密陽送電塔6.11行政代執行10年「尹錫悦核暴走 源泉封鎖 決意大会」

2014年6月11日、密陽行政代執行。警察に暴力で排除される住民たち

韓国・環境運動連合  [報道資料・抜粋]

密陽(ミリャン)送電塔6.11行政代執行から10年となる6月8日、「尹錫悦核暴走源泉封鎖決意大会」が密陽で開かれた。大会前には、5つの村に分かれて、事前行事「電気は依然として涙に乗って流れる」が行われ、その後、密陽トゥンチ公園で決意大会が開かれた。この大会は、全国223団体が共同主催し、全国15地域から、20台の「再び乗る密陽希望バス」が出発し、1,500人余りが結集した。

韓国における代表的な国家暴力事件である6.11密陽送電塔行政代執行から10年が経ったが、暴力鎮圧の責任者は誰も処罰されないまま10年が流れ、送電塔は撤去されなかった。当時、密陽警察署長だったキム・スファンは出世して現在、警察庁次長、序列2位の治安正監になっている。

先月発表された「第11次電力需給基本計画」の実務案は、尹錫悦政府の暴走する核政策をそのまま示した。電力需給基本計画には、すべての老朽原発の寿命延長だけでなく、大型原発3基とSMR(小型モジュール原発)の新規建設が含まれている。このまま電力需給基本計画が確定すれば、「電気は涙に乗って流れる」というスローガンが主張した「不正義からの転換」どころか、気候危機対応にも失敗するだろう。


送電塔が建てられた後も依然として送電塔に反対して生きている住民たちが本大会に参加し、「密陽闘争は終わっていない」と断固として訴え、「エネルギー生産、輸送、消費の全過程で誰の犠牲もあってはならない」という正義のエネルギー転換を求めた。

大会では十数名が発言したが、抜粋して紹介する

▼キム・オクヒ(密陽ヨンフェ村住民)


連帯者の皆様、行政代執行10周年の行事にご参加いただき、誠にありがとうございます。私たちの対策委では小さな行事を行おうとしましたが、全国からこんなにたくさんいらっしゃるとは本当に夢にも思いませんでした。10年で山河も変わるというのに、変わらずに、このように密陽を守るために来てくれた連帯者の皆様、密陽の住民として本当に感謝します。


▼いるか(済州島イルカを守る会)


「だめなことはだめだ!」という密陽のおばあさんたちの断固たるお言葉のように、私たちももう一度一緒にこの資本主義による不平等と尹錫悦核暴走に立ち向かってたたかいましょう。そうして、平等で自由な、お互いがお互いのために一緒に暮らす世界を作りましょう。


▼ファン・ブンヒ(月城原発現地住民)


私たちはウォルソン原発の近くに住んでいますが、政府は「放射能が体の中に入っていても基準値以下だから、そのまま生きなさい」と犠牲を迫っています。私も甲状腺癌の手術をしましたが、いま甲状腺癌患者が多く発生しています。私たちはウォルソン原発の前で10年間テントろう城闘争をしてきましたが、韓水原からテントを撤去せよと警告状がきました。未来の子供たちに、こんな世の中を残してはいけません。再生可能エネルギーに変えていきながら、原発の数を減らしていかなければなりません。ウォルソン原発2、3、4号機の寿命延長を防がなければなりません。


▼イ・ヨン(ソンミサン学校)


私は小学校6年生の時から密陽に来ています。密陽を訪れるたびに多くの方々が歓待してくださって、密陽は故郷のようなところになりました。密陽は私たちに抵抗と闘争を教えてくれた学びの場であり、共同体でした。密陽から勇気と愛を学び、正義を実現する闘いを学び、新しい世界を夢見る方法を学びました。私たちが密陽を通じて学んだことは、まさに愛です。生命が尊く、それぞれ美しく生きていくことができ、自由で平和に存在できるために。私たちが闘争するのは、革命を夢見るからであり、すべての生きている生命を愛するからです。


