韓国・脱核新聞より2つ

使用済み核燃料「でたらめ公論化」を中断せよ! 慶州でデモ・ダイイン、7月18日

韓国の産業通商資源部(経産省にあたる)の「使用済み核燃料管理政策再検討委員会」が、月城(ウォルソン)原発の使用済み核燃料の一時貯蔵施設(マクスター、乾式)増設のための地域公論調査の最終結果を7月24日に発表した。「選ばれた慶州市民参加団145人の81.4%がマクスター増設に賛成した」とのことであるが、この公論調査は操作された疑いがある。月城原発に隣接する陽南面(ヤンナムミョン)住民の反対は、39名中たったの1人だった。6月にハンギルリサーチが陽南面住民891人を対象に調査した結果では、55.8%が反対していたので、意図的に賛成住民を中心に市民参加団を構成した疑いがあるのだ。また、市民参加団に韓国水力原子力の協力会社の従業員が数十人参加していたという状況も明らかになっている。

■ 「全国の市民社会、使用済み核燃料の公論化に対し無効を宣言」

ヨン・ソンロク (韓国・脱核新聞より)

全国の市民社会、宗教界、地域、専門家、政党などは、産業通商資源部が推進した「使用済み核燃料の管理政策に関する再検討」 全国公論化と地域公論化に対して無効を宣言した。彼らは、公論化を推進した再検討委員会が公正性と透明性などを喪失し、産業部が公論化を失敗に導いたと主張した。

文在寅政府は発足初期に国政課題の一つとして、「高レベル放射性廃棄物(使用済み核燃料)管理基本計画」の再検討を進めることを明らかにした。これは、朴槿恵政府が樹立した高レベル放廃物の管理政策が核産業界の立場を一方的に代弁したものであり、再公論化を通じた政策の見直しが必要だという市民社会の要求を現政権が受け入れた結果だった。

しかし、核産業界の主管部署である産業通商資源部は、公論化を推進するなかで、再検討委員会の人員構成に関して原発立地地域と市民社会の代表者などの利害当事者を排除した。市民社会は、文在寅政府のもとで行なわれる公論化も、スタートから中途半端な公論化となることを憂慮し、再検討委員会の人員の再構成などをくり返し要求してきた。しかし産業部は公論化を強行した。

産業部は、全国公論化を通じて、全国民とともに、国家的な難題である使用済み核燃料の処分案に対する話し合いを進めなければならないにもかかわらず、永久処分場が確保できないまま稼動されている核発電の問題点について国民に知らせるどころか、核発電所敷地内に「臨時貯蔵施設(乾式)」を建設することに問題の焦点を矮小化していった。

産業部が、市民社会の不参加のもと公論化を強行する中で、1 年以上再検討委員会を率いてきたチョン・チョンファ委員長をはじめ、委員 15名のうち、5人が辞任する事態となった。チョン・チョンファ委員長は、「慶州月城原子力発電所の使用済み核燃料貯蔵施設の増設可否を問う月城地域実行機構」が、再検討委員会と相談もしないで意見収斂の内容を一方的に変更したとし、公正性と透明性を担保できないと主張した。

「密室操作公論化 無効」

● 使用済み核燃料の問題の核心を国民に正確に示さないなら、対政府闘争は避けられない

7月30日、大統領府前で開かれた「使用済み核燃料でたらめ公論化の無効宣言」と題された記者会見では、「高レベル核廃棄物全国会議」のファン・デグォン代表が冒頭発言で、「ろうそく革命を通じて誕生した政府を前に、ろうそくを再び掲げる心情でこの場に立った」と吐露した。また、「脱原発を約束した大統領の下で、このようなでたらめな公論化を推進した産業部を到底理解できない」と批判した。彼は「もし、このすべての過程が産業部の過ちなら、大統領が産業部長官を解任しなければならない。また、もしこれが大統領の意思なら、対政府闘争をするしかない」と怒りをあらわにした。彼は「再検討委員会は、核廃棄物の臨時貯蔵施設の推進にしか目がない」「公論化は、韓水原の社内施設として勝手に管理することができる臨時貯蔵施設の建設を容認するためのものだ」と批判した。

