4.13グローバルアクション 「STOP汚染水の海洋放出」

「これ以上海を汚すな!市民会議」(コレウミ)が呼びかけ、全国各地、世界各地で、スタンディング等がとりくまれました。その一部を紹介します。
【各地の多くの写真】 → https://www.facebook.com/koreumi

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フィリピンの漁業者と反原発団体が福島原発の汚染水の海洋放出に反対

(Philstar 4月13日)
沿岸地域の漁業者と「非核・非石炭バターン運動」などの団体が13日、マニラの日本大使館とフィリピン外務省の前で、130万トンの放射能汚染水の太平洋投棄に反対する抗議アクションを行った。漁師のパブロ・ロサレス氏は「日本の計画は、フィリピンの消費者に漁獲物の購入を警戒させ、漁業者の生活に影響を及ぼします」と警告した。「放射能汚染水を海に放出する日本の計画は、人々に食料を供給し、何百万人もの人々に生計の源を提供している海をゆっくりと殺すでしょう」と、日本大使館前で述べた。非核・非石炭バターン運動のコーディネーターであるデレック・チャベ氏は、フィリピン政府に対して、環境への脅威をもたらす日本の計画に反対するよう求めた。

マニラ(日本大使館前)

韓国の市民団体「尹錫悦政権は福島第一原発の汚染水放出に明確な立場を表明せよ」

(ハンギョレ新聞 4月14日)
プサンの複数の市民団体が13日、尹錫悦政権に対して、福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄阻止に積極的にとりくむよう求めた。「汚染水の海洋放出は、日本に近いプサン市民の安全と命を脅かし、漁業者と水産業従事者の生存権を奪うだろう」
プサン(日本領事館前)
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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信181号
(23年4月20日発行、B5-32p)もくじ

福島の教訓を生かせ、バターン原発を解体せよ (デレック・チャベ)
 
・「老朽化した原発を延長するな」韓国で集会 (キム・グァンス)

       
・安全な世界、コリ2号機の閉鎖から! 核のない世界へ行進しよう!

      
・ネッカーヴェストハイム原発前に300人のデモ隊が集結 (イェンス・ニシング)


・ドイツ「脱原発」達成

                          
・放射性廃棄物処分場論争がオーストラリア連邦裁判所で開始 (ミシェル・マディガン)

 
・オーストラリアに原子力潜水艦、その多くのリスク (デイブ・スウィーニー)


・台湾第二原発廃止にあたっての全国廃核行動平台意見書

           
・4.13 グローバルアクション「STOP汚染水の海洋放出」

          
・福島汚染水放流阻止のための韓国 YWCA声明


・強行して作った概要調査前の寿都町住民投票はいつ (槌谷和幸)

      
・年度末、柏崎刈羽原発をめぐる状況 (小木曽茂子)

            
・3.10 島根原発2号機運転差止仮処分申し立て (芦原康江)

        
・「被災原発」である女川原発を再稼働してはならない (多々良哲)

      
・ストップ!川内原発20年延長運転、塩田知事に県民投票を望む (鳥原良子)


・高浜原発4号機事故と原発回帰 (宮崎宗真)

              
・老朽原発うごかすな! 関電本店~高浜原発リレーデモ (木戸惠子)

    
・GX脱炭素電源法の問題点 (満田夏花)

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
見本誌を無料で送ります。連絡ください → sdaisuke アット rice.ocn.ne.jp

福島の教訓を生かせ、バターン原発を解体せよ

デレック・チャベ(非核バターン運動)


 NFBM(非核バターン運動)は、2011年3月11日の福島第一原発事故から12年目に際して、3月11日、12日、18日に一連のイベントを開催しました。これらは、原子力エネルギーが地域社会や地球にもたらす実際の危険や害についての認識を高めるためのNFBMのキャンペーンの一環として実施されました。


 福島原発のメルトダウン、未曾有の大災害は、どんな原発も安全ではないことを証明しました。「歴史の教訓を学べないものは、それをくり返す運命にある」のです。


 NFBMは、フィリピン国民、とくに政府に対して、原発事故から学び、原子力災害の危険と害から国民を守るため、非核の立場を貫くよう、主張しています。


 その意味で、福島原発事故を記憶することは不可欠です。3月11日のNFBMラーニングセッションを皮切りに、12日にはサイクリングイベント、18日にはプレスフォーラムを開催しました。


 12日のサイクリングイベントには、バターン州のさまざまな自治体から50人の若者が参加しました。サイクリングは、バターン原発のゲートから、バランガイ・ナグバラヨン、ポブラシオンに向かってスタートしました。ポブラシオンでは短いプログラムが行われ、サイクリストたちは福島の悲劇とバターン原発の修復に反対するキャンペーンの必要性について議論しました。


 18日には、国内の反原発派の仲間たちとのプレスフォーラムが開催されました。オンライン学習会では、福島原発事故が、人々、公衆衛生、生活、環境に与えた深刻な影響と悲劇に焦点を当てました。また、東京電力の放射能汚染水の太平洋への放出計画についての最新情報も語られました。CNIC(原子力資料情報室)のケイトリン・ストロネル氏が講師を務め、バターンの3人の若者が討論に加わりました。参加者は、バターン州のさまざまなコミュニティや大学から集まった約50人の若者でした。


 同じ3月18日、NFBMはマニラで反原発派の仲間とともに、東京電力が計画している130万トンの放射能汚染水の太平洋投棄の危険性を論じたメディア公開フォーラムにも参加しました。放射能汚染水投棄に反対する声明文が採択されました。日本政府の支援を受けた東京電力の太平洋投棄計画を阻止するために、他の太平洋島嶼国とともにする反対行動計画も発表しました。


 NFBMは、福島原発事故の際、そしてその後も、日本の福島の住民たちが経験した恐ろしい体験を強調してきました。また、NFBMは、バターン原発の再建計画に対する住民たちの長年の反対と決断を強調し、政府に対し、再生可能で安全かつクリーンな、より持続可能なエネルギー源への移行を開始するよう呼びかけています。

バターン原発のゲート前で

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(23年4月20日発行、B5-32p)もくじ

福島の教訓を生かせ、バターン原発を解体せよ (デレック・チャベ)
 
・「老朽化した原発を延長するな」韓国で集会 (キム・グァンス)

       
・安全な世界、コリ2号機の閉鎖から! 核のない世界へ行進しよう!

      
・ネッカーヴェストハイム原発前に300人のデモ隊が集結 (イェンス・ニシング)


・ドイツ「脱原発」達成

                          
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・オーストラリアに原子力潜水艦、その多くのリスク (デイブ・スウィーニー)


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・4.13 グローバルアクション「STOP汚染水の海洋放出」

         
・福島汚染水放流阻止のための韓国 YWCA声明


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・3.10 島根原発2号機運転差止仮処分申し立て (芦原康江)

        
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・ストップ!川内原発20年延長運転、塩田知事に県民投票を望む (鳥原良子)


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・GX脱炭素電源法の問題点 (満田夏花)

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オーストラリアに原子力潜水艦、その多くのリスク

デイブ・スウィーニー(オーストラリア自然保護基金)

オーストラリアは、3月13日、2030年代より、3680億ドル(約33兆円)をかけて米国と英国から原子力潜水艦を購入する契約に署名した。オーストラリアは、核兵器を持たずに原子力潜水艦を保有する唯一の国になる。

これは、間違いなく地域の緊張を高め、オーストラリア国民と近隣諸国にとってのリスクを増大させるだろう。近隣諸国は、AUKUS(アメリカ、イギリス、オーストラリアの三国軍事同盟)に深い懸念を抱いている。オーストラリアは米国の戦争計画に巻き込まれることになるのだ。

生活費の高騰が国中の多くの人々に影響を与え、深刻な環境危機がある中、AUKUSの取引は、人間や環境に対する緊急のニーズから巨額の資金を遠ざける。AUKUSは国会で審議されることもなかった。

また、オーストラリアの港や海域で将来起こりうる原子力潜水艦事故のリスクがある。原子炉で使われる高濃縮ウランへのアクセスに関する深刻な核不拡散上の懸念もある。使用済み核燃料を、何千年もの間、どのように管理するつもりなのか、政府は明確にしていない。

原子力潜水艦導入は、以下のようなリスクにもつながる。

▼オーストラリア国内での原発建設。

▼オーストラリアが核兵器を保有すること、あるいは使用を助長すること。(オーストラリアは、国連の核兵器禁止条約に署名する必要があるのに)。

▼原子力潜水艦の使用済み核燃料の処分を引きがねに、オーストラリアに「国際的な高レベル放射性廃棄物処分場」がつくられること。

これらの可能性も排除しなければならない。

3月31日に、ジャビルカ封鎖闘争25周年記念式典が開催された。1998年3月、5000人以上が非暴力直接行動による封鎖に参加し、500人以上が逮捕された。ジャビルカ鉱山は結局開発されず、ウランはいまだ地中に埋もれたままだ。

何十年もの間、私たちは核のない未来をめざして運動してきた。私たちは、原子力技術が高価で、汚く、危険であり、オーストラリアにとってまったく不適切であることを知っている。

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福島の教訓を生かせ、バターン原発を解体せよ (デレック・チャベ)

・「老朽化した原発を延長するな」韓国で集会 (キム・グァンス)

       
・安全な世界、コリ2号機の閉鎖から! 核のない世界へ行進しよう!

      
・ネッカーヴェストハイム原発前に300人のデモ隊が集結 (イェンス・ニシング)


・ドイツ「脱原発」達成

                          
・放射性廃棄物処分場論争がオーストラリア連邦裁判所で開始 (ミシェル・マディガン)

 
・オーストラリアに原子力潜水艦、その多くのリスク (デイブ・スウィーニー)


・台湾第二原発廃止にあたっての全国廃核行動平台意見書

           
・4.13 グローバルアクション「STOP汚染水の海洋放出」

         
・福島汚染水放流阻止のための韓国 YWCA声明


・強行して作った概要調査前の寿都町住民投票はいつ (槌谷和幸)

      
・年度末、柏崎刈羽原発をめぐる状況 (小木曽茂子)

            
・3.10 島根原発2号機運転差止仮処分申し立て (芦原康江)

        
・「被災原発」である女川原発を再稼働してはならない (多々良哲)

      
・ストップ!川内原発20年延長運転、塩田知事に県民投票を望む (鳥原良子)


・高浜原発4号機事故と原発回帰 (宮崎宗真)

              
・老朽原発うごかすな! 関電本店~高浜原発リレーデモ (木戸惠子)

    
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西オーストラリア・マルガロックのウラン採掘反対

  星埜 恵
 
西オーストラリア州のマルガロックという場所でウラニウム採掘をする計画に先住民コミュニティと支援者による反対運動が行われていることを、日本に住む人はどれだけ知っているだろうか?


