ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続

国家環境裁判所は518日、グジャラート州のミティビルディで原発建設計画に付与されていた環境上の許可を白紙撤回した。この勝利は、人々の不断の抗議行動なしにはなしえなかったものである。長年にわたってミティビルディ原発反対運動のキーパーソンであったクリシュナカント氏の声明をぜひ読んでほしい。しかしながら、モディ政権は原発建設計画をさらに推し進める態度を変えておらず、アンドラプラデシュ州のコバーダで同様の計画を推進する姿勢だ。危険なミティビルディの原発建設計画に対して人々が大規模な抗議行動をどのように行なってきたのか、そしてこれまでに付与された環境上の許可がどれほどの茶番であったのかをぜひ知ってほしい(Dianukeより)

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公聴会をボイコットし、会場から出てきた4500人の住民

ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、

しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続

クリシュナカント・チャウハン

グジャラート州バブナガル県のミティビルディでの、ウエスチングハウスによる600万kWの原発建設計画は、公式に撤回され、アンドラプラデシュ州のコバーダで建設されることとなった。

このたびのミティビルディでの原発建設計画中止は、2013年以来続けられてきた住民運動の成果である。

一つの闘いが終ったが、新たな闘いが始まる。ミティビルディの人々は、コバーダの人々の闘いに全力で連帯していくことを決意している。

■ 公聴会ボイコット

ミティビルディ周辺の村々の住民にとって、決定的な転機となった重要な一日があった。

原発建設計画に関する公聴会が2013年3月5日に開催されることとなった。普段は当局から全く意見を求められることもなく、耳を傾けてももらえなかった人々にとって、意見を述べることができる貴重な機会と思われた。

女性たちを筆頭にした村人たちは、数週間前から準備に奔走した。周辺の30の村々で小さなミーティングが開催され、原発がもたらす負の影響について、また公聴会への参加がどれだけ重要かということについて話し合われた。本来はこうした活動をすべき当局は、公聴会への参加を呼びかけるどころか、原発建設計画に関する情報を提供することすら怠っていた。

そして当日、普段は文字も読めない無学な人々と思われている村人たち4500名が、公聴会会場を訪れて行列を作った。当局は村人たちに対して、衣服上からの身体検査を行なった。飲み物のボトルは持ち込み禁止となった。人々が持参してきた弁当も検査された。金属探知機が用いられ、どこを見渡しても警備員や警察官がいた。しかし村人たちはひるまなかった。

公聴会が始まったが、会場の内外に展開された数百人の警備員や警察官たちによって、公聴会はきわめて威圧的な雰囲気の中で行なわれた。バブナガル県の地方長官が公聴会の議長を務めていたが、原発の問題点を明らかにしようとしたリーダーや村長らの発言を不当に制止した。

村人たちは、この公聴会がくだらない茶番劇であって、NPCIL(インド原子力公社)の都合のよいように、建設への手続きを正当化するためだけに開かれたものであると気づいた。

そして「公聴会の実行委員たちは、人々が心配している問題点に関して話し合うことに興味がないようなので、私たちはこの公聴会をボイコットします」との宣言が、地域のリーダーからマイクを通してなされた。

数分以内に、人々は全く何のスローガンを叫ぶこともなく平和的にウォークアウトを実行した。だだっ広い公聴会会場はがらんどうとなり、マスコミと政府関係者と役人とNPCILのスタッフだけが残された。

当時グジャラート州首相だったモディの、大統領選挙戦でのスローガンは「グジャラートの発展モデル」であった。しかしここで起きたことは、巨大な原発推進勢力や専制的な政治家たちが、人々の勇敢で途切れることのない闘いによって駆逐されたというできごとだ。その背景には、現在も進行中の福島原発事故の影響があった。

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中央政府とグジャラート州政府が採用した、原発建設計画を推進するために当初から行なってきた憲法にのっとらない違法な行為や手段についても言及しておきたい。

原発建設予定地とされた土地に隣接する81ヘクタールに及ぶ広大な森林について、その土地を意のままにするために、グジャラート州のタルカ開発事務所は、地元のジャサパラ村の村長に対して、「州政府がその森林をNPCILに譲渡することを認可する決議を村議会で通してほしい」という手紙を送った。

タルカ開発事務所は、土地の譲渡に関して地元議会の意見を聞こうとするのではなく、違法に、そして憲法の定めるところに背いて、すでに文章ができあがっている決議を村議会で通すよう村長に命令したのだ。

これは、当時グジャラート州首相だったモディが採用した、村人たちから同意を得るための新しい手法だった。

ジャサパラの村議会は全会一致で、タルカ開発事務所からの書簡について非難と拒否の決議を行なった。村議会はさらに全会一致で、NPCILが森林以外の用途で使用するために、当該の森林を譲渡することはできないと決定した。

■ デモ、書簡、供述書

2007年以来、住民たちはNPCILや州当局によるさまざまな戦術を経験してきたが、打ち砕くことのできない固い意思を見せつけ、ミティビルディ原発反対運動を継続してきた。デモ行進、抗議行動、討論会、記者会見などが住民によって開催され、原発に関する事実やデータが明らかにされてきた。

2013年9月23日、土砂降りの雨にもかかわらず、原発建設で影響を受ける村の人々がジャサパラ村からデモ行進を行なった。69台のトラクターや車、50台のバイク、老若男女2500人が参加した。「自分たちが必死で育てた食べ物を食べる権利を奪うな!」「命はやるが土地はやらない!」「綿の木を育てよう! 緑を豊かに育てよう!」「原発はいらない!」などのスローガンが叫ばれた。

デモ隊は、通過する村々で人々とのミーティングを行ないながら、40キロ先のバブナガルまで行進した。ゴールのクリケット場では到着したデモ参加者らとともに大集会が行なわれた。原発建設で影響を受ける村々を代表する住民たちが、地方長官を通じてマンモハン・シン首相あての書簡を手渡した。その書簡は次のように述べている。

「原子力損害賠償法を骨抜きにしてはならない。破局的な福島原発事故の影響によって斜陽化が加速した国際的な原子力企業たちに対して、損害賠償を問われない活動の場所を提供することは、まさにインドの人々の命や安全を原子力企業の利益のために売り渡すことに等しい。私たちは、ユニオンカーバイド社(現在のダウ・ケミカル社)が引き起こしたボパール毒ガス事件の悲劇という犯罪を忘れてはいない。同時に、インドの政治家たちがその罪人たちを何の罪も問うことなくアメリカに逃亡させてしまったという恥知らずなエピソードについても忘れてはいない。あの罪人たちは、身の毛もよだつようなあの大災害に対する損害賠償について何の責任も負わずに逃げおおせたのだ」

書簡はさらに「インド政府は、福島原発事故がさらに状況を悪化させていることが明らかになってきているというときに、人々の命をリスクにさらしている」と指摘し、「日本ではすべての原発を停止せざるをえなくなっており、ドイツ、スウェーデン、スイス、イタリアといった国々は脱原発の決断をした。インド政府が、持続可能、再生可能、小規模分散型で合理的な形態のエネルギーにかじを切り、国内の電力生産のわずか3パーセント未満しか貢献していない原子力を手放すという歴史的な機会を選択しそびれたことは非常に不幸なことである」としている。

書簡は、原子力損害賠償法が骨抜きにされてインドの一般市民の命が危険にさらされることへの強い抗議を宣言した。ミティビルディ村、ジャサパラ村、カダルパール村、マンドバ村、パニヤリ村、ソシヤ村、カンタラ村、チャイヤ村、ナヴァアム村、バンカル村、ゴリヤリ村、バヴィナパラ村、クッカド村、ラカンカ村、モーチャンド村、オダルカ村、ガリブプラ村、タルサル村、カドサリヤ村、アラン村、マナール村、バドバディヤ村、ハサブ村、グンディ村、バディ村、アラパール村、サノダール村、パドヴァ村、ヴァヴディ村、サンカダサール村、ラジパラ村、トラパジ村、カタヴァ村、バパダ村、サタラ村、バラパラ村、コリヤク村、マタヴダ村、ジュナ村、ラタンパール村、クダ村、ブンバリ村、トルディ村などの村々が、この書簡に署名している。

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土地を失ったり生業を失ったりすることで直接的に影響を受ける農民や農園労働者らも、供述書を提出して彼らの反対の意思を表明した。

それらの供述書は「この地域には、インド政府、アメリカ政府、ウエスチングハウス社、インド原子力公社らが原発を建設することを計画しています。私は、私の農場の土地がこの計画のために接収されてしまうことに対して強く抗議します」とし、「私は、どれだけ金額をつり上げられようが、私の農場をグジャラート政府、インド政府、またはインド原子力公社に対して売却することを断固として拒否します」ともつけ加えている。

同様の供述書は、影響を受ける村々の農園で働く労働者たちからも提出されている。彼らは土地を所有していないので、現在働いている農園が自分たちの生活を成り立たせる唯一の資源であることを訴えている。

■ ジャサパラ村が「非核地帯宣言」

2014年3月9日、5つの村の村議会が「ミティビルディのジャサパラ村を非核地帯にする」と宣言する決議を通過させた。

この決議は全会一致で行なわれ、決議のコピーは当時の大統領プラナブ・ムケルジー氏と首相のマンモハン・シン氏、グジャラート州首相のナレンドラ・モディ氏、国連事務総長のパン・ギムン氏にも送付された。

この決議には「ここを核のない地域のまま守りたいという民衆の願い」が記されている。「私たちは、核燃料サイクルのすべての部分に反対しており、原発をはじめとして、核燃料サイクルにかかわるいかなる機器や原料が持ち込まれることについても反対し、いかなる放射性物質の貯蔵にも反対する」

■ 原発から、
     参加型の活気のある民主的文化へ

こうした抵抗運動は、「土地収用、土地回復、再定住における公平な補償と透明性に関する法律2013」が、民衆の利益に反する形で改定されることへの反対の声にも発展した。

2014年8月14日、住民たちが集まって「きれいな空気、飲料に適した水、肥沃な土地、栄養、汚染されていない食べ物、次の世代のための安全な暮らし」を求めていくとの宣誓を行ない、「土地、農業、農産物、種子を守り抜くためなら、我々はあらゆる手段をとる」という声明を発した。

ミティビルディの数千人の住民たちは、原発建設反対の声を絶え間なく上げ続けてきた。2007年以来、スローガンは「ここに原発はいらない」だった。しかしいま、非核地帯とする決議を受けて、スローガンは「ここに原発はいらない、どこにもいらない、世界中のどの国にもいらない!」となった。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.146より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信146号(6月20日発行、B5-32p)もくじ

  • トルコ・非常事態宣言下のシノップ反原発集会(NNAFJ特派員)
  • 日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明
  • 「日印原子力協定国会承認阻止キャンペーン」活動報告(大久保徹夫)
  • 参議院外交防衛委員会 意見陳述(川崎哲)
  • 日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名
  • ジャドゥゴダ・ウラン鉱山、ゆっくりと蝕む暴力(アンエリス・ルアレン)
  • ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続(クリシュナカント)
  • モディ政権による新規原発10基建設という発表に抗議する(NAAM)ほか
  • 高レベル処分場、適地提示を機に反撃を(末田一秀)
  • 岡山の高レベル廃棄物問題(妹尾志津子)
  • ムン・ジェイン大統領の「脱原発宣言」に対する声明(エネルギー正義行動)
  • 5.18民主化運動37周年 記念辞(ムン・ジェイン)

