トルコの市民社会と反原発運動 ー 森山拓也さんの帰国報告会

トルコで研究・調査活動を行なってきた森山拓也さん(同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科)の帰国報告会です。日本からの原発輸出の計画もあり、遠くて近い関係にあるトルコについての関心が広がることを期待して企画しました。ドキュメンタリー映像の上映もあります。ぜひご参加ください。

■ 大阪 12月9日(土)14:00~16:45(13:30開場)
大阪市総合生涯学習センター(大阪駅前第2ビル5F)参加費700円
主催:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
連絡先:080-6174-8358(さとう)

■ 京都 12月10日(日)14:00~17:00
同志社大学今出川キャンパス良心館RY106教室(地下鉄「今出川」の前方改札と直通の新しい建物) 参加無料
主催:グローバル・ジャスティス研究会
連絡先:080-2742-2590(ささき)

今年4月22日の反原発集会、地元高校生団体のメンバー(撮影は森山さん)
今年4月22日の反原発集会、地元高校生団体のメンバー(撮影は森山さん)

トルコでは経済発展や人口増加を支える電源として複数の原発の導入が計画されている。シノップ原発プロジェクトは2013年に日仏企業連合が受注し、日本の政府、企業も深く関わっている。

他方で、トルコでは1970年代から原発への反対運動が続いている。チェルノブイリ原発事故による深刻な汚染被害を経験したトルコでは原発の危険性が広く認識されており、毎年4月のチェルノブイリの日にはシノップで大規模な反原発集会が開催される。

トルコの反原発運動について取材したドキュメンタリー映像の上映と合わせ、トルコの原子力開発、反原発運動の歴史や環境運動をめぐる近年の状況について報告する。

 

 

 

「ニュークリア・アラトゥルカ」 ドキュメンタリー映画プロジェクトについて(ジャン・ジャンダン監督)

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「ニュークリア・アラトゥルカ」  http://nuclearallaturca.com/

ドキュメンタリー映画プロジェクトについて
ジャン・ジャンダン監督

トルコの人々に放射能について尋ねると、彼らの頭にまず浮かぶのは「紅茶」です。紅茶はトルコで大切にされている国民的な飲み物です。それがなぜ、放射能と結び付けられているのでしょうか。話は1986年に遡ります。この年にはチェルノブイリ原発事故が発生しました。放射性物質を含んだ雲がトルコへも到来し、降雨を通じて農作物が汚染されました。このとき収穫期だった茶葉も汚染されたのです。

無責任な政治家たちがカメラの前で紅茶を飲み、何も問題はないと言わなければ、紅茶と放射能が関連付けられることはなかったでしょう。彼らは紅茶を飲むパフォーマンスをしただけではなく、ひどく道理に反したコメントで人々を騙そうとしました。

「少量の放射能は体に良い」
ジャヒット・アラル:産業通商大臣

「放射能を含んだ紅茶はより美味しい」
トゥルグット・オザル:首相

「放射能は骨の健康に良い」
ケナン・エヴレン:大統領

チェルノブイリ原発事故当時の産業通商大臣であるジャヒット・アラルは、報道のカメラの前で紅茶を飲むパフォーマンスを行なった。
チェルノブイリ原発事故当時の産業通商大臣であるジャヒット・アラルは、報道のカメラの前で紅茶を飲むパフォーマンスを行なった。

トルコは1960年代中頃から原発の建設をめざしてきましたが、50年以上にわたり進展はありませんでした。

しかし2010年、トルコはロシア政府(チェルノブイリ原発事故を引き起こした)と協定を結び、地中海沿岸のアックユに原発を建てることを決めました。続いて2013年には日本政府(福島原発事故を引き起こした)と協定を結び、黒海沿岸のシノップでの原発建設を決めました。さらに2016年には中国政府との間で、ブルガリア国境に近いイイネアダで原発を建設するための協定を結びました。

2011年の福島原発事故後に行なわれた世論調査では、65%以上のトルコ人が原発建設に反対でした。しかしそれは、実権を握るエルドアンと、彼の娘婿であるエネルギー大臣による非民主的な政府を思いとどまらせることはありませんでした。

彼らは最近、トルコ初の原子炉は2023年に運転を開始すると発表しました。2023年はトルコ建国100周年の年です。

周到に用意された原発推進のプロパガンダ・キャンペーンが2015年から衰えることなく続いていており、学校でも原発が宣伝されています。チェルノブイリ後の時代と同様に、フクシマ後の現代の政治家らも、ごまかしのレトリックを使い、人々の目を原子力の危険性から逸らせようとしています。

「リスクのない投資はない。私たちは飛行機に乗るではないか?」レジェップ・タイイップ・エルドアン:福島原発事故当時の首相

2011年の福島原発事故は多くの原発保有国を岐路に立たせました。

高度に工業化が進んだドイツのような古くからの原発保有国は原子力政策を転換し、原発に頼らず、再生可能エネルギーによる持続可能な未来を選択しました。

他方で、トルコのような原子力導入への転換期にある国々は、もう一つの先進工業国である日本の後を追い、原子力プロジェクトを継続しています。

福島原発事故からわずか数年後に、日仏企業連合(三菱重工・アレバ社)が新しい原発を地震のリスクが非常に高いトルコで建設するのは皮肉なことです。

2015年にイスタンブールで掲げられた原発推進広告は、「強いトルコのクリーンなエネルギー」と宣伝した。
2015年にイスタンブールで掲げられた原発推進広告は、「強いトルコのクリーンなエネルギー」と宣伝した。

チェルノブイリから来た雲が雨を降らせてから30年が経った今、トルコは原子力と核廃棄物を生産する国になるかどうかの瀬戸際に立っています。

私たちはまさにこの瀬戸際において、「ニュークリア・アラトゥルカ」を制作しようとしています。

この長編ドキュメンタリー映画は、数十年にわたるローカルとグローバルな「トルコ風の」原子力への歩みを描く、時に動揺を呼び、時に悲喜劇的で、そして不条理な「放射能を帯びた」トルコの物語です。

「アラトゥルカ」には、二つの意味があります。

一つは歴史的なもので、「トルコ風」「トルコスタイル」を意味するイタリア語の形容詞です。この言葉に関連して最も良く知られているのは、モーツァルトの1784年の作曲「ロンド・アラトゥルカ」です。この曲はピアノソナタ第11番第3楽章「トルコ行進曲」として知られています。「トルコ行進曲」はオスマントルコの軍楽隊から着想を得て作曲されたと言われています。

もう一つは、トルコ語に由来する軽蔑的な意味で、物事をでたらめで無秩序で、下手な方法で行なうことを指します。この言葉はまさに、トルコがどのように原子力と付き合ってきたかを良く表しています。

私たちはどのようにしてこの原子力への入口にたどり着いたのでしょうか。その途中、いったい何が起きたのでしょうか。

トルコはまだ原子力エネルギーを生産したことはありませんが、核兵器や核廃棄物を受け入れ、放射能漏れ事故を経験しました。

そしてトルコには反原発運動も存在します。トルコの原子力の歴史は、原子力に関する世界中の悲劇、災害、そして闘いの歴史とつながっています。

「ニュークリア・アラトゥルカ」は、トルコの原子力の歴史を、グローバルな視点を持ったローカルな物語として描きます。

第2原発の建設が計画されているシノップでは、毎年チェルノブイリ原発事故の日に反原発デモが開催されている(写真は2016年)
第2原発の建設が計画されているシノップでは、毎年チェルノブイリ原発事故の日に反原発デモが開催されている(写真は2016年)

