ノーニュークス・アジア・フォーラムジャパン – ページ 13

インドの新聞に掲載「福島の女たちからモディ首相への手紙」

インドの新聞に掲載

Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

http://www.thenewsminute.com/article/dear-pm-modi-dont-buy-japanese-nuclear-power-fukushima-women-against-nukes-52537

http://thewire.in/79759/fukushima-ijna-thyroid-modi/

http://www.catchnews.com/world-news/come-visit-but-don-t-buy-nukes-from-japan-women-of-fukushima-write-to-modi-1478503571.html

http://www.countercurrents.org/2016/11/07/women-of-fukushima-invite-modi-come-and-see-the-destruction-dont-buy-nukes-from-japan/

「福島の女たちからモディ首相への手紙」

ナレンドラ・モディ首相へ

私たちは、2011 年 3 月 11 日に、前代未聞の大事故を起こした、東京電力福島第 1 原発がある福島県に住む女性たちです。

この事故により私たちの人生は、大きく変わりました。家を奪われた者、仕事を奪われた者、ふるさとや友だちを奪われた者、将来を奪われた者、人生の楽しみを奪われた者、そして命を奪われた者と様々です。

原発事故から 5 年半が経ちますが、事故は収束していません。放出された放射性物質は、まだまだ私たちの周りに存在します。国は帰還を進めますが、沢山の人々が子どもたちの健康を考え、元の家に戻ることはできないと考えています。現段階で、福島県だけでも 174 名の子どもたちに甲状腺がんが見つかっています。これからの多岐にわたる健康被害もとても心配です。

原発事故の責任を問う裁判は、まだ開かれておらず、事故の原因、過失の有無、対応の妥当性についてはまだ明らかにされていません。今、各地の原発の再稼働が問題となって、裁判でも争われています。高浜原発のように、運転を差し止められている原発もあります。

そのような状態で、日本が他国に原発を売ろうとしていることをとても恥ずかしく、残念に思います。インドでも同じような事故が起きたらと思うと、心配でなりません。私たちは、世界の誰にも私たちと同じ体験をしてほしくはありません。

モディ首相

一度福島の姿を見て下さい。破壊された原子炉、人が住むことができず廃墟のようになった町、山と積まれる放射性廃棄物、そびえたつ焼却炉、子どもたちが外ではなく屋内で遊ぶ姿・・・。福島の現実を見た上で、原子力協定について考えて下さい。

原発は国民を幸せにはしません。この原発事故の被害にあった私たちはそのことを身を持って理解しています。

モディ首相

インド国民とインドの未来のために、どうか日印原子力協定を結ばないで下さい。賢い判断を強くお願い致します。

2016.10.28
原発いらない福島の女たち

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8856人の「国家の敵」が住む村－国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々

　ロシア製のクダンクラム原発の稼働を阻止しようと、２０１１年から住民たちは非暴力で、大規模な集会、デモ、道路封鎖、ハンガーストライキなどをくりかえしてきた。２０１２年９月に３万人が原発を包囲した大行動では、インド政府・警察の暴力的な介入によって２名の死者がでてしまった。日本がインドへの原発輸出を推進すれば、ここに書かれたような事態が再び引き起こされる可能性がある。インドに原発を輸出してはならない。

8856人の「国家の敵」が住む村－ 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々

文：アルン･ジャナルダナン　写真：アミルタラジ･スティーブン　「インディアン･エクスプレス」2016年9月12日付

9月5日、政府によって国家反逆罪とされた事件が最高裁判所で「国家反逆罪に当たらず」と判断されたその同じ日に、インド亜大陸の南端にある小さな村におかれたホワイトボードの字は、人々の手によって「1846日目」と書き換えられた。

今回の最高裁判所の判断は、ウダヤクマール氏が名指しされた一つの事案のみについてであったが、ウダヤクマール氏を含めてこの村の人々が罪状をかけられている事案は140件にも上る。

ここイディンタカライ村と、隣接するクダンクラム村では、2011年以来、ウダヤクマール氏を先頭にクダンクラム原発反対運動が激しく闘われてきたが、8856人の人々が21件の国家反逆罪の事件を起こしたとして「嫌がらせ」の罪状をかけられている。一度にこれほど多くの人々が同じ地域で国家反逆罪の罪を着せられるのは、前例のないことである。

これらの事案に何らかの重要性があると思っている人はいない。警察自体がとりわけそうなのだ。380件の犯罪被害証明書（そのうち240件は最高裁判所の命令を受けて2014年に取り下げられた）のほとんどは、まず最初にウダヤクマール氏の名前が書かれており、それに続いて5人から10人程度の個人名が並び、その次には「その他300名」あるいは「その他3000名」などと書かれているのだ。匿名を条件にインタビューに答えた警察幹部は「このように書かれている理由は二つある。一つは、誰でもその他の数百人の中に入る可能性があるという状態を作って、人々をおびえさせることだ。もう一つの理由は、数百人あるいは数千人の人々の名前をすべて記録することは不可能だからだ」と語った。

だから、5年がたった今も、10000人以上の人口を擁するイディンタカライ村の人々は国家反逆罪の影のもとで暮らすことを強いられているのだ。

国家反逆罪に問われた人々の多くは、インド刑法で定められた「国家に対して戦争を仕掛けた罪」の罪状でも21件の事件で訴えられている。この罪状は、最高刑が死刑となる。

罪を問われた人々のほとんどは、自分の事件がいったいどのような状態になっているのか全く知らされていない。自分が犯したとされる事案に対して発行された犯罪被害証明書を見たことすらない。21件の国家反逆罪に関して、これまでに取り下げられた事件はない。

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■初めて国家反逆罪に問われた事件：2011年10月15日　名前があげられた人：10名

クダンクラム原発反対運動は、1988年から行なわれてきたが、2011年に爆発的に広がった。男性たちは漁に出ていることも多かったので、運動を実質的に守ってきたのは村の女性たちだった。

書類の中で名指しされているチェンマニ氏は語る。「はじめて国家反逆罪で人々が訴えられたのは、10月15日にクダンクラムの交差点で行なわれたデモ行進に対してでした」。彼も、クダンクラム原発に反対する団体PMANE（People’s Movement Against Nuclear Energy）と連帯していた。この事件では、ウダヤクマール氏とジェスライ神父も罪を問われた。

クダンクラム原発反対運動の中で300以上の犯罪被害証明書が作成されたが、その中で最も多く訴えられているのはウダヤクマール氏だ。彼は、21件の国家反逆罪の事件すべてと、21件の国家に対して戦争を仕掛けた罪の事件すべてと、100近い刑事事件で訴えられている。それも「だいたいの見積もりにすぎない」とウダヤクマール氏は笑う。インド市民でもっとも多くの国家反逆罪の事件で訴えられている人物でありながら、刑事事件の正確な数字が5年たっても明らかになっていないのだ。

ウダヤクマール氏を含めた反対運動参加者は、抗議行動をするために教会から違法に資金を入手した罪にも問われている。当時の大臣、ナラヤナサミ氏は、これまでPMANEを非難し続けてきた人物だが、この状況に関して問われると「どれも大臣だったときに言ったことだ。今の政府関係者に質問すべきだ」と答えた。彼は今でもPMANEが外国から不正に資金を得ていたと思っているのだろうか？「いまさら何を質問しているんだね？もう、すべて終わったことだろう」

ウダヤクマール氏にとっては、なにも終わってはいない。多くの罪に問われながら、彼は今まで裁判所から出頭命令を受けたことは一度もない。逮捕されたことも一度もない。2年前にネパールでの会議に参加しようとして、当局によって拘束されたことがあるだけだ。

チェンマニ氏は「これはあたりまえなことですよ。暴力もなければ、一般市民が脅かされる行為もなかったのですから。当局は、反対運動に参加する市民を脅迫しているだけなのです。罪を問われた人々の中には、逮捕されることを恐れて2年ほど村から外に出られなかった者も多くいました」

2014年10月に最高裁判所が事件の数を380件から140件へと減らすことを決定したものの、国家反逆罪と国家に対して戦争を仕掛けた罪についてはそのままにされた。

鉄道労働者の息子であるウダヤクマール氏は、ケララ大学でイギリス文学の修士号を取った後、エチオピアの学校で教鞭をとり、アメリカの大学で平和学の博士号を取得した。ドイツの緑の党運動に影響を受け、アメリカからインドに帰ると2000年に緑の党を立ち上げた。しばらくしてPMANEの代表に就任した。イディンタカライ村から40キロ離れたナゲルコイルに暮らし、妻と一緒に貧しい子どもたちのための学校を運営している。妻もPMANEの会合に参加したあと、国家反逆罪に問われている。

ジェスライ神父も、最初に国家反逆罪の罪を問われた人々の一人だ。彼はイディンタカライ村から80キロほど離れたチェランマハデヴィの出身だが、学生のころからクダンクラム原発反対運動にかかわっていた。そして2011年以降は教会に頼み込んで教区の仕事を免除してもらってまで抗議行動に参加していた。

ジェスライ神父は、反対運動に参加していることで、ティルネルベリの司教やデリーのカトリック高官らからくり返し警告を受け続けた。イディンタカライ村の人々のほとんどは、キリスト教徒だ。ヒンズー教徒の家庭は100世帯にも満たない。抗議行動が続けられている日数を記録し続けているホワイトボードに書かれた数字は、毎日人々の手で更新されて、1850日を数え、村のセントルーデス教会の前庭のわら屋根の下に立っている。そのわら屋根の下のスペースには、2000人の人々が入ることができる。

最初のうち、この教会は人々の抗議行動から距離を取っていた。「しかしこの教区の神父であるジャヤクマル氏は、じきに運動を支援せざるをえなくなったんです。だって、村全体が原発に反対なのですから。人々が集まれるように、教会の前庭に大きなわら屋根をつくったのですが、そのときには教会に許可を取りもしませんでした」と、国家反逆罪にも問われ、女性の活動家の中で最も長い期間収監されていたスンダリさんは語る。

やはり国家反逆罪に問われているアントニー･ケビストンはこう話す。「ジャヤクマル神父は、ティルネルベリの司教から何度も村を離れるよう説得されていたようです。でも彼は私たちの側に立ったんです」。　最初のうち、この教会は人々の抗議行動から距離を取っていた。「しかしこの教区の神父であるジャヤクマル氏は、じきに運動を支援せざるをえなくなったんです。だって、村全体が原発に反対なのですから。人々が集まれるように、教会の前庭に大きなわら屋根をつくったのですが、そのときには教会に許可を取りもしませんでした」と、国家反逆罪にも問われ、女性の活動家の中で最も長い期間収監されていたスンダリさんは語る。

しばらくして、警察が村に入ろうとするたびに、セントルーデス教会の鐘が打ち鳴らされた。危険なので、みんな教会の建物の前に集まりなさい、というサインだった。

2014年、ジェスライ神父はティルネルベリから庶民党候補として出馬した。ウダヤクマールも同様に出馬した。ジェスライは、自分たちの代表が国会に行かなければ、この問題は決して解決しない、と教会の上層部を説得した。教会は彼を停職処分とした。彼は選挙に落選し、いまは再び神父としてティルネルベリに近いパラヤムコッタイの教会にいる。「10以上の国家反逆罪を含めて135以上の事件で罪を問われていますが、私は運動にかかわったことを後悔していません」と語る。

アントニー･ケビストにいてくれたことで抗議行動が「円滑で平和的な」ものになったと述懐する。「ジャヤクマル神父は教区の神父として、ジェスライ神父は神父と活動家の両方の役割を果たしてくれました。彼はいつも先頭に立ってくれました」

142-5

■2011年11月22日に国家反逆罪に問われた事件　名前があげられた人：17名、その他600名

■2012年4月22日に国家反逆罪に問われた事件　名前があげられた人：17名、その他425名

■2012年5月7日に国家反逆罪に問われた事件　名前があげられた人：ウダヤクマール、その他2265名

■2012年5月7日に国家反逆罪に問われた事件　名前があげられた人：ウダヤクマール、その他565名

2012年に、1号機の運転開始の予定日を前にして、村人たちは近隣の村や町にも反対運動を拡大していった。20000人前後がそのときは抗議行動に参加していた。

これらの犯罪被害証明書を参照していくと、何人かの人々の名前がくり返し出てくる。アントニー･ケビストンは、イディンタカライ村で文房具店を営んでいた。プシュパラヤンとムギランは、村人を支援するために村外からやってきた活動家だった。ミルトンは、運動のリーダーの一人だった。先述のスンダリ、そしてミルドレッドは、PMANEのデモを率いてきた女性だ。アーディ･リンガムは65歳、視覚障害のある日雇い労働者だ。そして、ジェスライ神父とジャヤクマル神父。

国家反逆罪を含めて100以上の事件で罪を問われているケビストンは、抗議行動のメディア担当として、運動の様子を発信していた。「BNSLダイアルアップのコネクションがあったので、抗議行動の様子を常にリアルタイムでアップデートしていました」。彼がアップした動画の中でトラブルを引き起こしたのは、3歳の娘が反原発の歌をうたっているものだった。