11月25日に西オーストラリア州の反核団体、Nuclear Free WAが主催する抗議行動が州都パースで行われ、地域先住民がスピーチを行い、支援者たちがプラカードを掲げて採掘計画への反対を表明した。


抗議バナーには「オーストラリアのウランが福島で使われた」と書いてある。

撮影:Nuclear Free WA

原発を容認するということは、先住民の土地を汚すこと、コミュニティを破壊することにも加担することだ。「Resist Nuclear Colonialism(核植民地主義に抵抗しよう)」というバナーの言葉にもうなずかされる。

現在西オーストラリア州に住む筆者が、今マルガロックで何が起きているのかを現地の記事などを参考にしながらまとめてみた。

原発のないオーストラリアは、その裏側でウランの推定埋蔵量が世界最大、生産量も世界屈指のウラン鉱床大国だ。


日本も長年ウランを調達してきた北部準州のレンジャー鉱山は、2021年に約40年にわたる操業を終了した。


現在操業中のウラン鉱山は、南オーストラリア州のオリンピックダム鉱山とフォーマイル鉱山で、操業停止中の同州ハネムーン鉱山も2023年に操業再開が計画されている。


西オーストラリア州では、未だウラン鉱山が操業したことはないが、前州政権が四つのウラン鉱山開発を認可している。そのうち三つは認可期限切れとなったが、残るマルガロック鉱山は2025年の操業をめざして開発が進められている。


西オーストラリアのカルグーリー市から東230kmにあるマルガロックのウラン鉱山は、1977年より日本の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が調査探鉱した際に発見されたもので、「エンペラー」「ショーグン」「アンバサダー」からなる鉱化帯から構成されている。


日本の原発にオーストラリアからのウランが使われていたことは知っていたけれども、わざわざ先住民の地にずけずけと入り込みウランの探鉱にすら関わっていたことは知らず、驚いた。抗議活動で掲げられていたバナーに書かれていた「核植民地主義」に、日本は長年がっつり関わってきたということだ。


マルガロック鉱山計画は、元々ヴィミー・リソーシズ社が着手していたが、今年になってナミビアのウラン鉱山開発を進めるディープイエロー社と合併した。


西オーストラリア州の環境保全団体CCWAの記事によれば、ディープイエロー社の取締役会議長に就任したクリス・サリスベリー氏は、資源大手リオ・ティント社出身で、2020年に先住民の文化遺産であるジュウカン渓谷(西オーストラリア)を爆破・破壊し世界的な批判を浴びたときの責任者として引責辞任した人物。


さらにディープイエロー社のCEOは、ナミビア・マラウイでのウラン採掘事業を行うパラディン社の社長を長年務めた人物。パラディン社のウラン採掘事業は、労働者の死亡、ウラン濃縮物の流出、労働者のハンガーストライキ、地域河川への排水、地元警察の労働者への催涙スプレー使用事件などを引き起こしている。


あまりにも人権感覚も環境意識も0どころかマイナスすぎるこういった人物がマルガロックのウラン事業にかかわっているという時点で、同じようなことがここで起こってしまうのではないかと地域住民や環境団体が不安を持つのは当たり前だろう。


この地域は絶滅危惧種のサンドヒルダナートという小動物の生息地域であり、その生態系が破壊される懸念があるのはもちろんのこと、周辺地域の人々の生活環境、水や空気にどのような影響を与えるかは未知数で、大きな懸念事項だ。


また、この地域の伝統的所有者であるUprli Uprli Nguratjaの人々は、1953年から63年にかけてのイギリスによる原爆実験中に南オーストラリアを逃れてマルガロックの近くに定住した、オーストラリア最初と思われる環境難民の子孫である。


ウラン採掘によって破壊されるかもしれないマルガロック周辺は、核産業によって影響を受けた人々との歴史的つながりのある地域なのだ。そんな場所を、その人々を、また核の汚染にさらすことは絶対に許してはいけないことだと思う。


日本の原発を稼働させることは、先住民の土地を奪い、そこに住む人々や動物の環境を破壊することにつながっている。


さらなる核植民地主義に加担しないために、私たちはオーストラリアの地で声を上げる人たちとともに、原発の廃炉とウラン採掘の反対を一緒に手をつないで求めていくことで、状況をともに変えていきたい。変えていきましょう。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信179号
(12月20日発行、B5-24p)もくじ

韓国政府は2023年以降、コリ原発2号機を皮切りに、老朽原発18基の寿命延長と、使用済み核燃料の原発敷地内乾式貯蔵を、セットで進めようとしています。

・韓国、地域の無限犠牲を強要する高レベル放廃物法の議論を中止せよ
  (エネルギー正義行動)

・韓水原が住民に謝罪、コリ2号機の寿命延長、蔚州郡公聴会延期 
  (ヨン・ソンロク)

・コリ2号機の寿命延長、声が聞こえなくても強行した 「偽公聴会」

  (同上)

・全国民を対象に「核発電所閉鎖署名運動本部」発足

・韓国、甲状腺がん共同訴訟控訴審・記者会見文
  (甲状腺がん共同訴訟市民支援団)

・西オーストラリア・マルガロックのウラン採掘反対 (星埜恵)

・タイ、オンカラックでの研究炉建設計画に反対する理由
  (ナコンナヨック市民協会)
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2651

・トルコ、アックユ原発1号機の工事は最終段階へ、
  シノップでもロシアが原発建設を計画 (森山拓也)

・900人が怒りの「老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会」、御堂筋デモ
  (木原壯林)

・九電、川内原発20年延長を申請-意見広告運動に協力を-
  (向原祥隆)

・第36回伊方集会、未来を守らぬ原発政策に抗議と「避難」体験
  (大野恭子)

・多くの核施設と軍事施設をかかえる青森県の戦慄 (中道雅史)

・東電幹部の刑事処罰こそが脱原発への一里塚 (水戸喜世子)

・福島原発事故を起こした東京電力に
  世界一の原発を動かす資格があるのか (小木曽茂子)

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。見本誌を無料で送ります。連絡ください → sdaisuke アット rice.ocn.ne.jp

オンカラックでの研究炉建設計画に反対する理由

Suthee Rattanamongkolgul、Prasong Pansri(ナコンナヨック市民協会)

TINT(タイ原子力技術研究所)は、ナコンナヨック県オンカラックで2万kWの研究炉を建設する計画を進めています。
私たちは、同県の多くの住民たちとともに、以下の理由でこの計画に反対しています。10月12日、タイ国家人権委員会に訴えました。

オンカラック住民とタイ国家人権委員会との話し合い、10月12日、ナコンナヨックで

1.原子炉事故の際の責任法がないこと。
TINTは、事故の可能性に備えて被害者に補償する保険があると主張しています。しかし、タイの安全基準に対する意識は低いです。TINTがどのように原子力災害の責任を負うことができるのか、という疑問があります。


2.TINTは、計画のフィージビリティ・スタディ(実行可能性調査)について明確にしていない。
TINTは、2010年に調査が実施されたと説明しています。しかし、それは今回の計画の2万kWではなく、1万kWの研究用原子炉に対して行われたものです。
1回目と2回目の公聴会が、2019年と2020年に行われましたが、フィージビリティスタディの報告書は非公開とされました。私たちは どのように調査が行われたのかわかりません。長期的な負の影響についてどのように考慮しているのでしょうか。


3.TINTは、原子炉を建設する理由として、放射性同位元素を含む医薬品である「放射性医薬品」を、自家用に、さらに病院へも販売するためであると発表しました。


4.TINTが、オンカラックを研究炉建設地として使用することに反対です。オンカラックは、洪水が時々起こる大河から600mであり、土地は軟弱で、地震のリスクがあり、地下水位が高く、コミュニティが密集しています。また、ナコンナヨック県の経済は観光収入に依存しています。


5.TINTは、第1回と第2回の公聴会で、建設予定地からわずか5km以内の利害関係者のみを招待しました。

TINTは人の話を聞かないので、状況はかなり悪いです。彼らは最終的な公聴会を終わらせようとしています。そうなれば、研究炉建設計画が進んでしまう可能性があります。私たちは反対します。

*Suthee Rattanamongkolgulは医学博士。ナコンナヨック市民協会会長であり、ナコンナヨック大学講師でもあります。
*Prasong Pansriはナコンナヨック市民協会の秘書であり、オンカラックの私立大学で情報工学の講義をしています。
2人は20年近くオンカラックに住んでおり、家は建設予定地から5kmです。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信179号
(12月20日発行、B5-24p)もくじ

韓国政府は2023年以降、コリ原発2号機を皮切りに、老朽原発18基の寿命延長と、使用済み核燃料の原発敷地内乾式貯蔵を、セットで進めようとしています。

・韓国、地域の無限犠牲を強要する高レベル放廃物法の議論を中止せよ
  (エネルギー正義行動)

・韓水原が住民に謝罪、コリ2号機の寿命延長、蔚州郡公聴会延期 
  (ヨン・ソンロク)

・コリ2号機の寿命延長、声が聞こえなくても強行した 「偽公聴会」

  (同上)

・全国民を対象に「核発電所閉鎖署名運動本部」発足

・韓国、甲状腺がん共同訴訟控訴審・記者会見文
  (甲状腺がん共同訴訟市民支援団)

・西オーストラリア・マルガロックのウラン採掘反対 (星埜恵)
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2657

・タイ、オンカラックでの研究炉建設計画に反対する理由
  (ナコンナヨック市民協会)

・トルコ、アックユ原発1号機の工事は最終段階へ、
  シノップでもロシアが原発建設を計画 (森山拓也)

・900人が怒りの「老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会」、御堂筋デモ
  (木原壯林)

・九電、川内原発20年延長を申請-意見広告運動に協力を-
  (向原祥隆)

・第36回伊方集会、未来を守らぬ原発政策に抗議と「避難」体験
  (大野恭子)

・多くの核施設と軍事施設をかかえる青森県の戦慄 (中道雅史)

・東電幹部の刑事処罰こそが脱原発への一里塚 (水戸喜世子)