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ジャドゥゴダ・ウラン鉱山、ゆっくりと蝕む暴力

5.Bhatin_interviewing women
バーティン村の女性の話を聞く著者

アンエリス・ルアレン(カリフォルニア大学准教授)

「映画『仏陀の嘆き』の中で、5〜6人の男がイエローケーキ(ウラン粉末)の入ったドラム缶を素手で押していたシーンを覚えているか?」 ジャムシェドプールで私を迎えにきたアシシュがこう聞いてきた。頷きながら私は彼らがサンダルしか履いていなかったことを思い出していた。「彼らはみな死んでしまった。何らかのがんで死んだんだ」アシシュはつづけた。私は呆然とした。

アディヴァシ(インド先住民族)の若き活動家で写真家のアシシュ・ビルリーは、私のジャドゥゴダ滞在中のガイドを引き受けてくれた。地元の人々ががんで死に追いやられた、という彼の話はほんの序の口でしかなかった。その後、私は恐ろしい事実をとめどなく聞くこととなった。

2017年3月、私はジャールカンド州東部のジャドゥゴダを訪れた。1967年に操業開始したウラン鉱山は、インドで最長操業中の鉱山だ。ジャドゥゴダのウラン鉱床の品位は極めて低く、精錬で、大量のウラン残土と鉱滓(低レベル放射性廃棄物)が生み出される。

専門家たちは、この鉱山の放射性廃棄物やウランの移動に関するずさんな安全基準と、周辺住民への著しく無頓着な保護対策に言及し、「鉱山を運営するUCIL(インド・ウラニウム社)は、ゆっくりとしかし確実に地元住民を蝕んでいる」と非難している。

ジャドゥゴダの小学校。外壁はウラン残土を再利用して作ってある

ジャドゥゴダ鉱山は、現在、一つの露天掘りを含めた7つのウラン鉱山に拡大中で、UCILは、鉱山、精錬所、鉱滓処理などを管理運営し、周辺住民に対し「何ら健康リスクはない」という態度をとっているが、村人たちは彼らの土地がゆっくりとだが大規模に破壊されつつある、ということを記憶してきた。

直近では今年2月、ジャィヘルタンとして知られる、儀式祭壇を取り囲むように生えている聖なる沙羅双樹の小さな森が、近くの鉱滓池から流れ出た汚染水で死に絶えてしまった。ジャィヘルタンは、アディヴァシの数ある儀式の神髄、つまり祖先が大地との約束を結んだ象徴的な場所として、彼らを大地と結びつける中心である。アディヴァシの伝統規範によれば、ジャィヘルタンに生える木を1本でも傷つけたものは厳しく罰せられることになっており、いわんや全てのジャィヘルタンの木立を殺したとなれば、それは伝統規範の域を超えてしまっているという。

1990年代から村人たちは、3本足のヤギが生まれたこと、不妊や血液疾患の牛など、家畜被害を報告してきた。家畜のゆっくりとしかし確実な被害を目撃し、村人たちは自分たちの身体が鉱山や精錬所の汚染の影響でどうなってしまうのか不安になっていった。先住民族の権利擁護団体であるJOAR(ジャールカンド反放射能同盟)は、ウラン鉱山が人体へ及ぼす影響の調査を始めた。

JOAR創立者の1人、ガンシャム・ビルリーはこう説明した。「UCILの鉱夫として働いていた父は、1984年に突如肺がんによって死亡し、母も1991年に肺がんで死亡した」。ビルリーは、母はウランの塵がこびりついた父の制服を洗濯していたことが原因でがんになったのではと疑うようになった。UCILの責任を追求するべく、ビルリーは仲間の先住民族権利活動家ドゥムカ・ムルムらとともに1998年にJOARを設立した。

悲惨なことに、UCILの医者たちは意図的な誤診・誤治療を鉱夫たちに行ない、肺がんやその他のがんに苦しんでいる彼らを若くして死に追いやっていた。

1995年のジャワハラール・ネルー大学の研究者による調査によると、周辺に暮らす女性の3分の1は不妊、5分の1は流産し、半数は不規則な生理周期がみられたと報告されている。

1996年1月、第3鉱滓池建設のための道路工事のため、何の前ぶれもなくチャティコチャ村というアディヴァシの村の30数軒がブルドーザーで破壊された。そこに暮らす家族たちは補償も移住も用意されず、引き続き汚染にまみれた近所で暮らし続けている。2017年、チャティコチャ村の大多数の女性が流産を経験している、と私は聞いた。

先天的奇形、脳性麻痺、手足の変形、血液がん、腫瘍などが蔓延しており、第3鉱滓池から5キロメートル以内にあり約2000人が住むバンゴ村では、26人の子どもたちが障がいか病気をもって生まれた。専門医と専門治療へのアクセス不足によって、これらの子どもたちの半分以上は10年以内に死んでしまったという。

6.Chapri_Proposed Nuclear Plant Meeting_03.2017
チャプリ村で。チャプリはジャドゥゴダから10キロ離れた村で、小規模の原子炉建設計画がある。村人たちは猛烈に反対している。

デリーや西ベンガルの研究者による調査が行なわれた結果、また日本、北米、オーストラリアなど世界の反核・反ウラン鉱山活動のネットワークを通して、JOARはUCILが「より良い近隣者」となるよう圧力をかけた。

UCILは鉱滓池にライナーを設置するなり、ウラン運搬専用の道路を別個に建設するなり、鉱滓池から最も近い住民を移住させるなりの方法で、近隣住民を保護する道を探ることができたのだが、彼らはコスト削減だけを選び、地元住民を無視し、ゆっくりと蝕んでいった。

UCILの鉱滓池は、コンクリート、ゴム、その他のプラスチックなど北米のウラン鉱山で標準となっている物質では覆われておらず、従って汚水は雨期に漏洩して地下水へと混入し、保護カバーがないので風によって有毒な埃が村々へと降り注ぐ。

2000年よりビルリーと仲間が地域住民への啓発として、鉱滓池からの直接の水の使用に関して忠告してきたが、住民はそれでも、鉱滓池からわずか600メートルの水流から、家畜や洗濯、風呂などのために水を使い続けていた。

飲料水の汚染が明らかとなった試験結果の後、UCILは2005年から安全な飲料水を3つの村の住民に供給しはじめた。

直近では、JOARは、公共道路を使っての、カバーなしでのウラン運搬は放射性物質を周囲へ拡散する危険がある、ということを指摘し、UCILは現在ウランの運搬に防水シートの覆いを義務づけるようになった。

今年の5月下旬に、強烈な砂風が吹き荒れ砂塵が舞い上がったとき、第3鉱滓池近辺の村々は放射性塵埃によって完全に覆われてしまった。JOARとチャティコチャ村とその近辺の村人たちは抗議活動を行ない、UCILに対して、即座に第3鉱滓池をカバーし塵埃を阻止するように要求した。また、ティライタンド村とチャティコチャ村近辺の鉱滓池の汚染を計測し検査することも要求した。

UCILがこの要求に回答しなかったので、村人たちは大地を守るアディヴァシ・アイデンティティの象徴として弓矢を手にとり、工事現場に行進していった。そこはUCILが第1鉱滓池の拡張工事を行なっている現場で、彼らは即座の工事停止を要求した。

第1鉱滓池拡張工事は2014年に開始され、村人たちは工事の停止を何度も要求してきたのだが、UCILは、村人との交渉のときには停止を約束し、その後直ちに工事を再開してきた。

また、JOARは、ドングリッディ村の移住と住民への補償をUCILに要求してきた。過去10年間にさまざまな事故(鉱滓パイプの決壊を含む)が起き、汚染水が村々に流入し、ドングリッディ村では家の中まで入ってきた。

JOARは、国際的なウラン取り扱い基準を全ての操業過程に取り入れるようUCILに迫り、かつ、医療補償、収入補償や移住補償などを定める「被曝補償法」の制定を訴えてきた。

地元住民たちとJOARは、UCILに新規鉱山の操業計画をやめるよう働きかけてきた。しかしUCILはおかまいなしに2003年以来、バンドゥフラングの露天掘りを含む、新規の4つの鉱山操業を開始し、トゥラムディでは新たな精錬所を操業させた。
(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.146より)

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非常事態宣言下のシノップ反原発集会 ― 大統領制への移行で原発事業加速をめざすトルコ ―

4月22日、シノップでの原発反対集会、高校生たちもたくさん参加

2017年4月22日、トルコのシノップではチェルノブイリ原発事故から31年目に合わせて反原発集会が開催された。日仏企業連合による原発建設が予定されているシノップでは毎年、チェルノブイリ原発事故のあった4月に反原発集会が続けられている。

今年の集会は非常事態宣言が続く中で、さらに大統領権限強化のための憲法改正を決めた国民投票から1週間後の開催となった。本稿ではシノップ反原発集会と、国民投票をめぐるトルコ政治の近況について紹介する。

4月22日、シノップでの原発反対集会

■ 大統領の権限強化を決めた国民投票

今年のシノップ反原発集会から1週間前にあたる4月16日、トルコでは大統領権限強化のための憲法改正を問う国民投票が行なわれた。結果は賛成51.4%、反対48.6%で、憲法改正による大統領制への移行が決まった。

現在のトルコは議院内閣制を採用しており、大統領は象徴的な存在に留まる。改憲により、大統領には強力な実権が与えられることになる。改憲案によると首相職が廃止され、大統領は閣僚や複数の大統領の任命権、司法の人事権や国会の解散権を持つようになる。また、大統領個人の判断で非常事態の宣言も可能となる。

トルコでは2015年以降、国内でクルド系武装組織、左派過激派、ISなどによるテロ事件が相次ぎ、大勢の犠牲者を出してきたのに加え、2016年7月には軍の一部によるクーデター未遂事件も起きた。クーデター未遂事件以降、トルコでは治安と安定の回復のために非常事態が宣言され、大統領を中心とする政府の権限が大幅に強化された。今回の憲法改正は、昨年から続く政府への権限集中の制度化を決めたことになる。

憲法改正への賛成派は、国の安定を取り戻し、民主主義を守るために強い大統領が必要であると訴えた。他方で反対派は、トルコの大統領制は米国の大統領制のような行政・立法・司法の三権分立が保証されておらず、大統領がすべてを支配する独裁につながると批判してきた。

なお、トルコでは過去に何度も憲法改正が行なわれている。今回は憲法改正自体が問題となったのではなく、改正の内容が問題視された。

反原発運動をはじめとする環境運動の参加者らは、大統領制が実現すれば環境や社会への影響を顧みない開発事業が大統領個人の権限で押し進められるようになるとし、憲法改正への反対を訴えてきた。

トルコでは昨年7月以降の非常事態宣言の下ですでに、開発事業に法人税や関税の控除、環境影響評価の省略などのインセンティブが与えられている。

最近の報道によると、原発事業は閣議決定によって国による優先事業に指定された(1)。

トルコ共和国建国100周年にあたる2023年までの原子炉初稼働に向け、原発建設事業が今後加速される可能性がある。

■ 祝祭的雰囲気の中で行なわれた集会

以上の国民投票から1週間後であるにもかかわらず、シノップ反原発集会には大勢の参加者が集まった。集会には地元住民や県外のシノップ出身者のほか、トルコ各地の環境団体や専門家団体、政党などが参加し、色とりどりのプラカードや横断幕を掲げてシノップ中心街を行進した。