チェルノブイリから雲が到来した時代を生き、無責任な政府に騙され裏切られたと感じた一人のトルコ人として、一人の環境活動家として、この国の未来を心配する一人の親として、私はこの映画を作り上げる使命を感じています。

また最近のトルコの抑圧的な政治状況の下では特に、この映画を観る人々にオルタナティブな声を届けることに大きな意味があります。手遅れになる前に原子力に関する理解を広め、未来に関する発言権を得るために、「ニュークリア・アラトゥルカ」によって原子力に関する批判的議論を呼び起こしたいと思います。

「ニュークリア・アラトゥルカ」はトルコの人々に原子力を問い直す機会を与えるだけでなく、世界中の人々に原子力の歴史を振り返る機会を与えます。

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私たちは1年半にわたって「ニュークリア・アラトゥルカ」のための調査を行ない、現在は制作の真っ最中です。これまで、メディア・アーカイブの調査、ストーリーの収集、撮影地の事前調査、何人かの人物へのインタビュー等を行なってきました。

作品には日本に関するストーリーも含まれます。1945年に米軍が広島と長崎に原発を投下したことをトルコの人々は報道を通じて知り、深い印象を受けました。世界的に有名なトルコの詩人ナーズム・ヒクメットの作品「死んだ女の子」は、佐々木貞子さんの悲劇を基にしています。また、彼の「日本の漁夫」は、キャッスル・ブラボー核実験と第五福竜丸についての作品です。

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福島原発事故の後には、アートディレクターの丹下紘希さんが原発の危険性を訴えるビデオメッセージをトルコへ送りました。丹下さんはトルコ語で、日本政府がトルコへ原発を売ろうとしていることについて謝っています。

私たちのドキュメンタリー映画の一部は、日本で撮影したいと思っています。

政府や商業利益から独立し、必要なことを自由に表現するため、私たちは「ニュークリア・アラトゥルカ」をインディペンデント作品として制作しています。そのため、私たちの以前の作品と同様に、支援してくれる世界中の団体や個人からの寄付を募ります。核のない未来をめざす全ての人々や団体の力が必要です。現在、インターネットのクラウドファンディングを通じて、作品制作への支援を募っています。 *キャンペーン・サイト:
www.support.nuclearallaturca.com.

ソーシャルメディアでも私たちをフォローし、多くの人に宣伝してください。
Facebook: @nuclearallaturca
https://www.facebook.com/nuclearallaturca/
Twitter: @Nukleeralaturka
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Instagram: nuclearallaturca
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■ ジャン・ジャンダン / Can Candan
(トルコの映画監督・プロデューサー)

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ドキュメンタリー映画製作者。イスタンブールのボアジチ大学で教鞭をとる。米国ハンプシャー大学(1992年卒業)、テンプル大学大学院(1999年修了)で映画製作とメディア・アーツを専攻。2000年まで米国、その後トルコの複数の大学や機関で映画とメディア・アーツを指導。現在は映画製作、映画関連のプロジェクトや論文の指導に加え、ドキュメンタリーの歴史、理論、批評について指導している。トルコにおけるクルド・ドキュメンタリー映画についてや、トルコのドキュメンタリー映画の歴史についての著書がある。ドクイスタンブール・ドキュメンタリー・スタディーズ研究センター(docIstanbul Center for Documentary Studies)創設メンバー。

監督・プロデューサーとして制作した3作品は、賞を受け、世界中で配給された。長編ドキュメンタリー映画「壁(DUVARLAR, MAUERN, WALLS)」(2000年)では、ベルリンの壁崩壊後のドイツにおけるトルコ人移民を描いた。他に、悪名名高いトルコの大学入試を描いた「3時間(3 HOURS)」(2008年)や、トルコでLGBTの子を持つ親たちのグループを描いた「私の子供(MY CHILD)」(2013)がある。「ニュークリア・アラトゥルカ」は4作目の長編ドキュメンタリー映画となる。

*プロフィール詳細:http://boun.academia.edu/CanCandan
(訳:森山拓也)
(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.148より)

映画制作支援金(1000円~)を下記へ  (日本での目標50万円)
郵便振替  口座番号:00940-3-276634
口座名:ストップ原発輸出キャンペーン
ゆうちょ口座:099(ゼロキユウキユウ)店 当座0276634

❤ 支援金ありがとうございます! (11月15日現在、120名、計418,000円)
赤沢美恵子、上里恵子、麻野他郎、安部栄子、荒木いおり、池田裕、石川孝、石橋喜美子、石渡秋、井戸謙一、稲庭篤、井上真紀子、井上豊、岩田紀子、上野白湖、牛田等、歌野敬、宇野田陽子、遠藤槙夫、大倉純子、大田美智子、大津定美、岡田雅宏、丘の上のさんぽ道、尾関修、小野田雄二、小野寺健一、折口晴夫、角地弘子、加藤朝子、兼崎暉、河合成一、喜岡笙子、岸野稔子、喜多幡佳秀、木村真、熊坂兌子、小林晶子、小林はるよ、坂田仲市、佐藤明宏、佐藤大介、佐藤徹、佐藤弥生、佐藤るみ子、柴田志麻枝、島京子、島岡誠、志村洋子、下末かよ子、杉本皓子、全港湾西成センター分会、高倉康光、高柳功、竹内治男、竹浪純、多田篤毅、棚橋寿郎、谷口智江、田原良次、田平正子、田村幸康、旦保立子、徳井和美、徳橋明、冨田寿一、豊田キヨ子、中谷俊一、中村光一、奈良本英佑、難波希美子、西部徹、根本がん、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、野村民夫、のばなし、野宮政子、羽倉信彦、橋本あき、馬場浩太、早川紀代、林琉昇、原弘美、原田禎忠、日達稜、平川宗信、日向真紀子、深澤洋子、藤田政治、藤原寿和、ぺんぎんぺり館とおともだち、堀口邦子、前野恭子、松野尾かおる、三上元、峰村富士雄、宮地佳子、森園かずえ、守田敏也、森本宥紹、森山拓也、森山真理子、安田久子、山崎叔子、山田秋夫、湯沢優子、吉武克宏、笠優子、渡辺由美子、和田正英、渡辺浩司、渡部英樹、渡辺正子、渡田正弘、ほか匿名の方々

 

 

 

トルコで Worldwide Hibakusha パネル展

プナール・デミルジャン

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トルコでの原発建設計画は、2013年に福島原発事故後の日本と原子力協定を結んでから、日本でもよく話題になっています。

トルコは、1953年に米国との原子力協定をはじめに結んだ国の一つであり、1976年からずっと原発を造る夢を見ています。政治的、経済的、社会的な理由や、強い抵抗のために、実現されていませんが、トルコは未だにその夢を諦めていません。

トルコ政府は2010年に、アックユ原発建設のためにロシアと協定、2013年には、黒海の町であるシノップ市に原発を建設するために日本と協定を結び、さらに、トラキアとして知られる地方、キリキラル市のイーネアダ村に原発を建設するために中国と協力するようです。