「彼女はよく反原発の歌を歌ったり、スローガンを叫んだりしていました。ジャヤラリタ州首相に文句を言ったりすることもありました。そんな普段の姿を撮ったものだったのですが、それをアップした後、怪しい人物らが来て私の店に放火したのです。娘は心底怯えていました」。ケビストンの妻のマヘスワリはそう語る。彼女も原発反対のハンストに参加して10日間断食を行なった。「ケビストンは、3年間にわたって村から出られませんでした。村を出たら逮捕すると脅されていたからです。イディンタカライ村から外の世界に出るには、クダンクラムを通る一本きりの道を通らなければならないのです。そこを通らないとすれば、森の中の小道を通るしかありません。彼の妹が結婚式をあげた日には、森の中の小道をこっそり伝って彼女を花婿の家まで連れて行かなければなりませんでした」

44歳のミルドレッド･ラジは、3人の子どもたちと一緒に抗議行動に参加してきた。国家反逆罪を含めて100近い事件で罪を問われているにもかかわらず、彼女はほぼ毎日子どもたちと教会に来て抗議行動に加わった。18歳の次男は工学部で、20歳の長男は海洋学部で学んでいた。19歳の長女は大学生だ。ミルドレッドは「勝つまで、ここに来ることをやめません」と語る。

ミルドレッドは、原発の科学技術的な側面については知識がない。しかし彼女は言う。「原発が安全だというなら、なぜ原子炉緊急停止がくり返されているのでしょうか？なぜ運転開始のテストが何度も失敗して、発電開始の日がどんどんずれ込んだのでしょうか？これまで何人の科学者が安全基準で定められたやり方に背いて罰せられてきたでしょうか？」

68歳のリーラも、いくつもの刑事事件でミルドレッドとともに罪を問われているが、彼女らはティルネルベリの地方長官事務所でヒンズー至上主義者たちから襲撃されたことがある。「外国から不正に資金を得て活動している不届き者」とのレッテルを張られたのだ。

「彼らは、ヘルメットをかぶってやってきて、私たちを襲撃したんですよ。私はいつも教会に来て反対運動に参加しています。私はこの場所で死ぬのかもしれませんよ」と笑う。

■2012年9月に国家反逆罪に問われた6件の事件

・9月10日

名前があげられた人：一つ目の事件では49人の名前と、その他100名。二つ目の事件では、48人の名前と、その他300名。三つ目の事件は18人の名前と、その他50名。四つ目の事件では、ウダヤクマールの名前と、その他5000名（これはのちに、その他2000名と書き換えられた）

・9月11日

二つの事件で名前があげられた人：12人の名前と、その他3400名

2012年9月、教会に入ろうとした女性や子どもたちに警察が襲いかかって、警棒で殴りつける事件があった。

9月10日に、四つの事件で約5500名が国家反逆罪に問われた。

9月11日には、さらに2つの事件で3000人以上が国家反逆罪に問われた。

40歳のスンダリは、300以上の事件のため、98日間をティルチラパッリの拘置所で過ごした。そのうちの少なくとも12件が国家反逆罪だった。9月10日の海岸での弾圧での逮捕だった。スンダリは抗議行動の女性委員会のリーダーだった。女性委員会には85名ほどのメンバーがおり、数百人の女性たちを組織していた。

スンダリが収監されていた間、子どもたちの世話は漁師である夫の仕事となった。9歳の息子と1歳の娘だ。

「警察は、私が裁判所に出廷するとき、子どもたちが私に近づくことを禁じました。子どもたちは泣き叫び、私が乗せられている警察車両の周りを駆け回り、どこかから中に入れないかと必死に探していました。車が動き出すまで、ずっと私を求めて走り回っていたんです。そのときは涙が止まりませんでした。収監中に私が泣いたのは、そのときだけです」

自分の信念に従って行動していることに誇りをもちながらも、スンダリは母親としての義務を放棄してしまっているのではないかと自分を責めたという。

釈放されたあと、彼女は自分の経験を本にまとめた。書かれたエピソードのなかには、夫との電話を許されたスンダリが、料理のできない夫におかずの作り方を教えたという話もあった。

スンダリは国家反逆罪で逮捕された女性としては、最も長い期間を獄中で過ごした。「2012年9月10日に逮捕されたのは、63人の男性と、私を含めて7人の女性でした。4人の女性は45日で保釈されましたが、ほかの2人が保釈されたのは80日後でした。私は『テロリスト』とレッテルを貼られていましたので、98日後に条件付きの保釈となる前にマドラス高等裁判所に行かなければなりませんでした」

その保釈の条件とは、2ヶ月間にわたり、村から240キロ離れたマドゥライにある三つの警察署に毎日出頭して署名をすることだった。彼女はその条件を満たすために、村に帰る前にマドゥライの女性用ホステルに滞在して毎日出頭しなければならなかった。そして村に帰ってからは、半年間クダンクラムの警察署に毎日出頭することが義務づけられたという。

「警察と政府と裁判所が協力して、私たちの運動を潰そうとしました。政府も裁判所も、私たちに課せられた罪が妥当なものなのかどうか考えもしませんでした。それどころか、私たちをわざと遠方の拘置所に送って嫌がらせをしたのです」と彼女は語る。

スンダリの家族は親戚から今も村八分の扱いを受けている。「反国家的」のレッテルを貼られた代償だ。

国家反逆罪で訴えられた村の若者たちも、ブラックリストにのせられてしまったために大変な苦労に直面した。海外へ行く計画をもっていた若者たちが、その夢をあきらめざるをえなかった。パスポートを申請しても、手続きに気が遠くなるほどの時間がかかったりもした。工学の学位をもつ26歳のヴィノドは、4年越しで申請して、やっと最近になってパスポートを入手した。「ドバイで工学の知識を活かして働ける企業3社から内定をもらっていたのに、パスポートが発行されなかったために、どれも棒に振ってしまいました。私にかけられている罪状は明確なものではないのに、当局はパスポートの発行を遅らせたのです」と悔しがる。

■2016年8月10日：クダンクラム原発の引き渡し式典

国家反逆罪に人々が問われている事件は21件のまま

この式典はビデオ会談方式で行なわれた。モディ首相はデリーから、プーチン首相はモスクワから、ジャヤラリタ州首相はチェンナイから参加して、クダンクラム原発は世界でも最も安全な原発であると語り合った。クダンクラム原発のスンダル所長は、「地元の人たちは、何の知識もないのに危険だと言い立てる。何度も住民たちに会って話し合ったのに、どうしてもわかってくれない。中央政府から複数の省庁の役人や専門家を送り込んで、必要なプロセスをすべて踏みながら行なわれたプロジェクトだ。住民が理解してくれなかったことは残念だ」などと語った。

長いながい闘いの、曲がりくねった道を歩き続けて向き合うこととなったその日にも、イディンタカライ村の教会では女性たちが集まって抗議行動を行なっていた。毎晩誰かが泊まり込んで、抗議の声をあげ続けている。

今も教会に通い続ける人々の中に、スンダリもいる。テレビドラマが大好きな普通の主婦だった彼女が、勇猛果敢なリーダーへと成長した旅路について語ってくれた。「都市に住んでいる人たちにしてみれば、私たちみんなが字も読めない無学な田舎ものに見えるのでしょうね。彼らは、英国式の教育を受けてきたエリートだから。彼らは、自分たちの家のエアコンを動かして、オフィスの電子機器やいろいろなぜいたく品を動かす電気をつくるために、私たちの村に危険な発電所を建てることに何の良心の呵責も感じないのです。でも、私たちは知っているんです。どれだけ原発が危険なのか、そして、インド政府がどれくらい無能なのかということを。2004年に津波がこの町を襲ったとき、私たちを助けに来た人はだれ一人いなかったんです。大きなロケットを作ったり衛星を飛ばしたりしているけれど、津波が来るってことを予想することもできなかったんです。無茶苦茶なやり方で原発を押しつけておいて、すべて安心だと信じろと言われても、できるわけがありません。とにかく、私たちは闘いをやめるわけにはいかないんです」

ある政府高官はこう語った。「このような事件のケースでは、おおむね半年もたてばファイルの上に『これ以上の手続きは行なわず』と書いて取り下げるものなのです。しかしクダンクラムとイディンタカライの場合は、村人たちを監視し続けなければならない非常に特殊なケースだったんです。国家反逆罪の罪に問われた状態のままにしておくことです。彼らの怒りに冷や水を浴びせて、おとなしくさせておく。8000人以上の人々が罪を問われていれば、再びあのような抗議行動をしようとは思わないでしょうから」

罪を問われている人々に対してさらなる圧力をかけていくのかどうか問うと、「これ以上、事件について調査を行なったりする予定はありません。これらは、人々を怖がらせるためのものです。この5年間をふり返ってみると、ランダムに8000人の住民を国家反逆罪や国家に対して戦争を仕掛けた罪で訴えるという方法は、十分に目的を果たしてきていると思います」

スンダリは「政府の思うように進むでしょうか」と話す。イディンタカライ村の浜辺に佇んで、今訴えられている罪もこれから掛けられる罪も、彼女にとってはたいした意味をもたないと語った。「彼らが私たちをテロリストと呼ぶなら、呼ばせておけばいいのです。私たちは、自分たちがだれなのかちゃんと分かっているんですから」

（訳：宇野田陽子）

ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.142より

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信142号（10月20日発行､B5-28p）もくじ

●インド・ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動（ヴァイシャリ･パティル、ラリター･ラームダース）

●インド・8856人の「国家の敵」が住む村 ― 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々（アルン･ジャナルダナン、アミルタラジ･スティーブン）

●南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にするな！（南オーストラリア州環境保全協会）

●フィリピン・ドゥテルテ政権のバタアン原発復活の動きに抗議する（非核バタアン運動）

●最大級地震、韓国に衝撃　揺らぐ原発安全（中野晃）

●国内最大規模の地震が発生、原発が危険だ ― 老朽原発を閉鎖し、新規建設を中断しろ ―（核なき世界のための共同行動）ほか

●川内１号機は、２度と動かさない ― 11月13日に全国集会を開催（向原祥隆）

●注目される全国一番手に再稼働した川内原発定期検査後の稼働（小川みさ子）

●｢原発輸出とアジアの反核運動のいま」講演会報告（安楽知子･杉本皓子･笹木基根）

●原発メーカー訴訟原告団設立に向けて（原告団･弁護団）

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★NNAF通信･主要掲載記事（No.1～141） http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動

142-12 — ガンジーの生誕記念日、ジャイタプール原発建設に反対する集会でスピーチするヴァイシャリ･パティルさん

アレバ・三菱が原発輸出を計画しているジャイタプールで、ガンジーの誕生を記念する日に抗議行動、集会、ハンガーストライキが行なわれた。昨年「日印原子力協定阻止キャンペーン」で来日したヴァイシャリ･パティルさんと、今年3月に福島で開催した第17回ノーニュークス･アジアフォーラムに参加したラリター･ラームダースさんの文章を掲載します。

ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動

ヴァイシャリ･パティル

インドのマハラシュートラ州ラトナギリのジャイタプールで計画されている世界最大級のジャイタプール原発建設に反対する闘いは、これまでずっと非暴力で行なわれてきている。

マハトマ･ガンジーの誕生を記念するガンジー･ジャヤンティの10月2日と3日にかけて、1000人以上の人々が結集して非暴力の抗議行動を行ない、21人の活動家らがハンストを行なった。ナテ村の漁民たちも建設予定地の近くで反対の声をあげた。

参加者が最も興味を引かれたのは、反原発ポスターの展示、ドキュメンタリーの上映、そして、タラプール原発の活動家の経験を聞く集いだったのではないだろうか。

インドで最も古くから運転されているタラプール原発現地から参加したアジット･マトレ氏は、インド最初のこの原発がいかにして建設され、46年がたって地元の人々がどのような事態に直面しているのかについて話してくれた。

当事者からの生々しい語りを聞いて、ジャイタプールの人々はさらにはっきりと自分たちの使命に気づき、反対の意思を強固なものにした。ミティビルディからも参加者があり、連帯のメッセージを述べてくれた。大先輩である活動家のソーミャ･ダッタも会場を訪れ、エネルギー政策について解説をしてくれた。

ハンストに参加した際に私が感銘を受けたことは、漁民たちが犠牲を払う覚悟を決めているその意志の強さであった。ある漁民の女性は「なんでハンストがたった二日間なの？政府が原発建設をやめると表明するまで続けるべきでしょう！」と言った。

今回は二日間のシンボリックなハンストであったが、地元民の代表たちや、地元選出の国会議員らも参加して連帯を表明してくれた。国会議員たちのスピーチを聞いた地元民たちからは「もう約束はいらないから、国会で反対する姿を見せてくれ」とのことばも出た。

この世界を核も原発もない場所にするまで、共に闘いましょう。そうすることが、自身の生涯を非暴力運動に捧げたマハトマ･ガンジーへの感謝の贈り物となるでしょう。

142-13

ジャイタプールの皆さん！

ラリター･ラームダース

素晴らしい活動に敬意を表します。このたびのイベントは、ジャイタプール原発反対運動がクダンクラム原発反対運動と同じように息長く続いていくものとなったことの証のように感じます。

