燃やされたオーストラリアのウラン (ジム・グリーン & デービッド・ヌーナン)

・福島原発事故10年 「脱原発、宣言を超えて行動へ」 (脱核釜山市民連帯)  

・トルコ・アックユが「世界最大」の原発建設地に (森山拓也)            

・福島原発事故10年、インドの反核団体の声明 (反核運動全国連合ほか)    

・「老朽原発うごかすな!」今が正念場 (木原壯林)             

・関電原発不正マネー全容糾明 ― 株主代表訴訟が始まった (畑章夫)    

・東京電力の“オウンゴール”― 柏崎刈羽原発を運転する資格はない (菅井益郎)

・不当判決は私たちに火を付けた! (片岡輝美)               

・「2021年も福島はオリンピックどごでねぇ」 集会アピール           

・「原発のない社会へ・2021びわこ集会」基調報告 (井戸謙一)         

・東海第二原発差し止め訴訟、勝訴 (海渡雄一)            

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