トルコの北部はチェルノブイリ原発事故の影響を酷く受けて汚染され、さらに2011年の福島原発災害以降、トルコの人びとは核の事実を理解することになりました。

しかし今、トルコ政府は、市民社会を原発建設計画のプロセスから排除するために、新しい方法を適用しようとしています。原発は事故が発生した時に非常に重大な結果がありますが、市民社会にはそれについて言葉を言う権利を持たせないように対処しようとしています。

原発や核について新たな情報を広めるミッションで発足した団体Nukleersiz.org は今年、Worldwide Hibakusha パネル展を各地で開催しました。

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)の会員で医師のアレックス・ローゼンのリーダーシップで研修生によって作られた50枚のパネルです。核兵器、核実験、ウラン採掘、原発、原発事故、核廃棄物のパネルは、「すべての結果は、ヒバクシャ」ということを教えています。

パネル展は、チェルノブイリ事故31周年である2017年の4月26日から始めて、アックユ原発建設予定地に近いメルシン市、シノップ原発建設予定地のシノップ市と、そのとなりのサムスン市、そして、イーネアダ原発建設予定地のキリキラル市で行なわれました。

シノップでのパネル展は、広島原爆72年目の8月6日前後に、サムスン市では、長崎原爆の8月9日前後に、そしてキリキラル市では、マヤーク核事故(ウラル核惨事)60年目の9月29日前後に行なわれました。

各地のパネル展で、コーディネーターの私(プナ―ル・デミルジャン)がプレゼンテーションを行ないました。プレゼン発表では、原子力技術を持つ国の政府は、背後に核兵器計画を隠しているということを説明しました。

発表で伝えたもう一つのことは、原発と核兵器の両方が環境に深刻な害を及ぼすことです。原発や再処理工場の事故で、大量の放射能が空気、土壌、水を汚染したら、多くの世代において有害な健康影響を引き起こすことです。そして、膨大な量の放射性廃棄物を何十万年もの間、安全に管理する方法がないことです。トルコの人々は核エネルギーについてもっと知るべきです。

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(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.148より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信148号
(10月20日発行、B5-28p)もくじ

・新コリ5・6号機建設再開に対する立場
(新コリ5・6号機白紙化ウルサン市民運動本部)
・新コリ5・6号機公論化と蘆武鉉大統領の影(陳尙炫)
・インド・ジャイタプールはフランスの原発建設計画にノーと断言
(DiaNuke.org)
・トルコでWorldwide Hibakusha パネル展(プナール・デミルジャン)
・「ニュークリア・アラトゥルカ」 ドキュメンタリー映画プロジェクトについて
(ジャン・ジャンダン監督)
・玄海原発 再稼働させてはならない(永野浩二)
・東海第二原発は再稼働させてはいけない(相沢一正)
・東京電力柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の審査書案についての申し入れ
(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト)
・高浜3、4号機ミサイル仮処分申立てについて(井戸謙一)
・脱核への舵を握った韓国の人びと・後編(とーち)
・NNAF全記録DVD(末田一秀・松丸健二)

年6回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください
sdaisukeアットマークrice.ocn.ne.jp

 

韓国ウルサンで全国集中脱原発アクション、通りを埋め尽くした「原発ではなく安全」の声

ウルサンで全国集中脱原発アクション、通りを埋め尽くした「原発ではなく安全」の声
~10000人あまりの市民が9月9日の脱原発パレードで新コリ5,6号機白紙撤回要求、10月にはソウルで第2次アクションも~
「民衆の声」9月9日、キム・ボソン記者

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全国の市民が「原発ではなく安全」のスローガンを掲げ、原発密集地帯のウルサンに集結、脱原発を熱く叫んだ。全国の市民団体で構成される「安全な世界のための新コリ5,6号機白紙撤回市民アクション」とウルサンの市民団体は9日、ウルサン地域一帯で延べ1万人あまりの市民(主催者推計)が一堂に会し、パレード、集会、コンサートと3部からなる多種多様なイベントを開いた。

午後3時、ウルサン文化芸術会館からスタートしたパレードでは、様々なアート作品が視線を集めた。韓国の伝統的な農楽隊20名あまりがパレードの先頭に立ち、3つの頭を持つタカ(韓国伝統の霊獣)、平和の蝶、脱原発かかし、コウノトリ、ヘラサギ、津波など多彩なファッションをまとった参加者たちが後に続いた。マーチのために全国から集まった参加者たちは「新コリ5,6号機を即座に白紙撤回し、脱原発の公約を履行せよ」と声を上げた。

4時から5時まではロッテデパートの前で「新コリ5,6号機白紙撤回のための脱原発大会」が開催された。最前列には送電塔建設反対闘争を先導したミリャンのおばあさんが陣取り、拍手を受けた。大会が始まると、ステージにあがった市民団体、宗教界、政党の代表は「原発は歴史上最も危険な物質を傲慢にも取り扱い、その結果数回にわたり人類的な災害をもたらした最悪の施設」とし「すでに世界最多の原発が集まるプサン、ウルサン、慶尚南道に再び2基を建設するのは災害だ」と発言した。また「新コリ5,6号機を建設せずとも電力需給に何の問題もない。脱原発への転換により、安心で危険を受け継がない社会、持続可能な豊かさをめざした社会を現実に作ろう」と訴えた。

イベントの締めくくりは「太陽と風の国」脱原発コンサートだ。5時から同じ場所で、昨年の冬を熱くしたソウルの光化門広場を再現したステージが2時間くり広げられた。ステージには歌手のジョン・イングォン、クライング・ナット、アン・チファン、イム・ジョンドク、音楽グループ・ウリナラなどが登場し、会場のボルテージを上げた。新コリ5,6号機の白紙撤回と脱原発をめざした市民の熱望は来月ソウルへ引きつがれる。10月14日ソウルで第2次全国市民アクションが開催される予定だ。

一方、新コリ5,6号機の工事継続を主張する韓国水力原子力の労組など原発推進団体も、同日午後1時からウルサンの太和江駅で「死守せよ!新コリ5,6号機」集会を開き、大規模なデモを行なった。原発に賛成する近隣住民や組合員とその家族、協力企業の職員らが主に参加したこの集会で「新コリ5,6号機建設中断に決死反対だ」とし「原子力はエネルギーの屋台骨であり、原子力がなければ新エネルギーや代替エネルギーも意味がない」と主張した。キム・ビョンギ韓国水力原子力労組委員長、イ・サンデ新コリ5,6号機中断反対汎蔚州郡民対策委員長らは断髪も辞さないと決意を高めた。 (翻訳:慶北大学大学院・高野聡)

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9.18訪問報告会「脱核への舵を取った韓国の人びと」

【報告】 とーち(奥田亮)、佐藤大介
9月18日(月祝)
14:30~16:30(14:00開場)

新大阪丸ビル 本館501号室
JR新大阪駅東口より徒歩2分
http://www.japan-life.co.jp/
参加費700円

ムン・ジェイン大統領が脱原発宣言をして2か月
マグニチュード5.8の慶州地震を体験したウォルソン原発近くの住民のお話
その原発のPR館の前でテントを張って抗議を続ける方の声
新政権が建設を中断させた新コリ原発5・6号機を間近で撮影