クダンクラムのイディンタカライ村においても、本当の意味で運動をリードし、道を示し、信念を貫いて揺らぐことがなかったのは女性たちでした。エネルギーであれ兵器であれ、核に抗議して立ち向かうということがなによりも女性の問題であるということを忘れずに確認し続け、教育し、強調し続けていかなければならないと思います。

広島、長崎、スリーマイル、チェルノブイリ、福島、ジャドゥゴダを決して忘れてはなりません。放射性物質が降り注いだことによってどのような健康被害が引き起こされたのか、それについての専門的かつ詳細な研究はあまりに不十分で、私たちは十分な証拠も記録ももっていません。でも、それは本質的に存在する問題です。

核にまつわるあらゆる事故、第二次大戦での核兵器の使用、戦術的な核兵器の使用可能性の高まりなどは、無差別的な死、苦しみ、深刻な疾病などを意味します。そこでは被害を受けた人々の声が聞かれることはありません。

核は、労働の問題でもあります。原発事故が起きるたびに、事故の収束に駆り出されて被曝する労働者たちのことを忘れないでください。彼らは、もっとも声をあげることを奪われ、仲間たちとつながりあうすべをもたない労働者たちです。

核は、公衆衛生の問題でもあり、子どもたちの生存と権利を脅かす潜在的な破局の問題でもあり、食料の安全保障を根底から脅かす問題でもあります。

ヴァイシャリ、サチャジット、そしてすべての勇敢な姉妹たち、兄弟たち。何の生産的な意味ももたず、膨大な予算を食い荒らし、人々の上に押しつけられようとしている、この危険なテクノロジーに抵抗して、私はいつもみなさんと共にありたいと思います。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信142号（10月20日発行､B5-28p）もくじ

●インド・ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動（ヴァイシャリ･パティル、ラリター･ラームダース）

●南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にするな！（南オーストラリア州環境保全協会）

●フィリピン・ドゥテルテ政権のバタアン原発復活の動きに抗議する（非核バタアン運動）

●最大級地震、韓国に衝撃　揺らぐ原発安全（中野晃）

●国内最大規模の地震が発生、原発が危険だ ― 老朽原発を閉鎖し、新規建設を中断しろ ―（核なき世界のための共同行動）ほか

●川内１号機は、２度と動かさない ― 11月13日に全国集会を開催（向原祥隆）

●注目される全国一番手に再稼働した川内原発定期検査後の稼働（小川みさ子）

●｢原発輸出とアジアの反核運動のいま」講演会報告（安楽知子･杉本皓子･笹木基根）

●原発メーカー訴訟原告団設立に向けて（原告団･弁護団）

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★NNAF通信･主要掲載記事（No.1～141） http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

Joint appeal opposing the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

143-1

Thank you very much for your endorsement to the Joint appeal!

31 countries, 455 organizations, 3298 individuals, as of November 10

We will do our best not to let the Diet approve this agreement.

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Joint appeal opposing the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

To: Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan

Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India

We strongly oppose the signing of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement (hereafter: ‘the Agreement’) during the Indian Prime Minister Mr. Modi’s upcoming visit to Japan, expected to be in mid November this year.

The purpose of this Agreement is to allow Japan to export nuclear technology to India, a country that has not signed the Non-Proliferation Treaty (NPT) and in fact possesses nuclear weapons. With the cooperation of Japan, the only country that has experienced wartime nuclear attack, this Agreement will enable India to build nuclear reactors and it is believed it will also allow India to extract plutonium from spent fuel rods used in these reactors. With no effective international safeguards, there is a possibility that this plutonium could be used for military purposes. The already weak international non-proliferation regime, with NPT at its center, will be severely undermined with the legitimization of India’s nuclear weapons, which is, in effect what Japan is doing by signing this Agreement.

It is clear that by signing the Agreement, Japan will negate all its efforts towards global nuclear disarmament and abolition of nuclear weapons, based on its experiences of Hiroshima and Nagasaki. Since September this year, tensions between nuclear-armed Pakistan and India over Kashmir have been boiling over, and the danger of a nuclear war erupting is escalating. It is clear that signing the Agreement this November will only increase the military tensions in South Asia.

Furthermore, the nuclear accident which shock the world at Fukushima Daiichi, is by no means over. The moral integrity of the Japanese government is being called into question globally as it tries to peddle its nuclear technology, not just to India, but around the world, when the victims of Fukushima have not even been compensated.

In India, citizens who are concerned about the dangers of nuclear power have mounted large-scale protests, which have been met with brutal repression. Compensation for land acquisition, safety measures in case of accidents, evacuation plans and general compensation is woefully inadequate.

The Japanese government, which has refused to release contents of the Agreement for the reason that it was under negotiation, is now preparing to force through the signing of the Agreement. This Agreement is highly problematic, as we have described above.

We strongly urge both governments not to sign the Agreement and to stop negotiations immediately.

Campaign Opposing the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement 2016

Contacts: No Nukes Asia Forum Japan

http://www.nonukesasiaforum.org

https://www.facebook.com/nnafjapan

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Signatories

●Australia
Anti-Nuclear Alliance of Western Australia
Australia Health Professionals Promoting Peace
Australian Section of the Women’s International League for Peace and Freedom
Beyond Nuclear Initiative
Conservation Council WA
Environment House
Footprints for peace
Friends of the Earth Australia
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Spirit of Eureka
Sydney peace & Justice Coalition
Uranium Free NSW
Adam Broinowski
Amanda J Ruler
Annie Didcott
Don Jarrett
Frances Gleeson
Gareth Smith
Glenys Davies
Irene Gale
Jim Green
Jo Vallentine
Judy Blyth
Kerry laws
Marcus Atkinson
Marg Easson
Margaret Beavis
Maree jones
Maxine Caron
Michele Madigan
Nick Deane
Peter Harpas
Peter Murphy
Philip White
Richard Smith
Ruth Haig

●Austria
ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
Mothers against nuclear hazards
Salzburg Platform Against Nuclear Hazards(PLAGE)
Sonne und Freiheit
Vorarlberg Platform against Nuclear Hazards
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Bernhard Riepl
Gabriele Schweiger
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Paula Stegmuller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
Research Initiative for Social Empowerment (RISE)
Binota Moy Dhamai
Kabita Chakma
Mujibul Alam Khan

●Belarus
Institute of Radiation Safety «BELRAD»
Alexey Nesterenko

●Belgium
Yoko KAWASAKI

●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)
Good Neighbors Cambodia

●Canada
Artistes pour la Paix
Council of Canadians
Just One World
Chaitanya KALEVAR
D Tim Seitz
Emma Lui
Jan Heynen
Ziggy Kleinau
長谷川澄

●China
Hong Kong Alliance Against Nukes

●Finland
Fnnish Asiatic Society
Finnish Energy Political Association – Alternative to Nuclear Power
Women Against Nuclear Power
Tove Selin
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Désarmement Nucléaire (ACDN)
Artistes pour la Paix
Echo-Echanges ONG France-Japon
Enfants de Tchernobyl Belarus
Independent WHO
よそものネット・フランス
Anne-Marie Bonnisseau
Bernard LAPoNCHE
Bruno Boussagol
Catherine LIBER
Erwann Quelen-Yamaguchi
Franck Camus
Françoise Bloch
Guillaume Blavette
Jacqueline BALVET
Jean-Luc PASQUINET
Jean-Marie Matagne
Jean-Yves PEILLARD
Jean-Yvon Landrac
Kolin Kobayashi
Marie-Elise HANNE
Martial CHATEAU
Maryse ARDITI
Pierre Jasmin
Wladimir TCHERTKOFF
Yves LENOIR
アニック・スタイネール
エマヌエラ・アンドレオリ
クリストフ・エラン
スージー・ダヴィッド
ポール・ルーロー
杉田くるみ
飛幡祐規
藤原かすみ
山口啓

●Germany
Anti Nuclear Group Osnabruck
Burgerinitiative Umweltschutz
Fukushima- Mahnwache
Hannes Janott
Luneburger Aktionsbundnis gegen Atom
Luneburger Initiative gegen Atomanlagen
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ
ベルリン・女の会
Annette Bansch-Richter-Hansen
Annette Schnell
Beate Castan
Brigitte schwab
Gunter Hermeyer
Heidi Kuhnert
Ingo Falk
Ingrid Schnoor
Ingrid u. Werner Lowin
Kerstin Rudek
Martin Hamann
梶川ゆう
梶村道子
熊崎実佳
高岡大伸

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi women’s Network
ANGNA ORISHA
Bharat Jan Vigyan Jatha(BJVJ /India people’s science campaign)
Centre for Research and Advocacy
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Forum Against Atrocities On Women
Forum Against Disastorous Project In Konkan (MS)
India-Climate-Justice
Indian Social Action Forum
Indigenous Perspectives
Jharkhand Alternative Development Forum
Jharkhand Nagrik Prayas
Jharkhandi organisation against Radiation, Jadugoda
JOHAR (Jharkhandis Organization for Human Rights
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Lokayat
Naga Women’s Union
National Alliance of Anti-nuclear Movements (NAAM)
National Alliance of People’s Movements
National Fishworkers Forum
No nuk power for India
mines,minerals & People
Peoples Mission, Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Poovulagin Nanbargal
Socialist Party
Agnes Kharshiing
Antonisamy. S
Admiral L Ramdas
Agnes Kharshiing
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Anuj Wankhede
Arundhati Dhuru
Ashok Shrimali
Baskar Arumugam
David Amalanadane
Deivasigamani
Gabriele Dietrich
GHANSHYAM GAGRAI
Gopi Kanta Ghosh
Harsh Kapoor
Jesuraj m.p.
K.P. Sasi
Kolathur Mani
Kumar Sundaram
Kural Vendhan
Lalita Ramdas
M.D.Pandian
Martin Marsalino. A
Mukilan Manikandan
Pon Chandran
Pradip Chatterjee
PRADIP DATTA
Prem Prakash Verma
Pushpa Toppo
REMISH EKKA
S.Paramaguru
S.P.Udayakumar
Sachin Chavan
Senthil Kumar
Shri Prakash
Sivagami
Soumya Dutta
Sudhir Vombatkere
Suhas Kolhekar
Sukla Sen
Sujay Basu
Sundarrajan Gomathinayagam
Susanta Das
Sushovan Dhar
T.Peter
Tamil Rajendiran
Vaishali Patil
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)
Indigenous Youth of Archipelago
WALHI
Adi Nugroho

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Associazione Iroko Onlus
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone ? TomoAmici
Resistenza Femminista
YWCA-UCDG Onlus

●Korea

Energy Justice Actions
No Nukes News
円仏教環境連帯
Bae Hyunjung
Choi Yunjoo
Gang Insook
Han Sungja
Jo Woori
Kim BoYung
Kim Jaegi
Klm JeNam
Kim JunHan
Kim Sunmyong
Lee Daesoo
Lee Dana
Lee Eugene
Lee Heonseok
Lee Seeyoung
Lee Songran
Lee Sungkyo
Lee Taiock
Leem SungJin
Oh Susanna
Ou JongWon
Ryu Myeongkon
Youn Gumji
Yoon Hyesang
Yoon JongHo
Yu Kwanho
小原つなき

●Myanmar
Kachin Peace Network
Kachin Women Peace Network
YWCA of Myanmar
田邉知成

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society （KYS）
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal （YFIN Nepal）

●New Zealand
Wind from Christchurch
Huia Minogue
アントニオ弓削

●Philippines
BAI Indigenous Women Network
Kalipunan ng mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas
KATRIBU Kalipunan ng Katutubong Mamamayan ng Pilipinas
KILUSAN Phils./NFBM
Nuclear-Free Bataan Movement
Nuclear Free Pilipinas
Francisco Honra
Mitzi T. Chan

●Portugal
Frederico Carvalho

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Sri Lanka
Free Trade Union Development Center
GVD.Tilakasiri

●Sweden
Swedish Anti Nuclear Movement
Swedish Peace Council
Agneta Norberg
Monica Dahlby
Ulla Grant

●Taiwan
Citizen of the Earth
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Public Affairs Forum
Taiwan Environmental Protection Union
Taiwan Public Affairs Forum
Goo Tshun-Jiong
Kuang-Jung HSU
Mujibul Alam Khan

●Thailand
Asia Indigenous Peoples Pact (AIPP)
Indigenous Women’s Network of Thailand

●Turkey
Alper Öktem
Ayça Özağaç
Erhan Karaçay
Fatoş Çırnaz
Fatoş Sezer
Fidan Üredi
Hatice Hacısalihoğlu
İskender Hancı
Metin Gurbuz
Muzaffer ÇETİNKAYA
Nazmi Algan
Nurcan Bircan YAYLA
Nurettin Körg
Pinar Demircan
Salim Yayla
Tuncay Canpolat
Veli Karadeniz

●UK
Campaign for Nuclear Disarmament
JAN（Japanese Against Nuclear）UK
Jenitha Michel
Kaori Mikata-Pralat
prakash meghe
William Nicholas Gomes
ヘルド比呂子