集会が行なわれた広場のステージでは、チェルノブイリ原発事故の際のトルコ政府の対応への批判、原発はコストが高く経済性がないこと、原発導入はエネルギーの外国依存を強めることなどについてスピーチが行なわれた。

司会を務めたジャーナリストのオズギュル・ギュルブズは、福島で増え続ける汚染土のフレコンバックを示しながら、福島原発事故が今も続いていることや、放射性廃棄物の最終処分に関して世界のどこにも解決策がないことを訴えた。

ステージ上では、トルコの詩人ナーズム・ヒクメットの誌「死んだ女の子」の朗読も行なわれた。この作品はナーズム・ヒクメットが広島の原爆被害に関心を寄せて詩作したものだ(2)。

集会の最後には音楽のコンサートも行なわれ、参加者らが広場で踊り続けた。集会の祝祭的な雰囲気からは、厳しい政治的状況にもかかわらず参加者たちの希望が感じられた。

今回のシノップ反原発集会では、「ハユル(NO)」と書かれたプラカードを多く目にした。一週間前の国民投票に向けたキャンペーンでは、「ハユル」と「エヴェット(YES)」のスローガンが溢れていた

■ 苦境に立つ原子力産業と新興・途上国

現在、ロシア企業による原発建設が先行するアックユ原発では、原発建設は環境に無害であるとした環境影響評価の取り下げを求める裁判闘争が環境団体らによって行なわれている。だが大統領制への移行が進めば司法の独立性も脅かされることになる。

シノップでは原発事業の実施可能性調査が続く中、原発建設予定地で森林伐採が加速している(3)。

大統領制への移行が決まり、民主主義の縮小が懸念される中、トルコの反原発運動が以前より厳しい状況に置かれていることは確かだ。その一方で、東芝やシノップ原発事業を担うフランスのアレバ社をはじめ、世界の原子力産業は苦境に立たされている。

原発の危険性や非経済性も明らかとなり、原発の新設は国による強い関与がなくては難しい。国による強い関与は、とくに新興・途上国では民主主義の枠外で進められることもある。

シノップ反原発集会では、自国で原発を減らしながら、原子力産業保護のためにトルコのような新興・途上国に原発を輸出しようとする国の態度を批判するスピーチもあった。

先進国の原子力産業維持のために、トルコのような国の人々の生活や民主主義が犠牲になることがあってはならない。(NNAFJ特派員/写真も)

注:
(1) Birgün, [2017], “AKP nükleer santralleri ‘öncelikli yatırımlar’ arasına aldı!,” May 3. http://www.birgun.net/haber-detay/akp-nukleer-santralleri-oncelikli-yatirimlar-arasina-aldi-157963.html.
(2) 元ちとせが歌う「死んだ女の子」は若松孝二監督の映画『キャタピラー』の主題歌ともなった。ナーズム・ヒクメットは『ヒロシマ』と題した詩集なども刊行している。
(3) Cumhuriyet, [2017], “Sinop nükleere
kurban ediliyor,” May 21.
http://www.cumhuriyet.com.tr/haber/cevre/745454/Sinop_nukleere_kurban_ediliyor.html.

「シノップをチェルノブイリにするな」の横断幕

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.146より)

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○対トルコ原発輸出を加速=安倍首相(時事通信 6/22)

「安倍晋三首相は22日、トルコのチャブシオール外相と首相官邸で会談し、三菱重工業などの日仏企業連合が進めるトルコ北部の原発建設計画について「プロセスを加速化させるべきだ」との認識で一致した。
日本はトルコとの間で、原発輸出を可能にする原子力協定を締結している。
チャブシオール氏は、首相に早期のトルコ訪問を招請した」

○アックユ原子力発電所建設計画でトルコ企業3社がプロジェクト会社に出資へ(原子力産業新聞 6/21)http://www.jaif.or.jp/170621-a/
 「2023年の初号機の営業運転開始に向けて大きく前進」
「主要な建設許可は2018年3月までに取得できるとANPP社は予想しており、これにより原子炉系統部分で最初のコンクリート打設が可能になる」

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信146号(6月20日発行、B5-32p)もくじ

  • トルコ・非常事態宣言下のシノップ反原発集会(NNAFJ特派員)
  • 日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明
  • 「日印原子力協定国会承認阻止キャンペーン」活動報告(大久保徹夫)
  • 参議院外交防衛委員会 意見陳述(川崎哲)
  • 日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名
  • ジャドゥゴダ・ウラン鉱山、ゆっくりと蝕む暴力(アンエリス・ルアレン)
  • ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続(クリシュナカント)
  • モディ政権による新規原発10基建設という発表に抗議する(NAAM)ほか
  • 高レベル処分場、適地提示を機に反撃を(末田一秀)
  • 岡山の高レベル廃棄物問題(妹尾志津子)
  • ムン・ジェイン大統領の「脱原発宣言」に対する声明(エネルギー正義行動)
  • 5.18民主化運動37周年 記念辞(ムン・ジェイン)

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Declaration of protest against the House of Councilors approving the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

Declaration of protest against the House of Councilors approving the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

7 June 2017

To: Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan
: Mr. Fumio Kishida, Minister of Foreign Affairs, Japan

From: Campaign Opposing the Ratification of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement by the Japanese Parliament

 

 
Today the coalition government (Liberal Democratic Party and Komeito) voted to approve the adoption of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement.

We, the Campaign Opposing the Ratification of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement by the Japanese Parliament, strongly condemn this reckless action.

The pitifully short time it was debated by both houses of parliament is undeniable and there are many grave flaws in this Agreement. By ratifying this Agreement, Japan is legitimizing India’s nuclear weapons development. The government is trampling over 70 years of effort on the part of the Japanese people to eliminate nuclear weapons.

Furthermore, it will mean that Japan will be aiding the brutal repression of the rights and destruction of the environment of the Indian citizens who live on and near proposed sites for nuclear power plant construction.

It is already abundantly clear that, Toshiba, which is in financial crisis, as well as other nuclear industry corporations such as Hitachi and Mitsubishi are in no condition to actively pursue overseas contracts for nuclear power plants. It was completely unnecessary to approve this Agreement with such haste and time should have been taken in Parliament to identify and rectify all of the problems in the present Agreement.

We also stand in protest at the steamrolling of this bill through parliament and vow to continue the fight to prevent export of nuclear technology, together with Members of Parliament, citizen groups and individuals from across Japan as well as Indian citizens.

 

日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明

内閣総理大臣 安倍晋三殿

外務大臣 岸田文雄殿

日印原子力協力協定 参議院可決による国会承認議決 抗議声明

本日、政府・与党(自由民主党、公明党)は、「日印原子力協力協定」承認案について、参議院本会議採決を強行し、可決した。

私たち日印原子力協定国会承認反対キャンペーンは、この暴挙に満身の怒りをこめて抗議する。

衆参両院での短時間の審議でも明らかな通り、この協定には重大な問題点が多数ある。また協定締結はインドの核開発を日本が容認することにつながる。戦後70年間の国民による核廃絶への努力を踏みにじるものだ。

さらに、インドの原発建設予定地住民の人権と環境の侵害に日本が手を貸すことにもなる。

既に明らかな通り、経営危機下の東芝をはじめとして、日立、三菱重工など原発メーカーは、積極的に海外原発事業へ進出できる状況にはない。本協定の採決を迅速に行う必要はなく、本協定に関わるすべての問題を解明するために、慎重な国会審議が行われるべきであった。

本日の参議院可決により、国会の承認議決となるが、多くの問題が解明されておらず、批准手続きの先送りと発効延期を強く求める。

私たちは、本日の採決強行に重ねて抗議し、今後も国会議員、全国各地の団体や市民、そしてインドの現地住民と共に原発輸出を阻止するために闘うことを表明する。

2017年6月7日

日印原子力協定国会承認反対キャンペーン < グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原水禁(原水爆禁止日本国民会議)、コアネット(戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション)、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、特定非営利活動法人(NPO法人)ピースデポ、ピースボート、特定非営利活動法人(NPO法人)ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!!関西ネットワーク、平和と民主主義をめざす全国交歓会、認定特定非営利活動法人(NPO法人)FoE Japan、認定特定非営利活動法人(NPO法人)原子力資料情報室、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(50音順)

 

Opposing the Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement in parliament

The name of the endorsers is listed at the bottom.

27 countries, 325 organizations, 8000 individuals, as of June 6

・・・・・・・・・・・・・

To: The Prime Minister of Japan, Shinzo Abe
To: The Speaker House of Representatives, Tadamori Oshima
To: The President House of Councillors, Date Chuichi

Opposing the Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement in parliament

On November 11 last year, the Governments of Japan and India signed the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement (henceforth referred to as ‘the Agreement’). We are strongly opposed to  it as it violates the firm postwar stance and  efforts made by the Japanese people to promote abolition of nuclear weapons and non-proliferation, as the only country to have suffered nuclear attacks.

On 24 February, the Government of Japan tabled ‘the Agreement’ in parliament. We, citizen groups and individuals from across Japan, have joined people in India and other parts of the world in a campaign to demand that this Agreement not be ratified.

India is not a party to the Non-Proliferation Treaty (NPT) and it has twice conducted nuclear tests. This Agreement allows India to increase production of both its nuclear power plants and nuclear weapons.  Moreover, India’s neighboring country, Pakistan is also not party to the NPT and also possesses nuclear weapons. It is obvious that this Agreement will aggravate the nuclear arms race in the South Asian region.

This Agreement also allows India to reprocess its spent nuclear fuel to produce plutonium as well as to enrich uranium.  Furthermore, the clause on Japan’s withdrawing of cooperation in the event that India conducts another nuclear test, is ambiguous. Compared to other nuclear cooperation agreements, it is incomplete and hence unacceptable by any measure. The media has reported that even within the Liberal Democratic Party, there is strong opposition to this Agreement.

While the Fukushima Daiichi disaster is still ongoingand Japan is still in a state of nuclear emergency, it is insensitive and irresponsible to export nuclear technology. In all the areas where nuclear power plant construction is planned in India, there are massive grassroots movements strongly opposed to them. The people are shouting ‘Japan, don’t export nuclear accidents!’

Nuclear manufacturers such as Toshiba and Hitachi are in financial trouble and are reviewing their nuclear export policy.  The general and global shift away from nuclear power also seems irreversible.