緑色連合のチョ・ヒョンチョル代表は、「産業部の公論化過程を見る中で、この政権が暴力的になったと思った」と切り出した。彼は「産業部が、高レベル核廃棄物の中長期政策について全国の意見を汲み上げる前に、地域の公論化を終えたのは、産業部が公論化の目的を月城核発電所の敷地内に臨時貯蔵施設の建設を進めることに焦点を当てている証拠だ」と主張した。彼は「再検討委員会が、使用済み核燃料に関する全国的な議題はそっちのけにして、地域の議題だけにこだわり、とくにマクスター(使用済み核燃料貯蔵施設)の増設にのみ熱中した」と批判した。彼は合意を破って一方的に密室で推し進めた公論の過程は、真の公論化にふさわしくないと批判した。

環境運動連合のチェ・ジュンホ事務総長は、「こんなに重要な問題について市民たちはろくに知ることもできず、また、産業部はこれを伝えるための努力をしていない」と批判した。また、「核発電所の問題の本質について明らかにしないまま処分問題を論議し、核発電所の周辺地域の住民の被害と苦しみを無視しつづけている」と指摘した。

参与連帯のシン・ミジ選任監査は、「高レベル核廃棄物の問題は、市民の安全と直結する問題であり、一度や二度の議論で決定できるような問題ではなく、議論の対象を地域住民に縮小してはならない」と指摘した。また、「時間がかかっても文在寅政府は、まともな公論化の場を作り直さなければならない」と主張した。

● 国民参加のない一方的な発表では、気候危機と脱原発の大転換は難しい

宗教環境会議のヤン・ギソク共同代表は、気候危機と核発電問題について、「世界各国が苦境に直面する中で、数日前、韓国政府は『グリーン・ニューディールに160兆ウォンを投資し、韓国社会における大転換の契機にする』と断言したが、どれほど多くの費用を投資しても、アプローチしなければ気候危機と核発電問題において、韓国社会は変化せず、依然として危険である」と主張した。また、「核廃棄物問題も一時保存ではなく、核発電所存亡そのものについて国民が悩む時間を作るべきだ」とした上で、「それが行なわれるとき、韓国社会が持続可能な社会に進むための大転換となる」と話した。また、「政府が依然として民主的でない方式で少数の選別された人たちのなかで意図された結論を導き出そうとする行為は社会変化を引き出せない」と指摘した。

このほかにも進歩党のキム・ジェヨン代表や、緑の党のソン・ミソン運営委員長も記者会見に参加し、産業部の公論化の問題点を指摘し、でたらめな公論化は無効であることを宣言した。

「慶州月城原子力発電所使用済み核燃料貯蔵施設に関する地域公論化」の懸案地域から、「月城核廃棄場反対 蔚山(ウルサン)住民投票運動本部」のイ・ウンジョン共同代表が、産業部と再検討委員会の問題点を指摘した。イ・ウンジョン代表は、月城原発から半径7km~30km圏域に位置する蔚山市民の意見を収れんしないことに対して、文在寅大統領は産業部に責任を問い、まともに公論化を推進するよう働きかけなければならないと要求した。

「月城原発核廃棄場追加建設反対 慶州市民対策委員会」のイ・サンホン執行委員長は、「朴槿恵大統領のもとで行なわれた公論化よりもひどい公論化を、これ以上続ける意味があるでしょうか?」と疑問を投げかけ、「文在寅政府は、多くの市民たちの期待や熱望、努力と汗と信頼を裏切った公論化を中断しなければならない」と訴えた。彼は「2005年に行なわれた中・低レベル放射能物質廃棄場の誘致に関する慶州市住民投票で私を絶望させたのは、誘致が決まったことよりも、むしろ盧武鉉政府のもとで行なわれた広範な不正投票だった」と当時を回想した。加えて、「現在、生徒が学ぶ社会教科書には、中・低レベル放射能物質廃棄場の慶州市住民投票が、大韓民国初の住民投票で、民主的葛藤解決の模範事例として紹介されているのを見るたびに血が逆上する」と主張した。彼は「なぜ民主主義は、民主政府のもとでさらに蹂躙されなければならないのですか」と訴え、「でたらめな公論化によって再び核廃棄場が慶州に建設されるのを黙ってみているわけにはいかない」と切実な思いを伝えた。彼は、文在寅大統領が慶州地域での公論捏造の真相を明らかにし、公論捏造の犯罪者を厳罰することを要求した。

全国の市民社会、宗教界、地域、専門家、政党などは、市民宣言文を通じて、「今回の公論化は、民意を徹底的に無視して歪曲した」「慶州地域の公論過程で行なわれたハンギルリサーチの調査結果では、慶州市陽南面(ヤンナムミョン)の住民の過半数以上が核廃棄施設の増設に反対したにもかかわらず、産業部の地域公論化の過程では市民参加団の陽南面住民の反対が 39名中たったの1人だったことは『公論操作』である」という疑惑を提起した。