●USA
All-African People’s Revolutionary Party (GC)
Beyond Nuclear
Helping Stone S. Council, Inc
Indian Point Safe Energy Coalition
No Nukes Action
Nuclear Age Peace Foundation
Nuclear Hotseat
Nuclear Watch South
Nukewatch
On Behalf of Planet Earth
San Luis Obispo Mothers for Peace
the1ness.org
Alice Slater
Ann-elise lewallen
Banbose Shango
Dean Kendall
Greg banks
janet azarovitz
Joan Holt
Libbe HaLevy
Linda Brierty
Marilyn Elie
Molly Johnson
Patrice Kaufman
Paula Sharaga
Renita Sina Chirayil
Sheila Parks
Susan Mirsky
国分圭子
中村アユミ
中村えやむ
中村たくたく

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)
board of Abolition 2000
World without Wars and Violence

●Japan
A SEED JAPAN　APLA/あぷら　Artists Against Occupation (AAO) /占領に反対する芸術家たち　I女性会議　AKAY Youth Japan　アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議　アジアこどもプロジェクト　アジア女性資料センター　アジア連帯講座　足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし　アス・ネット高槻　アジェンダ・プロジェクト　ATTAC Japan首都圏　猪飼野セッパラム文庫　伊方原発５０km圏内住民有志の会　市原憲法を活かす会　いのち・未来うべ　今、憲法を考える会　イマジン＠せや今だから　イラク平和テレビ局　岩内原発問題研究会　うえに生協診療所　APFS労働組合　えねみら・とっとり　FoE Japan　エラスムス平和研究所　オールターナティブズ　大磯エネシフト　大阪の海と空を戦争に使わせない会　太田川ダム研究会　大間原発反対現地集会実行委員会　大飯原発を止めるグループ　おかとん原発いらん宣言2011　お肉はほんの少しだけ　核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会　核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団　核燃やめておいしいごはん　核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会　核燃を考える住民の会　核のごみキャンペーン関西　核のごみキャンペーン・中部　核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　風下の会福島　柏崎刈羽原発反対地元三団体　柏崎巻原発に反対する在京者の会　神奈川ネットワーク運動･緑ネット　花風香の会　鎌倉平和学習会　鎌倉・岐れ路の会　上関原発止めよう！広島ネットワーク　環境エネルギー政策研究所　関西合同労働組合　関西合同労組大阪支部　絆ジャポン　9とよさかピースの会　9プラス25改憲阻止市民の会・宝塚　協同センター・労働情報　矯風会長崎　銀河通信　金八デモ（原発反対八王子行動）　グリーン市民ネットワーク高知　グリーンピース・ジャパン　グローバリゼーションを問う広島ネットワーク　月刊紙の爆弾　玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会　研究所テオリア　原子力行政を問い直す宗教者の会　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）　原水爆禁止調布市民会議　原発いらない！ちば　原発いらない福島の女たち　原発いらん！山口ネットワーク　原発さよなら千葉　原発事故を考える高槻市民の会　原発ゼロ上牧行動　原発体制を問うキリスト者ネットワーク　原発とめよう！九電本店前ひろばテント　原発とめよう秩父人　原発止めよう！東葛の会　原発なしで暮らしたい！共同行動　原発の危険性を考える宝塚の会　原発のない未来を地域から創る会（未地の会）　原発はいらない神奈川の会　原発はごめんだヒロシマ市民の会　原発反対刈羽村を守る会　原発民衆法廷北海道　原発メーカー訴訟原告団　原発を考える品川の女たち　航思社　憲法を活かす市民の会・やまぐち　こおりやま「楽笑村」　神戸国際キリスト教会　子どもの未来を楽しくする会・飯能　コリアン・マイノリティ研究会　災害避難者の人権ネットワーク　在日朝鮮人作家を読む会　札幌働く人の家　さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト　さよなら原発北葛の会　さよなら玄海原発の会・久留米　さよなら原発神戸アクション　サヨナラ原発福井ネットワーク　さよなら原発！三鷹アクション　さよなら原発＠目黒　三陸の海を放射能から守る岩手の会　しあわせのたね　静岡ＹＷＣＡ　島根原発増設反対運動　市民エネルギー研究所　市民ネットワーク北海道　SHUT泊・非戦いぶり　宗教者平和の会・今治　自由空間創楽邑　出版労連･原発問題委員会　出版労連日本文化科学社労組　首都圏反原発連合　商社九条の会・東京　食政策センター・ビジョン２１　後志・原発とエネルギーを考える会　後志・広報行動隊事務局　新空港反対東灘区住民の会　人民新聞社　STOP原子力★関電包囲行動　ストップ原発＆再処理・意見広告の会　ストップ・ザ・もんじゅ　STOP！浜岡原発　全港湾西成センター分会　全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合　全国労働組合連絡協議会（全労協）　泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会　全石油昭和シェル労働組合　全日本建設運輸連帯労働組合　全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部　全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部　全日本建設運輸連帯労働組合関西クラフト支部　全日本港湾労働組合関西地方建設支部　ソーラーネット　そらとも　高木学校　高木仁三郎市民科学基金　ただすのもり環境学習研究所　たちあがる市民グループ＠高知　脱原発アクションin 香川　脱原発大分ネットワーク　脱原発・滋賀☆アクション　脱原発市民会議かながわ　脱原発・東電株主運動　脱原発に関する出前講座　脱原発ネット釧路　脱原発の日実行委員会　脱原発の日実行委員会・福岡　脱原発福島ネットワーク　脱原発へ！関電株主行動の会　脱原発へ！中電株主行動の会　脱原発・放射能汚染を考える北摂の会　脱原発をめざす新潟市民フォーラム　脱被ばく実現ネット　田布施町まちづくり研究会　チェチェンニュース　チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西　地球救出アクション97　地球のめぐみ　地球ハーモニー　Days Japan サポーターズクラブ名古屋　ティナラク織の会「カフティ」　手わたしプレス　電気通信産業労働組合　東京一般労組東京音楽大学分会　東京・生活者ネットワーク　東電株主代表訴訟　東北アジア情報センター（広島）　時を見つめる会　怒髪天を衝く会　泊原発再稼働阻止実行委員会　泊原発再稼働を止める会　泊原発の廃炉をめざす会　長崎県退職女性教職員の会　長崎の証言の会　長崎YWCA　なくそう浜岡原発・天竜の会　名前のない新聞　奈良脱原発ネットワーク　南方新社　西田勝・平和研究室　虹とみどりの会　日刊ベリタ　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）　日本消費者連盟　日本消費者連盟関西グループ　日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」　日本山妙法寺　日本とコリアを結ぶ会・下関　日本YWCA　日本を変える会・福岡　NO DU ヒロシマ・プロジェクト　NoNukes!　野にゆく会　ハカルワカル広場（八王子市民放射能測定室）　バスストップから基地ストップの会　はちどり　花とハーブの里　浜岡原発の広域避難を考える静岡県東部実行委員会　浜岡原発を考える静岡ネットワーク　春を呼ぶ会　反原発自治体議員市民連盟　反原発おおすみ市民の会　反原発・かごしまネット　反原発労働者行動実行委員会（反原労）　反戦兵士と連帯する会　バンビの木箱　ピースアクト出水　Peace Platform　ピースサイクル　ピースネット静岡　ピースリンク広島・呉・岩国　ピープルズ･プラン研究所　東日本大震災被災者支援千葉西部ネット　非戦ユニット・ピーストレイン　被ばく医療を考える会かごしま　被爆二世の会　ヒロシマ・エネルギー・環境研究室　Hiroshima-Kaminoseki Link　広島瀬戸内新聞　フィリピンAKAYをともに創る会　フェアトレード＆エコショップオゾン　ふぇみん婦人民主クラブ　武器輸出反対ネットワーク：NAJAT　福井から原発を止める裁判の会　福岡地区合同労働組合　福島原発30キロ圏ひとの会　福島原発事故緊急会議　ふくしま地球市民発伝所　福島野菜支援Happy Island プロジェクト　不戦へのネットワーク･名古屋　仏教徒非戦の会・福岡　フリークの女たちの会　プルトニウムなんていらないよ！東京　プルトニウムフリーコミニケーション神奈川　ふろむあーす＆カフェオハナ　平和憲法をひろげる兵庫県民会議　平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声　平和と生活をむすぶ会　平和と民主主義をめざす全国交歓会（ＺＥＮＫＯ）　平和のテーブル・京都　「平和への結集」をめざす市民の風　平和を実現するキリスト者ネット　平和をつくり出す宗教者ネット　ベクレルフリー北海道　放射能から豊中の市民・子どもを守る会　ぺんぎんぺり館とおともだち　ボイス・オブ・ヒロシマ　ポレポレ佐倉　北海道自由エスペラント協会　北海道央法律事務所　北海道平和運動フォーラム　マインドライフメンタルケアルーム　魔女の会　mame-ten-cafe　緑の党グリーンズジャパン　緑の党・東海　緑のハーモニー調布　緑ふくしま　みやぎ金曜デモの会　みやぎ脱原発・風の会　宮崎の自然と未来を守る会　未来につなげる・東海ネット　未来の福島こども基金　無防備地域宣言運動全国ネットワーク　目黒精神保健を考える会　モモの家有志　(株)森と暮らすどんぐり倶楽部　山形原発を考える会　八幡浜・原発から子供を守る女の会　雪谷十姉妹の会　ユニオンふらっと　ゆるゆる新聞　横浜YWCA　緑風出版　劣化ウラン研究会　労働者共闘　ロシナンテ社　六ヶ所みらい映画プロジェクト　若狭の原発を考える会　若狭連帯行動ネットワーク

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31 countries, 455 organizations, 3298 individuals

「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

賛同署名ありがとうございました！
31か国、455団体、3298名（11月10日）
Eng → https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/217

・・・・・・・・・・・・・・・・

日本国内閣総理大臣　安倍晋三様

インド共和国総理大臣　ナレンドラ・モディー様

「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

私たちは、１１月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時における、「日印原子力協力協定」（以下「協定」）の調印・締結に強く反対します。

本「協定」は、NPT（核拡散防止条約）非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力関係の技術を輸出することを目的とします。戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視もなく軍事転用される可能性もあります。

「協定」締結は、NPTやCTBT（包括的核実験禁止条約）を無視して核軍拡を続け、国際的批判を受けるインドに「原発と核兵器の増産」をもたらし、それを日本が助力することとなり、核廃絶をめざしてきた日本が、「協定」締結により世界の核廃絶・核兵器禁止へ向けた動きに反することは明らかです。

本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインドとパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。まさに11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。

また、世界中を震撼させた東電福島第一原発事故の収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされています。

インド現地では、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われています。また、住民に対する土地の補償、安全対策、避難計画、補償も全く不十分です。

私たちは、日本政府が日印原子力協定を締結しないこと、交渉を中止することを強く訴えます。

呼びかけ：グリーンアクション、原子力資料情報室、コアネット、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、たんぽぽ舎、とめよう原発！！関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、NPO法人ピースデポ、ピースボート、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

Signatories 賛同

●Belarus
Institute of Radiation Safety «BELRAD»
Alexey Nesterenko

●Belgium
Yoko KAWASAKI

●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)
Good Neighbors Cambodia

●Canada
Artistes pour la Paix
Council of Canadians
Just One World
Chaitanya KALEVAR
D Tim Seitz
Emma Lui
Jan Heynen
Ziggy Kleinau
長谷川澄

●China
Hong Kong Alliance Against Nukes

●Finland
Fnnish Asiatic Society
Finnish Energy Political Association – Alternative to Nuclear Power
Women Against Nuclear Power
Tove Selin
Ulla Klotzer

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)
Indigenous Youth of Archipelago
WALHI
Adi Nugroho

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Associazione Iroko Onlus
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone ? TomoAmici
Resistenza Femminista
YWCA-UCDG Onlus

●Korea

●Myanmar
Kachin Peace Network
Kachin Women Peace Network
YWCA of Myanmar
田邉知成

●New Zealand
Wind from Christchurch
Huia Minogue
アントニオ弓削

●Portugal
Frederico Carvalho

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Sri Lanka
Free Trade Union Development Center
GVD.Tilakasiri

●Sweden
Swedish Anti Nuclear Movement
Swedish Peace Council
Agneta Norberg
Monica Dahlby
Ulla Grant

●Thailand
Asia Indigenous Peoples Pact (AIPP)
Indigenous Women’s Network of Thailand

●UK
Campaign for Nuclear Disarmament
JAN（Japanese Against Nuclear）UK
Jenitha Michel
Kaori Mikata-Pralat
prakash meghe
William Nicholas Gomes
ヘルド比呂子

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)
board of Abolition 2000
World without Wars and Violence

南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にするな！★署名してください

南オーストラリア州では、日本、台湾、韓国などからの放射性廃棄物の処分場を建設するという計画があります

141-5

Say No to Nuclear – Conservation Council SA
（南オーストラリア州環境保全協会）

今こそ行動を！
5月、南オーストラリア州・核燃料サイクル王立委員会は、外国から高レベル放射性廃棄物を持ち込んで永遠に管理するという計画について、南オーストラリア州が直ちにこれを進めるべきだと提言した。

それに呼応して南オーストラリア州政府は、地域での大々的な推進キャンペーンに着手した。この計画に賛成する世論を形成するために、州のあちこちで100か所におよぶ説明会を行なっている。