・福島原発事故を起こした東京電力に
  世界一の原発を動かす資格があるのか (小木曽茂子)

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ハンビッ原発3・4号機の格納容器の空隙問題、根本的な安全性確保できぬまま再稼働

小原つなき(韓国・脱核新聞編集委員)

ハンビッ原発の門の前で抗議、22年3月10日

尹錫悦(ユン・ソギョル)政権は、文在寅(ムン・ジェイン)前政権の「形だけ脱原発」政策を完全に廃棄し、原発大国への道を歩み出そうとしている。新規原発の建設や老朽原発の寿命延長などに積極的な意欲を示し、原発の割合を32.8%まで拡大することを打ち出している。

こうしたなか、格納容器の空隙問題で5年以上運転を停止しているハンビッ原発4号機にも拍車がかかり、再稼働は今や秒読み状態となっている。

■ ハンビッ原発3・4号機の格納容器の空隙問題

全羅南道・霊光(ヨングァン)郡にあるハンビッ原発4号機は、2017年の定期検査中に深刻な欠陥が相次いで明らかになった。格納容器の内部鉄板(ライナープレート、厚さ6㎜)の腐食やコンクリートの空隙が多数見つかったのだ。とくに、格納容器の最上段と上部ドームへの連結部位には約20cm幅の空隙が格納容器全体を一周(137m)する形で見つかった。また、蒸気発生器からは20年間放置されたと推定されるハンマーが見つかった。

その後の調査で18年には、主蒸気系配管の貫通部の下部コンクリート(厚さ167.6cm)に、わずか10cmを残した形で深さ157cm(縦90cm、横330cm)にも及ぶ大型の空隙が追加で見つかった。4号機の格納容器の欠陥は、コンクリートの空隙だけにとどまらず、コンクリートの鉄筋露出やグリス漏れにも及んだ。同様の欠陥は、4号機と共に建設された3号機でも見つかった。

韓国の原発において、格納容器の欠陥問題のはじまりは、2016年6月に遡る。ハンビッ2号機で格納容器の内部鉄板に腐食による穴(1~2mm)が見つかった。その後、ハンビッ1号機でも50ヶ所で内部鉄板の腐食が見つかった。

当初、原子力安全委員会と韓国水力原子力は「内部鉄板の腐食は、ウェスティングハウス社が韓国で建設した初期の原子炉のみに限られ、韓国型の原発であるハンビッ3・4号機以降に建設された原発には及ばないであろう」という見解を示していた。しかしその後、腐食はハンビッ4号機でも大量に見つかった。しかも、問題は、上記のようにコンクリートの空隙へと深刻に発展していった。

これに対し、17年11月「ハンビッ原発安全性確保のための民官共同調査団が構成され、全面的な調査(18年4月~19年6月)が始まった。同時に、韓国のすべての原発を対象に格納容器の健全性調査が行われた。

こうした調査の結果、ハンビッ原発3・4号機の格納容器の欠陥は、韓国のその他の原発に比べて圧倒的に多いことが明らかになった。とくに、コンクリート空隙は全国で発見された数の75%以上がハンビッ原発3・4号機に集中していることがわかった。

           鉄板 腐食空隙鉄筋 露出グリス 漏れ
3号27212418440
4号2981402315
合計57026420755

■ 空隙の最大の原因は、建設当時の手抜き工事

ハンビッ原発3・4号機(各100万kW)は、1989年12月に建設が始まり、95年3月と96年6月にそれぞれ稼働した。それまでの原発とは違い、韓国内の企業が主導して建設される「韓国型原子炉」として注目された。しかし、技術も経験も不足するなか無理な建設が進められた。

格納容器の欠陥の根本原因は当時の建設の過程にあるといえる。たとえば、工事期間を短縮するため24時間の連続作業が行われるなか、無許可でコンクリート工場の運営が行われたり、禁止されている冬場でのコンクリート打設が平然と行われた。そのほかにも、図面を無視し現場で即席で設計を変更したり、資材などの品質に対する管理監督を省略したりするなどの不正行為が当たり前のようにくり返された。

当時、工事に従事する作業者や地元住民らは、デモ、籠城、国会請願など、ありとあらゆる方法でくり返し抗議を続けた。しかし、事業者である韓国電力は、住民の声に耳を傾けるどころか、逆に住民を脅迫して反発を鎮静し強引に工事を進めたという。ハンビッ原発3・4号機に欠陥が生じることは、建設当時から目に見えたことだった。

そして、韓水原の社長は、2018年の国政監査の際、当時指摘されていた手抜き工事が事実であることをついに認めた。

■ 地域住民と環境団体、「安全性は確認されていない」

しかし、その後、韓水原と原安委は、拙速な安全性審査と補修工事を経てハンビッ3・4号機を再稼働させることを急いだ。そして、3号機は20年11月に再稼働した。その際、霊光地域の住民は、4号機のドーム部分に対する精密な調査の実施や手抜き工事に対する真相究明などを柱とする7つの要求事項を提示し、3号機の再稼働に条件を付けた。しかし、7つの約束はほとんど守られないまま、拙速でうわべだけの調査が行われた上で、4号機の再稼働への手続きが進められてしまった。

地域住民と環境団体等は、格納容器の欠陥など、手抜き工事で建設されたハンビッ3・4号機の安全性は立証されていないと主張し、こうした状況では4号機の再稼働を容認することはできないという立場を表明している。

韓水原は、ユン政権の原発推進政策にも後押しされ、原安委の最終承認を経て遅くとも11月中には4号機を再稼働する方針を明らかにしている。

ハンビッ原発1・2号寿命延長反対、光州市で

■ 老朽原発の寿命延長にも

それ以外にも、ハンビッ原発を抱える霊光では、ユン政権下で押し進められる原発推進政策によって老朽原発の寿命延長にも今後対応を迫られることになる見通しだ。

ユン政権は、任期内に18基の原発の寿命を延長することを掲げている。現行では、設計寿命40年を越えて稼動させる場合には、原発事業者は設計寿命満了日の5~2年前に原子力安全委員会に「安全性評価報告書」を提出しなければならない。しかし、9月15日の原子力安全委員会で、「安全性評価報告書」の提出期間を10~5年前に前倒しする原子力安全法施行令改定案が議決された。

ユン政権の任期内にできるだけ多くの原発の寿命延長を確定することがねらいで、こうなると18基の原発が寿命延長の手続きに入ることになる。ハンビッ原発も例外ではなく、ハンビッ1・2号機も近く寿命延長の手続きに入ると見られている。

これに対して、霊光をはじめとする全羅南道各地や霊光から約35kmの光州広域市の市民社会団体で作る「核のない世界・光州全南行動」は、今年6月から、「霊光ハンビッ原発寿命延長反対のための光州・全南1万人署名運動」を行っている。

福島原発事故の記憶も薄れ、ユン政権下での「原発必要悪論」が世論を占め始めるなか、署名運動を通じて、少しでも多くの人が原発の問題に関心を持ち、脱原発の世論が再び広まることを願っている。

*<小原つなき> 2000年に大学の交換学生として全羅南道・光州の全南大学社会学科に在籍後、韓国に移住。光州環境運動連合に勤務し、福島原発事故以降は地域の脱原発活動に参加。現在は、2012年に発刊した脱核新聞の編集に参加している。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信178号(10月20日発行、B5-24p)もくじ

・ハンビッ原発3・4号機の格納容器の空隙問題、
  根本的な安全性確保できぬまま再稼働 (小原つなき)

・地域住民をいけにえにする核廃棄物敷地内貯蔵基本計画と
  特別法案を廃棄せよ (脱核ウルサン市民共同行動)

・オーストラリア・放射性廃棄物処分場建設計画に反対し、
  ポートオーガスタで一丸となって抗議デモ (ベサニー・アルダーソン)

・バターン原発の復活を許さない (Nukes Coal-Free Bataan)        

・フランス・ビュールより、寿都町の住民の皆さんへの連帯メッセージ      

・KKのKKについて (桑原三恵)                 
・GX 実行会議における柏崎刈羽原発6,7号機再稼働方針確認への抗議と撤回の要請
 

・東海第二原発事故がおきれば被害地元の再稼働反対運動 (佐藤英一)    

・元原発作業員の訴えに反響 ― 京都・大阪・福岡講演ツアー報告 ― (池田実)

・原発事故12年目 ― 汚染水問題の向こうに私がみる希望 (宇野朗子)   

・川内原発の運転延長申請に強く抗議する (ストップ川内原発! 3.11鹿児島実行委員会)

・日本弁護士会連合会シンポジウムでのスピーチ
  (子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会/三木信香)

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「コリ2号機閉鎖! 老朽原発寿命延長反対! 6.18全国脱核行動 宣言文」「脱核新聞・創刊100号へのメッセージ」

      40年稼働した核発電所 「もうやめたい、休みたい」
    コリ2号 (点滴)ユン・ソギョル政府  脱核新聞100号より 

韓国では、2023年コリ2号、24年コリ3号、25年コリ4号、ハンビッ1号、26年ハンビッ2号、ウォルソン2号、27年ハヌル1号、ウォルソン3号、28年ハヌル2号、29年ウォルソン4号、計10基が設計寿命を迎えるが、新大統領は寿命延長するとしている。

6月18日、釜山駅前広場で、「コリ2号機閉鎖! 老朽原発寿命延長反対! 6.18全国脱核行動」が開催された。コロナウイルスまん延のなか、400人が参加した。集会を終えた参加者たちは釜山駅から光復路までデモ行進した。

コリ2号機閉鎖! 老朽原発寿命延長反対! 6.18全国脱核行動 宣言文40年間、お疲れさま。さようなら、コリ2号機!