また、蔚山市の人口のうち約100万人が放射線非常計画区域内に属しているにもかかわらず、核廃棄場の増設の可否を問う意見収集対象から除外したことも、今回の公論化過程の大きな誤りだと指摘した。蔚山の場合、産業部と再検討委員会が蔚山市の意見を収れんしなかったため、民間主導で住民投票を実施し、5万人以上が投票に参加して94.8%が使用済み核燃料貯蔵施設の追加建設に反対したが、この住民投票の結果は全く反映されなかった。

全国の市民社会などは、熟議の過程の拙速性に加えて、公論操作の疑惑まで提起されている慶州地域の意見聴取の結果は無効であり、徹底した真相究明を通じて、産業部と再検討委員会および地域実行機構の責任者は処罰されなければならないと要求した。

全国市民宣言への参加者は、「核廃棄物に対する責任ある管理計画を掲げることよりも、慶州月城の核廃棄物臨時貯蔵施設の追加建設という目的を達成するための手段として公論化を利用した産業部を糾弾する」「私たちは、民意も熟議もなく、公正性と透明性、客観性と収容性など、どれ一つ満たしていない密室での公論化、使用済み核燃料管理政策を根本的に準備できない公論化は無効であることを宣言する」と叫んだ。

全国市民宣言への参加者は、朴槿恵政府に続き、再び破綻した公論化をくり返した政府に次のような要求事項の履行を促した。

「でたらめ公論化の無効宣言」

【全国市民宣言参加者の要求事項】
1. 慶州地域の意見聴取の結果は無効だ。 公正性検証委員会を構成し、慶州地域公論の操作疑惑の真相を調査せよ。
2. 慶州月城臨時貯蔵施設(マクスター)建設反対 94.8%、蔚山北区住民投票の結果を受け入れよ。
3. 文在寅政府の国政課題である「使用済み核燃料管理政策の再検討」を破綻させた産業部長官を解任せよ。
4. 核廃棄物の問題について全国民が熟考して共に討論する過程を通じて、解決策を見出せる形での公論化を再設計せよ。
5. 大統領直属の独立的な機構として、地域と市民社会などの利害当事者が参加するまともな公論化として再スタートせよ。
(訳/小原つなき)

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■「民衆の長いたたかいの歴史のうちの、ほんの一部分」
佐藤大介(反核アジアフォーラム日本事務局)インタビュー

韓国・脱核新聞 19年12月号(聞き手・まとめ/ヨン・ソンロク編集委員、原文:韓国語)

第20回反核アジアフォーラム韓国開催準備のために、佐藤大介さんが11月に韓国を訪問した。彼は、ソウル、光州(クァンジュ)、蔚山(ウルサン)、プサンをまわり、韓国の脱核活動家たちに反核アジアフォーラムの歴史と目標、意義を説明した。
彼がどんな生活を送ってきたか知りたくて、個人史を含んだインタビューを行なった。

● 韓国5・18光州抗争の「映像」に接して、朝鮮語学科ぐるみの断食闘争

佐藤さんは、金芝河の詩集を1976年に書店で偶然目にした。死刑囚の詩集だとしてその本を買ったが、韓国の政治状況は全く知らなかった。そして1977年に大阪外国語大学の朝鮮語学科に入る。

1980年6月、日本に5月光州抗争の映像が入ってきて、各地で上映会が行なわれた。そして彼は、死刑宣告された金大中らを救援する運動を始めた。朝鮮語学科の学生たち数十名で断食闘争をした。彼は、金大中が死刑になり、韓国に暗黒の時代がくれば、光州市民や学生たちを二回殺すことになると思った。彼は光州で死んでいった人々を大切にするならば何でもしなければならないという気がした。朝鮮語学科ぐるみの断食闘争は、めずらしい運動で、毎日新聞、雑誌「世界」などで紹介された。当時、全港湾労組も韓国民衆に連帯し1日ゼネストを行なった。

● 被曝労働現場に日雇い労働者を紹介しない合意

佐藤さんは1981年に西成労働福祉センターに就職した。大阪の釜ヶ崎、2万人の日雇い労働者の街だ。彼は全港湾労組に所属した。全港湾労組は、建設業、日雇いなど色々な職種を組織していた。

彼は福祉センターで、仕事の紹介、労災相談、賃金未払い相談などの業務を行なった。原発の定期検査などでのずさんな被曝労働についての相談もたくさんあった。彼は労働組合として当局と交渉をくり返し、被曝する現場には日雇い労働者を紹介しないことで1982年に合意した。その合意は今でも維持されているという。