南オーストラリアの人々の多くは、大金をかけて行なわれているこのキャンペーンが、市民への「相談」ではなく「説得」であると懸念している。

地域の人々には、この計画の全体像が示されていない。とりわけ私たちが背負い込まなければならないリスクについては、何も知らされていない。

だからこそ、私たちは新しい請願キャンペーンを展開することにした。この請願は、処分場計画に不安を感じている南オーストラリア市民の懸念が、政府の広報部員らのフィルターに邪魔されることなく州首相に直接届くようにするためのものだ。

いま声を挙げなければ、手遅れになってしまうかもしれない。
11月には、この計画を推進するか撤回するかについて、州首相が南オーストラリア議会に意見を聞くことになっている。

州首相は「広範なコミュニティの支持がないならこの計画を推進することはない」と語っている。もしあなたがこの計画に反対ならば、それを知らせなければならない。黙っているなら、同意したとみなされてしまう。

下記にあなたの署名を！

2014年6月、マカティーでの勝利を祝うマーリン･ヌンガライ･ベネットとナタリー･ワズリー

南オーストラリア州首相殿

私は、高レベル放射性廃棄物を海外から輸入して10万年にわたって管理をすることで、南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にしてしまう計画に反対します。

この提案では、最終処分場が決定するまでの間、高レベル放射性廃棄物を私たちの土地に貯蔵するとしていますが、これはとうてい受け入れられるものではありません。

南オーストラリアのコミュニティが受け入れなければならなくなるのは以下の施設です。
● 放射性廃棄物の荷揚げしたり保管したりする港湾；ここでは70年間にわたって毎月のように放射性廃棄物が運び込まれることになる。
● 放射性廃棄物の貯蔵容器を保管しておくための地上の保管場所；100年間にわたる。
● 放射性廃棄物を輸送する専用の鉄道。
● 2か所の新たな放射性廃棄物処分場：低レベルおよび中レベルの廃棄物を貯蔵する。
● 放射性廃棄物を永久に貯蔵するための地下の処分場サイト

これによって、南オーストラリアの人々と環境は到底受け入れることのできないレベルのリスクを押し付けられることとなります。

伝統的土地所有者（アボリジニ）たちは、明確にこれらの計画に反対しています。しかし彼らの声は無視されたままです。

高レベル放射性廃棄物を輸入するという決断をすれは、永遠に終わりはきません。一度それに手を染めたら、引き返す道はないのです。だから私たちは、私たちのことだけを考えて決断してはなりません。未来に生まれ来る何千世代もの南オーストラリア人たちのために、深く考えて決断しなければならないのです。

南オーストラリアは、多くの可能性を秘め、優れた人々が暮らし、文化的にも豊かで、想像力に富んでおり、目を見張るようなすばらしい自然に恵まれた土地です。

南オーストラリアは、世界の放射性廃棄物のゴミ捨て場となるよりも、ほかにもっと達成できる多くの素晴らしいことがあります。

南オーストラリアはあまりにも素晴らしい場所であり、放射性廃棄物でそれを無にしてしまうことなど考えられません。
リスクを引き受けてまで放射性廃棄物の処分場を受け入れる必要はどこにもありません。
私たちの素晴らしい州にふさわしいのは、放射性廃棄物などではないのです。

＊署名の仕方
http://www.conservationsa.org.au/say_no_to_nuclear?recruiter_id=21250
のサイトから
SIGN THE PETITIONの下にある空欄に
First name（下の名前）、last name（名字）、メールアドレス、ローマ字表記の住所（都道府県のみでもＯＫです。たとえばOSAKAなど）を入力します。最後にリストの中から国名を選び、ADD YOUR SIGNATUREをクリックして終了です。電話番号は入力しなくても署名できます。

オーストラリアのアボリジニの人々が立ち向かう、放射性廃棄物をめぐる戦争

本誌140号で掲載した、南オーストラリア州･核燃料サイクル王立委員会の中間報告では、同州が、日本、台湾、韓国などから輸入した放射性廃棄物の処分場を建設することを検討すべきとの内容が含まれていて衝撃が走りました。5月9日には最終報告書が発表され、南オーストラリア州のウェザリル首相（労働党）は、放射性廃棄物の地下貯蔵施設の建設案について、年内に「明確な政治的判断」を下す考えを明らかにしました。予定地とされた土地のアボリジニの人々とその支援者らは、この計画に激しく反対しています。これまでオーストラリアからウランを大量に買いつけて核燃料として原発で使用してきた日本ですが、今度は放射性廃棄物ビジネスの顧客として名指しされており、私たちにとっても看過できない問題です。

オーストラリアのアボリジニの人々が立ち向かう、放射性廃棄物をめぐる戦争

ジム･グリーン（地球の友オーストラリア･核問題キャンペーナー）

141-25 — 観光地としても名高いフリンダース･レンジは、処分場予定地のすぐ近くにある

1998年から2004年にかけて、オーストラリアの連邦政府は、国内の放射性廃棄物を、南オーストラリアのアボリジニに押しつけて彼らの土地に廃棄物処分場を建設することを画策したが、失敗した。

それから政府は、北部準州のアボリジニの人々の土地に放射性廃棄物処分場を押しつけようと試みたが、これも失敗に終った。

そしていま、政府は三度目の試みに乗り出している。政府は、またしてもアボリジニの人々の土地に放射性廃棄物処分場を建設しようとしている。伝統的土地所有者たちから、明確な反対が表明されているにもかかわらず、である。

この最新の提案は、南オーストラリア州のアデレードから北へ400キロに位置し、壮大な景観を誇るフリンダース･レンジに放射性廃棄物の処分場を建設するというものだ。

政府は「いかなる団体にも拒否権を発動する権利はない」と主張している。つまり政府は「調査をしたほぼすべての先住民コミュニティの構成員たちが、その地点での処分場建設に反対している」と認識しているにもかかわらず、この処分場計画を推進していくということだ。

■「まるで誰かが私の心をえぐったかのように感じました」

この予定地は、ヤッパラ先住民保護区域に隣接している。「先住民保護区域は、フェンスのすぐ向こうです。そこには共有されている泉があります」とヤッパラステーションの住民でありアズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者であるレジーナ･マッケンジーは語る。

その泉は、先住民の女性たちが大切にしている癒しの場所でもあるが、この地域に数多く存在する地質学的にも文化的にも価値の高い地点の一つである。これらの地点は、伝統的土地所有者たちによって、南オーストラリア州政府に登録されている。

アズニャマッタナ民族の人々は、いくつかの他の団体と共同で2015年に次のような声明を発表した。

「フリンダース･レンジにあるアズニャマッタナ民族の土地は、国内の放射性廃棄物処分場の候補地とされた。この土地を共同所有する前自由党議員のグラント･チャップマンによって推薦されたのだ。

アズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者は、全く相談を受けなかった。伝統的土地所有者で、予定地に隣接した地域であるヤッパラステーションに暮らすものたちにすら、何の相談もなかった。

これは、暴力だ。予定地はすべて、アズニャマッタナ民族の土地である。そこはスピリチュアルな土地なのだ。予定地にはいくつもの泉がある。古代からの古墳の泉もある。アボリジニの手による何千という数え切れないほどのさまざまな造形物もある。私たちの祖先もそこに眠っている。

予定地に沿って流れているフーキナクリークは、女性たちにとって非常に重要な場所である。遺産として登録された場所であり、保全され、保護されなければならない。私たちは、この地域、この土地、そこで暮らす生き物たちへの責任を負っている。

私たちの土地に放射性廃棄物の処分場が作られることを望まない。それらの廃棄物がここに来たら、この土地の環境、私たちアボリジニが受け継いできた知識、私たちが生み出したもの、私たちのすべてが脅かされるのではないかと懸念している。政府が、この土地を予定地のリストから外し、今後はわれわれを尊重する態度をとることを求める」

レジーナ･マッケンジーは、候補地として挙げられていたオーストラリア各地の計6ヶ所の中から、フリンダース･レンジが選定されたというニュースを受けたときに「私たちは打ちのめされました。突然の電話で、誰かの訃報を知らされたときのようでした。私のめいが泣きながら電話をしてきて、私の心が誰かにえぐり出されたように感じました」

マッケンジーはABCテレビの取材に応じて「ほぼすべての廃棄物処分場がアボリジニのコミュニティの近くにあります。まるで、ははん、どうせ彼らは黒い人たちじゃないか、たかがアボリジニじゃないか、だから処分場はそこに作っておこう、といわれているようなものです。そんなことがいつも自分たちに降りかかり続けるというのでは、それを受け入れるわけにはいかないと思いませんか？なんで私たちをほうっておいてくれないのでしょうか」

アズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者のジリアン･マーシュは2016年4月の声明の中でこう述べている。「オーストラリアにもともと暮らしていた人々が侵害され、あちこち追い立てられ、自分たちの家族や土地から強制的に引き剥がされ、自分たちの土地に入ることを禁じられ、土地を大切に守る権利を奪われてきた。200年以上にわたってだ。私たちの健康や福祉は第三世界のそれと同じような状態であり、刑務所は私たちの同胞でいっぱいだ。誰だって、自分の家の裏庭に有毒な廃棄物を保管したいはずがない。世界中、どこでもそうだ。私たちは、コミュニティの持続可能な未来を求めるオーストラリア中の人々、そして世界中の人々と連帯して立ち上がる。私たちは揺るがない」

フリンダース･レンジでの放射性廃棄物処分場計画を巡る闘いは、今後12ヶ月で何らかの結末を迎えるだろう。もし政府がアボリジニの人々の願いを踏みにじって廃棄物処分場を押しつけるというこの3回目の試みに失敗するならば、私たちが推測するのは、過去の形式にのっとった政府による4回目の試みが起きるだろうということだ。

■ 南オーストラリアでの廃棄物処分　1998年～2004年

南オーストラリアのアボリジニの人々が国内の放射性廃棄物処分と直面するのは、これが初めてではない。1998年、連邦政府はロケットとミサイルの試験場にほど近いウーメラに放射性廃棄物処分場を建設する計画を明らかにした。

その計画が州内で激しい議論を巻き起こしたのを見るや、連邦政府はPR会社を雇い入れた。そのPR会社と政府の間でのやり取りが「情報の自由に関する法律」の下で開示された。

あるやり取りの中では、政府職員がＰＲ会社に対して、パンフレットで使用する写真から砂丘の部分を消してほしいと要求している。政府職員による説明は「砂丘は、アボリジニの人々の遺産へのリスペクトという観点から、デリケートな問題を引き起こす」というものだった。写真からは砂丘が削除された。政府職員が、砂丘を地平線に置き換えるよう求めたというだけの理由でだ。

アボリジニの諸団体は、廃棄物処分場として名前が挙げられた地点での試掘に同意するという遺産使用許可協定への署名を強要された。連邦政府は、もし同意が得られなくても、どちらにしても掘削は行なわれると明言した。

アボリジニの団体は、袋小路に追い込まれた。彼らが政府との話し合いに応じて協定に署名することで、特定の文化遺産を保全しようと試みることもできた。しかしそうすることは、放射性廃棄物処分場計画に同意したと強弁されてしまうリスクもはらんでいた。あるいは、彼らはこのプロセスそのものを拒否することもできたが、そうすれば文化的な遺産を守る機会を失ってしまうことになる。

アボリジニの諸団体はついに遺産使用許可協定に参加した。そして懸念されていたとおり、このプロセスへ参加したことで、連邦政府によってくり返し「アボリジニの人々が処分場建設に合意した」とい恣意的な読み替えが行なわれた。

■ いくらお金を積まれても、私たちは土地を売り渡さない

2002年になると、連邦政府はアボリジニの処分場への反対の意思を金で懐柔しようとした。コカタ民族、クヤニ民族、バンガラ民族という「ネイティブ･タイトル権」（訳注：オーストラリアのアボリジニおよびトレス海峡諸島民の伝統的な慣習法に基づく土地に関する権利）をもつ3つの民族は、彼らのネイティブ･タイトル権を90000ドルで放棄しないかと持ちかけられた。しかし3つの民族がすべて合意するなら、という条件の下であった。

政府の提案は拒否された。コカタ民族の伝統的土地所有者であるロジャー･トーマスは「あまりにも暴力的だった。私は連邦政府の役人に対して、90000ドルで私たちの土地と文化を売り渡せというような提案を持ちかけるなどという、私たちへの侮蔑的で無礼な態度を止めるように言った」

同じくコカタ民族のアンドリュー･スターキーは、「あまりにも恥知らずなやり方だった。彼らははした金をちらつかせて、私たちに文化的な遺産への権利を放棄させようとしたんだ。金をどれだけ積まれようとも、私たちはそんなことはしない」

2003年になると、連邦政府は1989年の土地収用法を行使して、処分場のための土地を獲得しようとした。アボリジニの人々への事前の通告や相談をまったく行なわずに、このようなことが行なわれた。

■ 次に起きたこと：いかさまの協議

処分場に反対する闘いを先頭に立って引っ張ってきたのが、「クバピディ･クンガジュタ」（南オーストラリア北部のアボリジニ女性たちの反核住民組織）だった。クンガ民族の人々の多くは、1950年代にマラリンガとエミューフィールドで行なわれたイギリスの核実験の影響に苦しんでいた。

