アジア各国の団体が、放射能汚染水放出に反対

台北、5月13日

■ 国際署名に、48か国、3392名が署名

「福島第一原発で貯蔵中の汚染水の海洋放出方針を撤回し、地上での保管と固化方針への切り替えを求めます」 Demanding that contaminated water being stored at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station NOT be discharged into the sea, and instead stored on land and solidified.

福島第一原発の事故の後始末で発生している汚染水を環境に放出する計画が政府によって進められています。

汚染水は現時点で約120万㎥に達し、中に処理装置でも取り除けないトリチウム(放射性水素)が860兆ベクレル含まれています。現在、タンクにためられている水の7割以上に、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が、全体として排出濃度基準を超えて含まれています。これらの放射性物質は二次処理をしても、完全に取り除くことができません。政府・東京電力はこれ以外にも建屋内に1200兆ベクレルのトリチウムが存在しているとしています。放出量は将来的にも増えていくと考えられます。

政府案は海洋もしくは大気中への放出ですが、最終的には海洋放出を決定したいと考えています。

環境の放射能汚染の増大は将来の生命への脅威となります。

これに対して、福島県沿岸の漁業協同組合の人たちが強く反対しています。漁業への打撃は彼らの死活問題です。また、南側隣県の茨城県も反対の声を上げています。しかし、政府は環境への放出を強行しようとしています。福島県での形式的な意見聴取や一般からの意見募集を経て、この夏までに環境放出を正式に決定する予定です。

これに対して国内のいくつかの市民グループも同様に反対し、なんとか海洋放出の方針を撤回させ、地上での保管と固化処理という方針に切り替えさせたいと考えています。

2020年4月22日
呼びかけ:原子力資料情報室、FoE Japan、No Nukes Asia Forum Japan

*国際署名継続中です。日本からも署名できます。 http://chng.it/bKCJxgSz2w

■ 日本経産省への意見書

韓国の市民放射能監視センターと環境運動連合は、5月12日に日本大使館の前で記者会見を行ない、声明を発表しました。
「日本政府は放射能汚染水を薄めて放流すれば安全だと話すが、放射性物質の総量は変わらない。福島漁民らと周辺国への被害を最小化する方法を探さなければならない。放射能汚染水の海洋放出はやめてください」

ソウル、5月12日

台湾の23団体*は、共同で、5月13日に日本台湾交流協会(大使館に相当)に申し入れと、記者会見を行ない、放射能汚染水の海洋投棄に反対しました。
「汚染水の太平洋への投棄はロンドン条約の理念に反することであり、放射能の汚染を国境を超えて拡散させることになり、福島近海の漁業や、近隣諸国の自然環境、人々の健康を危険にさらすことになり、台湾の人々にとっては大変憂慮する事態です」

また、台湾環境保護聯盟と、フィリピンのNFBM(非核バターン運動)も、放射能汚染水放出に反対する意見書を、日本経済産業省に提出。

オーストラリアの環境保護団体FoEオーストラリアも、放射能汚染水の環境中への放出に反対する意見を経済産業省に4月28日に提出。
「日本政府は、オリンピックの選考過程で、福島原発の状況はコントロールされていると言って、世界を欺こうとした。今回の放射能汚染水の放出計画も、日本政府が未解決の問題をじゅうたんの下に隠そうとしている一例である。東京電力と日本政府は、原子力災害のコストを海洋環境に押しつけることを許されてはならない」

さらに、日立の原発輸出計画に反対していたウェールズの住民団体PAWB(「ウィルヴァB原発に反対する人々」)が、放射能汚染水の海洋放出に反対し、陸上での保管を求める意見を経産省に提出しました。
「私たちは過去に福島を訪問して、メルトダウンが起こした環境や人々の生活への悲惨な影響を目撃しました。福島県漁連の海洋放出案に対する反対意見に賛同します」

*台灣環境保護聯盟、綠色公民行動聯盟、媽媽監督核電廠聯盟、北海岸反核行動聯盟、地球公民基金會、人本教育基金會、綠色和平、環境法律人協會、蠻野心足生態協會、桃園在地聯盟、屏東縣好好婦女權益發展協會、永社、彰化縣環境保護聯盟、主婦聯盟環境保護基金會、台灣人權促進會、台灣環境資訊協會、宜蘭人文基金會、350台灣、生態關懷者協會、荒野保護協會、看守台灣協會、台灣非核亞洲論壇、台灣基督長老教會

下記は、台湾環境保護聯盟の意見書です
—————————————
尊敬する日本国経済産業省大臣

貴殿が公示された公聴会およびパブリックコメントによると、福島第一原発の事故後に蓄積された放射能汚染水を海洋に廃棄するそうですが、私たちはそのことに大変驚くとともに、そのような行為に断固として反対します。

私たちは2011年の福島第一原発の爆発と放射性物質の漏洩という不幸な事故に心を痛めるとともに、この悲惨な事故をくり返さないようにと考えています。ですから、台湾の多くの団体が原発の建設や核エネルギーの使用に反対しています。原発はコントロールや安全性を確保することが難しく、万が一事故が発生した場合の影響は極めて甚大で、現状回復が困難だからです。