さらに、大統領の核政策ブレインのキム・イクチュン教授、緑の党のイ・ユジンさん、エネルギー正義行動のイ・ホンソク代表らから、情勢と展望を伺ってきた。

「・・・大統領のエピソードを聞いているうち、私も彼が実現可能な脱核の道を模索しているのだと思えてきた。 そしてなにより彼を選択したことで、この国を脱核へと向かう舵を握っていることに、人々が改めて気が付いた、そのことこそが、もっとも重要な脱核への道のはじまりではないか・・・」(とーち)

みなさん、ぜひお越しください。

主催:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン <連絡先>080-6174-8358

marubiru

トルコ・反原発ドキュメンタリー映画「ニュークリア・アラトゥルカ (トルコ原子力狂騒曲)」 ❤ 制作を支援して下さい ❤

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トルコ・反原発ドキュメンタリー映画
「ニュークリア・アラトゥルカ (トルコ原子力狂騒曲)」
❤ 制作を支援して下さい ❤

Nuclear alla Turca Documentary Film Project

日本のみなさんへ。

トルコはこれまで原発建設をめざしてきましたが、現在、その実現に最も近づいています。トルコは現在、原子力エネルギー生産国になるか、それともドイツや他の先進国も予定しているように原子力をエネルギー源として認めない国になるかの分かれ道に立っています。

トルコの原発建設の危険性を指摘するのは、環境保護論者だけではありません。原子力エネルギー開発を目的とするIAEAも、トルコの原発建設の危険性を指摘しています。福島原発事故のあった2011年に行なわれた調査では、トルコ国民の65%が原発建設計画に反対でした。しかしトルコ政府は、2018年の原発建設着工、2023年までの完成をめざしています。

2010年には、トルコ初の原発を南部メルスィン県アックユ村に建設するため、ロシア政府と契約を結びました。

そして2013年には、エルドアン大統領と安倍晋三首相が、第2の原発をトルコ北部シノップ市のインジェブルン村に建設するために原子力協定を結び、日本の三菱重工とフランスのアレバが、448万kWの原発を建設することで合意しました。しかし原発建設が予定される黒海地方には地震のリスクがあります。

日本とトルコの原子力協定締結のすぐ後、日本人アートディレクターの丹下さんが原発に反対するトルコ語のビデオメッセージを制作しました。このビデオメッセージは、ソーシャルメディアを通じてトルコで急速に広がりました。このビデオメッセージを通じ、トルコの人々は福島原発事故後の日本についてよりよく知るようになりました。トルコの反原発運動は、丹下さんからの反核と連帯のメッセージに強く勇気づけられました。

■ 映画制作の目的は

「アックユ原子力発電所」の宣伝広告が作られ、学校では子供たちに原発のプロパガンダが発信されています。

このような今、私たちは原子力の過去と現在について問うべきと考えました。議論を始め、私たち自身の未来を決める権利を行使するため、映画「ニュークリア・アラトゥルカ」の制作を開始することを決めました。

私たちの目的は、手遅れになる前にトルコの人々に原子力について考えてもらい、秘密にされてきたことやトルコにおける原子力の歴史を人々に伝え、人々の原子力についての知識を高めることです。

■ このドキュメンタリーと日本との関係

1945年に広島と長崎が、人類が経験したことのない惨禍を経験したとき、トルコのメディアは、米国によって広島と長崎に投下された原爆が第二次世界大戦を終わらせたことと、ヒトラーによる独裁の崩壊と民主主義の再生を結び付けて伝えました。

佐々木禎子さんは、原爆から致命的な被害を受けた大勢の人々のうちの一人で、まだ子供でした。彼女は折り紙で千羽鶴を作りながら、健康の回復と平和を祈りました。世界的に有名なトルコの詩人ナジム・ヒクメットは彼女のことを詩に残しました。その「死んだ女の子」という詩は日本語を含む各国の言語に翻訳され、世界中の芸術家によって様々に解釈されました。

人類は自らの手で作った核の力に怯えながらも、多くの核兵器を作り続け、太平洋で核実験をくり返しました。米国が1954年にビキニ島で行なった「キャッスル・ブラボー」核実験は、広島に落とされた原爆の何倍もの威力を持っていました。そして、実験場の近くにいた何千隻もの日本の漁船が影響を受けました。東京の夢の島公園に展示されている第五福竜丸も、犠牲となった船の一つです。ナジム・ヒクメットは、このときの日本の漁師たちの悲劇についての詩も詠んでいます。

ナジム・ヒクメットがその詩を書いたのと同じ時期、トルコは米国が提唱した「アトムズ・フォー・ピース」の下で協定を結んだ初めての国となりました。トルコはそのときから、原子力を追い求めています。原発建設の夢は実現していませんが、原発を求める主張は強くなっています。

日本の元首相である菅直人は、トルコでの原発事故のリスクは高いと語り、トルコに原発建設を勧めたことを後悔しています。

独裁的なトルコの政府は、原子力に執着し続け、3番目の原発プロジェクトについても言及しています。

■ 私たちについて

このドキュメンタリー映画の監督のジャン・ジャンダンは、トルコが最初の原発建設を予定しているアックユ村を1995年に訪ねて以来、トルコの原子力の歴史について本を書くことを夢見てきました。彼はこれまでに、社会問題を扱う3つのドキュメンタリー作品、「壁」(2000)、「3 時間:トルコの大学入試」 (2008)、「私の子供」(2013)を撮影しています。

2015年にドイツのベルリンで開催された展覧会「トルコにおける抵抗の芸術」でキュレーターを務めたクリスチャン・バーグマンと、Surela Filmで「5号刑務所」 (2009)、「私の子供」(2013)、「バクル(北) 」(2015)という高い評価を受けたドキュメンタリーのプロデューサーを務めたアイシェ・チェチンバシュが、プロデューサーとして参加します。

他に、トルコの原子力に関する歴史について本を出版したフィリズ・ヤブズがコンサルタントおよび研究者として、ボアズィチ大学電気電子工学科講師のイルケエルジャンが科学顧問として参加します。

映画の中のアニメーションは、「ペンギン」という雑誌の「何でもかなう」という人気漫画の作者ジェム・ヂンレンミシュが担います。アシスタント・ディレクターはセレン・チャタルユレクリ、そしてアシスタントプロデューサーはアルダ・チルテペが務めます。撮影監督はメルイェム・ヤブズ、サウンドディレクターはオウズ・カユナクが担います。

制作は、以上の人々だけの力で実現されるわけではありません。本プロジェクトは、サポートしてくださる多くの方々の共同作業によって進められます。

■ どんな映画になるでしょうか

1986年にチェルノブイリの雲がトルコの上空に来たとき、トルコの政治家たちは、放射能が健康に悪影響を与えることはないと主張し、国民を騙そうとしました。彼らは「少量の放射能は体に良い」「放射能を帯びた紅茶はより美味しい」「放射能は骨に良い」などと発言してきました。

本作品は、このような「アラトゥルカ(トルコ風)」で不条理な、1930年代から現在までのトルコの原子力の歴史を描く、悲喜劇的ドキュメンタリー作品です。

「ニュークリア・アラトゥルカ」は、このローカルな、そしてグローバルな知られざる物語を、住人、証人、専門家、活動家、政治家ら一人ひとりから聞き出していきます。本作品は視聴覚アーカイブ資料やジェム・ヂンレンミシュのアニメーション、モーツアルトの「トルコ行進曲」を意識して作曲した「ロンド・アラトゥルカ」によって、観客たちに、考える材料や、笑い、驚きを与えるドキュメンタリー作品として制作されます。

■ 支援はどのように利用されるか?