政府がアボリジニの人々との協議と称して行なったアプローチは、2002年に漏洩した文書の中で明らかになった。その文書では「先住民の聴衆の心を動かす戦術は、現在大規模に行なわれている先住民グループとの協議によって十分な情報が得られるだろう」。言い換えれば、そのいかさまの協議は、政府による処分場推進プロパガンダに照準を合わせるために使われたのだ。

こうした政府による冷笑的で侮蔑的な戦術は、先住民族の権利に関する国連宣言の29条に相いれないものだ。そこには「先住民族の土地や領地においては、先住民の自由かつ事前に十分な情報を得た上での同意がなければ、有害な物質の貯蔵あるいは処分は決して行なわれない」と書かれている。

このいかさまの協議の問題は、これまで何度もくり返し起きている。最近では、王立委員会（後述）による「放射性廃棄物処分の安全性に関する信頼関係の構築」に関する議論がそのよい例である。南オーストラリア州西部のセドゥナを代表するアボリジニと非アボリジニの代表たちからなる「西マレー保全グループ」は、このひどい攻撃にこう応答している。

「私たちは、この問題が皮相的で攻撃的なものだととらえている。多くの人々が自分たちの時間とエネルギーをつぎ込んで放射性廃棄物について調査したり考えたりしてきた。「クバピディ･クンガジュタ」を構成してきた女性たちも、ウーメラでの低レベル放射性廃棄物処分場建設計画に対して立ち上がって何年も闘ってきた。

彼らがなぜ放射性廃棄物処分場を受け入れなかったのか。それは、事前に信頼関係を構築するために行なわれた「プロセス」が不十分であったからだけではない。

A）一人ひとりの個人が、長年にわたって継承されてきた文化的な叡知が汚されるような毒から土地を大切に守るために深く関わっているのであり、

B）アボリジニの人々やその家族は、まずもってエミューフィールドとマラリンガでの核実験、そしてオリンピックダムでのウラン採掘によって、すでに放射能の影響を直接的に経験し、また経験しつつあるからであり、

C）彼らは「未来の世代のために生命を持続可能なものとすることが何よりも重要なことだ」という世界観のもとで暮らしているのであり、あらゆる側面において危険かつ長期間に及ぶ汚染をもたらす原子力産業の特徴とは相容れない。

「クバピディ･クンガジュタ」の女性たちは、連邦政府に対して「ポケットから耳を取り出してこちらの言うことを聞く」ことを要求し続けた。そして、6年たって、やっと政府はそうした。2004年の総選挙を前にして、廃棄物処分場の問題が政治的にも大きな焦点となってきていた。そして、「政府は土地収用法の緊急条項を違法に行使した」との判断が連邦裁判所で出されたことを受けて、政府はこの処分場計画を放棄した。

クンガ民族の人々は公開書簡の中でこう書いている「だれもが、たった数名の女性たちだけで政府に勝つことなんかできないといいました。私たちはただ彼らに、ポケットにしまいこんでいる耳をとりだして私たちの話を聞きなさいと訴え続けたのです。私たちは、あきらめるとは決して言いませんでした。政府の側には、金の力で道筋をつけるだけの力があったのでしょうが、私たちはあきらめませんでした」

■ マラリンガ核実験場での、ずさんきわまりない除染の実態

141-4 — マラリンガでかつて働いていた内部告発者のエイボン･ハドソン。１９５７年１０月９日に２７キロトンのイギリスのプルトニウム爆弾がさく裂したタラナキにて

1998年から2004年にかけて南オーストラリアで行なわれた廃棄物処分場に関する議論は、同じ州の中で起きていたマラリンガ核実験場でのずさんきわまりない除染の問題に関する論争とオーバーラップすることとなった。

イギリスは1950年代にオーストラリアで核実験を12回実施し、そのほとんどがマラリンガで行なわれた。1985年の王立委員会は「核実験が行なわれていた頃のアボリジニの安全を守るための対策は『無知、無能、冷笑的』なものであった」とした。

オーストラリア政府による1990年代後半のマラリンガでの除染作業は、ひどいものだった。できるだけ安く上げることを念頭に行なわれ、プルトニウムによって汚染された廃棄物は、地質学的に不安定な場所の浅くてコンクリートで裏打ちされていない穴に埋められた。

原子力技術者であり内部告発者でもあるアラン･パーキンソンはこの除染について「マラリンガで行なわれたことは、白人の土地であれば絶対に行なわれないような安っぽくて始末におえないものだった」と。

原子力規制機関である「放射線防護および原子力安全庁」のゴフ･ウイリアムス博士は、流出した電子メールの中で、マラリンガの除染を「無分別とやっつけ仕事と隠蔽の連続」だったと表現している。

核物理学者のピーター･ジョンストン教授は「プロジェクトのマネジメントが不備であったために、経費の大幅な増大や重篤な被害があった」としている。

ジョンストン教授らは、学会で発表した論文の中で、除染に関する意思決定から伝統的土地所有者が排除されてきたことを指摘した。伝統的土地所有者は協議の場に代表を送っていたが、重要な決定は協議委員会やそのほかのあらゆる伝統的土地所有者との個別的な議論もないままに行なわれた。重要な決定とは、たとえばガラス固化したプルトニウム汚染廃棄物をコンクリートで固めない穴に浅く埋設することなどである。

連邦政府の閣僚であるニック･ミンチン議員は2000年5月にマスコミに対して「マラリンガ･ジャルジャ民族の伝統的土地所有者は、プルトニウムを地下深くに埋設することはこの廃棄物を安全に取り扱うためにふさわしい方法だと合意した」と話しているが、プルトニウム汚染廃棄物は地中深くには埋設されなかったし、ジャルジャ民族の伝統的土地所有者らはコンクリートで固めない穴への廃棄物埋設に合意していない。実際のところ、彼らは大臣に書簡を送って、自分たちとその決定は無関係だと明確に指摘している。

マラリンガの除染から10年程たってから、汚染廃棄物が埋設された85ヶ所のピットのうち19ヶ所において、土地の侵食や地盤沈下が認められたとの調査結果が発表された。

放射能汚染が残されたにもかかわらず、オーストラリア政府は、汚染された土地への責任を放棄して、マラリンガのジャルジャ民族の伝統的土地所有者らにそれを丸投げしてしまった。政府としては、この土地の移譲を「和解の行動」だといっている。

しかし、それは和解などではなかった。それは、相手を見下す行為だった。真の問題は1996年に明らかになった政府文書の中に書かれていた。「除染の目的は、残された汚染から発生する英連邦の損害賠償額を減らすことだった」

■ 北部準州における放射能の身代金？賠償金？

2004年に南オーストラリアの人々が勝利した後、連邦政府は北部準州のテナントクリークから110キロ北に位置するマカティーでの廃棄物処分場計画を実現するためにおおかた10年を費やした。生活の基本的なサービスと引き換えに放射性廃棄物の処分を受け入れさせるという悪意に満ちた取引が、当初から行なわれていた。

マカティーが処分場の候補地としてノミネートされるにあたっては、道路や住居の整備や奨学金などを含む1200万ドルの補償パッケージと共に提示された。

マカティーの伝統的土地所有者であるカイリー･サンボはこの放射能の身代金に異を唱えた。「よりよい教育や奨学金を得るために自分たちの土地を売り渡すなどというのは、あまりにも愚かなことだと思います。それらは、オーストラリアの国民であれば誰でも享受すべきものなのですから」

アボリジニの伝統的土地所有者グループの中には処分場を支持するものもいたが、大多数は処分場に反対しており、その中の何人かが連邦裁判所で訴訟を起こして、連邦政府と北部土地評議会によるマカティーの予定地指名の問題点を法廷で争うことにした。

保守連合政権は「2005年放射性廃棄物管理法」を制定した。この法律は、アボリジニ遺産法に優先するもので、アボリジニ土地権法を弱体化させ、アボリジニへの相談や合意形成なしに放射性廃棄物処分場を押しつけることを可能にするものであった。

労働党はこの放射性廃棄物管理法に反対した。労働党の議員はこの法律を、極端、傲慢、強権的、哀れ、浅ましい、あまりにも破廉恥、などと評して批判した。2007年の党全国大会において、労働党は全会一致でこの法律に反対することを決めた。

しかし2007年の総選挙で勝利したあと、労働党政府は結局「2010年放射性廃棄物管理法」を制定した。この法律は、前の法律と同じくらい強権的なもので、処分場の建設にあたってアボリジニへの相談や合意は必要ないという内容を含むものだった。より正確に表現すれば「予定地の指名は、アボリジニへの相談や合意がないからといって無効にはならない」という文面であった。

オーストラリアにおける放射能のレイシズムは、2党に共通するものである。労働党も野党自由党もこの法律に賛成した。恥知らずなことに、北部土地評議会もこの法律に賛成し、本来なら代表であるはずの国民の力を奪うことに貢献した。

2008年2月13日、労働党のケビン･ラッド首相は議会において、政府として初めて公式にアボリジニの人々に謝罪した。「盗まれた世代」（訳注：1869年から少なくとも1969年まで行なわれた、アボリジニの子どもが親元から引き離されて白人家庭や寄宿舎で養育されるという政策）の一人であるローナ･フェジョの生涯の物語を大きくとりあげた。しかし同じときに、ラッド首相の政権は彼女の土地を放射性廃棄物処分場のために取り上げていたのだ。

フェジョは「私は、本当に心の底からがっかりし、この法律が成立したことに心を痛めました。本当に悲しく思いました。私たちはいったい何時になったら公平なスタートラインに立つのでしょう。オーストラリアは平等な国のはずではありませんか？私は母親から引き離されて育ち、いまは土地を奪われようとしているのです」

■「あまりの喜びに心が躍りました」

2014年6月、マカティーでの勝利を祝うマーリン･ヌンガライ･ベネットとナタリー･ワズリー

連邦裁判所での裁判は、とうとう2014年に始まった。2週間にわたる法廷での証言の後、北部土地評議会はこの裁判を闘うことをあきらめ、マカティーを処分場として指名することから撤退した。マカティーで闘ってきた人々の大勝利だった！

この発表は、北部土地評議会と政府関係者が法廷で反対尋問に立つことになっていた日の数日前になされた。彼らが撤退したことによって、北部土地評議会や政府は、裁判の最初の2週間で明らかにされた数え切れないほどのさまざまな不正（たとえば、北部土地評議会が文化人類学者の報告書を書き換えたことなど）についての反対尋問を受けなくてもよいこととなった。

カイリー･サンボは言う。「北部土地評議会は、自分たちが本当は何をしたのかについて屈辱的な尋問を受けたくなかったのではないでしょうか。でも、彼らがあきらめたのはよいことです。私たちにとってはとてもよかった」

ローナ･フェジョは「嬉しくてうっとりします。私たちの土地を守るためのあまりにも長い闘いが終わったのですから、とても自由になった気がします」

マーリン･ヌンガライ･ベネットは、マカティーでの勝利をこれまでに達成された有名なアボリジニの人々の闘いの勝利の記憶と比べてこういった。「今日のこの勝利は、オーストラリアの先住民の歴史の本の中で特筆されているいくつものできごとと並ぶものとして描かれるでしょう。私たちはこの土地のために一歩も引かずに立ち上がると示しました。北部土地評議会は私たちを分裂させて征服しようとしましたが、うまくいかなかったのです」

ダイアン･ストークスは「勝利したことで、みんなが喜んでいます。私たちは、勝利にたどり着くために本当に長い間闘ってきました。オーストラリアのどこかで誰かが放射性廃棄物処分場と闘うために助けを必要としているなら、私たちはそこへとんでいって処分場との闘いを助けます。私たちは自分たちの闘いの中で本当に多くの支援を受けたので、もし誰かが助けを呼んだら、私たちはすぐにそこへ行きます」

■ オーストラリアが世界の放射性廃棄物処分場に

いま、南オーストラリア州のアボリジニの人々は、国内の放射性廃棄物処分場の押しつけに直面していると同時に、13万8000トンの高レベル放射性廃棄物と39万立方メートルの中レベル放射性廃棄物を輸入して貯蔵、処分するという計画にも直面している。

この計画は、南オーストラリア州政府によって推進されている。州政府は昨年、王立委員会を設立した。「独立した肯定的な助言」を取り繕いとして得るためのものである。この王立委員会の委員は原子力推進であり、専門家による諮問委員会のほぼ大部分のメンバーが、金切り声を上げて推進を叫ぶような人たちばかりだった。

ある人物は、原発は太陽光発電より安全だと主張しているし、もう一人は、原発と核拡散のリスクに関連性はないといっているし、もう一人は、あれほどのメルトダウンが起きたにもかかわらず福島原発事故ではそれほど深刻な問題が起きなかったといっている人物だ。

2015年3月に王立委員会の設立を宣言した際に、南オーストラリアのジェイ･ウェザリル州首相は「私たちはアボリジニのコミュニティと話し合わなければならないという規則を持っており、非常に慎重にすべき問題だ。これまで私たちは、マラリンガのジャルジャ民族の人々の土地を、イギリスの核実験の際に不当に取得して汚染させてしまったのです」と言った。