We strongly urge that the Nuclear Export Bill be withdrawn. Instead, Japan should engage in international cooperation to promote renewable energy.
Campaign Against Ratification of the Japan-India Nuclear Cooperation Agreement

122-5 143-96

Signatories

●Australia
Campaign for International Cooperation and Disarmament (CICD)
Friends of the Earth
Independent and Peaceful Australia Network
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Melbourne Unitarian Peace Memorial Church
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament NSW
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Sydney Peace & Justice Coalition
Adam Broinowski
Amy  Weaich
Claude Mostowik
Don Jarrett
Gareth W R Smith
Jane Shircore
Jim Green
Jo Vallentine
John Hallam
Judy Blyth
Kathryn Kelly
Michele Madigan
Peter Murphy
Philip White
Reg Tydell
Romina Beitseen
Trevor Monti
田中利幸

●Austria

ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Irene Gale
Paula Stegmüller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan
●Belgium
Yoko KAWASAKI
●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)

●Canada
Artistes pour la Paix
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Just One World
Kizuna Japon
Palestine Liberation Centre
Alice Medcof
Andre CLOUTIER
Angela Bischoff
Chaitanya Kalevar
Donald Seitz
Gareth W R Smith
Judi Richards
Tim Seitz
Ziggy Kleinau
モントリオール9条の会
長谷川澄

●Czech
島田淳子

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Desarmement Nucleaire (ACDN)
Echo-Echanges
Reseau Sortir du nucleaire (French network for a nuclear phase-out)
Women’s International League for Peace & Freedom – French section
よそものネット フランス
Catherine LIEBER
Harsh Kapoor
Javale Gola
Kolin Kobayashi
Michel FERNEX
Paul Jobin
Sophie Morel

●Germany
Aktion Strom ohne Atom- Burgerinnen fur eine neue Energiepolitik
Anti-Atom-Gruppe Freiburg
Antiatomgruppe Osnabruck
Anti Atom Plenum Frankfurt
Anti Atom Plenum Koln
Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt
BI Luchow-Dannenberg
Cattenom Non Merci
Friedenswerkstatt Mutlangen
Luneburger Aktionsbu ndnis gegen Atom
indien.antiatom.net
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ (Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.)
ベルリン・女の会
Annette Bänsch-Richter-Hansen
Dieter Heinrich
Gunter Hermeyer
Hironobu Takaoka
Petra Schild-Wagner
Sabine Leyendecker
Ute Schlumpberger
Wolfgang Schlupp-Hauck
熊崎実佳
藤井隼人
藤井弘子
藤江-ヴィンター 公子
ヘルド比呂子

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi Women’s Network
Anu Urja Abhyas Juth
Bhavnagar Jilla Gram Bachao Samiti
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Indigenous Peoples Forum, Odisha
Jharkhandi Organization Against Radiation
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Naga Women’s Union (NWU)
National Alliance of Anti-nuclear
Mithivirdi Anti-Nuclear Movement
Movements (NAAM)
Peoples Mission Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
The Other Media
Amirtharaj Stephen
Amit Kumar
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Ashish Ranjan
Atul Anand
Bela Bhatia
Gabriele Dietrich
Krishnakant Chauhan
Kumar Sundaram
Nityanand Jayaraman
Pon Chandran
Rohini Hensman
S.Paramaguru
Shriprakash
Suhas Kolhekar
Sujay Basu
Sukla Sen
Sundar Rajan
Vahida Nainar
VaishalI Patil
Veena Poonacha
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)/Indigenous Youth of Archipelago
MURIA Institute Jepara Indonesia
Partai Hijau Indonesia (Green Party of Indonesia)
Adi Nugroho
Anung Karyadi
Dian Abraham
Nuruddin Amin

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone – TomoAmici(日伊の架橋ー朋・アミーチ

齋藤ゆかり
和田千重

●Korea
Energy Justice Actions / エネルギー正義行動
Incheon Ecology Lab. Gen.
No Nukes News(脱核新聞)
People’s Solidarity Against the Yeongdeok Nuclear Power Plant
円仏教環境連帯
Kim Bok Nyo
Park Byung Sang
Park Hye Ryeong
小原つなき

●Myanmar
Chin Human Rights Organisation
Kachin Peace Network

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society (KYS)
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Spiral Farm House Nepal
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal (YFIN Nepal)

●Philippines
BAI Indigenous Women’s Network
Kalipunan ng Mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas (KATRIBU)
Kilusan para sa Pambansang Demokrasya
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines
Nuclear Free Pilipinas
Corazon Valdez Fabros
Mitzi T. Chan

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Thailand
Indigenous Women’s Network of Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Green Citizens’ Action Alliance(色公民行動連盟)
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Environmental Protection Union
地球公民基金会(Citizen of the Earth)
Gloria Kuang-Jung HSU
Pi-Yao, Lin
Shin-Min Shih
Sun-Han, Hung.

●Turkey
Metin Gurbuz
Pinar Demircan

●UK
Japanese Against Nuclear
小林茂夫

●USA
able
All-African People’s Revolutionary Party
Boston Downwinders
Manhattan Project for a Nuclear Free World
Massachusetts Peace Action
No Nukes Action
Nuclear Watch South
On Behalf of Planet Earth
Veterans For Peace – NYC Chapter
仏法山禅源寺
Ayumi Temlock
Banbose Shango
Guntram Mueller
Mohammad Imran
Paula Sharaga
Rachel Clark
Renita Sina Chirayil
Roberta Hill
Sheila Parks
William Mark Casebier
大道魯参

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network  (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)

●Japan
*日印原子力協定国会承認反対キャンペーン:グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原子力資料情報室(CNIC)、原水禁(Gensuikin)、コアネット(戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション)、国際環境NGO FoE Japan、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、ピースデポ、 PEACE BOAT、ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、No Nukes Asia Forum Japan、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
賛同:I女性会議 アジア共同行動日本連絡会議 アジア連帯講座 アジェンダ・プロジェクト 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし ATTAC関西グループ ATTAC Japan国際ネットワーク委員会 ATTAC Japan 首都圏 アトリエHUM 伊方原発50km圏内住民有志の会 伊方原発広島裁判原告団 いのち・未来 うべ 今、憲法を考える会 岩内原発問題研究会 APFS労働組合 AWC山口 エラスムス平和研究所 オールターナティブズ 太田川ダム研究会 おかとん原発いらん宣言2011 お肉はほんの少しだけ 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 風下の会福島 柏崎巻原発に反対する在京者の会 花風香の会 釜ケ崎日雇労働組合 鎌倉・岐れ路の会 上五島住民の会 上関原発止めよう!広島ネットワーク 上関原発を建てさせない下関連絡会 関西合同労働組合 金曜国会前キャンドルエリア Beautiful Energy 熊本・原発止めたい女たちの会 9条の会おおすみ グリーン市民ネットワーク高知 グローバリゼーションを問う広島ネットワーク 研究所テオリア 原子力教育を考える会 原子力行政を問い直す宗教者の会 原発いらん!山口ネットワーク 原発おことわり三重の会 原発・核燃とめようかい 原発がこわい女たちの会 原発ゼロをめざす西京ネットワーク 原発体制を問うキリスト者ネットワーク 原発止めよう!東葛の会 原発とめよう飯能 原発なしで暮らしたい!共同行動・北九州 原発の危険性を考える宝塚の会 原発反対八王子行動(金八デモ) 原発を考える品川の女たち 憲法を活かす市民の会・やまぐち 航思社 神戸国際キリスト教会 こおりやま「楽笑村」 子どもの未来を楽しくする会・飯能 コラボ玉造 災害避難者の人権ネットワーク 再稼働阻止全国ネットワーク さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト さよなら原発北葛の会 さよなら玄海原発の会・久留米 さよなら原発品川アクション さよなら原発ヒロシマの会 さよなら原発!三鷹アクション さよなら原発@めぐろ 三陸の海を放射能から守る岩手の会 島根原発増設反対運動 市民エネルギー研究所 出版労連・原発問題委員会 商社九条の会・東京世話人会 後志・原発とエネルギーを考える会 ストップ原発&再処理・意見広告の会 STOP!浜岡原発 全港湾西成労働センター分会 全国一般労働組合全国協議会・山口連帯労働組合 泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会 全石油昭和シェル労働組合 全石油スタンダード・ヴァキューム労組 占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation ソーラーネット 即応寺 そらとも 高木学校 脱原発大分ネットワーク 脱原発・滋賀☆アクション 脱原発市民会議かながわ 脱原発・東電株主運動 脱原発の日実行委員会 脱原発の日実行委員会福島 脱原発はりまアクション 脱原発福島ネットーク 脱原発へ!関電株主行動の会 脱原発をめざす仏教者ネットワーク岡山 チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 地球救出アクション97 地球ハーモニー Days Japan サポーターズクラブ 名古屋 ティナラク織の会「カフティ」 手わたしプレス 電気通信産業労働組合 東電株主代表訴訟 東北アジア情報センター(広島) 時を見つめる会 長崎県退女教 名前のない新聞 虹とみどりの会 日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」 日本消費者連盟 日本消費者連盟関西グループ 日本とコリアを結ぶ会・下関 日本反核法律家協会 日本YWCA NO DU ヒロシマ・プロジェクト No Nukes!野にゆく会 ハカルワカル広場(八王子市民放射能測定室)  バスストップから基地ストップの会 はちどり 花とハーブの里 浜岡原発・広域避難を考える静岡県東部実行委員会 反原発・かごしまネット 反原発自治体議員・市民連盟 反原労(反原発行動実行委員会) 反戦・反核・脱原発・平和運動を進める大隅市民の会 ピースアクト出水 ピースネット静岡 ピープルズ・プラン研究所 ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会) 被爆二世の会 広島瀬戸内新聞 ふぇみん婦人民主クラブ 福島原発事故緊急会議 ふくしまWAWAWA-環・話・和ーの会 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川 ふろむあーす&カフェオハナ 平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声 平和と生活をむすぶ会 平和のテーブル・京都 ベクレルフリー北海道 ぺんぎんぺり館とおともだち 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 北海道自由エスペラント協会 ポレポレ佐倉 マインドライフメンタルケアルーム mame-ten-cafe 水と緑をまもる連絡会 緑の党グリーンズジャパン 緑ふくしま 宮崎の自然と未来を守る会 未来に命をつなげる会 無防備地域宣伝運動全国ネットワーク 目黒精神保健を考える会 雪谷十姉妹の会 労働者共闘 六ヶ所みらい映画プロジェクト 若狭の原発を考える会 若狭連帯行動ネットワーク
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日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

賛同 27ヶ国、325団体、8000名 (6月6日現在) 下記に掲載

・・・・・・・・・・・・・

内閣総理大臣 安倍晋三 様
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

2 月 24 日、政府は「日印原子力協力協定」(以下、「本協定」)を、承認案件として国会に提出した。私たちは、インドや世界の人びとと共に本協定に反対し、強く抗議するものである。

日本は、唯一の戦争被爆国として「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努力」を基本方針としてきたが、本協定の署名・批准は完全にこれに逆行する。インドは核拡散防止条約(NPT)に未締約でありながら、2 度も核実験を強行した国である。本協定を承認することは、日本がインドを事実上の第6の核兵器国として承認することに他ならない。本協定が発効することにより、インドは原発も核兵器も増産することが可能となり、南アジア地域での核軍拡競争の激化を引き起こすことは明白である。本協定は、日本と他国との協定とは異なり、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認める一方、再核実験時の協力停止条項は不明確である。

また、原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに踏み込まざるを得ない状態であり、世界における脱原発の流れは止めることはできない事態に立ち至っている。

福島原発事故後の「原子力緊急事態」が続く日本が、原発輸出を推進することは、人類の社会正義に反する。だからこそインドの原発建設予定地の住民たちは、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫び続けるのである。