まだプロジェクトは始まったばかりです。本プロジェクトは、研究と資料収集、シナリオ作成およびアニメーションとグラフィックス作成、資金調達の3つの方向で進行中です。
「ニュークリア・アラトゥルカ」はスポンサーを持たず、伝えたいことを自由に表現するインディペンデント作品です。この作品は、プロジェクトの実現を望む人々の支援によって制作されます。

映画制作支援金(1000円~)を下記へ  (日本での目標50万円)
郵便振替  口座番号:00940-3-276634
口座名:ストップ原発輸出キャンペーン
ゆうちょ口座:099(ゼロキユウキユウ)店 当座0276634

❤ 支援金ありがとうございます!  (11月15日現在、120名、計418,000円)
赤沢美恵子、上里恵子、麻野他郎、安部栄子、荒木いおり、池田裕、石川孝、石橋喜美子、石渡秋、井戸謙一、稲庭篤、井上真紀子、井上豊、岩田紀子、上野白湖、牛田等、歌野敬、宇野田陽子、遠藤槙夫、大倉純子、大田美智子、大津定美、岡田雅宏、丘の上のさんぽ道、尾関修、小野田雄二、小野寺健一、折口晴夫、角地弘子、加藤朝子、兼崎暉、河合成一、喜岡笙子、岸野稔子、喜多幡佳秀、木村真、熊坂兌子、小林晶子、小林はるよ、坂田仲市、佐藤明宏、佐藤大介、佐藤徹、佐藤弥生、佐藤るみ子、柴田志麻枝、島京子、島岡誠、志村洋子、下末かよ子、杉本皓子、全港湾西成センター分会、高倉康光、高柳功、竹内治男、竹浪純、多田篤毅、棚橋寿郎、谷口智江、田原良次、田平正子、田村幸康、旦保立子、徳井和美、徳橋明、冨田寿一、豊田キヨ子、中谷俊一、中村光一、奈良本英佑、難波希美子、西部徹、根本がん、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、野村民夫、のばなし、野宮政子、羽倉信彦、橋本あき、馬場浩太、早川紀代、林琉昇、原弘美、原田禎忠、日達稜、平川宗信、日向真紀子、深澤洋子、藤田政治、藤原寿和、ぺんぎんぺり館とおともだち、堀口邦子、前野恭子、松野尾かおる、三上元、峰村富士雄、宮地佳子、森園かずえ、守田敏也、森本宥紹、森山拓也、森山真理子、安田久子、山崎叔子、山田秋夫、湯沢優子、吉武克宏、笠優子、渡辺由美子、和田正英、渡辺浩司、渡部英樹、渡辺正子、渡田正弘、ほか匿名の方々

脱核への舵を取った韓国の人びと・前編 (とーち)

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動かないままのクレ―ンたち。新コリ原発5・6号機は建設中断中

脱核への舵を取った韓国の人びと (前編)
とーち(奥田亮)

8月10日から15日まで、佐藤大介さんとともに韓国を訪れた。案内・通訳でキム・ボンニョさんに大変お世話になった。

ムン・ジェイン大統領が脱原発宣言をして2か月ほど。しかし脱原発宣言とはいうもののそこには多くの課題が含まれている。

建設現地の人々に白紙撤回すると約束していた新コリ原発5・6号機は、3ケ月間の公開討論(公論化委員会が管理)を行なった後に結論を出す、また工事を中断するとしていた完成間近の3基の原発は完成させ、設計寿命まで運転を認めるという。

2079年という未来にようやく脱原発が実現するというこの政策が、脱原発の名に値するのか、私には疑問に思えた。

が、同時に、本気で実現するための戦略的なものである可能性を期待したい期待ももちろんあった。

そしてこれまで激烈な闘いを続けてきた韓国の人々は、本心ではこれをどうとらえているのだろうか。

今回はその旅の速報として、お会いした大統領の核政策ブレインの一人である東国大のキム・イクチュン教授の話の一部をまずお伝えしたい。

■ 一貫している大統領の脱原発政策

キム・イクチュン氏によると、朴槿恵に敗北した2012年の大統領選挙の前、ムン・ジェイン氏は東日本大震災後の日本を訪れ、そこで脱原発を公約にすると発表したという。しかし帰国後、多くの批判にさらされることになり、キム氏に電話をかけてきた。いたずら電話かと疑って何度も確認したのち要件を聞くと、脱原発公約が選挙戦の攻撃材料にされているので、防御してほしい、ということだった。キム氏は二つ返事でそれを引き受け、今に至っている。

よく、ブレインの作ったウケのよい公約として脱原発を述べているだけではないか、と言われることがあるが、それは全く当たっていない。2012年から彼自身の考えで脱原発に至り、今ではそれがさらに強固になっていると思われる。そして、それはムン・ジェイン氏の自宅と関係がある。

■ 大統領の故郷と慶州地震

ムン・ジェイン氏の自宅はヤンサンで、コリ原発から20kmしか離れていない。母親は今もヤンサンに住んでおり、いわば原発現地を故郷に持っているといえる。

だからこそ2016年9月の慶州地震のとき、地震の2時間後に、翌日ウォルソン原発に行きたいとキム氏に電話をかけてきた。そして実際、翌日いっしょに訪れた。国会議員の中で一番早くかけつけた議員となった。

その際、地震計の測定値などの報告を受けたが、最も大きな地震による加速度を計測したのは1号機だった。

しかし、のちにこの1号機の2つある地震計のうち、1つは壊れていたことがわかる。ムン・ジェイン氏が訪れたときにはその事実を隠していたのだ。

ムン・ジェイン氏はそういう経験を積み重ねて、前回あれほど攻撃材料とされた脱原発を再び公約に掲げて、そして勝ったのです、とキム氏は語った。

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ウォルソン原発。寿命の1号機、廃炉になるか

■ 脱核への舵を取った韓国のひとびと

ムン・ジェイン氏自身が脱原発を志向しているという指摘は、その後他の人からも聞くことができた。

そのように大統領のエピソードを聞いているうち、私も彼が実現可能な脱核の道を模索しているのだと思えてきた。

そしてなにより彼を選択したことで、この国を脱核へと向かう舵を握っていることに、人々が改めて気が付いた、そのことこそが、もっとも重要な脱核への道のはじまりではないか、と思えた。

*後編のお知らせ
マグニチュード5.8の慶州地震を体験したウォルソン原発近くの住民のお話、その原発のPR館の前でテントを張って抗議を続ける方の声、写真家チャン・ヨンシク氏とともに新コリ原発を間近に撮影し、間近すぎて、警備会社の車がやってきたりなんかして、そして民主化闘争を経て中東、中国、日本と渡り歩きサムチョクで原発反対を続けながら、帰農して大規模イチゴハウスを経営する型破りな人、さらにNNAFではおなじみのイ・ホンソク氏らとの密談などなど、お楽しみに。

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サムチョク原発白紙化記念塔

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.147より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信147号(8月20日発行、B5-28p)もくじ