しかし、南オーストラリア州政府は、王立委員会の仕事の進め方を組織的に操作して、アボリジニの人々の市民権を剥奪している。委託事項の原案にフィードバックを行なうための時間的猶予が、非常に短い時間しか準備されなかったことで、遠隔地に住んでいる人々、電子メールやインターネットが使えないか使いにくい人々、そして英語が母語ではない人々にとっては大きな不利があった。委託事項の原案は英語のみで書かれており翻訳は行なわれなかったし、地域でのコミュニケーションも行なわれなかった。

アボリジニの人々は、王立委員会によることの進め方にくり返し不満を表明していた。いろいろな問題がある中の一つを挙げよう。

「王立委員会のやり方になぜ私たちは不満を持っているのだろうか。Yaiinidlha Udnyu ngawarla wanggaanggu, wanhanga Yura Ngawarla wanggaanggu? 英語、英語、いつも英語ばかり。いったい私たちの言語（ユラ･ンガワルラ）はどこに行ったんだ？」

委員会と市民との相互理解を深める取り組みも不十分だった。それは、あまりにも白人的なやり方で、人々を当惑させるものだった。プログラムはごく短いものだったし、情報へのアクセスも困難で、通訳・翻訳のサービスも準備されなかった。会合についてもほとんどまともに告知がされなかった。

閉鎖的で秘密主義的な方法が取られたので、平均的な一般の市民にとっても参加が困難だったのだから、アボリジニの人々にとっては、ほぼ参加は不可能な状況だった。

南オーストラリア州を世界の放射性廃棄物のゴミ捨て場にするというこの計画は、ほぼ全員一致の様相でアボリジニの人々から反対の声が上がっている。南オーストラリア州全域から多くのアボリジニ団体が結集して構成されている「南オーストラリア･アボリジニ会議」は、2015年8月のミーティングで次のような決議を行なった。

「土地や水のネイティブ･タイトル権の代表として私たちは、私たちの土地でのウラン採掘の拡大、原発の建設、放射性廃棄物の処分場建設などの原子力開発に対して断固として反対する。今日まで、私たちの多くは原子力産業による破壊的な影響に苦しみ続けているし、私たちの土地におけるウラン鉱山の展開を通して大切な土地を汚染されてしまっている。私たちは、原子力産業のさらなる拡大は、私たちの土地、人々、環境、文化、歴史に対する暴力的な破壊だと考えている。また、この国の建国の原則を含むさまざまな法制度の下での私たちの権利に対する大胆な侵害だとも考えている」

王立委員会は最終報告書の中で「アボリジニの人々から放射性廃棄物処分場への激烈な反対の意見があることを認識している」と言及している。しかし、委員会はアボリジニの人々からの激しい反対を、計画への赤信号ではなく、なんとかしてやりすごすべき障壁として取り扱っている。

■ 原発に賛成する「環境主義者」たちによるレイシズム

オーストラリアで原発に賛成する「環境主義者」を自称する人たち、たとえば王立委員会の専門家諮問委員会のメンバーであるバリー･ブルック、ウラン産業や原子力産業のコンサルタントであるベン･ハードらは、反対するアボリジニの人々の土地に放射性廃棄物処分場を押しつけようとすることについて、一言の懸念も表明したことがない。彼らが黙っているということは、自分たちが見境なく支持している原子力産業のレイシズムに関して何も気にしていないということではないか。

連邦政府が伝統的土地所有者への相談も合意形成もなしに北部準州で放射性廃棄物処分場を押しつけることを可能にする法律を通過させた際も、この二人は黙っていた。

右翼的な自由党の意見を反映させてか、ブルックとハードは北部準州の処分場予定地とされたマカティーについて「荒地のど真ん中」と表現した。彼らから見ればそうなのだろう。しかし、マカティーの伝統的土地所有者たちにとって、マカティーは自分たちのホームランドのど真ん中なのであり、それを何もない荒地の真ん中だと評することはあまりにも暴力的なことだ。

ハードが、現在処分場予定地とされている南オーストラリアのアズニャマッタナ民族の土地について話しているコメントもあまりにも暴力的だ。「この場所ではアボリジニの文化的な遺産の問題があるとは聞いていない」と。その言葉を、処分場予定地の真横にある先住民保護地区にあるヤッパラ･ステーションで暮らすアズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者たちに伝えてみるがいい。

現在の予定地ではアボリジニの文化的な遺産の問題が存在しないなどと、いったいハードはどこからそのような考えを仕入れたのだろうか。現地を訪問したわけでもなければ、伝統的土地所有者たちに話を聞いたわけでもない。彼はただ、意味もわからずに連邦政府のレイシストたちが言うウソをまねしているだけなのだ。

ブルックとハードは、南オーストラリア州に対して、国際的な高レベル廃棄物処分場計画すら提案している。まるで、そこが自分たちの所有地であるかのように。彼らは、伝統的土地所有者たちがこの計画に対して燃え盛るような激烈な反対の意思を表明していることにも、たったの一言も触れていない。

■ 組織ぐるみのレイシズム

ビル･ショーテン労働党党首は最近、「オーストラリアにおいては、組織ぐるみのレイシズムはまだ流行からは程遠い」と発言した。しかし彼は知るべきだ。労働党も、アボリジニのコミュニティの意思に反して放射性廃棄物処分場を押しつけようとする試みを2党派がかりで推し進めたり支持したりしてきたのだ。

そして労働党も保守連合も、ウラン採掘はアボリジニの権利より重要だと信じている。アボリジニの土地権と遺産保護は、最も良い状態のときでも脆弱なものだ。その法的な権利と保護すらも、ことが原子力やウラン採掘の利害と関係する場合にはくり返し反故にされてきた。

オリンピックダム鉱山は、南オーストラリアのアボリジニ遺産法から大部分除外されてきた。

「アボリジニ土地権法」の款40（6）において、北部準州でレンジャー鉱山を除外しており、これによってミラル民族の人々が享受できるはずだった拒否権を取り上げられてしまった。

ニューサウスウエールズ州の法律では、同州のアボリジニ土地権法の条文からウラン鉱山を除外している。

西オーストラリア州政府は、「西オーストラリア州1972年アボリジニ遺産法」を、ウラン産業の利益のために骨抜きにしようとするプロセスの只中にいる。

そして、

■ 「ネイティブ･タイトル権」（土地に関する権利）は、南オーストラリアの放射性廃棄物処分場のために軽視され

■ アボリジニ遺産法と土地権は、北部準州に放射性廃棄物を処分するための圧力の中でくり返し踏みにじられ

■ そして南オーストラリアのフリンダース･レンジにおける放射性廃棄物処分場計画に、アボリジニによるほぼ全会一致とも言える規模での反対の意思が突きつけられていることを、どの政治政党も無視している。

オーストラリアのアボリジニの人々に対する、決して終わることのない原子力の戦争は、文化的なジェノサイドだといっても、過言ではないはずだ。実際、事実はそのとおりなのだから。

（訳：宇野田陽子）

ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.141より

南オーストラリアを世界の核のゴミ捨て場にすることに反対して集まった人びと。2015年5月、ポート･オーガスタにて

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信141号（8月20日発行､B5-32p）もくじ

● オーストラリアのアボリジニの人々が立ち向かう、放射性廃棄物をめぐる戦争
（ジム・グリーン）
● 台湾「第四原発凍結予算」５億元削除！（原発廃止全国プラットフォーム）
● トルコ、2つの裁判闘争とアックユ原発プロジェクトの再開
● クダンクラム原発の引き渡しとインド政府の「感謝」（PMANE）
● 中国・連雲港で使用済み核燃料処理施設の建設に市民らが抗議
● 平岡敬元広島市長のハプチョン・テグ訪問記（高野聡）
● 核、次世代に渡せぬ　原爆投下71年　伊方原発（大分合同新聞）
● 伊方原発運転差し止め広島裁判について（堀江壮）
● 原発をとめるための２つの方法（小坂正則）
● 大間原発反対現地集会と大MAGROCK（中道雅史）
● 原発メーカー訴訟・第一審判決を受けて（島昭宏）

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★NNAF通信･主要掲載記事（No.1～141） http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

トルコ　－政治的混乱の下でも原発プロジェクト加速か？－　2つの裁判闘争とアックユ原発プロジェクトの再開

専門家の現地調査が行なわれる間、原発敷地前のゲートで抗議活動を行なう人々（7月11日、アックユ）

トルコでは、地中海沿岸のアックユと黒海沿岸のシノップで、原発建設プロジェクトが進められている。本レポートではトルコの原発建設プロジェクトに関する最近のできごとについて報告する。

裁判闘争により、原発反対運動の活性化が期待できるかに思えた。だが、クーデター未遂事件とその後の政府の権限強化、ロシアとの関係修復により、原発反対運動にとっては厳しい状況が到来している。

■ 原発建設計画をめぐる裁判闘争

日本政府・企業も深く関わるシノップの原発建設プロジェクトに対し、裁判闘争が開始された。訴訟を起こしたのはトルコ技術者・建築家会議所、都市計画者会議所、電気技師会議所、シノップ反原発プラットフォーム、シノップ環境の友、そして地元住民らだ。

5月31日、原発建設計画は開発事業に必要な環境設計計画で示されておらず、原発建設プロジェクトの存在が人々から隠されているとして、行政裁判所で環境都市開発省に対する訴訟を起こした。

現在の環境設計計画は2015年に作成されており、その時点で2013年に日仏企業連合によるシノップ原発建設が決まってから2年が経過している。だが環境設計計画には原発建設プロジェクトが示されていない。原発が建設される予定の地域は、環境設計計画では貴重な生物の生息域として示されている。

告訴人であるシノップ反原発プラットフォームのゼキ･カラタシュは「この訴訟はシノップだけの訴訟ではなく、トルコ全体にとっての訴訟だ。シノップの声を大きくし、国全体で力を合わせるときだ」と訴えた。シノップでは現在、原発プロジェクトの実施可能性調査が続いている。

専門家の現地調査が行なわれる間、原発敷地前のゲートで抗議活動を行なう人々（7月11日、アックユ）

原発建設プロジェクトに対する裁判闘争は、ロシアの協力によるアックユ原発プロジェクトについても続いている。

アックユ原発の事業主体であるアックユ原発電力生産社は、原発プロジェクトの環境影響評価を2013年に環境都市計画省へ提出した。環境影響評価は一旦拒否されたものの、2014年12月に結局のところ承認された。

環境影響評価の承認に対し、トルコ技術者・建築家会議所やグリーンピースが、環境影響評価は十分な能力を有したスタッフによって行なわれていないことや、放射性廃棄物管理計画が不透明であることなどを訴え、2015年に訴訟を起こした。

この訴訟をめぐるプロセスの一環として、専門家による原発建設地の現地調査が7月11日に行なわれた。憲兵隊の警備する敷地入場ゲート前でNGOメンバーや地元住民らが抗議活動を続ける中、調査を行なう専門家や告訴人、弁護士らが敷地内に通された。

敷地内では調査のための用地ツアーや、会議所での会談が行なわれたという。地質学、水生生物学、公衆衛生学、電気技術などの専門家たちは、用地選定に関する誤りや計画の非経済性などを専門家委員に訴えた。法律家たちは、環境影響評価プロセスが法に反した形で行なわれたと訴えた。

これに対し被告側であるプロジェクト企業と環境都市計画省の弁護士は、環境影響評価報告の内容に間違いはなく、告訴人たちの訴えは具体的ではないと主張し、告訴人への回答を拒否した。

日本では司法の判断による稼働中の原発停止の事例があるが、トルコでは係争中のプロジェクトに対して裁判所が停止命令を出すことはできない。たとえば、アックユ原発建設にも関わるジェンギズ･ホールディングによるチャナッカレの火力発電所プロジェクトに関し、肯定的な環境影響評価の取り消しを求める訴訟が2012年以降続いてきた。環境影響評価は行政裁判所によってくり返し撤回させられたが、4回目の環境影響評価に対する訴訟は受理されなかった。環境影響評価が3度にわたって撤回させられた裁判プロセスの間も、火力発電所の建設は絶え間なく続けられた。

■ 2016年7月のクーデター未遂と非常事態宣言

7月15日夜、トルコ軍兵士の一部が反乱を起こし、クーデターを宣言した。だが市民の抵抗などにより反乱は翌日にはほぼ鎮圧され、一時は危機に陥ったエルドアン大統領も復権を果たした。

クーデター未遂の背景について全ては明らかになっていないが、政権は米国在住トルコ人宗教指導者ギュレン氏とその信奉者による犯行であるとし、非難を強めている。ギュレン氏の信奉者と見られる人々への厳しい取り締まりや関連組織の閉鎖が続けられる中、エルドアン大統領や与党の支持者らが大規模なクーデター抗議集会をくり返している。

7月20日には「テロ組織関係者を排除するため」として3か月間の非常事態が宣言された。大統領を議長とする閣僚会議は国会審議を経ずに政令を発することができるようになるなど、エルドアン大統領は大きな権力を手にした。国内には政権に批判的なことを発言しにくい雰囲気が広がっている。

非常事態宣言に関連して、トルコ西部イズミール地方の環境都市開発管理局は、廃棄物処理場や養鶏場など9件の開発計画について、非常事態宣言の期間中、環境影響評価報告は必要ないと発表した。この決定は投資事業の停滞を防ぐためだという。非常事態宣言は自然環境を保護するためのプロセスにも影響を与えている。今後、原発建設計画になんらかの影響が生じることも考えられる。