私たちは、日印原子力協力協定を承認・批准しないことを強く訴えます。

請 願 事 項
1.日印原子力協定を承認・批准しないこと。

122-5 143-96

Signatories

●Australia
Campaign for International Cooperation and Disarmament (CICD)
Friends of the Earth
Independent and Peaceful Australia Network
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Melbourne Unitarian Peace Memorial Church
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament NSW
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Sydney Peace & Justice Coalition
Adam Broinowski
Amy  Weaich
Claude Mostowik
Don Jarrett
Gareth W R Smith
Jane Shircore
Jim Green
Jo Vallentine
John Hallam
Judy Blyth
Kathryn Kelly
Michele Madigan
Peter Murphy
Philip White
Reg Tydell
Romina Beitseen
Trevor Monti
田中利幸

●Austria

ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Irene Gale
Paula Stegmüller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan
●Belgium
Yoko KAWASAKI
●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)

●Canada
Artistes pour la Paix
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Just One World
Kizuna Japon
Palestine Liberation Centre
Alice Medcof
Andre CLOUTIER
Angela Bischoff
Chaitanya Kalevar
Donald Seitz
Gareth W R Smith
Judi Richards
Tim Seitz
Ziggy Kleinau
モントリオール9条の会
長谷川澄

●Czech
島田淳子

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Desarmement Nucleaire (ACDN)
Echo-Echanges
Reseau Sortir du nucleaire (French network for a nuclear phase-out)
Women’s International League for Peace & Freedom – French section
よそものネット フランス
Catherine LIEBER
Harsh Kapoor
Javale Gola
Kolin Kobayashi
Michel FERNEX
Paul Jobin
Sophie Morel

●Germany
Aktion Strom ohne Atom- Burgerinnen fur eine neue Energiepolitik
Anti-Atom-Gruppe Freiburg
Antiatomgruppe Osnabruck
Anti Atom Plenum Frankfurt
Anti Atom Plenum Koln
Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt
BI Luchow-Dannenberg
Cattenom Non Merci
Friedenswerkstatt Mutlangen
Luneburger Aktionsbu ndnis gegen Atom
indien.antiatom.net
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ (Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.)
ベルリン・女の会
Annette Bänsch-Richter-Hansen
Dieter Heinrich
Gunter Hermeyer
Hironobu Takaoka
Petra Schild-Wagner
Sabine Leyendecker
Ute Schlumpberger
Wolfgang Schlupp-Hauck
熊崎実佳
藤井隼人
藤井弘子
藤江-ヴィンター 公子
ヘルド比呂子

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi Women’s Network
Anu Urja Abhyas Juth
Bhavnagar Jilla Gram Bachao Samiti
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Indigenous Peoples Forum, Odisha
Jharkhandi Organization Against Radiation
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Naga Women’s Union (NWU)
National Alliance of Anti-nuclear
Mithivirdi Anti-Nuclear Movement
Movements (NAAM)
Peoples Mission Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
The Other Media
Amirtharaj Stephen
Amit Kumar
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Ashish Ranjan
Atul Anand
Bela Bhatia
Gabriele Dietrich
Krishnakant Chauhan
Kumar Sundaram
Nityanand Jayaraman
Pon Chandran
Rohini Hensman
S.Paramaguru
Shriprakash
Suhas Kolhekar
Sujay Basu
Sukla Sen
Sundar Rajan
Vahida Nainar
VaishalI Patil
Veena Poonacha
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)/Indigenous Youth of Archipelago
MURIA Institute Jepara Indonesia
Partai Hijau Indonesia (Green Party of Indonesia)
Adi Nugroho
Anung Karyadi
Dian Abraham
Nuruddin Amin

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone – TomoAmici(日伊の架橋ー朋・アミーチ

齋藤ゆかり
和田千重

●Korea
Energy Justice Actions / エネルギー正義行動
Incheon Ecology Lab. Gen.
No Nukes News(脱核新聞)
People’s Solidarity Against the Yeongdeok Nuclear Power Plant
円仏教環境連帯
Kim Bok Nyo
Park Byung Sang
Park Hye Ryeong
小原つなき

●Myanmar
Chin Human Rights Organisation
Kachin Peace Network

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society (KYS)
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Spiral Farm House Nepal
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal (YFIN Nepal)

●Philippines
BAI Indigenous Women’s Network
Kalipunan ng Mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas (KATRIBU)
Kilusan para sa Pambansang Demokrasya
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines
Nuclear Free Pilipinas
Corazon Valdez Fabros
Mitzi T. Chan

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Thailand
Indigenous Women’s Network of Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Green Citizens’ Action Alliance(色公民行動連盟)
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Environmental Protection Union
地球公民基金会(Citizen of the Earth)
Gloria Kuang-Jung HSU
Pi-Yao, Lin
Shin-Min Shih
Sun-Han, Hung.

●Turkey
Metin Gurbuz
Pinar Demircan

●UK
Japanese Against Nuclear
小林茂夫

●USA
able
All-African People’s Revolutionary Party
Boston Downwinders
Manhattan Project for a Nuclear Free World
Massachusetts Peace Action
No Nukes Action
Nuclear Watch South
On Behalf of Planet Earth
Veterans For Peace – NYC Chapter
仏法山禅源寺
Ayumi Temlock
Banbose Shango
Guntram Mueller
Mohammad Imran
Paula Sharaga
Rachel Clark
Renita Sina Chirayil
Roberta Hill
Sheila Parks
William Mark Casebier
大道魯参

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network  (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)

●Japan
*日印原子力協定国会承認反対キャンペーン:グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原子力資料情報室(CNIC)、原水禁(Gensuikin)、コアネット(戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション)、国際環境NGO FoE Japan、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、ピースデポ、 PEACE BOAT、ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、No Nukes Asia Forum Japan、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
賛同:I女性会議 アジア共同行動日本連絡会議 アジア連帯講座 アジェンダ・プロジェクト 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし ATTAC関西グループ ATTAC Japan国際ネットワーク委員会 ATTAC Japan 首都圏 アトリエHUM 伊方原発50km圏内住民有志の会 伊方原発広島裁判原告団 いのち・未来 うべ 今、憲法を考える会 岩内原発問題研究会 APFS労働組合 AWC山口 エラスムス平和研究所 オールターナティブズ 太田川ダム研究会 おかとん原発いらん宣言2011 お肉はほんの少しだけ 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 風下の会福島 柏崎巻原発に反対する在京者の会 花風香の会 釜ケ崎日雇労働組合 鎌倉・岐れ路の会 上五島住民の会 上関原発止めよう!広島ネットワーク 上関原発を建てさせない下関連絡会 関西合同労働組合 金曜国会前キャンドルエリア Beautiful Energy 熊本・原発止めたい女たちの会 9条の会おおすみ グリーン市民ネットワーク高知 グローバリゼーションを問う広島ネットワーク 研究所テオリア 原子力教育を考える会 原子力行政を問い直す宗教者の会 原発いらん!山口ネットワーク 原発おことわり三重の会 原発・核燃とめようかい 原発がこわい女たちの会 原発ゼロをめざす西京ネットワーク 原発体制を問うキリスト者ネットワーク 原発止めよう!東葛の会 原発とめよう飯能 原発なしで暮らしたい!共同行動・北九州 原発の危険性を考える宝塚の会 原発反対八王子行動(金八デモ) 原発を考える品川の女たち 憲法を活かす市民の会・やまぐち 航思社 神戸国際キリスト教会 こおりやま「楽笑村」 子どもの未来を楽しくする会・飯能 コラボ玉造 災害避難者の人権ネットワーク 再稼働阻止全国ネットワーク さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト さよなら原発北葛の会 さよなら玄海原発の会・久留米 さよなら原発品川アクション さよなら原発ヒロシマの会 さよなら原発!三鷹アクション さよなら原発@めぐろ 三陸の海を放射能から守る岩手の会 島根原発増設反対運動 市民エネルギー研究所 出版労連・原発問題委員会 商社九条の会・東京世話人会 後志・原発とエネルギーを考える会 ストップ原発&再処理・意見広告の会 STOP!浜岡原発 全港湾西成労働センター分会 全国一般労働組合全国協議会・山口連帯労働組合 泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会 全石油昭和シェル労働組合 全石油スタンダード・ヴァキューム労組 占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation ソーラーネット 即応寺 そらとも 高木学校 脱原発大分ネットワーク 脱原発・滋賀☆アクション 脱原発市民会議かながわ 脱原発・東電株主運動 脱原発の日実行委員会 脱原発の日実行委員会福島 脱原発はりまアクション 脱原発福島ネットーク 脱原発へ!関電株主行動の会 脱原発をめざす仏教者ネットワーク岡山 チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 地球救出アクション97 地球ハーモニー Days Japan サポーターズクラブ 名古屋 ティナラク織の会「カフティ」 手わたしプレス 電気通信産業労働組合 東電株主代表訴訟 東北アジア情報センター(広島) 時を見つめる会 長崎県退女教 名前のない新聞 虹とみどりの会 日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」 日本消費者連盟 日本消費者連盟関西グループ 日本とコリアを結ぶ会・下関 日本反核法律家協会 日本YWCA NO DU ヒロシマ・プロジェクト No Nukes!野にゆく会 ハカルワカル広場(八王子市民放射能測定室)  バスストップから基地ストップの会 はちどり 花とハーブの里 浜岡原発・広域避難を考える静岡県東部実行委員会 反原発・かごしまネット 反原発自治体議員・市民連盟 反原労(反原発行動実行委員会) 反戦・反核・脱原発・平和運動を進める大隅市民の会 ピースアクト出水 ピースネット静岡 ピープルズ・プラン研究所 ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会) 被爆二世の会 広島瀬戸内新聞 ふぇみん婦人民主クラブ 福島原発事故緊急会議 ふくしまWAWAWA-環・話・和ーの会 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川 ふろむあーす&カフェオハナ 平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声 平和と生活をむすぶ会 平和のテーブル・京都 ベクレルフリー北海道 ぺんぎんぺり館とおともだち 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 北海道自由エスペラント協会 ポレポレ佐倉 マインドライフメンタルケアルーム mame-ten-cafe 水と緑をまもる連絡会 緑の党グリーンズジャパン 緑ふくしま 宮崎の自然と未来を守る会 未来に命をつなげる会 無防備地域宣伝運動全国ネットワーク 目黒精神保健を考える会 雪谷十姉妹の会 労働者共闘 六ヶ所みらい映画プロジェクト 若狭の原発を考える会 若狭連帯行動ネットワーク
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オーストラリア、核燃サイクルの上流と下流 ― アボリジニーの大地と日本の原発のかかわり ―

(NNAFJ集会での講演より)

細川弘明(京都精華大学)

私は、オーストラリアの先住民族の文化を研究しています。初めてオーストラリアに長期滞在して調査を行なった当時は、ほとんど原発問題に知識はありませんでした。しかし、滞在中にチェルノブイリ事故が発生し、東欧などから人々がオーストラリアに避難・移住して来られたのです。そうした人々から話を聞き、原発事故がどのようなものかを知って認識が大きく変わりました。

オーストラリアでの調査を進めていくうちに、各地でウラン鉱山開発が行なわれていることを知りました。また、アボリジニーの人々をはじめとして多くの人々がそれに反対していることもわかってきました。

当時は日本の政府機関である「動燃」(動力炉・核燃料開発事業団、その後、統合再編を経て現在は、日本原子力研究開発機構)がさかんにオーストラリア各地でのウラン探査に関わっていたので、日本国民の税金によってこのような活動が行なわれている実態を目の当たりにして、自分の責任も感じるようになり、原発問題を深く考えるようになりました。