17年6月18日、5年前の今日は、韓国初の原発であるコリ1号機が永久停止した日だ。40年間稼動してきたコリ1号機の永久停止は、脱核社会と安全な世の中を念願する釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道(キョンサンナムド)の800万市民がともに成し遂げた成果だった。そして5年前の今日、釜山で文在寅前大統領は「安全なエネルギーへの転換を通じて、脱原発時代に進む」と約束した。あれほど熱望してきた核のない安全な世の中に向かって一歩進むかのようだった。

しかし、5年が経った今、尹錫烈(ユン・ソギョル)政府は、「原発強国」という政策を推進している。尹錫烈大統領は候補時代から、原子力産業界の利益だけを代弁し、国民の安全と生命の声には耳を傾けてこなかった。その上、まるで原発が気候危機の解決策であるかのように主張し、経済成長だけを掲げ、気候危機を正義的な方法で解決する意志がないことを端的に表わしている。

その中でも、2030年以前に設計寿命が満了する老朽原発10基の寿命延長は、国民の不安と安全を全く考えない計画だ。釜山のコリ2号機は、ユン政府が推進する老朽原発寿命延長の最初の対象だが、寿命延長ではなく永久停止して廃炉を進めなければならない。40年の寿命を守って稼動を停止し、来年4月には安全に廃炉するのが当然だ。今日、全国から集まった私たちは、老朽原発の寿命延長に反対し、コリ2号機の閉鎖を促そうと思う。

4月4日、韓国水力原子力(以下、韓水原)はコリ2号機の定期的安全性評価書を原子力安全委員会に提出し、本格的なコリ2号機の寿命延長手続きに突入した。しかし、その始まりから手続き上の違法性が明らかになった。本来は、設計寿命が満了する2年前に定期的安全性評価書を提出しなければならないが、韓水原は期限に1年も遅れて提出したのだ。

それだけでなく、コリ2号機の寿命延長は、安全性も経済性も担保できない。

コリ2号機は、1983年に稼動が始まって以来、計29件の故障が発生し、台風や豪雨のような自然災害によって原子炉停止などの事故が発生した。さる6月3日には、コリ2号機の内部遮断器で火災が発生し、自動停止した。

このように老朽化した原発の安全性を確保するためには、最新技術基準を適用し、設備を改善しなければならない。これには莫大な費用がかかるため、原発が他のエネルギー源より経済性があるという主張は事実とは異なる。

また、原発の寿命を延長すれば、使用済み核燃料すなわち高レベル核廃棄物もさらに増える。現在、コリ原発の使用済み核燃料はすでに約85%が飽和し、2031年には完全に飽和する見通しだ。全国24基の原発で毎年750トンの高レベル核廃棄物が発生しているが、これをどこでどのように処理すればいいのか対策も立っていない。

政府は、高レベル核廃棄物(使用済み核燃料)を原発敷地内に(乾式)貯蔵し、原発最大密集地域であるこの地域を核廃棄場にするという計画を持っているだけだ。これさえも市民社会と地域住民を排除したまま非民主的に決定され、進められている。原発最大密集地域である釜山、蔚山、慶尚道だけでなく霊光(ヨングァン)、蔚珍(ウルチン)のような原発立地地域を永久的な核廃棄場にするというユン政府の試みを決して容認してはならない。

原発現地の住民たちは数十年間、原発事故の危険の中で暮らしながら、放射能による健康被害を受けている。危なかしく密集している大規模原発で電気を生産し、他の地域、とくに首都圏に送電するために、超高圧送電塔が立てられ、村と共同体を破壊した。今後は、原発地域が高レベル核廃棄物の貯蔵場になるかも知れないという不安の中で闘っていかなければならない。さらに台風や洪水や山火事のような気候災害は原発の安全も脅かしている。

このように危険で不平等で非民主的なエネルギー生産の構造を変えていかなければならない。老朽原発の寿命延長ではなく、再生エネルギーの拡大と、安全で正義の転換を始めなければならない。40年間稼動した古い原発を再利用するという政策ではなく、高レベル核廃棄物に対するきちんとした対策づくりを進めなければならない。

コリ1号機が永久停止した5年前の今日のように、来年4月8日は、コリ2号機が稼動を停止する日にならなければならない。

今日この場に集まった私たちは、コリ2号機の閉鎖と老朽原発の寿命延長禁止、そして正義のエネルギー転換に向けて、共に力を合わせて連帯していく。

ユン・ソギョル政府は

老朽化した原発の寿命延長を禁止せよ!

コリ2号機の閉鎖を決めろ!

原発振興政策を直ちに廃棄せよ!

安全と正義のエネルギー転換を約束せよ!

2022年6月18日
コリ2号機閉鎖を促す釜山市民行動、脱核市民行動、気候危機非常行動、宗教環境会議、脱核慶南市民行動、脱核釜山市民連帯、脱核蔚山市民共同行動、韓日反核平和連帯


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【脱核新聞・創刊100号へのメッセージ】 「韓日脱核連帯しよう、原発寿命延長をとめよう」 反核アジアフォーラム日本事務局・佐藤大介 (脱核新聞22年6月号より)

2012年から脱核新聞を毎号読んでいます。韓国各地の運動状況を知ることができます。 毎月編集して発行するのは大変ですが、脱核新聞は脱核勝利の必要条件の一つだと思います。

反核アジアフォーラム通信(隔月)に、いつも脱核新聞の記事から、日本語訳を掲載しています。

女性たちが立ち上がると運動は広がるし、強くなります。チェルノブイリ事故以後、世界中がそうでした。韓国公害追放運動連合の女性たちが1988年に訪日して私たちと交流したときから、韓国と日本の脱核運動の「行ったり来たり」が始まりました。翌89年、日本でもヨングァン3・4号機建設反対署名を集めて韓国に届けました。

「推進派は活発に国際連帯をしているので、反対派も国際連帯しなければならない」と、韓国側から提案を受け、1993年に第1回反核アジアフォーラムを日本で開催しました。8カ国30人が九州・四国など7コースに分かれ、原発現地など全国28カ所で集会を開きました。翌94年の第2回フォーラムは韓国で開催され、日本からは36人が参加しました。ヨングァン、コリ、ウルチンなどで住民たちとともに集会とデモを行いました。第9回フォーラム(2001年)ではウルサンなどでデモ、第15回(2012年)ではサムチョクとヨンドクでデモをしました。第20回は2020年に韓国で行われる予定でしたが、コロナウイルスにより延期となりました。反核アジアフォーラムは各国持ち回りで、台湾、インドネシア、フィリピン、タイ、インドでも行われてきました。

フォーラムのとき以外にも、これまで多くの韓日の人々が交流してきました。クロプ島・トクチョク島核廃棄場建設反対闘争(95年)、ヨングァン5・6号機建設反対闘争(96年)などに、日本から多くの活動家が応援参加してきました。プアン核廃棄場反対闘争(2003~04年)のときには新潟県の仲間も参加し、「巻原発建設反対・自主住民投票」の経験を伝えました。プアン闘争は「みんなが主人公」のすばらしい闘争でした。学ぶところが実に多いです。日本の多くの学者も韓国で講演しました。「核発電と日本(日本と原発)」などの映画も韓国で上映されました。

韓国からも、とくに福島事故以後、現地をふくめ多くの活動家が来日して交流してきました。

21年1月と2月、福島汚染水海洋放出反対「韓日ズーム集会」に、それぞれ150人、200人が参加し、韓日共同声明を発表しました。その後、汚染水海洋放出反対の国際署名(110ヵ国8万人)を集め、国際同時行動が行われました。

第2回フォーラム以来のキム・ボンニョさんや、小原つなきさんほか、これまで通訳してくれた方々に本当に感謝します。

日本で2030年までに40年の寿命を迎える原発は計11基です。そのうち4機は現在稼働中で、7機は10年以上稼働を停止しています。それぞれの現地住民と都市の人々が連携して、集会、デモ、署名、裁判などで、「老朽原発うごかすな」「再稼働反対」の運動を展開しています。

老朽化した原発の寿命延長は、日本と韓国をはじめ世界各国で2020年代の最大の課題です。これを止めなければ、どこかで必ずチェルノブイリや福島のような事故がくり返されるでしょう。

原発の寿命延長は、日本と韓国で連動しています。互いに影響し合います。韓日の原子力マフィアは連携しています。

私たち韓日の脱核運動は、互いに学びあい、励ましあいましょう。新規原発を稼動させず6基の原発の寿命延長をせず2025年に原発ゼロを実現する台湾に続きましょう。少しでも早く「原発」時代を終わらせましょう。

원문 原文:https://www.nonukesnews.kr/news/articleView.html?idxno=10079

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信176号(6月20日発行、B5-24p)もくじ

・韓国:コリ2号機閉鎖! 老朽原発寿命延長反対! 6.18全国脱核行動 宣言文

・脱核新聞・創刊100号へのメッセージ(佐藤大介)

・フィリピン:私たちは、二度、バカにされるのか?(Nukes Coal-Free Bataan)

・バターン原発は電力危機を解決しない(AGHAM)

・タイ:地元団体はオンカラック研究炉建設に反対(バンコクポスト)

・ロスアトムとの協力をやめよう -ロシアへの制裁のなかでの原子力-(エコ・ディフェンス)
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2616

・理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の中止を!(大河原さき)

・「311子ども甲状腺がん裁判」第1回口頭弁論・原告意見陳述(原告2さん)

・311子ども甲状腺がん訴訟第1回期日(中野宏典)

・泊原発に差し止め判決、すみやかに廃炉を(川原茂雄)

・川内原発20年延長阻止へ、意見広告運動に協力を(向原祥隆)

・老朽美浜3号機の再稼働を許すな(宮下正一)

・5.29「原発のない明日を -老朽原発このまま廃炉!大集会 in おおさか-」に 2100 人、美浜3号機再稼働阻止に向けてさらに前進を(木原壯林) 

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ロスアトムとの協力をやめよう ーロシアへの制裁のなかでの原子力ー

エコ・ディフェンス  5月27日

 エコ・ディフェンスはロシアの環境保護団体。2014年にロシア政府によって「外国エージェント(代理人)」のレッテルをはられ、以降、政府の攻撃の標的となり、多額の罰金を科されるなど圧迫を受けてきました。今回、勇気ある文章を発表しました。抜粋を掲載します(原文では、スウェーデン、チェコ、ドイツ、フィンランド、フランス、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、エジプトなどの状況の記述もあります)。

ロスアトムはロシア国営原子力企業だが、2月24日のロシアのウクライナ侵攻後、直接的には制裁の対象になっていない。約350社の複合企業であるロスアトムは、原発等を輸出して毎年数十億ドルを稼いでいる。諸国は、ロシアのガス、石油、石炭の輸入に対して課している制裁措置と同様に、ロスアトムとの契約を解消すべきである。

ロスアトムは、海外で受注した35の原発を建設(または計画)しているが、そのほとんどが、ロシア国家からの極めて手厚い資金援助がなければ、建設が不可能な国々である。ロスアトムの役割は、政治的な道具のようなものである。