・脱核への舵を取った韓国の人びと(とーち)
・ムン・ジェイン大統領の脱原発宣言
・韓国で原爆被害者が、米国政府らに民事調停請求、原爆資料館も開館
(高野聡)
・トルコ・反原発ドキュメンタリー映画「ニュークリア・アラトゥルカ」制作を支援して下さい(Nuclear alla Turca Documentary Film Project)
・原住民の日に全島で旗を掲げ、核廃棄物をランユ島から搬出するよう求める
(蘭嶼青年行動聯盟)
・高レベル処分場「適地マップ」公表される(末田一秀)
・メーカー訴訟原告のみなさまへ(笠原一浩)
・刑事裁判が始まった - 明らかになる証拠
支援団に結集し、公正な裁判を求めよう!(佐藤和良)
・北朝鮮のミサイルを唯一の申立理由とする原発運転差止め仮処分
・《声明》誰も安全を確認しない原発輸出の無責任体制(FoE Japanほか)
・「ジャドゥゴダ・ウラン鉱山、ゆっくりと蝕む暴力」について(福永正明)
・NNAF全記録DVD (渡田正弘・小木曾茂子)

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ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続

国家環境裁判所は518日、グジャラート州のミティビルディで原発建設計画に付与されていた環境上の許可を白紙撤回した。この勝利は、人々の不断の抗議行動なしにはなしえなかったものである。長年にわたってミティビルディ原発反対運動のキーパーソンであったクリシュナカント氏の声明をぜひ読んでほしい。しかしながら、モディ政権は原発建設計画をさらに推し進める態度を変えておらず、アンドラプラデシュ州のコバーダで同様の計画を推進する姿勢だ。危険なミティビルディの原発建設計画に対して人々が大規模な抗議行動をどのように行なってきたのか、そしてこれまでに付与された環境上の許可がどれほどの茶番であったのかをぜひ知ってほしい(Dianukeより)

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公聴会をボイコットし、会場から出てきた4500人の住民

ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、

しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続

クリシュナカント・チャウハン

グジャラート州バブナガル県のミティビルディでの、ウエスチングハウスによる600万kWの原発建設計画は、公式に撤回され、アンドラプラデシュ州のコバーダで建設されることとなった。

このたびのミティビルディでの原発建設計画中止は、2013年以来続けられてきた住民運動の成果である。

一つの闘いが終ったが、新たな闘いが始まる。ミティビルディの人々は、コバーダの人々の闘いに全力で連帯していくことを決意している。

■ 公聴会ボイコット

ミティビルディ周辺の村々の住民にとって、決定的な転機となった重要な一日があった。

原発建設計画に関する公聴会が2013年3月5日に開催されることとなった。普段は当局から全く意見を求められることもなく、耳を傾けてももらえなかった人々にとって、意見を述べることができる貴重な機会と思われた。

女性たちを筆頭にした村人たちは、数週間前から準備に奔走した。周辺の30の村々で小さなミーティングが開催され、原発がもたらす負の影響について、また公聴会への参加がどれだけ重要かということについて話し合われた。本来はこうした活動をすべき当局は、公聴会への参加を呼びかけるどころか、原発建設計画に関する情報を提供することすら怠っていた。

そして当日、普段は文字も読めない無学な人々と思われている村人たち4500名が、公聴会会場を訪れて行列を作った。当局は村人たちに対して、衣服上からの身体検査を行なった。飲み物のボトルは持ち込み禁止となった。人々が持参してきた弁当も検査された。金属探知機が用いられ、どこを見渡しても警備員や警察官がいた。しかし村人たちはひるまなかった。

公聴会が始まったが、会場の内外に展開された数百人の警備員や警察官たちによって、公聴会はきわめて威圧的な雰囲気の中で行なわれた。バブナガル県の地方長官が公聴会の議長を務めていたが、原発の問題点を明らかにしようとしたリーダーや村長らの発言を不当に制止した。

村人たちは、この公聴会がくだらない茶番劇であって、NPCIL(インド原子力公社)の都合のよいように、建設への手続きを正当化するためだけに開かれたものであると気づいた。

そして「公聴会の実行委員たちは、人々が心配している問題点に関して話し合うことに興味がないようなので、私たちはこの公聴会をボイコットします」との宣言が、地域のリーダーからマイクを通してなされた。

数分以内に、人々は全く何のスローガンを叫ぶこともなく平和的にウォークアウトを実行した。だだっ広い公聴会会場はがらんどうとなり、マスコミと政府関係者と役人とNPCILのスタッフだけが残された。

当時グジャラート州首相だったモディの、大統領選挙戦でのスローガンは「グジャラートの発展モデル」であった。しかしここで起きたことは、巨大な原発推進勢力や専制的な政治家たちが、人々の勇敢で途切れることのない闘いによって駆逐されたというできごとだ。その背景には、現在も進行中の福島原発事故の影響があった。

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中央政府とグジャラート州政府が採用した、原発建設計画を推進するために当初から行なってきた憲法にのっとらない違法な行為や手段についても言及しておきたい。

原発建設予定地とされた土地に隣接する81ヘクタールに及ぶ広大な森林について、その土地を意のままにするために、グジャラート州のタルカ開発事務所は、地元のジャサパラ村の村長に対して、「州政府がその森林をNPCILに譲渡することを認可する決議を村議会で通してほしい」という手紙を送った。

タルカ開発事務所は、土地の譲渡に関して地元議会の意見を聞こうとするのではなく、違法に、そして憲法の定めるところに背いて、すでに文章ができあがっている決議を村議会で通すよう村長に命令したのだ。

これは、当時グジャラート州首相だったモディが採用した、村人たちから同意を得るための新しい手法だった。

ジャサパラの村議会は全会一致で、タルカ開発事務所からの書簡について非難と拒否の決議を行なった。村議会はさらに全会一致で、NPCILが森林以外の用途で使用するために、当該の森林を譲渡することはできないと決定した。

■ デモ、書簡、供述書

2007年以来、住民たちはNPCILや州当局によるさまざまな戦術を経験してきたが、打ち砕くことのできない固い意思を見せつけ、ミティビルディ原発反対運動を継続してきた。デモ行進、抗議行動、討論会、記者会見などが住民によって開催され、原発に関する事実やデータが明らかにされてきた。

2013年9月23日、土砂降りの雨にもかかわらず、原発建設で影響を受ける村の人々がジャサパラ村からデモ行進を行なった。69台のトラクターや車、50台のバイク、老若男女2500人が参加した。「自分たちが必死で育てた食べ物を食べる権利を奪うな!」「命はやるが土地はやらない!」「綿の木を育てよう! 緑を豊かに育てよう!」「原発はいらない!」などのスローガンが叫ばれた。

デモ隊は、通過する村々で人々とのミーティングを行ないながら、40キロ先のバブナガルまで行進した。ゴールのクリケット場では到着したデモ参加者らとともに大集会が行なわれた。原発建設で影響を受ける村々を代表する住民たちが、地方長官を通じてマンモハン・シン首相あての書簡を手渡した。その書簡は次のように述べている。

「原子力損害賠償法を骨抜きにしてはならない。破局的な福島原発事故の影響によって斜陽化が加速した国際的な原子力企業たちに対して、損害賠償を問われない活動の場所を提供することは、まさにインドの人々の命や安全を原子力企業の利益のために売り渡すことに等しい。私たちは、ユニオンカーバイド社(現在のダウ・ケミカル社)が引き起こしたボパール毒ガス事件の悲劇という犯罪を忘れてはいない。同時に、インドの政治家たちがその罪人たちを何の罪も問うことなくアメリカに逃亡させてしまったという恥知らずなエピソードについても忘れてはいない。あの罪人たちは、身の毛もよだつようなあの大災害に対する損害賠償について何の責任も負わずに逃げおおせたのだ」