▼パク・ギュソク(公共運輸労組・発電HPS支部)


政府が何の対策もなしに老朽化した石炭火力発電所の閉鎖を決定し、働き口を失う危機に直面した私たち労働組合は、気候正義活動家たちとともに正義のエネルギー転換を要求して2日間ストライキを行いました


発電非正規職労働者と密陽住民は、急激な産業転換過程で無視され、国家権力に踏みにじられた犠牲者という点で、同じだと思います。密陽に加えられた国家暴力と、密陽のおばあさんたちの涙を胸に深く刻み、不正義に対抗した密陽のおばあさんたちの闘争を忘れません。「電気は涙に乗って流れる」という言葉を必ず覚えておきます。終わっていない密陽闘争を共にたたかいます。


▼パク・ウンスク(密陽送電塔反対対策委住民代表)


密陽を再び訪ねてくださって本当にありがとうございます。私たち143世帯の住民たちはまだ合意しておらず、この不当な工事を認めることができません。


韓国電力は、暴力的で非人間的な工事強行と村共同体破壊に対して責任を持って謝罪せよ! 10年前の6月11日、101番の穴蔵で大きな切断機とカットナイフで、もがきながら抵抗する住民たちの首に巻いた鎖を断ち切った韓電のやつら、警察のやつら。その目つきが身震いするほど鮮やかです。


尹錫悦政府が、老朽原発をすべて寿命延長し、新規の原発を4つもさらに建設するそうです。新しい超高圧送電塔なしには新規の原発は作れません。密陽のようなおぞましいことが二度とくり返されてはいけません。全国民が力を合わせて、原発と送電塔を防ぎましょう。第11次電力需給基本計画を廃棄させましょう。

大会は決議文を通じて、△暴力鎮圧責任者キム・スファン警察庁次長の謝罪、△新規原発建設、老朽原発寿命延長、石炭火力発電所など超高圧送電塔を拡大する11次電力需給基本計画廃棄、△密陽と清道の超高圧送電塔撤去および東海岸・新加平超高圧送電線路建設計画撤回、△住民と労働者、皆を考慮した正義のエネルギー転換推進、を要求した。とくに「6.11行政代執行10年を記憶し、11次電力需給基本計画を防ぎ、正義のエネルギー転換を成し遂げるために共に闘うこと」を強調した。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信188号
(24年6月20日発行、B5-32p)もくじ


・密陽送電塔6.11行政代執行10年「尹錫悦核暴走 源泉封鎖 決意大会」 (韓国・環境運動連合)
・月城住民テント座り込み10年、私たちがお世話になった (イ・サンホン)
・427反核占拠行動10周年集会  (台湾・全国廃核行動平台)
・インドネシアの市民社会団体がボルネオ島の原発計画に抗議行動 (イルファン・マウラナ)
・フィリピン・エネルギー省、原子力エネルギー部門を設置
・核のない未来のために声をあげよう、外国の核廃棄物への扉を閉めよう (デイヴ・スウィーニー)

・広島パレスチナともしび連帯共同体の8か月 (湯浅正恵)
・最高裁は被ばくから子どもを守れ (片岡輝美)
・住民への説明なし、玄海町の核ごみ最終処分場文献調査受け入れ (牧瀬昭子)
・むつ中間貯蔵施設を許せば、原発の再稼働・延命・新増設につながる (中道雅史)
・上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設について思うこと (國弘秀人)
・女川原発2号機の見切り発車は許さない (日野正美)
・能登半島地震から学ぶことを恐れる柏崎市長と刈羽村長 (菅井益郎)
・6.9とめよう!原発依存社会への暴走 大集会に1400人 (稲村守)
・志賀原発を廃炉に!訴訟・第42回口頭弁論 意見陳述書  (北野進)
・伴英幸先生への追悼文 (韓国脱核新聞)
・伴英幸氏を偲ぶ (台灣環境保護聯盟)
・東アジア脱原発青年交流会(@韓国) 帯同メンバー【SNS発信担当】を募集します
・汚染水差し止めのクラウドファンディング挑戦中 (大賀あやこ)