ベンダー(製造元)固有の技術は、ベンダー固有の燃料とメンテナンスへの依存を生み出し、ガス配送と同じように、ロシアはこの依存関係を政治的影響力の武器として行使している。国庫を自由に使い、ロシア大統領自身が外国の指導者との会談で交渉することで、ロスアトムは、エジプトやバングラデシュのような貧しい顧客のために安いローンを提供する。これが、西側諸国の主要なライバルに対するロスアトムの競争力である。

欧州では今のところ、ハンガリー、スロバキア、チェコ、フィンランド、ウクライナで稼働しているVVER(ロシア型加圧水型炉)に、ロスアトム傘下の核燃料製造会社TVELが核燃料を供給している。

トルコでは、ロスアトムがアックユにVVER1200(加圧水型、120万kW)を、4基同時に建設中である。ロスアトムが、建設資金を提供し、完成したプラントを所有し、生産されたエネルギーを固定価格で販売する、いわゆるBOO(Build Operate and Own)方式で実施されている。コスト試算は200億ドルから最大250億ドルである。

1号機の運転開始は2023年に予定されている。しかし今、アックユ原発建設の資金調達が問題視されている。

インドのクダンクラム原発では、すでに1・2号機が稼働中で、3~6号機、4基のVVER1000の建設が進行中である。2022年4月現在、3号機では原子炉圧力容器が設置され、昨年12月には6号機の原子炉建屋の最初のコンクリート打設が行われた。

他の国のプロジェクトと同様、建設はロシアの融資で支援されている。2019年時点で、3号機と4号機の総工費64億ドルの見積もりのうち34億ドル、および、5号機と6号機の50億ドル超の費用の大部分をカバーする42億ドルが信用供与されることになっている。

ロシアのウクライナ侵攻が始まってから3ヶ月の間に、ロスアトムとの提携がいくつか解消された。

ロスアトムはフィンランドのハンヒキビ原発の建設契約を失い、スウェーデンの電力会社バッテンフォールはロシアからの核燃料の追加納入を拒否、チェコも同様で、多国籍企業ウレンコとフランスのオラノ(旧称アレヴァ)も協力を解消した。

欧州委員会の後押しを受けて、多くの欧州諸国が、ロスアトム傘下の核燃料製造会社TVELと決別し、ウェスチングハウス社の核燃料に切り替える道を進んでおり、これが実現すれば、TVELの欧州核燃料市場での存在感はほぼ消滅することになる。

ロスアトムの主要プロジェクト、つまり海外で原発建設を請け負っているプロジェクトは、長期的には苦境に立たされる可能性が高い。その理由の一つは、ロシアの銀行に対する制裁措置により、ロスアトムが建設資金を調達したり、ロシアが原子炉購入の顧客に約束した融資を継続する能力が著しく損なわれる可能性があることである。もうひとつは、同じ制裁措置によって、建設に参加する協力事業者への支払い能力が損なわれる可能性があることだ。トルコ、インド、エジプトはいずれ、こうした混乱が、自国内で建設中のロシアの原発の進捗に影響を与えることになるかもしれない。

原発の建設や核燃料の取引を通じてロスアトムに関与している企業(ゼネラルエレクトリック、EDF、シーメンス、韓国水力原子力など)は、すでにロスアトムとの関係を絶った企業に加わらなければならない。

戦争は毎日多くの人命を奪っている。

世界はこれ以上、原子力を必要としていないのだ。

着色:ロスアトムが何らかのプロジェクトを実施している国。19年末までで74か国と政府間協定を締結。うち20か国は、原子力施設建設のための協定。

original : https://ecdru.files.wordpress.com/2022/05/shunningrosatom-v1.pdf

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・韓国:コリ2号機閉鎖! 老朽原発寿命延長反対! 6.18全国脱核行動 宣言文
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2621

・脱核新聞・創刊100号へのメッセージ(佐藤大介)
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2621

・フィリピン:私たちは、二度、バカにされるのか?(Nukes Coal-Free Bataan)

・バターン原発は電力危機を解決しない(AGHAM)

・タイ:地元団体はオンカラック研究炉建設に反対(バンコクポスト)

・ロスアトムとの協力をやめよう -ロシアへの制裁のなかでの原子力-(エコ・ディフェンス)

・理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の中止を!(大河原さき)

・「311子ども甲状腺がん裁判」第1回口頭弁論・原告意見陳述(原告2さん)

・311子ども甲状腺がん訴訟第1回期日(中野宏典)

・泊原発に差し止め判決、すみやかに廃炉を(川原茂雄)

・川内原発20年延長阻止へ、意見広告運動に協力を(向原祥隆)

・老朽美浜3号機の再稼働を許すな(宮下正一)

・5.29「原発のない明日を -老朽原発このまま廃炉!大集会 in おおさか-」に 2100 人、美浜3号機再稼働阻止に向けてさらに前進を(木原壯林) 

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ウクライナの人々は原子力災害を回避するために街頭に立った。アメリカの人々も同じことをするか

ポール・ガンター、リンダ・ペンツ・ガンター (Beyond Nuclear 3.20)

3月2日、印象的なニュース映像がインターネット上に掲載された。ウクライナのザポリージャ原発へのアクセス道路を、原発作業員や一般市民が封鎖している映像だ。ロシア軍が進攻する中、駐車中のタンクローリーやトラック、緩衝材や土嚢を背景に、立ち尽くす人々の姿。

その24時間後、ザポリージャ原発の補助棟が炎に包まれた。ロシア軍が発砲し、最終的に原発を制圧したと報じられた。

SNSでは、ザポリージャ原発で事故が起きればヨーロッパが終焉するとの警告が飛び交い、ウクライナのゼレンスキー大統領もそのように述べた。同国の外相は、旧ソ連とヨーロッパに放射性物質のプルームを飛ばし現在でも人体に悪影響を及ぼしている1986年のチェルノブイリ事故の10倍以上の核惨事になると警告した。

ザポリージャ原発を守るために、ロシアの軍事力に抗して一般市民が立ち上がるのは勇気のいることだった。しかし、原発のような危険なものが、敵対する、しかも経験の浅い人たちの手に渡るというのは、受け入れがたいリスクであった。

それは、ウクライナの人々がすでによく知っているリスクだ。専門家の手であってもチェルノブイリ原発事故を引き起こした。それでもウクライナは原発にこだわり、現在では電力供給の半分を4カ所の商業用原子炉15基でまかなっている。その中で、ザポリージャは6基の原子炉を持つヨーロッパで最大の原発である。破損すれば、チェルノブイリ原発事故をはるかに超える放射能が放出される。だから、ウクライナの人々は原発を守ろうとしたのだ。

米国での反原発運動の立ち上がり

今から約45年前の1977年5月1日、ニューハンプシャー州の海沿いの静かな町シーブルックで、まだ建設されていない原発を心配して2000人の人々が同じ思いを抱いた。

彼らは、非暴力的な不服従と合意による意思決定の訓練を受け、集会会場から原発建設予定地まで行進し、平和的な占拠を達成した。2日後、彼らは州をまたがる警察によって排除され、1400人以上が逮捕され、バスに積め込まれた。米国史上最大の集団逮捕であった。

この行動は、「ハマグリ同盟」と呼ばれるグループによって組織された。ハマグリ同盟は前年の1976年に一握りの活動家たち(ポール・ガンターもその一人だった)によって結成された。ハマグリ同盟は、シーブルックの湿地帯に2基の原子炉を建設する計画に直接対応するものだった。ニューハンプシャー州のパブリック・サービス・カンパニーによるシーブルック原発は、人口の多いビーチリゾートであるハンプトンに近い先住民の埋葬地の上に建設される予定だった。

アメリカの反原発運動の火付け役となるハマグリ同盟が最初にやったことは、馬車に人形劇の舞台を作ることだった。アインシュタインの言葉「村の広場に原子力の事実を運ばなければならない」に触発されたのである。「そこからアメリカの声が聞こえてくるはずだ」というアインシュタインの言葉をヒントに、彼らは州内を歩き回り、次々と町の広場で原子力の危険性を訴えるショーを行っていった。

そして10日後、ハマグリ同盟はシーブルックに到着した。1976年8月1日、非暴力直接行動の訓練を受けた活動家の集団が、建設予定地で最初の占拠活動を行った。彼らは、カエデ、ヒマワリ、トウモロコシの苗木を植えて、この地を自然に還した。これがハマグリ同盟の最初の直接行動で、18人が逮捕された。以後、さまざまな行動が展開された。

1977年メーデーのシーブルック原発建設予定地占拠で逮捕された1400人は、州内のいくつかの拘置所に移送された。そこで彼らは、2週間にわたって集団で拘束された。拘置所の中で彼らは、原子力に関するシンポジウム、ネットワーク作り、訓練を行った。大衆組織化にとってこれまでで最大の機会ととらえて活動した。

最終的には、原発予定地の平和的封鎖で4000人以上が逮捕された。結局、シーブルック原発は2基のうち1基しか稼働しなかった。

ハマグリ同盟の大胆な行動の後、大規模なイベント、デモ、非暴力占拠、封鎖が、ニューヨーク州ロングアイランドのショアハム原発建設予定地からカリフォルニア州サンルイスオビスポのディアブロ・キャニオン原発建設予定地まで全米に押し寄せた。

そういった過程で、電力会社4社が破綻した。

反原発運動は、1979年にニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで開催された「No Nukesコンサート」をはじめとするフェスティバルに結集した。同年の株価大暴落から50年目の記念日には、何千人もの活動家が、原発からの撤退を訴え、ウォール街を封鎖した。

1976年から90年にかけて、全米で発表された原発建設計画の半分近くが、中止または放棄された。この過程は、1979年のスリーマイル島原発事故によって、さらに強化された。しかし、原子力産業が急激に衰退すると、それに反対する大規模な市民運動の勢いも衰え始めた。

2012年3月22日、バーモント・ヤンキー原発で行われた1000人以上の集会では、130人が逮捕された。その日、拘束された最高齢者は、当時92歳だった小柄な運動家、フランシス・クロウだった。これまで何度逮捕されたかと聞かれ、「まだ十分じゃない」と答えた。バーモント・ヤンキー原発は2014年12月29日に永久閉鎖となったが、クロウはさらに5年、100歳まで生きた。

何が変わったのか?