放射性物質を含む塵や廃水は国境を越えて大気や海を汚染し、海洋生物や海産物、そして土壌や人体の健康に危険をもたらします。多数の人々や社会生活に多大な脅威をもたらします。日本政府がそうした影響の防止と低減に努力されていることは存じあげますが、現実には巨額の財政負担を以てしても、人体やコミュニティへの影響を完全に回避することはできません。

台湾社会、そして政権与党(民主進歩党政権)は、このことを充分に理解する立場から、北海岸(貢寮)で建設されて20数年が経つ第四原発、および運転中の第一、第二、第三原発を(2025年までに)段階的に閉鎖し、「非核家園」に向けた努力を進め、現在のエネルギー政策を「再生エネルギー開発」にシフトしています。これは1986年のソ連のチェルノブイリ原発の事故や福島第一原発の事故から教訓を得たことでもあります。

私たちは、119万立方メートルの汚染水を海洋に廃棄することに反対します。廃水に含まれる放射性物質が海洋生物の体内に取り込まれ、生態系連鎖を通じて、人体に取り込まれる可能性があるからです。この生態系連鎖は広範囲に累積されるものです。

もし、119万立方メートルもの放射能汚染水が海洋に廃棄されたら、日本近海産の海産物に対する不安は高まり、わたしたちは消費者にボイコットを呼びかけることになるでしょう。改めて海洋廃棄には反対の意を表明します。

台灣環境保護聯盟 敬具

***********************

■ノーニュークス・アジアフォーラム通信164号(6月20日発行、B5-28p)もくじ

★アジア各国の団体が、放射能汚染水放出に反対
「台湾23団体、韓国、フィリピン、オーストラリア…」

★月城原発の核廃棄物臨時貯蔵施設の追加建設の賛否を問う蔚山北区住民投票
(ユン・ジョンホ、小原つなき)
「使用済み核燃料の乾式貯蔵施設、住民投票に50479人が参加、95%が反対」

★UAEのバラカ原発:炉型、時期、場所、すべてが誤り
「数か月以内に稼働開始予定。フーシ派は17年、UAEのイエメン内戦への干渉に対する警告として、バラカ原発に向かって巡行ミサイルを発射したと発表」

★トルコ・シノップとメルスィンで同時記者会見ー私たちは核の泥沼に引きずり込まれているー
「建設中のアックユ原発と建設予定のシノップ原発、廃棄物の処分方法が未解決」

★南オーストラリア・キンバでの放射性廃棄物処分場計画に関する最近の動き
「地元のアボリジニの人々が反対するキンバを処分場と明記する法案が国会で審議中」

★女川原発反対闘争 (阿部美紀子)
「津波で流された我が家跡に、父宗悦と2人で、ガレキの中から拾ったモモヒキに『全ての原発廃炉』と書いて掲げたのでした」

★六ヶ所再処理工場の現状 (山田清彦)
「福島原発で30年かけて薄めて海洋放出するとしているが、六ヶ所再処理工場からは大量のトリチウム汚染水が次から次に押し寄せてくるようになる」

★原発メーカー国賠訴訟 (島昭宏)
「自らの職責と誇りを放棄した最高裁の行為を見過ごすことができないと考えた原告38名は3月10日、国を被告とする賠償請求訴訟を提起した」

★関電旧役員を2172人で追加告発 (末田一秀)
「これらの行為は業務上横領等にあたると、6月9日、大阪地検に追加で告発状を提出(第一次告発は3371名)」

★「外出自粛要請、自分で考える」と朝日新聞に投稿した大学院生・西脇彩央さんへ
(水戸喜世子)
「コロナウイルスが収束するまで福井の7原発を停止せよ、という仮処分訴訟の原告になりました」

★東日本大震災と福島原発事故を題材にした小説を語る(3) (宇野田陽子)
『アウターライズ』『避難所』

★老朽原発うごかすな(松久保肇、二木洋子、仁尾和彦、庄司修)

「9.6老朽原発うごかすな! 大集会inおおさか」に全国から賛同を

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください → sdaisukeアットrice.ocn.ne.jp

「アジア各国の団体が、放射能汚染水放出に反対」への2件のフィードバック

  1.  福島原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出に反対します。
     これによって、日本は2011年福島原発事故による放射能被害の問題を、海洋を通じてさらに拡大していくことになります。国内、国外の反対の声を真摯に受け止め海洋放出撤回の決断を求めます。日本国憲法前文は、「いずれの国家も、自国のことのみ専念して他国を無視してはならないのであって‥」と規定しています。汚染水の海洋放出「中止「」の決断こそが日本の信頼をたかめ、「国家の名誉」につながると考えます。。

  2. 汚染水を海洋に放出するのは絶対反対です、近海の漁協や近隣諸国の環境破壊、人々の健康被害など更に危険にさらし、子供孫の代まで汚染災害起こさないで下さい。地上保管、固化処理研究進めて下さい、お願い致します。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です