● 日本で解雇撤回要求する韓国労働者闘争に連帯

日本の左派労働組合は、経済闘争だけでなく、反戦・反核・反原発、そして日韓連帯運動も行なってきた。佐藤さんは1980年代、全港湾労組として、反原発運動、日韓連帯運動を行なった。日本のアジアスワニーという会社が韓国の工場を撤収し、韓国労働者が日本まで行って解雇撤回を要求する闘争をしたとき、彼はこの闘争を支援した。

● 1989年から反原発国際連帯

佐藤さんは1990年代以降、労働組合運動より反原発運動に集中したという。日本各地の原発現地で反対運動する住民たちから学ぶことが多かったという。

韓国反核運動との交流は1989年から始めた。当時、アジア各国で原発を推進するために、そして、日本がアジア各国に原発を輸出するために、日本原子力産業会議が主導して「アジア地域原子力協力国際会議」が行なわれていた。日本がパブリックアクセプタンス(住民受容)のノウハウなどを他国に教えていた。たとえば韓国や台湾の原発PR館は日本のPR館とそっくりだった。

そのころ韓国の反核活動家から反原発国際連帯をしようという提案を受けた。推進派が活発に国際連携しているので、反対派も国際連帯しなければなければならないと。それが反核アジアフォーラム出発点になった。

● 韓国と日本が率先して反核アジアフォーラム開催

第1回反核アジアフォーラムは日本で、第2回反核アジアフォーラムは韓国で開催することにした。日本の多くの団体、人々が、反核アジアフォーラム実行委員会を作った。第1回反核アジアフォーラムは1993年、日本にアジア各国から30人を招いて、4人ずつチームを組んで7つのコースをまわり、全国28か所で集会を行なった。反核アジアフォーラムは、常に原発現地を重要視することとした。

第2回反核アジアフォーラムは1994年に韓国で開かれた。霊光(ヨングァン)、古里(コリ)、蔚珍(ウルチン)の原発現地や、核廃棄場建設に反対した固城(コソン)、清河(チョンハ)などで集会を行なった。

以後、反核アジアフォーラムはほとんど毎年、台湾、インドネシア、フィリピンなどの地で、今まで開催されている。

● 運動的な哲学

佐藤さんは加害者になりたくなかったという。1965年の韓日協定以後に日本企業が韓国を搾取する状況があった。そのため日本が韓国の独裁政権を支えてきた。日本がアジア民衆を搾取する経済構造もあった。また、原発は貧しい労働者を被曝させ、貧しい地域に建設される。都市住民は加害者と言える。

彼は、放射能の被害者にも加害者にもなりたくないと、日本の多くの人たちとともに、1992年から2018年まで、インドネシア・台湾・ベトナム・インド・トルコへの原発輸出に反対するキャンペーンをした。署名運動、三菱・日立・東芝の不買運動、国会での質問、政府交渉、対象国から活動家を呼んで集会、対象国を訪問して集会などだった。

彼は「民衆の長いたたかいの歴史のうちの、ほんの一部分」「いつかは原発も核兵器もなくなる」という。

佐藤さんとイ・サンボム蔚山環境運動連合事務局長(写真左上)は、2000年に新古里(シンゴリ)3・4号機建設反対闘争で縁を結んだ間柄だ

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■ノーニュークス・アジアフォーラム通信165号(8月20日発行、B5-24p)もくじ

・韓国 全国の市民社会、使用済み核燃料の公論化に対し無効を宣言 (ヨン・ソンロク)

・「民衆の長いたたかいの歴史のうちの、ほんの一部分」
佐藤大介インタビュー (韓国・脱核新聞)

・アルメニアの原発に攻撃の脅し (山崎久隆)

・被災原発・女川原発2号機の再稼働をめぐって (篠原弘典)

・広島原爆「黒い雨」裁判:その全面勝訴と国の控訴を考える (湯浅正恵)

・コロナと原発事故 (石地優)

・関電株主代表訴訟へ ~ めちゃくちゃでっせ関電 ~ (滝沢厚子)

・東日本大震災と福島原発事故を題材にした小説を語る(4) (宇野田陽子)

・「老朽原発うごかすな大集会 in おおさか」(報告とお願い)

・老朽原発うごかすな (中野宏典、小熊ひと美、けしば誠一、木村雅英、
堀田美恵子、中沢浩二、瀧川順朗、柳田真)

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
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