原発のロビー団体は、時代に適応しながらプロパガンダを転換してきた。1950年代、原発は「平和利用」「安い発電コスト」だった。1990年代は、「安全、クリーン、信頼できる」だった。そして今、原発は「気候変動の解決策」である。

本格的な新規原発の建設は、以前と同じように財政的な大失敗をもたらすことを理解し、原子力ロビーは2000年代半ばの「原子力ルネサンス」という夢物語を捨てた。

そのかわりに、老朽化し劣化した原発を稼働させ続けるために、何百億ドルもの税金の補助金を確保しようと必死になっている。そして、寿命80年にもわたる連続的な免許更新が行われている。

同時に、以前は却下された古いアイデアであるSMR(小型モジュール原子炉)を宣伝するキャンペーンを復活させている。原子力ロビーによれば、SMRは気候変動から救ってくれるという。この業界は、レトリックから「不都合な真実」を徹底的に排除している。たとえば、SMRは「規模の不経済」があり、連邦政府の手厚い補助金がなければならない。

気候変動運動家の一部も、「原発反対」を受け入れずにいる。原発の継続的な使用を支持し資金を提供することは、自然エネルギーへの資金を奪い、実際に気候変動を悪化させるという十分な証拠があるにもかかわらず、である。

原発は共和党と民主党の寵児であり続け、老朽化した原発を稼働させるために何百億ドルも投入し、新しい原子炉の研究開発に何十億ドルも投入しようとしている。

ロシアのウクライナ侵攻は、原発での事故や核災害の現実的な恐怖の認識を高めたが、原子力産業の良心を刺すことはないだろう。それどころか、原子力産業はホワイトハウスに駆け込み、バイデン政権に安価なロシア産ウランの輸入を継続するための免除措置を維持するよう懇願しているのだ。この国に残る93基の原子炉に供給されるウランのほぼ50パーセントは、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンから輸入されている。安価なロシア産ウランの供給がなければ、米国の原発は、より安価な再生可能エネルギーによる電力市場の競争激化で、さらに遅れをとることになり、原発の閉鎖が加速される可能性がある。

アメリカの市民はこれまで、原子力産業の成長に立ち向かい、一定程度くい止めてきた。その教訓を生かし、ハマグリ同盟が再び動き出した。メンバーも年を取り、白髪も増え、なかには亡くなった人もいる。「たいまつ」を次の世代に渡す準備はできているが、その前にもう一度火をつけなければならない

original:
https://beyondnuclearinternational.org/2022/03/20/ukrainians-took-to-the-streets-to-avert-a-nuclear-disaster/?fbclid=IwAR1pA-2yZNLLb9nLBA9ToWiFsKZj_azt6ki7Y-nMhTy53o0sM0c3ubepa5U


ノーニュークス・アジアフォーラム通信175号(4月20日発行、B5-32p)もくじ

・バターン原発復活に反対する (Nukes Coal-Free Bataan) 

・原発をめぐるトルコの主な出来事 (森山拓也)

原子力災害に終止符を (トルコ反核プラットフォーム)

福島核事故11年・脱核プサン市民連帯記者会見文 

・老朽化した原発の寿命延長を撤回せよ (脱核ウルサン市民共同行動)

・インド:原子力省、23年以降の国産PHWR 10基の建設計画を国会で発言

・ベトナム:16年の原発計画中止は賢明な選択、国会議長

・ウクライナの人々は原子力災害を回避するために街頭に立った
  アメリカの人々も同じことをするか (ポール・ガンター、リンダ・ペンツ・ガンター)

片桐なおみさんを、新潟県知事に (小木曽茂子)

4.16さようなら原発首都圏集会報告 (井上年弘)

・雨の中、300人の結集で「STOP!女川原発再稼働」を訴える (舘脇章宏)

・海洋調査から見えてきた福島の海の現状と、汚染水海洋放出に対する監視体制 (水藤周三)

・飯舘村原発被害者訴訟・原告意見陳述 (伊藤延由)

・ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.162~174 主要掲載記事一覧   

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台湾廃核運動史

(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局)

21年12月18日に行われた「第四原発の稼働を問う公民投票(国民投票)」。結果は、426万人が原発反対票を投じ、380万の賛成票を上回った。

事実上の日本の輸出原発(原子炉は日立・東芝、タービンは三菱)であり建設凍結されていた第四原発は稼働しないことが最終決定した。台湾は2025年に原発ゼロとなる。

台湾がいかにして、アジア初となる脱原発 =「非核家園」という悲願へと着実に向かいつつあるのか、これまでの台湾の脱原発運動を、『原発をとめるアジアの人びと』(ノーニュークス・アジアフォーラム編著、創史社刊)と本誌過去記事をもとにふりかえりつつ、日本と台湾の脱原発運動のかかわり、そしてこれからの日本の脱原発運動に示唆されるものについて考えてみたい。

1.第四原発反対運動の始まり

台湾では国民党軍事独裁のもと、1949年から1987年まで、38年間におよぶ世界最長の戒厳令が敷かれ、政府への批判的な言動は徹底的に弾圧された。そのような中で、国営の台湾電力によって、北部の第一(金山/チンシャン)、第二(国聖/クウォシェン)に米ゼネラルエレクトリック社の沸騰水型炉、南部の第三(馬鞍山/マアンシャン)に米ウエスチングハウス社の加圧水型炉、各2基ずつ計6基の原発が建設されてしまった。

1981年には第四原発建設予定地が北東部の貢寮(コンリャオ)と決定され、強制的に土地が収用された。第一、第二、第四原発がひしめきあい、30キロ圏内には台北市も含まれ、600万人が住んでいる。

1987年を迎えて戒厳令が解除されると、台湾環境保護連盟を結成した学者たちが貢寮を訪れ、原発の危険性を伝えた。学者たちの多くは、戒厳令下で欧米に留学して原発の危険性に関する知識を得ていたし、スリーマイル事故やチェルノブイリ事故も彼らに深い危機感を与えていた。

1988年3月1日、台湾電力が貢寮の澳底小学校で「電気の合理的利用に関する説明会」を開催した。原発については一切言及することなく、さまざまな景品が当たる抽選会などが行われ、地域住民も参加した。しかし翌日の新聞には「貢寮住民は第四原発建設を受け入れた」との記事が掲載されたため、住民たちは激怒した。そして5日後、1500人の住民が集まり、「塩寮反核自救会」が結成された。

1988年3月12日、塩寮反核自救会の最初のデモ、貢寮にて(核四=第四原発)
反核自救会の看板と旗、原発予定地前、1988年(核四=第四原発)

戒厳令が解除された後は民主化闘争が高揚していったが、第四原発反対運動は人々の闘いの大きな軸であった。原発は独裁と不正義の象徴であった。軍事独裁政権下で原発建設がすすめられた韓国やフィリピン、インドネシア(計画)と同様、台湾でも民主化闘争と連動する形で第四原発反対運動が広がっていった。反原発と民主化は密接不可分の闘いでありつづけた。

環境保護連盟など多くの団体によって、毎年一万人以上のデモ、国会前での大規模な抗議行動や座り込みなどが行われた。貢寮の人々はいつもバスで大挙参加した。


民主化闘争の中から誕生した民進党も原発反対を綱領とし、国会でも反対決議や予算凍結で、第四原発建設の是非は逆転に次ぐ逆転をくり返した。第四原発建設問題は80年代末から90年代を通して台湾の最大の政治課題の一つであった。

2.1003事件の衝撃

1991年10月3日、事件が起きる。原発建設に反対する塩寮反核自救会は、抗議のため第四原発予定地の前にテントを張っていた。しかし住民との協定を破った警察が突如突入してきてテントを破壊したことで、警察と住民デモ隊との衝突が発生した。この対立の中で、地元住民の林順源氏が運転していた車が倒れ、警察官が1名死亡、2名重傷を負うという悲劇的なできごとが起きた。「1003事件」である。

反核自救会の呉文通さんは語る。「林順源一人で警官隊に包囲された。怖いに決まっている。そこで、彼はUターンしたが警官がフロントガラスをたたき、クモの巣状にヒビが入って、よく見えないなか、柱にぶつかり車はひっくり返った。ちょうど横にいた警官が車の下敷きになってしまった」

事件後、反核自救会のメンバー17人が破壊行為と公務執行妨害の罪で起訴された。そのうち15人は執行猶予となったが、現場指揮者の高清南氏と運転手の林順源氏は、それぞれ10年と無期懲役の判決を受けた。以後、国民党政府は住民団体に「暴力集団」のレッテルを貼って誹謗中傷を行ったが、反対運動の中で死傷者が出てしまったこの出来事は、貢寮の人々の心にぬぐいがたい傷を残した。

3.放射能汚染マンション

台北市で1992年、原発由来の汚染鉄材が原因となった「放射能汚染マンション」問題が発覚した。毎時数十マイクロシーベルトという高線量が確認され、汚染鉄材が建設に使用されたマンション等で暮らす人々にガンや白血病、流産などが多発し、社会を震撼させる事態となった。

被害者たちは訴訟を起こし健康被害に対する補償を求めて闘った。

放射能汚染が見つかったところは、マンション(1580世帯)以外にも、小学校、日本人客も多いカラオケバーなど、計183か所、15000人以上の被曝が確認された。

4.第3回ノーニュークス・アジアフォーラム

95年台湾での第3回NNAF(日本からは32名参加)では、第四原発反対とフランス核実験反対をつなぐ壮大な3万人デモが行われた。デモは「終結核武」「拒絶核電」と叫び、解散時には、目抜き通りの交差点のまん中で核兵器と原発の模型を燃やした。海外参加者は、ランユ島、第一・第二原発、前述の放射能汚染マンションも視察した。

そして、第四原発「敷地内」デモ、貢寮の住民たちとの交流集会でフォーラムをしめくくった。

5.ランユ島、核廃棄物と闘う先住民族

台湾南端から東約80キロにある人口3000人のランユ島は、台湾の先住民族であるタオ族の暮らす島だ。1980 年、観光産業に頼るこの島に、台湾電力は「魚缶詰工場」を建設すると偽って、原発から出る低レベル放射性廃棄物貯蔵所を建設した。82年より、放射性廃棄物のドラム缶の搬入が始まった。戒厳令解除後、タオ族の住民による「駆逐悪霊」と叫ぶ反対運動が続いてきた。貯蔵所での放射性廃棄物管理はずさんで、ドラム缶がさびで覆われたり穴が開いてしまったりしている様子がメディアでも報じられている。