■ アボリジニーの人々

ある男性は、植民地時代に「野蛮人の見本」としてイギリスなどに持ち帰られて博物館や医大の倉庫などに収蔵されているアボリジニーの遺骨や遺髪などを丹念に調査しています。交渉を行ない、返還に応じたところについては現地に赴いて引き取り、出身地がわかればその土地まで持ち帰って埋葬するという活動を20年間続けています。

ある女性は、最近自伝を出版しました。西オーストラリアの沙漠地帯の人です。人類学者が話を聞いて一緒にまとめたものです。南オーストラリア州でイギリスが核実験をしたときに、その地域のアボリジニーの人々を強制移住させた先の地域にもともと住んでいた人々の一人です。自分たちの地域に、いきなり核実験難民がたくさん移住してきて、様々なトラブルがあったという歴史が描かれています。

オーストラリアでは、英国流の議会政治の慣例で、新人議員に初議会で一人20分ほどの個人演説の機会が与えられます。2016年7月に上院議員になったアボリジニー女性のマランディリ・マカーシーさんは、北部準州の戦後のアボリジニーの労働運動史を活き活きと描くスピーチをしました。同じく2016年に当選したリンダ・バーニーさんの初議会演説のときには、傍聴席に並んだ家族が彼女を議場に迎え入れるためにアボリジニーの歌を歌いました。これまでアボリジニーの国会議員は比例代表制をとる上院で当選することが多かったのですが、リンダさんは小選挙区制をとる下院でアボリジニー女性として初めて当選した人です。

アボリジニーのあいだでも、フェイスブックやツイッター、ブログなどを使いこなす人がどんどん増えてきています。アボリジニーや先住民族と言ったときに、皆さんがもつイメージは、かなり「シンプル」なものだと思いますが、実はアボリジニーの人々と言っても実に多様性があって、いろいろな分野で活躍をしている人がたくさんいることを知ってほしいと思います。

■ 核実験とウラン鉱山と植民地支配

144-11

星印が、核実験が行なわれたところ。地図をご覧ください。イギリスはオーストラリアで核実験をやりました。フランスは、最初はアルジェリアで、その後はタヒチで行ないました。ソ連はカザフスタンで。中国の核実験も漢民族ではなくウイグル民族の居住地域で行なわれました。アメリカの核実験もアメリカインディアンの土地やマーシャル諸島でやりました。核実験というのは、帝国主義的なものです。自分のところではやらない。少数民族が住んでいるところ、または植民地で行なっています。南アフリカも、ナミビアでやっています。インド核実験も少数民族地域です。

ウラン鉱山はどうでしょうか。ニジェールにウラン鉱山地帯があります。東京電力が購入していた産出地で、ベルベル系のトゥアレグ人の地域です。彼らは遊牧民で、国境をまたいで行き来していますが、そのアルジェリア側のサハラ砂漠で核実験が行なわれましたし、核廃棄物の処分場も計画されています。

世界のウラン鉱山の分布を見ると、核実験場のある国や地域、そして核廃棄物の処分場や不法投棄が大規模に行なわれてきたところにぐっと寄り集まっています。先住民族の地域に集中しています。

中国も、チベットでウランを掘って、ウイグルで核実験をして、廃棄物はチベットに捨てようとしています。非常に露骨です。

ちなみに北朝鮮は、ウランを自国で掘っています。もともと日本軍が開発したウラン鉱山です。戦前に日本も核兵器を作ろうと研究して、そのときに使われたウランです。日本が撤退した後に、北朝鮮が再開発をして、ウランを自給しています。

一つひとつ話していくと、この問題だけでも一晩かかってしまいます。先住民族の地域には、ウラン採掘だけではなく核開発のいろいろな段階が凝縮されているのです。

■ 南オーストラリアの核実験場

南オーストラリアの核実験場は、汚染のため長らく閉鎖されていました。もともとそこに住んでいたアボリジニーは、南と西に移住させられました。南に移住した人はコミュニティを作りました。もとの実験場がマラリンガという地名(意味は「雷鳴の響くところ」)でしたが、海岸沿いに新たに作ったコミュニティもマラリンガと命名されました。元の土地に帰りたい人たちはたくさんいますが、まだ除染が完了していませんし、移住先で長年生活してきたので、子どもたちの世代ではもう帰らないという人も多いです。西に移動させられた人たちはもっと悲惨でした。移った先でもウラン鉱山開発の話が持ち上がり、再び移動させられたケースもありました。同じ人たちが、核開発のしわ寄せをくり返し受けるということが起きています。

■ あらゆる段階で生み出される放射性廃棄物

原発を巡るサイクル図の中で、一般的に発電所に至るまでを上流といい、発電所から後を下流と言います。電事連(電気事業連合会)のコマーシャルなどでは、上流と下流がきれいに循環しているような図がよく使われます。こうした図の問題点はいろいろありますが、大きな問題は、廃棄物が出る段階が二つしかないかのように描かれていることです。原発が運転したあとに低レベルの核廃棄物が出て、そして、再処理をしたあとに高レベル廃棄物が出る、と。

実際はそんな単純なものではありません。同じことを違うレイアウトで描くと、各段階で核のゴミが出てきます。事故が起きていない場合ですよ。各段階で、違った性質の核のごみが出て、それらをすべて何らかの方法で処理しなければならない。ウラン採掘の段階でも、製錬の段階でもそうです。さっきの電事連の図では、そのことが省かれています。描かれていないと、私たちはなかなか考えません。核のごみが自分たちの身近に置かれないからです。どこか知らないところに持って行かれると、こちらの意識の外になってしまいます。

ウラン鉱山はウラン鉱石の純度(品位)が高いところから先に開発されて採掘されます。オーストラリアのウラン開発には日本からも三菱や住友や丸紅が関わっています。将来、ウランが足りなくなって値段が上がって、それでも原発をやる、核兵器を作るという国があればウランは売れるので、今すぐは掘らない鉱脈も、鉱山会社は押さえています。

普通なら鉱石を掘り出して地上で粉砕して硝酸や硫酸など強い酸で洗ってウランを抽出するのですが、南オーストラリア州のオリンピックダム鉱山に近いハネムーン鉱山では、ウラン純度が低いのに無理やり採掘するので、地下に直接、酸を注入して溶かして吸い上げるという方法をとっています。コストが安く抑えられるのですが、地下水を激しく汚染するので大問題です。

■ 狙われるキンタイヤ鉱山

私が一番気にしているのは、西オーストラリア州のキンタイヤです。潜在的な資源量としては、世界一ともいわれるウラン鉱床が存在します。ここには三菱も関わっています。この地域にもアボリジニーの人々が暮らしていました。

南オーストラリア州には、核実験場の他に、大陸間弾道ミサイルの実験場がありました。イギリスの核兵器を載せるためのミサイルの実験場です。そこから3000キロくらい離れたところ、ミサイルを飛ばして落とす地点がキンタイヤだという計画になったので、人々は海沿いのポート・ヘットランドという町に強制移住させられていました。

ミサイルを飛ばす元の場所でもアボリジニーを強制的に移住させるし、ミサイルを落とす先でもアボリジニーを移住させたわけです。人々を立ち退かせて空っぽになったところに、ミサイルを撃ち込むという実験でした。

ミサイル実験のために移住を余儀なくされていたアボリジニーがやっと自分たちの土地キンタイヤに戻れることになり、戻ろうとしたら今度はウラン鉱山開発の問題が持ち上がったのです。本当に踏んだり蹴ったりです。

■ 先住民族の声に耳を傾けない社会

核実験、ウラン採掘などにアボリジニーが巻き込まれて、同じ人たちがくり返し強制移住をさせられたり、汚染地域に住まわせられたりしているということをお話ししてきました。オーストラリアの場合は詳細がある程度わかりますが、世界の他の地域で研究している人たちの話を聞くと、世界各地でも同じようなことが起きているようです。

これはたまたまそうだというよりも、世界の核開発を進める構造の中で、先住民族が文句を言っても聞いてもらえないという世界の構造があるからまかり通ることなのです。先住民族の声にわれわれがちゃんと耳を傾ける社会なのであれば、そうそうまかり通るはずのない事態です。そのことを理解することが重要だと思います。

■ アボリジニーの神話について

ウラン鉱山は、水を大量に消費します。南オーストラリアでは、あちこちに点々と存在しているマウンドスプリングスと呼ばれる多数の泉が次々と枯れはじめています。ウラン鉱山操業のために地下水を大量にくみ上げてパイプラインで送り出すためです。観光資源としても大切だった泉が枯れてきて大きな問題となっていますが、地下水脈でつながりあう多くの泉が枯れてきていることをアボリジニーの人たちは非常に深刻に受け止めています。

オーストラリア大陸の東部の山脈に降る雨が地形の関係で南オーストラリアの大きな地下水源に流れ込んでいるのです。地上はからからに乾燥しているのに、掘れば水が出てきます。入植したヨーロッパ人が乾燥地で牧羊産業を展開できたのは、この地下水を利用したからでした。しかし、その地下水が枯れるほど、ウラン鉱山操業で水が使われているのです。

アボリジニーの人たちは、景色を見るとその意味を考えます。この泉はどうしてできたのだろうか。この泉と隣の泉はどのような関係なのだろうか、と。それぞれの泉に責任を持っている家族がいて、その泉の歌を代々伝えます。そしてその歌をつなげていくと一つ長い物語になるのです。転々と連なる泉が、アボリジニーの神話とつながっているのです。アボリジニーの神話は、出てくる地名がすべて実在のものです。泉にはすべて名前がついていて、神話に歌い込まれています。

アボリジニーの神話は、一か所で何かがあったというものではなく、ここでこれがあって、次にそこに進んで、と移動しながら事件が続いていくのが特徴です。するとあるところから別の民族になるので、別の言語になりますが、そのストーリーは続いていきます。神話を守るためにはとなりあった民族が仲よくしなければなりません。喧嘩をしたり戦争をしたりしてしまうと、神話の継承が途切れてしまいます。神話が途切れると泉が枯れたりすると考えられています。アボリジニーの神話というのは、ある種の安全保障装置というか、平和構築の媒体であるといえます。

彼ら自身はお互いに喧嘩もしていないのに、ウラン鉱山開発によって泉が枯れてしまっています。

■ 福島事故の衝撃

2011年4月、レンジャー鉱区とジャビルカ鉱区の地元のアボリジニーであるミラル人が、福島原発事故を受けて声明を出しました。「自分たちの土地で掘り出されたウランでできた核燃料によって日本で大事故が起きたことに非常に心を痛めている。ウランの採掘を中止してほしい」と求める内容です。この声明は国連のバン・ギムン事務総長(当時)にもレターとして提出されました。

実際にはレンジャー鉱山のウランは主に関西電力に来ていて、東電はオリンピックダム鉱山からのウランを購入しているので、まさにミラル人の土地で掘られたウランが福島で、ということではないのですが、彼女たちにとっては、アボリジニーの土地で掘り出されたウランが日本で多くの人々を追いやり、苦しめる事故を起こしたということで、外交辞令ではなく本当に心を痛めておられます。病気で寝込む人も出てしまうほど、彼らにとっても大きなインパクトをもった事故でした。