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インドネシアの市民社会団体が、ボルネオ島の原発計画に抗議行動

西カリマンタン反原発連合は西カリマンタン州の州都ポンティアナックのゲグリス記念碑前で抗議行動を行った

イルファン・マウラナ (Mongabay 5月14日)

インドネシア最大の環境保護団体ワルヒ(インドネシア環境フォーラム)は、ボルネオ島(カリマンタン島)の西カリマンタン州ベンカヤン県に計画されている原発に反対して、ジャカルタと西カリマンタン州で抗議行動を行った。 

「私たちは、西カリマンタンを核災害の脅威から遠ざけるよう主張しています」と、ワルヒ西カリマンタン支部の事務局長ヘンドリクス・アダム氏は述べた。


1964年にインドネシア初の実験用原子炉である TRIGA Mark II が バンドン市で稼動した。しかし、それ以来、この国はまだ本格的な原発を建設していない。


2023年3月、インドネシアと米国貿易開発庁(USTDA)は、SMR(小型モジュール型原発)を建設するためのパートナーシップ協定を締結した。この合意には、インドネシア国営電力会社PLNへの、実行可能性調査費用100万ドルの補助金が含まれていた。


PLNは西カリマンタン州での46万kW(7.7万kW×6基)のSMR建設を計画しており、このSMRには米国のオレゴン州に本拠を置くニュースケール社が提供する技術が使用されることになる。


4月26日にジャカルタで行われたワルヒの抗議行動では、参加者たちが「インドネシアはチェルノブイリではない」と書かれた横断幕を広げた。チェルノブイリ原発事故と福島原発事故からの教訓は、インドネシアの市民社会運動に多くの情報を与えている。


「人間と環境の悲劇の歴史は、原発が完全には制御できないことを示しています」とアダム氏は語った。


彼はまた、ボルネオ島が、ジャワ島、スマトラ島、スラウェシ島などの島々ほど地震活動が活発ではないことを理由に選ばれたことについて疑問を呈した。


「カリマンタンがこの災害から安全であるという仮定は、もちろん真実ではありません」とアダム氏は語った。「カリマンタンには、メラトゥス断層、マンガバヤル断層、タラカン断層、サンプルナ断層、パテルノスター断層などの地震源があります」


また、ワルヒのエネルギーキャンペーン・リーダーのファニー・クリスチャント氏は語った。「インドネシアでは太陽光やその他の再生可能エネルギーの普及が遅れており、クリーンエネルギーに移行している他国で見られるような補助金が出されていない。私たちにはエネルギー移行のための選択肢がたくさんあるのに、なぜ再生可能エネルギーではなく危険なテクノロジーを選択しなければならないのでしょうか」


ジョコ・ウィドド大統領は、温室効果ガス排出量を2030年までに30%削減するという国連気候変動枠組条約会議COP26に合意している。


西カリマンタン反原発連合のコーディネーターであるアビット・ニブラス・トリラナン氏は、「原発の建設には費用と時間がかかりすぎることが判明している」と述べた。アビット氏はまた、原発を監視する国家機関の能力にも疑問を呈した。


別の民間企業であるPT ThorCon Power Indonesiaは、スマトラ島沖のバンカ・ブリトゥン州の小さな島に実験用原子炉を建設する計画を立てている。


インドネシア国家研究イノベーション庁(BRIN)の主任専門家であるスーパーマン氏は、「インドネシアの28カ所の地域が原発建設の候補地とされているが、主な焦点は西カリマンタン州である」と指摘した。


「将来的には、大型の原発が段階的に建設される可能性がある」とスーパーマン氏は述べた。

4月26日、ジャカルタのエネルギー鉱物資源省前で抗議行動