島民たちは96年4月26日、放射性廃棄物の追加搬入を実力で阻止した。早朝、埠頭を400名の島民が埋めつくした。うち70名は伝統的なタオ族の戦闘服をまとい、手に長ヤリをもった。輸送船はやむなく引き返し、廃棄物ドラム缶は第一原発にもどされた。そして、島民たちは、10万本の廃棄物を2002年末までに島から出させることを台湾電力に約束させた。しかし、この約束は未だに実現していない。

また、97年に台湾電力は、低レベル放射性廃棄物を北朝鮮へ輸送すると発表したが、この計画は国際的な抗議で粉砕された。

周縁化された場所へ、マイノリティが暮らす場所へと危険な廃棄物や施設が押しつけられていく事態は、環境レイシズム以外の何物でもない。それと同時に、日本に暮らす私たちがこの問題をどう解決しようとするのかを問い返してもいる。

6.日本からの原子炉輸出

第四原発現地の貢寮では、94年の住民投票で96%が原発建設に反対した。また、96年3月には初の総統選挙にあわせ、首都台北市でも第四原発建設の是非を問う住民投票が行われ52%が反対した。

しかし、96年に第四原発建設の入札が行われてしまい、ゼネラルエレクトリック社が落札。日立と東芝が原子炉を、三菱がタービンを製造することになる。日本から原発本体が輸出されるという悪夢のような事態は、ぜったいに許すことができない。

以来、日本と台湾の間で、実に多くの人々が行き来した。たとえば、同じABWR(新沸騰水型原子炉)がある柏崎からも市会議員たちが何度も訪台し、記者会見、原子力委員長らとの交渉、大集会での発言などでABWRの欠点を伝えた。

貢寮の住民たちは97年、120隻の漁船をくり出し、原子炉が到着した際に入港を阻止するための海上訓練を行った。日の丸の描かれた大きなドーム型の原発模型を船に乗せ、海上でそれに火を放って抗議の意思を表明した(99年にも)。

97年3月には、地元「反核自救会」の住民20人が来日して通産省、東芝、日立へ抗議の申し入れを行った。反核自救会の女性の中心メンバーとしてたたかい続けてきた楊貴英さんは、「貢寮で原発建設を阻止できれば、アジア中に原発が拡散することを止められると思ってたたかっています」と話した。

台湾への原発輸出に関しては重大な疑義がある。それは、NPT(核不拡散条約)違反の問題である。NPTでは、原子力施設の移転にあたっては、受け入れ国から核爆発用に転用しないとの約束を取り付けることが求められている。しかし外務省は、日本と台湾に国交がないことから二国間協定が結べないため、米国務省から在米日本大使館に宛てられた単なる口上書をもってNPTをクリアーする根拠とみなしていた。その口上書は担当部署の責任者の署名すらない連絡文書であって核兵器への転用を行わないことを正式に保証する約束文書として通用するものとは到底いえない。

私たちは、国会での質問主意書などを通じてこの問題を追及した。政府からの答弁は「交換公文があるから問題ない。口上書が保障措置の適用を確保する」というものであった。紙切れ一枚で核不拡散が確認できると強弁する日本政府の態度はあまりに不誠実だ。

日本からの初の本格的原発輸出に対して、署名運動、日立・東芝・三菱の不買運動、集会、国会での質問、株主総会参加、政府との交渉など、日本国内でさまざまな原発輸出反対運動を展開したが、輸出を断念させるには至らなかった。

現地の様子も同様だった。住民投票で勝利しても、地方自治体や県知事が明確に反対しても建設計画はとまらず、貢寮漁民の漁業権は政府に強制的に取り上げられ、第四原発は99年に着工されてしまった。

しかし翌2000年、50年以上続いた国民党独裁は終り、「第四原発中止」を公約とした民進党の陳水扁政権が誕生する。同数の推進派と反対派で構成される「第四原発再検討委員会」の3ヶ月にわたる議論が始まった。この論戦の様子は毎週テレビ中継もされた。その結論をふまえ、10月に行政院長(首相)が建設中止を発表した。11月には過去最大規模10万人のデモも行われた。

しかし、原発建設に利権をもつ国民党の攻撃によって台湾の政局は混迷を極める。2001年1月末には国民党議員が多数を占める国会で建設継続を求める決議が採択され、結局2月14日に陳総統が妥協し建設再開となった。勝利にいったんは安堵した地元の人々の心中は察するに余りある。日本政府は、待っていましたとばかりに2月27日に輸出許可を出した。

台湾での第10回NNAF(02年)では、東電の事故隠しスキャンダルを報告。20名の海外参加者代表は首相とも会見、原発の危険を強く訴えた。

そして、03年に日立の1号機原子炉が呉港から、04年に東芝の2号機原子炉が横浜港から輸出されてしまった。私たちは呉や横須賀の平和船団の方々と協力して、海上抗議行動を行った。私たちが乗ったボートから見上げると、原子炉が積み込まれた貨物船は、真上を見上げなければ視界に入りきらないほど巨大だった。大きな波に翻弄されながら、自分たちの非力さを恨んだ。

第四原発予定地に隣接する美しい海浜公園は、日本軍が初めて台湾に上陸した地として、抗日記念碑が建てられている場所でもある。かつて日本軍が植民地支配を開始するために現れたのと同じ場所に、今度は日本の原子炉が現れたのだ。台湾の人々がこれを「第二の侵略」と表現する重みと痛みを、日本の人々が十分に受け止めていたとは言い難い。

抗日記念碑と建設中の第四原発

現地貢寮の反核自救会は声明で次のようにいう。
「日本によるこのような『公害輸出』という行為に強く抗議する」「日本が台湾に原発を輸出することは、私たちの心の中に恨みと恐怖を輸出することを意味する。ある

いは悲劇を輸出するともいえる・・・・その反面、この険しい原発反対の道をここまで歩んでこれたのも、大勢の日本友人の声援と激励があったからである」

7.映画「こんにちは貢寮」

05年末、台湾から日本にメッセージが届いた。新鋭ドキュメンタリー作家ツィ・スーシンが、貢寮に住み込み、6年の歳月をかけて完成させた作品、映画「こんにちは貢寮」だ。台湾ドキュメンタリー界の重鎮・呉乙峰監督が製作にあたったこの作品は、第27回金穂賞最優秀ドキュメンタリーにも選ばれた。


激動の政治に翻弄された貢寮の人々・・・・。スーシン監督は、ひたすら貢寮の人々を見つめる。貢寮の人々の思い、怒り、悲しみ、願いを映し出す。スーシンさんは言う。「撮影の期間中に何人もの人の他界に遭遇し、いまもその映像を見るときは悲しさを禁じえません。彼らにとって原発に反対することは、まさに、この土地を愛すること、この海を愛すること、家族を愛することであったのです。貢寮の彼らの姿を見て、彼らの声に耳を澄ませてほしい。日本は原発の輸出国であるので、少しでも皆様に関心を寄せてもらえれば幸いです」

反核自救会の呉文通会長やスーシン監督らも来日し、05~06年、大阪・東京・新潟・柏崎・北九州・下関・祝島・広島で「こんにちは貢寮」上映と現地報告を聞く集いを開催した。圧巻は、なんといっても祝島だった。公民館に集まってくれた約100名(過半数は女性)の人々は、何十隻もの漁船を繰り出すシーンや、住民が電力と言い争うシーン、役人に抗議するシーンなどを見て、どよめき、「そう、そう」「おんなじじゃね」と共感の思いを口にした。同じ24年間を、同じように苦労して闘ってきたのだ。スーシンさんは「台湾での70回のどの上映会よりも反応が熱かった。心を重ねてくれていました」と言ってくれた。

映画は、1991年の1003事件で投獄された青年、源さんへの手紙から始まり、クライマックスは11年ぶりの源さんの外出許可だ。身内のところではなく、まっすぐ福隆駅に向かった源さんは、呉文通さんら出迎える住民たちと固く抱き合う。

ちょうど、祝島での上映会(06.3.18)の直前、台湾から呉さんに電話があった。「源さんが3日後に、14年5ヶ月ぶりに釈放される!」。呉文通さんが、そのことを告げると、祝島の上映会場はもう、万雷の拍手。まるで貢寮にいるかのよう。呉文通会長は力強く語った。「祝島は貢寮にそっくりです。祝島のみなさんにお会いして、とても励まされました。この映画のおかげで来ることができました。本当にうれしいです。とめるまで闘います。日本最後といわれる上関原発、台湾最後の第四原発、どちらもとめましょう!」

8.「地震と原発の危険」を伝え続ける

日本からは、「地震と原発の危険」をずっと伝え続けてきた。新潟県中越沖地震の翌08年に柏崎刈羽で行った第12回NNAFにも台湾から多数が参加した。

日本人学者が10年に第四原発および付近の地質調査を行い、新断層を発見し、直後の台湾での第13回NNAF、立法院(国会)公聴会で発表し、参加者たちは耐震基準400ガルを引き上げるようにと訴えた。

10年3月と5月に、中央制御室で火災事故、7月に28時間のステーション・ブラックアウト(全交流電源喪失)が発生した。また、11年に、第四原発で許可なく800ヶ所の設計変更がなされていたことが発覚した。状況が二転三転する中で、第四原発の建設工事はくり返し中断され、大幅に遅れることとなった。

9.福島をくり返さないで

11年3月20日、台北で5000人が反原発デモに参加し、運転中のすべての原発の即時停止と第四原発の建設中止を要求した。4月30日には全国各地で反原発デモ(計15000人)。台北デモには、福島から2人の女性が参加し、「福島をくり返さないで」と訴えた。

                  ダン・ギンリンくん(右)

その後、有名な映画監督、俳優、ミュージシャン、芸能人、文化人をはじめ、内部告発者も含めて、多くの人々が原発反対の意思表現をするようになった。12年、馬総統が「原発に反対意見を言う人を見たことがない」という問題発言をして、「我是人、我反核(わたしは人だ、わたしは反核だ)」のアクションが起き始めた。台湾の有名な映画監督が企画したもの。総統府前の大通りで、60人が人文字で「人」の字をかたどって寝ころび、「我是人、我反核」と叫び、1分でパッと散っていくのだ。第2弾は台北駅で、やはりばらばらにいた人たちがコンコースで一斉に「人」の形に寝ころび、「我是人、我反核」と叫び、一瞬でパッと散る。いわゆるフラッシュモブだ。その後、同じように数名が集まって「人」の文字を作ったり、自分の指に「反核」と書いて人の文字を作ってそれをSNSにアップするなど、ネット上でのアクションが燎原の火のごとく広がった。また、アーティストたちは反核のポスター作りを始めた。