書簡はさらに「インド政府は、福島原発事故がさらに状況を悪化させていることが明らかになってきているというときに、人々の命をリスクにさらしている」と指摘し、「日本ではすべての原発を停止せざるをえなくなっており、ドイツ、スウェーデン、スイス、イタリアといった国々は脱原発の決断をした。インド政府が、持続可能、再生可能、小規模分散型で合理的な形態のエネルギーにかじを切り、国内の電力生産のわずか3パーセント未満しか貢献していない原子力を手放すという歴史的な機会を選択しそびれたことは非常に不幸なことである」としている。

書簡は、原子力損害賠償法が骨抜きにされてインドの一般市民の命が危険にさらされることへの強い抗議を宣言した。ミティビルディ村、ジャサパラ村、カダルパール村、マンドバ村、パニヤリ村、ソシヤ村、カンタラ村、チャイヤ村、ナヴァアム村、バンカル村、ゴリヤリ村、バヴィナパラ村、クッカド村、ラカンカ村、モーチャンド村、オダルカ村、ガリブプラ村、タルサル村、カドサリヤ村、アラン村、マナール村、バドバディヤ村、ハサブ村、グンディ村、バディ村、アラパール村、サノダール村、パドヴァ村、ヴァヴディ村、サンカダサール村、ラジパラ村、トラパジ村、カタヴァ村、バパダ村、サタラ村、バラパラ村、コリヤク村、マタヴダ村、ジュナ村、ラタンパール村、クダ村、ブンバリ村、トルディ村などの村々が、この書簡に署名している。

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土地を失ったり生業を失ったりすることで直接的に影響を受ける農民や農園労働者らも、供述書を提出して彼らの反対の意思を表明した。

それらの供述書は「この地域には、インド政府、アメリカ政府、ウエスチングハウス社、インド原子力公社らが原発を建設することを計画しています。私は、私の農場の土地がこの計画のために接収されてしまうことに対して強く抗議します」とし、「私は、どれだけ金額をつり上げられようが、私の農場をグジャラート政府、インド政府、またはインド原子力公社に対して売却することを断固として拒否します」ともつけ加えている。

同様の供述書は、影響を受ける村々の農園で働く労働者たちからも提出されている。彼らは土地を所有していないので、現在働いている農園が自分たちの生活を成り立たせる唯一の資源であることを訴えている。

■ ジャサパラ村が「非核地帯宣言」

2014年3月9日、5つの村の村議会が「ミティビルディのジャサパラ村を非核地帯にする」と宣言する決議を通過させた。

この決議は全会一致で行なわれ、決議のコピーは当時の大統領プラナブ・ムケルジー氏と首相のマンモハン・シン氏、グジャラート州首相のナレンドラ・モディ氏、国連事務総長のパン・ギムン氏にも送付された。

この決議には「ここを核のない地域のまま守りたいという民衆の願い」が記されている。「私たちは、核燃料サイクルのすべての部分に反対しており、原発をはじめとして、核燃料サイクルにかかわるいかなる機器や原料が持ち込まれることについても反対し、いかなる放射性物質の貯蔵にも反対する」

■ 原発から、
     参加型の活気のある民主的文化へ

こうした抵抗運動は、「土地収用、土地回復、再定住における公平な補償と透明性に関する法律2013」が、民衆の利益に反する形で改定されることへの反対の声にも発展した。

2014年8月14日、住民たちが集まって「きれいな空気、飲料に適した水、肥沃な土地、栄養、汚染されていない食べ物、次の世代のための安全な暮らし」を求めていくとの宣誓を行ない、「土地、農業、農産物、種子を守り抜くためなら、我々はあらゆる手段をとる」という声明を発した。

ミティビルディの数千人の住民たちは、原発建設反対の声を絶え間なく上げ続けてきた。2007年以来、スローガンは「ここに原発はいらない」だった。しかしいま、非核地帯とする決議を受けて、スローガンは「ここに原発はいらない、どこにもいらない、世界中のどの国にもいらない!」となった。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.146より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信146号(6月20日発行、B5-32p)もくじ

  • トルコ・非常事態宣言下のシノップ反原発集会(NNAFJ特派員)
  • 日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明
  • 「日印原子力協定国会承認阻止キャンペーン」活動報告(大久保徹夫)
  • 参議院外交防衛委員会 意見陳述(川崎哲)
  • 日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名
  • ジャドゥゴダ・ウラン鉱山、ゆっくりと蝕む暴力(アンエリス・ルアレン)
  • ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続(クリシュナカント)
  • モディ政権による新規原発10基建設という発表に抗議する(NAAM)ほか
  • 高レベル処分場、適地提示を機に反撃を(末田一秀)
  • 岡山の高レベル廃棄物問題(妹尾志津子)
  • ムン・ジェイン大統領の「脱原発宣言」に対する声明(エネルギー正義行動)
  • 5.18民主化運動37周年 記念辞(ムン・ジェイン)

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非常事態宣言下のシノップ反原発集会 ― 大統領制への移行で原発事業加速をめざすトルコ ―

4月22日、シノップでの原発反対集会、高校生たちもたくさん参加

2017年4月22日、トルコのシノップではチェルノブイリ原発事故から31年目に合わせて反原発集会が開催された。日仏企業連合による原発建設が予定されているシノップでは毎年、チェルノブイリ原発事故のあった4月に反原発集会が続けられている。

今年の集会は非常事態宣言が続く中で、さらに大統領権限強化のための憲法改正を決めた国民投票から1週間後の開催となった。本稿ではシノップ反原発集会と、国民投票をめぐるトルコ政治の近況について紹介する。

4月22日、シノップでの原発反対集会

■ 大統領の権限強化を決めた国民投票

今年のシノップ反原発集会から1週間前にあたる4月16日、トルコでは大統領権限強化のための憲法改正を問う国民投票が行なわれた。結果は賛成51.4%、反対48.6%で、憲法改正による大統領制への移行が決まった。

現在のトルコは議院内閣制を採用しており、大統領は象徴的な存在に留まる。改憲により、大統領には強力な実権が与えられることになる。改憲案によると首相職が廃止され、大統領は閣僚や複数の大統領の任命権、司法の人事権や国会の解散権を持つようになる。また、大統領個人の判断で非常事態の宣言も可能となる。

トルコでは2015年以降、国内でクルド系武装組織、左派過激派、ISなどによるテロ事件が相次ぎ、大勢の犠牲者を出してきたのに加え、2016年7月には軍の一部によるクーデター未遂事件も起きた。クーデター未遂事件以降、トルコでは治安と安定の回復のために非常事態が宣言され、大統領を中心とする政府の権限が大幅に強化された。今回の憲法改正は、昨年から続く政府への権限集中の制度化を決めたことになる。

憲法改正への賛成派は、国の安定を取り戻し、民主主義を守るために強い大統領が必要であると訴えた。他方で反対派は、トルコの大統領制は米国の大統領制のような行政・立法・司法の三権分立が保証されておらず、大統領がすべてを支配する独裁につながると批判してきた。