■ アボリジニーの人々から学ぶこと

アボリジニーの人々から私たちが最も学ばなければならないことは、ある景色を見たときに、その景色のもつ意味を考えることです。即物的に考えたら景色に意味はありません。しかし、なぜそこに泉があるのか、なぜそこに川があるのか、それを考えずにはいられないのがアボリジニーの人々です。その土地で長く暮らし、口伝えしてきた出来事を彼らなりに再構成して、ストーリーを紡いで、それを神話として共有します。ここから先がアボリジニーの非常に独特なところですが、その神話をパーツに分けて、みんなで分担して責任を持ちます。責任を分担した人たちがそれぞれ責任を果たして初めて、神話がまとまった全体として伝えられます。だれかがさぼって途切れると、景色が壊れてしまう、という発想をします。

この文化は、私たちにもじゅうぶん共有可能だと思います。もちろんアボリジニーの人たちほど突き詰めて考えるのは難しいかもしれません。写真にとってしまうと固定した一つの景色にすぎなくなります。でもその背景にいろいろな動きがあり、その地域の環境や一年の季節があります。なぜ雨季になるとそこに水がたくさんあるかは、アボリジニーの人々にとっては神話的な理由があります。そういうストーリーを共有していると、同じ景色を見ても違って見えてくるものです。

ここに上関原発予定地の写真があります。これを見て、こんなきれいな湾が埋め立てられて原発がたってしまうなんて、と想像することも大事です。でもこの写真を見て、浅くて暖かい水をたたえたこの海で稚魚が生まれ、そこではぐくまれて大きな魚になること。祝島の人たちから見たら、埋め立てられる方向から朝日が昇るので、毎朝そちらに向かって拝んでいること。話を聞いて、そういういろんな営みを知っていると、一枚の写真からいろいろな意味が語りかけられてくるようになります。景色を見ながら、その背後にある意味を想像する、地元の人たちから話を聞いて想像できるようになるという機会をもつことが非常に大事だと思います。

阿武隈川の写真を見て、「ここは汚染されています」と言うことはできます。しかし、もともとそこは汚染されてなくて、周囲の人たちにとっては、小さな子どもを連れていく憩いの場所で、子どもたちが転げまわれるよい場所だったし、季節によって違う景色を見せる吾妻連峰を眺められる場所だったのです。

そういういろいろな地元の人たちの語りがあります。それを私たちが共有していくことがとても大事だなあと思います。

アボリジニーの人たちが景色からさまざまなことを読み取るので、私もそういう癖がついてしまいました。知らないところから勝手に読み取ろうと思っても、とんちんかんなことしか読み取れません。地元の人の話を聞くということがとても大事だと思います

144-8
2016年10月15日、「国際的な放射性廃棄物処分場」建設計画に反対する集会。3000名が参加、南オーストラリア州議会前

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.144より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信144号(2月20日発行、B5-36p)もくじ

●「日印原子力協定の国会承認に反対します」(日印原子力協定国会承認反対キャンペーン)

●南オーストラリア州は、世界の核のゴミ捨て場にはなりません(ジム・グリーンほか)

●オーストラリア、核燃サイクルの上流と下流 ― アボリジニーの大地と日本の原発のかかわり― (細川弘明)

●4月に迫る国民投票とトルコの開発プロジェクト(森山拓也)

●台湾、2025年までに原発ゼロ社会?(陳威志)

●韓国:全国脱核活動家大会 開催、「2017年、脱核元年」を決意(小原つなき)

●もんじゅ廃炉を活かし、核燃料サイクル阻止、新たな闘いを!(池島芙紀子)

●嘘とまやかしの核燃料サイクルにとどめを!(佐原若子)

●高浜原発うごかすな!1000人が関電本店を包囲(木原壯林)

●伊方原発広島本訴訟3回公判・意見陳述(小倉正)

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南オーストラリア州は、世界の核のゴミ捨て場にはなりません

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2016年10月15日、「国際的な放射性廃棄物処分場」建設計画に反対する集会 。3000名が参加、南オーストラリア州議会前

激しい抗議行動が続いていた南オーストラリアでの国際的な放射性廃棄物処分場建設計画。州首相は20161114日に「州政府がこの計画を推進する条件は最初から、超党派の合意があることと、住民投票で市民が賛成することだった。野党が反対するならこの計画は死んだも同然だ」と表明。顧客として日本、韓国、台湾などの名前があげられていたこの処分場計画はついに反対派が勝利しました!

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南オーストラリア州の市民陪審が国際的な放射性廃棄物処分場を拒否

Adelaide Now  2016年11月6日

南オーストラリア州で116日に開催された市民陪審は、同州内に放射性廃棄物処分場を建設する計画を拒否する決定を下した。

南オーストラリア州核燃料サイクル王立委員会の報告書に盛り込まれた州政府の提言には、海外から138000トンの高レベル放射性廃棄物と、39万立方メートルの中レベル放射性廃棄物を輸入するということが含まれていた。この提案に市民の意見を取り入れるとして、ウェザリル州首相は市民陪審を招集した。

陪審者の大部分は「いかなる条件下であろうとも放射性廃棄物の処分場計画反対」に投票した。

これは、多様な立場のグループから無作為に選ばれた陪審者たちが、王立委員会の報告書を吟味して下した重要な判断です。陪審者たちが、アボリジニーの伝統的土地所有者の声を十分に聞くべきだということを認識してくれていてうれしいです」と、カリーナ・レスター(地元先住民族のヤンクンチャチャラの伝統的土地所有を管轄する組織の会長)は話す。

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レスター家4世代の女性たち。カリーナ・レスターさんの母ヤミ・レスターさんは1950年代の核実験で被害を受けて視力を失った。

市民陪審の議論では、州政府への不信感、そしてアボリジニーからの同意が得られていないことが、主要な二つの問題点とされた。

陪審者の中には「王立委員会の考えに同意させるための一つの手段としてこの市民陪審が開かれたのではないか」と疑念を呈する者もいた。州政府が指名した原子力推進派が王立委員会の座長となっていることからも、利害の衝突は明白だった。

ウェザリル州首相は、市民陪審による決定を尊重するかどうか本年末までに決断するとみられる。

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南オーストラリア州の人々は国際的な放射性廃棄物処分場を拒否する!

ジム・グリーン The Ecologist  2016年11月9日

公式に招集された350人の市民による陪審は、南オーストラリア州が50万トン以上の放射性廃棄物を長期貯蔵のために輸入する計画に対して、きっぱりと拒否の判断を下した。この結果は、州政府にとって癒しがたい打撃となった。

11月6日の日曜日に開催された南オーストラリア州政府主催の市民陪審で、350人の陪審者の3分の2が「いかなる条件下でも」放射性廃棄物の輸入を拒否するという決断を下した。

王立委員会はその成り立ちからして強力な原発推進のバイアスがかけられていた。しかしそれでも市民陪審は、提案されたほぼすべての項目(ウランの転換と濃縮、核燃料製造、原発建設、使用済み核燃料の再処理など)を否決した。

■推進派はあきらめない

推進派は、放射性廃棄物の輸入計画が進んで、南オーストラリア州で将来的に高速炉を開発する基礎が築かれることを期待していた。しかしいま廃棄物輸入計画は頓挫しかけており、彼らは悲嘆にくれている。

市民陪審の投票結果は、南オーストラリア州政府の処分場計画への強い圧力となった。地球の友オーストラリアで気候とエネルギー問題を担当するロマン・オルスザンスキーは次のように語る。

「10月15日には州議会の前で3000人が放射性廃棄物処分場反対の声をあげた。もし南オーストラリア州政府がこれ以上計画を推進しようとするなら、さらに大きな抗議行動が起きるだろう」

南オーストラリア州の労働組合議長のジョー・スザカックスは「ジェイ・ウェザリル州首相は今こそ南オーストラリア州のために立ち上がるべきだ。多国籍原子力企業に騙されて人身御供にされるべきではない。南オーストラリア州の人々は、世界の放射性廃棄物を貯蔵することはこの州にとってよくないことだと理解している。市民陪審での激しい反対意見は、この問題が州首相にどれだけ政治的打撃を与えるかをよく示している。どうしようもない取引は、誰が見てもわかるものだ。この問題がまさにそうであるように」

ウェザリル首相がもし、これほど明白な市民陪審の結論を無視するようなことをすれば、「州政府に対する信頼感に関する大きな問題」は、さらに拡大していくだろう。

南オーストラリア州で唯一大規模に流通している新聞であるThe Advertiser は、これまで全面的に廃棄物処分場計画を擁護する論陣を張ってきたが、市民陪審による処分場拒否の結論を短く報じるにとどめた。

同紙のダニエル・ウィルス記者は「処分場という大胆なアイデアは、巨大なきのこ雲のように膨れ上がったようだ。州首相が王立委員会の見解を検討するための市民陪審を招集したとき、彼は『十分に情報を提供して幅広い立場の人たちをメンバーにすれば賢明な判断が下されるだろう』と自信を持っていた。しかし先週の日曜日、計画に対して目を疑うような圧倒的な拒否の意が示された。この状況を乗り切ることは不可能なのではないか」と書いた。

■アボリジニーの伝統的土地所有者

地球の友オーストラリアは、「州首相はアボリジニーの伝統的土地所有者の意見を尊重すると言った。アボリジニーの人々の大部分がこの計画に反対していることはすでに明らかだ。市民陪審が伝統的土地所有者を尊重する議論をしたことは称賛されるべきことだ。州首相も計画を撤回することで同様にふるまわなければならない」とする。

市民陪審の報告書は述べる。「アボリジニーの人々の同意が欠落している。州政府はアボリジニーの人々がNOの声をあげ、自分たちの意見を無視するのをやめてほしいと訴えていることを受け止めなければならない。南オーストラリア州でも、オーストラリア全域でも、アボリジニーの人々は、尊重され平等に扱われるのではなく、あらゆる政治的なレベルにおいて放置され無視され続けている。多くのアボリジニーのコミュニティがこの計画に対して反対の声をあげている。その声を無視することは、道徳的に間違っている。ジェイ・ウェザリル首相は『伝統的土地所有者の同意がないなら、この計画は決して行なわれない』と言っていた。自分の発言に責任をもつべきだ」

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■明らかになったバイアス

市民陪審は、州政府への不信感が喚起されても無理もないような様々な証拠を白日の下にさらした。州政府は「バランスがとれて成熟した話し合いを望む」と口にしてきたが、州政府は王立委員会のトップに原子力推進派を指名した。そして王立委員会の委員長は、専門家による諮問委員会の4人の委員のうち3人を推進派でかためた。反対派は1人だけだった。

王立委員会は、原子力産業と深いつながりを持つコンサルタント会社、ヤコブズMCM社によって書かれたたった一つの経済性報告書に依拠していた。主な著者はチャールズ・マッコンビーとニール・チャップマン、どちらもARIUS社の人間だった。

ARIUS社は放射性廃棄物処分場(同社は多国籍施設と呼ぶ)や原発を推進する会社である。オーストラリアのテレビ局ABCは、ARIUS社のモットーは「世界は原子力を必要としている、原子力は多国籍施設を必要としている」だと報じている。

ARIUS社は、過去に秘密裏にオーストラリアでの国際的な高レベル放射性廃棄物処分場の建設計画を立てたことで悪名高いあのパンゲア・リソーシズ社の流れを汲んでいる。パンゲア社の存在は、1998年に同社のビデオが地球の友オーストラリアに対してリークされるまで知られていなかった。パンゲア社はオーストラリアに事務所を開設したが、2002年に撤退した。