そして13年3月9日、台湾全土で20万人以上が原発反対デモに参加した。台湾の人口は2300万人なので、日本で同じ比率なら100万人だ。400以上の民間団体が連携して実現したもので、主催者発表で台北12万人、台中3万人、高雄7万人、台東数千人で、夜になってからも、道路で映画上映や、音楽など。若者たちはテントを張って夜を越した。

10.非暴力直接行動

14年3月8日、「原発廃止デモ(全台廢核大遊行)」は雨のなか、計13万人が参加した。台北のサウンドカーに引率された隊列では、行政院(政府)前の交差点で、スタッフが突然、黄色封鎖線を引いた。警察がただちに反応できずにいるなか、数千人の市民が交差点を占拠することになり、交通も遮断された。原発事故通報サイレンのような音が響き、防護服を着用したスタッフが、デモ参加者に横たわってくださいと指示。万が一原発事故が起きたら台湾の国民は死ぬほかに道がないということを表現した。この道路占拠は30分間続いた。

「不核作運動」が呼びかけられたのだ。「非暴力運動」=「非協力運動」は、台湾では「不合作運動」となっている。「合作」は「協力」の意味。「合」の北京語読みは「核」と同じなので、語呂合わせで「不核作運動」となり、「非協力」と「反原発」を同時に表わしたものだった。

続いて、中国とのサービス貿易協定の立法院(国会)承認をめぐって、3月18日から4月10日まで、立法院占拠が行われた。この前代未聞の事件を、台湾のメディアをはじめ海外のマスコミも、「ひまわり学生運動」と報道した。たしかに表に出て発言していたのは学生の代表で、立法院の中には若者が多かったが、実は多くの市民団体やNGOが支えていた。毎日数千人の市民が立法院のまわりを囲んで盾となり、3月30日には50万人集会が行われた。それほどまでに、原発推進も含めて、馬英九政権の民意無視・独断専行は度を越していたのだ。

立法院占拠の熱気冷めやまぬ4月22日、第四原発の廃止を訴えるため、民主化闘争のシンボルである林義雄さんが、死を覚悟して、かつて母と娘が暗殺された場所で、無期限断食を開始した。彼はこう述べた。「この数か月のあらゆる抗議行動で、台湾人民がすでに普遍的に覚醒したことがわかります。もし、この覚醒を有効に組織し適切な方法で鍛えれば、人民の主権者としての意識および大衆の闘争能力を高めることができ、誰も止めることのできない力となるでしょう。この力があれば、現在の権力者のやり方は通用せず、未来の台湾に、民意を軽視する独裁者はもう出現できないようにできるでしょう」

断食に呼応する形で、全国126団体による「全国廃核行動平台」が動き出した。26日、大勢の市民が総統府前に座り込んだ。その場で、翌日のデモ行進とともに道路占拠を行うことが予告された。

27日午後、「終結核電、還權於民(原発を終わらせよう、主権を市民に返せ)」と叫びながら、5万人のデモ隊が、総統府前の凱達格蘭大道から出発した。忠孝西路の台北駅に面したエリアに着いたデモ隊は、予告通り、道路占拠を図り、人数の勢いで警察の封鎖を突破し、八車線道路を15時間占拠した。

激動の事態展開のなか、馬英九政権は妥協し、2基ともほぼ完成していた第四原発の「稼動・工事 凍結」を発表した。「第四原発稼働問題は馬英九政権では凍結され、2016年に誕生する新政権下の民意に判断が委ねられることになった」と報道された。

同年9月、第16回NNAF海外参加者60余名はバスで宜蘭県の「台湾民主化運動資料館」を訪問し、林義雄さんご夫妻と有意義な時間を過ごした。林義雄さんは、国民党の軍事独裁政権下にあった1970~80年代の民主化運動指導者の一人で、美麗島事件で獄中にあった1980年2月28日に母親と双子の娘を惨殺される政治テロを経験した。その苦難を踏まえ、妻と「台湾社会運動資料センター」「台湾民主化運動資料館」などを設立した。

11.台湾から私たちが学ぶこと

反核デモとなれば数万人が結集し、目抜き通りを占拠するなど粘り強く勇敢に闘う台湾の人々。ひまわり運動では、若者たちが自分たちの意思を伝えるために国会を非暴力で占拠するという歴史上類を見ない行動も成功させた。15年3月、ひまわり運動に参加した若者二人を関西にお招きした際に、大切な話をたくさん聞かせてもらった。一人は国会の議場内で広報を担当した女性、もう一人は国会の外で議場内の若者たちを守るとりくみに参加した女性だった。

なぜ台湾の多くの若者たちがこのようなエネルギッシュな行動に結集するのかと問われて、彼女らは「私たちは、上の世代の人たちが献身的に闘う姿を見てきています。だから私たちも、同じようにやってみようと思いました」と答えた。真っ先に思い出されるのは、命を懸けて無期限の断食を開始した高齢の林義雄さんのことだ。もちろん著明な活動家だけではなく、一般の人々もそれぞれの持てる力を発揮している。

このたびの立法院占拠の際は、敷地を取り巻くようにして多数の市民がテントを張り、権力が暴力的な介入を行わないように若者を守り続けた。ひたすら炊き出しをする人々、交代で救護所に詰める医師や看護師たち、手作りの新聞を発行して情報伝達を助ける人々、ごみを拾って衛生的な環境を守り続けた人々など。そのようにして結集した人々の中には、点滴を打ちながら車いすに乗ってやってきた高齢者もいたという。アーティストたちは若者たちを支持する作品を路上に飾り、休日ともなれば子どもたちのための工作ワークショップも行われ、ひまわりをあしらった愛らしい作品がやはり路上を彩ったという。

非暴力で、それぞれができることをもちよって、決してあきらめない。38年間の戒厳令を含めて苦難の歴史と対峙した人々の経験と記憶が次の世代へと継承され、暮らしに根づき、ユーモアやあたたかみを忘れない独特のありようを可能にしている。二人の若者たちとの対話で、そのことを痛感した。

12.原発の歴史は終結へ

2016年、脱原発を公約に掲げた民進党の蔡英文が総統選挙で勝利し、翌17年、「原発の運転を2025年までに全て終了する」ことを電気事業法の条文に明記した。

原発維持勢力は巻き返しを図り、18年の公民投票で、「脱原発の達成期限(2025年)」が条文から取り払われてしまった。

しかし民進党政権の脱原発政策はもう揺るがない。19年のノーニュークス・アジアフォーラムでは、陳建仁副総統(副大統領)が、海外参加者30数名に「長年にわたる脱原発へのとりくみに感謝の意を表したい。台湾政府は、脱原発政策を堅持し、運転40年の寿命は延長せず、第四原発も動かさない」と挨拶。

原発維持勢力と国民党は「原発が、電力不足と大気汚染を解決し、さらには地球を救うことができる」と主張し、今回の「第四原発の稼働を問う公民投票」を提起したが、21年12月18日、426万人が原発反対票を投じ、ついに「終止符」が打たれた。

事実上の日本の輸出原発である第四原発は稼働せず、第一原発1・2号機、第二原発1号機は運転40年ですでに廃止となり、残る3基も25年までに廃止となる。

全国廃核行動平台は、「公民投票では、平均より高い75%の貢寮住民が原発に反対した。貢寮の人々は3世代にわたって、数え切れないほど街頭に出て第四原発に反対し、子や孫のために闘ってきた。もし貢寮の人たちの粘り強い努力がなかったら、第四原発は稼働され、台湾は非常に高い核災害のリスクにさらされていたことだろう」と評した。

13.私たちはどんな道を行くのか

日本と台湾の反原発運動が交流を始めてともに励まし合うようになってから30年が経つ。この時の流れの中で、貢寮で親しくさせていただいた少なくない方々が、すでに天に召された。そして、日本との縁が深かった二人も、私たちは忘れない。東京に暮らし、母国台湾への愛と反原発の信念をもって、日本と台湾の運動をつなげるためにすべてを捧げるように活動された何昭明さん。堪能な日本語と魅力的な人柄で、いつも私たちと台湾の若者の運動との懸け橋になってくれ、30歳で夭折したダン・ギンリンくん。

このたびの公民投票で、貢寮をはじめとする台湾の仲間たちの長年の苦労がとうとう報われた。台湾は2025年、アジア初の脱原発を実現する。日本に暮らす私たちも、台湾の人びとに続こう。これからも台湾の人々と手を取り合い、学び合って進んでいこう。その姿は、きっと次の世代へと受け継がれていくと思う。

楊貴英さん「公民投票では核四(第四原発)に不同意を」

公民投票結果を聞く呉文通さん
第四原発

★ノーニュークス・アジアフォーラム通信174号
(2月20日発行、B5-28p)もくじ

・台湾廃核運動史(NNAFJ事務局)
                  
・憐憫のない人たち(チャン・ヨンシク)/高レベル核廃棄物管理基本計画と特別法案の撤回を促す全国行動・声明書             
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2550

「この50年間、一方的な犠牲を強要されてきた地域と住民たちに、再び犠牲を強要しています。全国の原発があるところに「敷地内貯蔵施設」という名で、高レベル核廃棄物(使用済み核燃料)の「乾式」貯蔵施設を建設しようとしています。 これは原発がある地域と住民たちに無限の犠牲を強要することです。原発立地地域を核の墓にしようということです」

・南オーストラリア州の放射性廃棄物処分場予定地で洪水(ミシェル・マディガン)

・欧州委、原発をEUの「グリーン投資」に位置づけ
 ― 内外からあがる批判の声 ―(満田夏花)

              
・今度は加害者になるわけにはいかない(片岡輝美)
・11.13 海といのちを守るつどい アピール(これ以上海を汚すな!市民会議)
・日弁連が、汚染水「海洋放出に反対する意見書」    
          

・水戸地裁判決の意義と限界 ― 住民運動による突破こそ本命(大石光伸)  

・急展開の島根原発再稼働の動き(土光均)                

・柏崎刈羽原発をめぐる新潟県の現状について(小木曾茂子)        

・311子ども甲状腺がん裁判弁護団、元首相5人の書簡への非難に対し抗議声明 

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