なお、トルコでは過去に何度も憲法改正が行なわれている。今回は憲法改正自体が問題となったのではなく、改正の内容が問題視された。

反原発運動をはじめとする環境運動の参加者らは、大統領制が実現すれば環境や社会への影響を顧みない開発事業が大統領個人の権限で押し進められるようになるとし、憲法改正への反対を訴えてきた。

トルコでは昨年7月以降の非常事態宣言の下ですでに、開発事業に法人税や関税の控除、環境影響評価の省略などのインセンティブが与えられている。

最近の報道によると、原発事業は閣議決定によって国による優先事業に指定された(1)。

トルコ共和国建国100周年にあたる2023年までの原子炉初稼働に向け、原発建設事業が今後加速される可能性がある。

■ 祝祭的雰囲気の中で行なわれた集会

以上の国民投票から1週間後であるにもかかわらず、シノップ反原発集会には大勢の参加者が集まった。集会には地元住民や県外のシノップ出身者のほか、トルコ各地の環境団体や専門家団体、政党などが参加し、色とりどりのプラカードや横断幕を掲げてシノップ中心街を行進した。

集会が行なわれた広場のステージでは、チェルノブイリ原発事故の際のトルコ政府の対応への批判、原発はコストが高く経済性がないこと、原発導入はエネルギーの外国依存を強めることなどについてスピーチが行なわれた。

司会を務めたジャーナリストのオズギュル・ギュルブズは、福島で増え続ける汚染土のフレコンバックを示しながら、福島原発事故が今も続いていることや、放射性廃棄物の最終処分に関して世界のどこにも解決策がないことを訴えた。

ステージ上では、トルコの詩人ナーズム・ヒクメットの誌「死んだ女の子」の朗読も行なわれた。この作品はナーズム・ヒクメットが広島の原爆被害に関心を寄せて詩作したものだ(2)。

集会の最後には音楽のコンサートも行なわれ、参加者らが広場で踊り続けた。集会の祝祭的な雰囲気からは、厳しい政治的状況にもかかわらず参加者たちの希望が感じられた。

今回のシノップ反原発集会では、「ハユル(NO)」と書かれたプラカードを多く目にした。一週間前の国民投票に向けたキャンペーンでは、「ハユル」と「エヴェット(YES)」のスローガンが溢れていた

■ 苦境に立つ原子力産業と新興・途上国

現在、ロシア企業による原発建設が先行するアックユ原発では、原発建設は環境に無害であるとした環境影響評価の取り下げを求める裁判闘争が環境団体らによって行なわれている。だが大統領制への移行が進めば司法の独立性も脅かされることになる。

シノップでは原発事業の実施可能性調査が続く中、原発建設予定地で森林伐採が加速している(3)。

大統領制への移行が決まり、民主主義の縮小が懸念される中、トルコの反原発運動が以前より厳しい状況に置かれていることは確かだ。その一方で、東芝やシノップ原発事業を担うフランスのアレバ社をはじめ、世界の原子力産業は苦境に立たされている。

原発の危険性や非経済性も明らかとなり、原発の新設は国による強い関与がなくては難しい。国による強い関与は、とくに新興・途上国では民主主義の枠外で進められることもある。

シノップ反原発集会では、自国で原発を減らしながら、原子力産業保護のためにトルコのような新興・途上国に原発を輸出しようとする国の態度を批判するスピーチもあった。

先進国の原子力産業維持のために、トルコのような国の人々の生活や民主主義が犠牲になることがあってはならない。(NNAFJ特派員/写真も)

注:
(1) Birgün, [2017], “AKP nükleer santralleri ‘öncelikli yatırımlar’ arasına aldı!,” May 3. http://www.birgun.net/haber-detay/akp-nukleer-santralleri-oncelikli-yatirimlar-arasina-aldi-157963.html.
(2) 元ちとせが歌う「死んだ女の子」は若松孝二監督の映画『キャタピラー』の主題歌ともなった。ナーズム・ヒクメットは『ヒロシマ』と題した詩集なども刊行している。
(3) Cumhuriyet, [2017], “Sinop nükleere
kurban ediliyor,” May 21.
http://www.cumhuriyet.com.tr/haber/cevre/745454/Sinop_nukleere_kurban_ediliyor.html.

「シノップをチェルノブイリにするな」の横断幕

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.146より)

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○対トルコ原発輸出を加速=安倍首相(時事通信 6/22)

「安倍晋三首相は22日、トルコのチャブシオール外相と首相官邸で会談し、三菱重工業などの日仏企業連合が進めるトルコ北部の原発建設計画について「プロセスを加速化させるべきだ」との認識で一致した。
日本はトルコとの間で、原発輸出を可能にする原子力協定を締結している。
チャブシオール氏は、首相に早期のトルコ訪問を招請した」

○アックユ原子力発電所建設計画でトルコ企業3社がプロジェクト会社に出資へ(原子力産業新聞 6/21)http://www.jaif.or.jp/170621-a/
 「2023年の初号機の営業運転開始に向けて大きく前進」
「主要な建設許可は2018年3月までに取得できるとANPP社は予想しており、これにより原子炉系統部分で最初のコンクリート打設が可能になる」

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信146号(6月20日発行、B5-32p)もくじ

  • トルコ・非常事態宣言下のシノップ反原発集会(NNAFJ特派員)
  • 日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明
  • 「日印原子力協定国会承認阻止キャンペーン」活動報告(大久保徹夫)
  • 参議院外交防衛委員会 意見陳述(川崎哲)
  • 日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名
  • ジャドゥゴダ・ウラン鉱山、ゆっくりと蝕む暴力(アンエリス・ルアレン)
  • ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続(クリシュナカント)
  • モディ政権による新規原発10基建設という発表に抗議する(NAAM)ほか
  • 高レベル処分場、適地提示を機に反撃を(末田一秀)
  • 岡山の高レベル廃棄物問題(妹尾志津子)
  • ムン・ジェイン大統領の「脱原発宣言」に対する声明(エネルギー正義行動)
  • 5.18民主化運動37周年 記念辞(ムン・ジェイン)

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Declaration of protest against the House of Councilors approving the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

Declaration of protest against the House of Councilors approving the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

7 June 2017

To: Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan
: Mr. Fumio Kishida, Minister of Foreign Affairs, Japan

From: Campaign Opposing the Ratification of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement by the Japanese Parliament
Today the coalition government (Liberal Democratic Party and Komeito) voted to approve the adoption of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement.

We, the Campaign Opposing the Ratification of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement by the Japanese Parliament, strongly condemn this reckless action.

The pitifully short time it was debated by both houses of parliament is undeniable and there are many grave flaws in this Agreement. By ratifying this Agreement, Japan is legitimizing India’s nuclear weapons development. The government is trampling over 70 years of effort on the part of the Japanese people to eliminate nuclear weapons.

Furthermore, it will mean that Japan will be aiding the brutal repression of the rights and destruction of the environment of the Indian citizens who live on and near proposed sites for nuclear power plant construction.

It is already abundantly clear that, Toshiba, which is in financial crisis, as well as other nuclear industry corporations such as Hitachi and Mitsubishi are in no condition to actively pursue overseas contracts for nuclear power plants. It was completely unnecessary to approve this Agreement with such haste and time should have been taken in Parliament to identify and rectify all of the problems in the present Agreement.

We also stand in protest at the steamrolling of this bill through parliament and vow to continue the fight to prevent export of nuclear technology, together with Members of Parliament, citizen groups and individuals from across Japan as well as Indian citizens.