■ ロシアとの関係修復

8月9日、エルドアン大統領はロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を行なった。

両国は対シリア政策を巡って対立していたが、昨年11月にシリア国境でトルコ軍がロシア軍機を撃墜して以降、関係悪化が深刻化していた。両国は相互に経済制裁を発動し、ロシア側は制裁の一環としてアックユ原発プロジェクトの停止もちらつかせていた。

両国関係の全面的回復で合意した今回の会談では、アックユ原発プロジェクトも主要な話題の一つとなった。原発建設の再開が確認されたほか、原発プロジェクトに戦略的な投資インセンティブが与えられることになった。原発建設プロジェクトには関税免除、保険割引、有利な土地割り当て、有利な貸し付け率、付加価値税の払い戻しなどのインセンティブが与えられ、全体で90％もの税割引を得ることが可能だという。

（記事/写真：NNAFJ事務局）　　ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.141より

ⅰ T.C. Çevre ve Şehircilik Bakanlığı. “Sinop – Kastamonu – Çankırı Planlama Bölgesi”. http://www.csb.gov.tr/gm/mpgm/index.php?Sayfa=sayfaicerik&IcId=497. Accessed 13 August 2016.
ⅱ VİTRİN HABER. Nükleer Karşıtları Dava Açtı. 2 June 2016. http://www.vitrinhaber.com/cevre/nukleer-karsitlari-dava-acti-h15618.html. Accessed 13 August 2016.
ⅲ Yeşil Gazete. Akkuyu bilirkişi keşfi göstermelik mi?. 13 July 2016. https://yesilgazete.org/blog/2016/07/13/akkuyu-bilirkisi-kesfi-gostermelik-mi/. Accessed 13 August 2016.
ⅳ BİR GÜN. Nükleer felakete bir adım daha. 12 July 2016. http://www.birgun.net/haber-detay/nukleer-felakete-bir-adim-daha-119523.html. Accessed 13 August 2016.
ⅴ BİR GÜN. Akkuyu NGS keşfi: ‘Nükleer karşıtı mücadele bir Sisifos Görevi mi?’. 13 July 2016. http://www.birgun.net/haber-detay/akkuyu-ngs-kesfi-nukleer-karsiti-mucadele-bir-sisifos-gorevi-mi-119813.html. Accessed 13 August 2016.
ⅵ Umut. OHAL doğayı da etkiliyor: 9 ‘ÇED Raporu gerekli değildir’ kararı verildi. 30 July 2016. http://umutgazetesi2.org/ohal-dogayi-da-etkiliyor-9-ced-raporu-gerekli-degildir-karari-verildi/. Accessed 13 August 2016.
ⅶ Milliyet. Akkuyu’ya % 90 vergi indirimi. 11 August 2016. http://www.milliyet.com.tr/akkuyu-ya-90-vergi-indirimi-ekonomi-2292899/. Accessed 13 August 2016.

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「第四原発凍結予算」５億元削除！（台湾第四原発廃炉への大きな一歩）

東芝・日立が原子炉を輸出した台湾第四原発は、ほぼ完成していたが、2014年4月27日、5万人のデモ隊が台北駅前の8車線道路を15時間占拠し、稼働を阻止。凍結にもちこんでいた。2016年7月28日、台湾立法院（国会）で、凍結にかかわる予算が削除され、廃炉に大きく近づいた。

ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.141より

141-10

「第四原発凍結予算＊１」５億元削除！

台湾･原発廃止全国プラットフォーム（全國廢核行動平台）

7月28日に開かれた立法院臨時会で台湾電力の予算審議が行なわれた。時代力量＊２による第四原発凍結予算を削除する提案は、異議なしで可決された。その内容はおよそ以下のようなものだ。
「もともと第四原発凍結予算とは、稼働する可能性を残しておくために立てた。しかし現に新政権のエネルギー政策が固まり、もう稼動しないとの方針が決まった以上、台湾電力としては、凍結計画を取りやめるべきだ。すでに支出した部分はいいとして、新しい予算を組むべきではない。

そして2016年度に第四原発廃止計画を策定し、2017年度に必要最低限の経費と人手で敷地や関連設備の管理を行ない、廃止に向かうといった段取りをとる必要がある。

よって、時代力量会派は、民進党政権が掲げた『2025年原発ゼロ社会』との目標を成し遂げるため、凍結計画のもとで派生された2016年度のメンテナンスや敷地管理などの費用、合計５億元（約16億円）の削除を求める」

今年3月の定例デモにおいて、原発廃止全国プラットフォーム（全國廢核行動平台）は、「凍結なんかいらない、第四原発を廃炉にせよ」と訴えた。7月26日に、立法院前で会見を開き、各会派に対し、第四原発凍結予算を全額カットしようと呼びかけた。時代力量はすぐに賛同し、立法院臨時会で予算削除の提案をした。それをうけ、民進党会派は、現在の予算が改選前の立法院で成立されたもので、また一部の経費はすでに上半期で支出したとし、全額でなく、残りの予算を削除との案を打ち出した。

全額削除できないことを非常に残念に思う。大半の予算が支出されたのは仕方ないが、稼動の可能性を残しておくための凍結計画をさらに進めるわけにはいかないのだ。よって、残りの予算をカットするほかに、来年度から凍結予算を組まないことを明文化し、凍結計画そのものを取り下げるべきと主張する。また今年は、できるだけ早く第四原発廃止計画を策定するための準備作業をスタートさせ、市民参加を取り入れ、現実味のある具体的なプランを練ることを期待する。（訳・注、陳威志）

注＊１：2015年7月1日、長い間懸案だった台湾・第四原発が「運用凍結」された。台湾では、その「凍結」を新しい表現「封存」で表現してる。英語でいうと「seal off」になるようだが、つまり、稼働を完全に諦めるわけではなく、部品を「封印」した形で稼働の可能性を待つ、という意味。3年間にわたる「凍結計画」には34.44億元の予算が組まれて、2016年度は13.6億元。

＊２ひまわり運動から生まれた政党。2016年1月の立法委員選挙では、小選挙区3人、比例代表2人、合わせて５人が当選。第3党として注目されつつある。

★5万人が台北駅前を占拠、馬英九政権「第四原発、稼動・工事凍結」を宣言　http://www.nonukesasiaforum.org/jp/128a.htm

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トルコ「原発建設を民意で止める」メティン･ギュルブズ氏インタビュー

ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.140より 140-3s

2016年4月24日、チェルノブイリ原発事故から30年を迎えるのに合わせ、トルコ北部の街シノップで原発に反対する集会とデモが開催された。シノップでは、アレバ・三菱による原発建設が予定されている。だがシノップを含むトルコの黒海地方はチェルノブイリ原発事故による放射能汚染も経験しており、住民による原発反対運動が続いている。

シノップでは毎年、チェルノブイリ原発事故の起きた4月に合わせ、シノップ反原発プラットフォームが大規模な反原発集会を呼びかけている。今年はアンカラやイスタンブールで爆破事件が相次いだため、会場には多数の警官による厳重な警備体制が敷かれていた。しかし、全国から約8千人の参加者が集まり、集会は終始、祝祭的な雰囲気で行なわれた。ステージでは地方議員や環境活動家らがスピーチを行ない、「原発と私たちは共存できない」「シノップにも、トルコのどこにも、そして世界のどこにも原発はいらない」などと訴えた。集会前には参加者がシノップ市街地をデモ行進し、会場に面した海岸では地元漁師らが漁船に反原発の横断幕を掲げてアピールした。また、会場では原発の風刺画展も開催され、住民らによる作品が展示された。

140-4s

シノップ反原発プラットフォームのメンバーであり、福島での第17回ノーニュークス･アジアフォーラムにも参加したメティン･ギュルブズ氏へのインタビューを行ないました。以下はその内容の一部を編集したものです。

140-2

― シノップでの反原発運動は、いつどのように始まったのでしょうか。

シノップでの原発建設計画は、1970年代から断続的に続いてきました。1970年代後半には、シノップのインジェブルンで原発建設に向けた調査が行なわれました。しかしこのとき反対運動は存在しませんでした。何の調査が行なわれているのか、住民の誰も知らなかったのです。

1986年4月26日、チェルノブイリで原発事故がありました。トルコの黒海地方は、チェルノブイリからの距離が遠くはありません。黒海地方はチェルノブイリからの放射能で汚染されてしまいました。私たちの活動の原点は、このときの汚染被害にあります。

シノップ反原発プラットフォームは1994年に設立されました。設立時の反原発プラットフォームは、職業・労働団体、政治政党、共同組合など23の団体から構成されていました。署名活動や、シノップ住民やトルコ市民への啓発活動などを行なってきました。

原子力庁がシノップを原発予定地と正式に発表した2006年には、チェルノブイリ原発事故の日に合わせ、4月に大規模な反原発集会を開催しました。人口約3万6000人だったシノップで、2万人もの参加者が集まりました。それから毎年、シノップ反原発プラットフォームはチェルノブイリ原発事故の日に合わせて反原発イベントを開催してきました。2011年の福島原発事故後は、福島を津波が襲った日に合わせ毎年3月11日にもシンポジウムや記者会見を行なっています。

トルコの原発建設計画は、現地の住民に何の説明もないまま進められています。トルコは日本と同じように、地震の頻発する国です。シノップでは住民の3分の2が原発に反対で、私たちの反原発運動を支持しています。反原発集会には、子供から高齢者まで、住民が家族ぐるみで参加します。原発建設をめざす人々は、シノップの人々が原発を拒否していることに気づくべきです。

140-1s

― 原発反対の民意で、政治を動かすことはできるのでしょうか。

それは可能です。私たちはアルティヴィンやゲルゼで、民意が政治を動かす例を見てきました（注）。政権がいくら原発を望んでも、トルコにはそれに反対する民意が存在しています。民意が望まないプロジェクトを進めることは、非常に難しいでしょう。

現政権は増加する電力需要を賄うためと言って原発の必要性を宣伝していますが、政府の電力需要予測は過剰な見積もりです。さらに、トルコには電力効率改善の余力や再生可能エネルギー利用の大きなポテンシャルがあります。電力を補うために原発が必要なのではありません。原発を持つことは、数ある選択肢の中からの、現政権による政治的な選択です。共和人民党や人民民主主義党といった野党は、この選択に反対しています。つまり政治を動かすことで、原発を持たないという選択も可能なのです。

― シノップに原発輸出を計画する日本に対して、どのような思いを持っていますか。

日本を地震と津波が襲ったとき、ニュース映像を見ながら、自分自身もそれを経験しているかのような恐ろしさを感じました。トルコでも地震が起きるので、私たちはその恐ろしさをよく知っています。

福島原発事故はまだ続いています。環境の放射能汚染が続いており、日本の人々は事故の起きた地域の作物を食べることができません。福島の原発からは、大量の汚染水が海へ流れ続けています。そして日本は原発事故の後、50基近くあった国内の原子炉を停止しました。原発は日本社会にとってリスクが大きすぎるからです。他方で、日本政府は原発を他国に売ろうとしています。これは受け入れ難いことです。

私たちは日本に対する好感を持っていますし、コンピューターや家電など、日本製品の良さも知っています。しかし日本製の原発が欲しいかというと話が違います。

日本人は私たちの兄弟であり親友です。日本製品や日本政府に対するボイコットは行ないたくありません。私たちと日本の人々の間には何の問題もないのです。しかしトルコで日本企業による原発建設計画が進めば、私たちは何らかの行動をとらなければならなくなるでしょう。日本政府や企業の動きを用心深く見極める必要があります。

（注）トルコ北東部の街アルティヴィンでは、1980年代から金鉱開発が計画されている。環境への悪影響を懸念する住民による反対運動が1995年に始まり、現在も開発に抵抗を続けている。シノップ県のゲルゼでは、石炭火力発電所の建設計画に対する住民の反対運動が、2012年の計画中止まで続いた。

（聞き手・編集：NNAFJ事務局）

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●トルコ「原発建設を民意で止める」メティン･ギュルブズ氏インタビュー
●韓国･高レベル核廃棄物処分場計画、全面白紙化しろ！
（脱核地域対策委員会、核のない社会のための共同行動）
●南オーストラリア州での放射性廃棄物処分場計画（ジム･グリーン）
●南オーストラリア州のバーンディウータに放射性廃棄物処分場計画
●ロシアとミャンマーが原子力技術で実務機関を設立へ
●インドの「核の夢」が、ジャールカンド州の先住民に悪夢をもたらす
（プレルナ･グプタ、クマール･スンダラム）
●フランスの原子力産業の大規模な汚職事件を受けて、
モディ政権はジャイタプール原発計画を見直せ！（CNDP）
●米印首脳：インドにおけるWH社製原子炉建設で準備作業開始を歓迎
●アメリカとの原子力取引は、インドの人々と環境の破壊につながる（CNDP）
●福島原発災害語り部行脚～タイ編（藤岡恵美子）
●大地動乱の時代の真っただ中、伊方原発再稼働のバクチを許すな（小倉正）
●ここに来たのはきっと誰かに呼ばれたから（とーち）

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