ヤコブズMCM社の報告書の主著者の一人であるチャールズ・マッコンビーは、パンゲア・リソーシズ社にも深く関与していた人物だ。同様に、パンゲア社の社長だったジム・ヴォスも現在の南オーストラリア州での計画に深く関わっている。1990年代の末頃、ジム・ヴォスは中央政府の大臣らと面会したことを否定したが、実際には少なくとも一人の大臣と面会していた。ウィルソン・“アイアンバー”・タッキーだ。ウィルソン氏はかつて、アボリジニーの男性を鉄の棒(アイアンバー)で攻撃した前科のある人物だ。

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■「独立したコンサルタント」として推進派を雇用

物議をかもしているヤコブズMCM社による経済性報告書は「海外から大量の放射性廃棄物を輸入することに合意すれば、南オーストラリア州にはうなるほど金が入ってくる」と述べている。その不正直なたくらみは、ABCのジャーナリスト、スティーブン・ロングによって11月8日に化けの皮を剥がされた。

「王立委員会が唯一の根拠としている経済性報告書の共同著者が、国際的な放射性廃棄物処分場建設の会社の社長と副社長なのです。彼らは、50年以上にわたってありとあらゆる核関連事業に携わってきた世界的なエンジニアリングとコンサルティングの会社であるヤコブズMCM社と結託して報告書を準備したのです。

先週私が王立委員会の委員にインタビューしたとき、委員は『あの報告書は、専門家チームが検討して、放射性廃棄物の貯蔵に乗り出した場合のコストやリスクや利益に関して適切な見積もりがなされている』と言いました。しかし、その専門家チームというのが、そもそも最初にそのコンサルタントを推薦した人たちなのです」

■根拠なき仮定に基づいた経済的な見通し

市民陪審は、ヤコブズMCM社によってひねり出されて王立委員会と南オーストラリア州政府によって宣伝された経済に関するプロパガンダに感化されることはなかった。

市民陪審の報告書は「経済に関して、十分な情報に基づいた判断を下すことは不可能だ。王立委員会の報告書に書かれた論点はどれも根拠のない仮定に基づいたもので、経済的な見通しに関する予測も、きわめて不正確、楽観的、かつ非現実的なものになってしまっているからだ」と指摘している。

南オーストラリア州の経済学者リチャード・ブレンディは「市民陪審が放射性廃棄物処分場に反対すると決めた判断は素晴らしい。彼らは勇気と良識を見せてくれた。処分場がもたらすと言われている大金は、ほとんど何の理由もない仮定に基づいたものだということは、大多数の人がすぐに見抜くことができた」と語る。

「陪審者たちは、南オーストラリア州の経済がよくなっていくために進むべき真の道は、私たちの技術、技術革新の能力、懸命に働く力などに基づくものだと考えた。決して、推測に基づいた異様なギャンブルなどによるものではない、と。私は南オーストラリア州の市民として、陪審に加わった同胞たちを誇りに思っている。もちろん、このたびの陪審で処分場に賛成票を投じた少数派の人たちを含めてだ」

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地球の友オーストラリア;メディアリリース

ジェイ・ウェザリル州首相は、今こそ廃棄物処分場計画の断念を

2016年11月13日

南オーストラリア州で国際的な放射性廃棄物処分場を建設する計画について、地球の友オーストラリアは、本日発表された地域調査報告書の内容から、人々がこの計画に対して圧倒的に反対の意思を持っていることを指摘し、ジェイ・ウェザリル州首相に対して処分場計画を白紙撤回するよう求める。

地域調査報告書で明らかになった主要な論点は以下である。地域調査報告書は、この一週間の主要なできごとについて取り扱っている。

  • 市民陪審者の3分の2が「いかなる条件下でも」この計画が継続されるべきではないと結論付けた。
  • 南オーストラリア州のリベラルのリーダーであるスティーブン・マーシャルが、この計画への反対の意思を明確に表明し、「もしも州首相がこの計画を撤回しないなら、2018年の州議会選挙でこの計画が重要な争点となる」と指摘した。
  • 南オーストラリア州商工会議所のナイジェル・マクブライド所長が「この計画はもう死んでいる」と発言した。
  • 南オーストラリア州全域のアボリジニーのコミュニティが、この計画に対してくり返し強い反対の意思を表明しており、アボリジニーの人々の見解ははっきりと市民陪審の報告書や本日公開の地域調査報告書にも反映されている。

地球の友オーストラリアの核問題担当ジム・グリーンは語る。「この地域調査報告書は、市民陪審によって明らかになった深い疑念と反対の意思をさらに補強するものだ。放射性廃棄物処分場建設計画について議論を継続していくことに反対する人の数は、議論の継続を支持する人の2倍以上に上った。アボリジニーの人々の反対意見は圧倒的多数になる。放射性廃棄物が安全に貯蔵されると考えている人は20%にとどまる。大多数の人々は、南オーストラリア州政府が原子力産業の活動を十分に規制する能力を持ち合わせていないと考えている。66%の人々が、放射性廃棄物処分場建設は南オーストラリア州に経済的な恩恵をもたらさないと考えている」

「南オーストラリア州の市民はすでに声をあげた。アボリジニーの伝統的土地所有者たちも声をあげた。野党リーダーのスティーブン・マーシャルも声をあげた。市民陪審も声をあげた。ジェイ・ウェザリル州首相はその声を聞かなければならない。今こそ、廃棄物処分場計画を廃棄すべきときだ」

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台湾電力が、南オーストラリア州での放射性廃棄物処分場建設への支援を否定

The Advertiser  2016年12月14日

南オーストラリア州貿易投資大臣のマーティン・ハミルトン・スミスによる「台湾電力が南オーストラリア州での放射性廃棄物処分場建設を支援することを検討している」との発言に対して、台湾電力は「これは虚偽の情報だ」と書面ではっきりと否定した。

南オーストラリア州の市民陪審が11月6日に、放射性廃棄物処分場計画を大差で却下してから数日後、州政府への信頼が大きく揺らぐなか、スミス大臣は「私が面会した台湾の政府関係者は、処分場への投資に関心を持っているとの明確なメッセージを表明した」と主張した。そして「処分場への需要は明らかに存在する。近隣諸国は、何億ドル、あるいは何十億ドルを建設のインフラに投資し、その後は放射性廃棄物をそこに貯蔵することに投資するだろう」と言った。

しかし、国営の台湾電力の広報担当者および台湾原子力委員会の委員が、スミス大臣の主張を否定した。「11月10日にスミス大臣と面会した事実はあるが、3日後に彼がアデレードで発言した内容は虚偽だ」とした。

中国語で書かれた書簡の英訳は台湾のNGOによって行なわれ、地球の友オーストラリアによって本紙The Advertiserに提供された。それによると、台湾電力は新しく建設される放射性廃棄物処分場に投資する意図はないという。

「台湾電力にとって、海外で放射性廃棄物を処分することは選択肢の一つだ。しかし海外での処分は国際関係上非常にセンシティブな問題であり、慎重に検討されなければならない。台湾電力が顧客になることを検討するとしたら、それは自国内に処分場を建設した後になるだろう」

台湾の原子力委員会も、スミス大臣の発言は真実ではないとしている。「南オーストラリア州の市民陪審がこの計画を拒否したことは認識している。市民の理解と支持がないなら、放射性廃棄物処分場は建設できない」

南オーストラリア州での廃棄物処分場計画に対して野党や環境団体から提示されている批判の一つとして、将来の歳入の確実性がないのに納税者の血税をつぎ込んでいくことへのリスクがあげられている。

一方、核燃料サイクル王立委員会のケヴィン・スケアス・コミッショナーは「インフラ整備を可能にするために、諸外国が事前に資金を提供してくれるかもしれない」と書いている。スミス大臣は「地球の友は、放射性廃棄物貯蔵の市場を冷え込ませるような情報を拡散している」と非難している。

野党のロブ・ルーカス議員は「もし翻訳が正確だったのだとすれば、スミス大臣は人々を惑わせるような誤った情報を流したとして非難されても仕方がない」とした。

地球の友オーストラリアのジム・グリーン氏は「ウェザリル州首相は今こそ良識をもって、プライドにこだわるのをやめ、廃棄物処分場計画を撤回するべきだ」としている。

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2016年10月15日、「国際的な放射性廃棄物処分場」建設計画に反対する集会。 3000名が参加、南オーストラリア州議会前

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.144より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信144号(2月20日発行、B5-36p)もくじ

●「日印原子力協定の国会承認に反対します」(日印原子力協定国会承認反対キャンペーン)

●南オーストラリア州は、世界の核のゴミ捨て場にはなりません(ジム・グリーンほか)

●オーストラリア、核燃サイクルの上流と下流 ― アボリジニーの大地と日本の原発のかかわり― (細川弘明)

●4月に迫る国民投票とトルコの開発プロジェクト(森山拓也)

●台湾、2025年までに原発ゼロ社会?(陳威志)

●韓国:全国脱核活動家大会 開催、「2017年、脱核元年」を決意(小原つなき)

●もんじゅ廃炉を活かし、核燃料サイクル阻止、新たな闘いを!(池島芙紀子)

●嘘とまやかしの核燃料サイクルにとどめを!(佐原若子)

●高浜原発うごかすな!1000人が関電本店を包囲(木原壯林)

●伊方原発広島本訴訟3回公判・意見陳述(小倉正)

●ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.109~143 主要掲載記事一覧

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日印原子力協定の国会提出に反対します

内閣総理大臣 安倍晋三様

日印原子力協定の国会提出に反対します

[請願の趣旨]

昨年11 月11 日、日本政府とインド政府は、「日印原子力協力協定」(以下、「本協定」)に署名しました。私たちは、唯⼀の戦争被爆国として戦後日本が堅持してきた「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努⼒」に背く、この署名に反対します。

インドは、核拡散防止条約(NPT)に未締約ながら、2 度も核実験を強⾏しました。この「本協定」締結は、インドによる「原発も、核兵器も増産」を可能とします。さらに、インドの隣国パキスタンもNPT 未締約の核武装国であり、南アジア地域での核軍拡競争を激化させることは明らかです。

「本協定」の内容は、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認め、一方で再核実験の際の協力停止条項は「不明確」です。また、他国との原子力協定と比しても内容は不十分であり、到底認められません。報道では、⾃⺠党内にも反対意見が強いとも伝えられています。

東京電力福島第⼀原発事故の収束もできず、「原子力緊急事態」が続く日本からの原発輸出は、人類の社会正義に反します。インドの⼈たちは、原発建設計画各地で反対運動を続け、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫んでいます。

原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに落ち込んだ状態です。いまや、世界における脱原発の流れを止めることはできません。

私たちは、全国各種の団体・個⼈にて構成されるキャンペーンであり、インドや世界の人びと共に、「本協定」承認案提出の⾒直しを強く求めます。

「原発輸出策」の撤回、再生可能エネルギーによる国際協力の推進を請願します。

2017 年2 月16 日

日印原子力協定国会承認反対キャンペーン

(FoE Japan、グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、コアネット、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、宗教者九条の和、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、とめよう原発!関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、ピースデポ、ピースボート、武器輸出反対ネットワーク、ふくしま地球市民発伝所、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、福永正明)

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ガンジーの生誕記念日、ジャイタプール原発建設に反対する集会(2016年10月2日)