11月24日、アジア開発銀行（ADB）は「原発に融資しない」という従来方針を削除し、原発支援を含む新エネルギー政策を承認しました。
ADBはアジア・太平洋諸国の開発を支援するため、融資や技術支援などを行う各国出資の国際金融機関、69カ国が加盟。日本は最大の出資国です。
理事国のうちドイツとオーストリアは改定案に反対、ルクセンブルクは棄権。日本を含む他の理事たちは賛成しました。
これに対し、世界81団体が共同声明を発表。「原発支援は一部企業に利益をもたらす一方で、途上国の人々に長期的なリスクと経済負担を押し付け、持続可能なエネルギーへの転換を遅らせる」と抗議しました。
マニラにあるADBの本部前では、フィリピンの「非核バターン運動（NFBM）」などが抗議行動を行いました。
原発建設のコストははねあがり、数兆円にものぼります。これまでADBは「核拡散、廃棄物、安全に関連するリスク」「高額なコスト」を理由に、原子力事業への融資をしてきませんでした。これらの懸念は今も解決していません。
途上国に対し原発を導入するための技術支援や融資を行うことは、途上国の人たちに莫大な事故のリスクと核のごみや事故のリスクのみならず、将来にわたる経済的な負担や巨額の債務を負わせることになります。声明全文は以下です。
共同声明：アジア開発銀行（ADB）の原発支援解禁に抗議する
アジア開発銀行（Asia Development Bank: ADB）は、11月24日開かれた理事会において、従来の「原発に融資しない」とした記述を削除し、原発への支援を盛り込んだエネルギー政策の見直し案を了承した。
私たちは、原発への支援は、原子力産業に関係するごく一部の大企業に利益をもたらす一方、アジアの途上国の人々に解決不能な核のごみをはじめとした大きな負担とリスクを負わせ、持続可能なエネルギーシステムへの転換を遅らせるものとして強く抗議する。
ADBのこれまでのエネルギー政策では、「核拡散、廃棄物管理および安全性に関わるリスク、ならびにADBの資源に比して非常に高い投資コストを含む多くの障害が存在するため、原子力発電への投資を融資しない」としてきた。この状況は何ら変わっていない。
ADBは政策変更の理由として、「新たな技術の進展」として小型モジュール炉（SMR）を挙げる。しかし、設備容量（MW）当たりのSMRのコストは高く、また高濃縮ウラン燃料を使うことが多い。私たちは、SMRは経済合理性がないばかりか、核拡散のリスクも高めることを懸念する。
上記に加え、多くのNGOが以下を指摘したが、ADBからは意味のある回答がなかった。
・テロ攻撃、軍事攻撃のリスクが高まっている。
・事故が起きれば、広範囲にわたる長期的な環境汚染と深刻な社会・経済的混乱を引き起こす。
・事故が起こらなくても、ライフサイクル全体のすべての段階で放射性物質を環境中に放出。ウラン採掘の際、先住民族の土地収奪や環境被害も生じている。
・放射性廃棄物の問題は解決不可能である。ほとんどの国で、核廃棄物の最終処分場すら決まっていない。
・テロ対策を名目に、情報が秘匿される。
・再エネの普及を遅らせる。気候危機に対応できない。
・SMRであっても巨額の費用がかかる。
・途上国に対して、現在世代および将来世代に深刻な長期的危険と莫大な経済的負担をもたらす。
・途上国の債務増加を招き、返済に公共資金を使い続ける一方、地震や汚染のリスクももたらす。
福島第一原発事故の被害者団体である「ひだんれん」事務局長の大河原さき氏は、ADBとの会合の場で「福島原発事故の悲惨な影響を直視してほしい。原発事故被害者の声をきくため、福島で公聴会を開いてほしい」という意見を表明し、その後、文書の形で提出した。ADBはこの意見を無視したばかりか、11月3日に公開したコンサルテーションを概要する文書に記載しなかった。上記の多くのNGOからの指摘もこの文書に残されていない。
ADBは、今回のエネルギー政策のレビュープロセスを軽微な修正として開始した。「原発に融資しない」という従来の文言を削除するということが判明したのは今年の8月である。そこからわずか3か月程度で理事会にかけられた。重大な政策転換の手続きとして、あまりに短期間であり、行われた協議は表面的なものにすぎなかった。こうしたプロセスはADBに対する市民社会の信頼を裏切るものである。
私たちは改めて、ADBの原発支援解禁に反対する。今後も、原発建設によって影響を受ける可能性のある地域の人々をはじめとした世界各国の市民社会と連携し、反対の声を継続していきたい。
連名団体（81団体）： 11 March Movement, Belgium、350.org Japan, Japan、Active Help Organization(AHO), Pakistan、Aktionsbündnis“Stop Westcastor” Jülich, Germany、Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt am Main, Germany、Asia Pacific Network of Environmental Defenders, Asia Pacific、Association For Promotion Sustainable Development, India、Australian Conservation Foundation, Australia、BCSUW (Belgian Coalition Stop Uranium Weapons), Belgium、Biodiversity Conservation Center, Russia、Center for Wellbeing & Environmental Economics, India、Centre for Financial Accountability, India、Centre for Human Rights and Development, Mongolia、Chutka Parmanu Virodhi Sangarsh Samiti, India、Citizen’s Eyes on Nuclear Regulation, Japan、Citizens’ Commission on Nuclear Energy, Japan、Citizens’ Nuclear Information Center, Japan、Climate Express, Belgium、Coalition for Nuclear Disarmament and Peace (CNDP), India、Consumers Association of Penang, Malaysia、Ecodefense, Russia、Folkkampanjen mot kärnkraft-kärnvapen, Sundsvall, Sweden、For Nature, Russia、Forum for Protection of Public Interest, Nepal、Friends of the Earth Adelaide, Australia、Friends of the Earth Asia Pacific, Asia Pacific、Friends of the Earth Australia, Australia、Friends of the Earth Canada, Canada、Friends of the Earth, India, India、Friends of the Earth Japan, Japan、GAiA Asia Pacific, Philippines、Gender Action, United States、Green Action, Japan、Growthwatch, India、Grup de Científics i Tècnics per un Futur No Nuclear, Catalunya、Indigenous Women Legal Awareness Group, Nepal、Initiative 3 Rosen, Germany、Institute for Sustainable Energy Policies, Japan、Jamaa Resource Initiatives, Kenya、Japan Center for a Sustainable Environment and Society, Japan、Jubilee Australia Research Centre, Australia、KFEM Friends of Earth KOREA, Korea、Korea Center for Sustainable Development, Korea、Ladlad Caraga Inc., Philippines、Les Amis de la terre France, France、Les Amis de la Terre-Togo, Togo、Leuvense Vredesbeweging, Belgium、Lok Shakti Abhiyan, India、Manhattan Project for a Nuclear-Free World, United States and Japan、Manthan Adhyayan Kendra, India、MAUSAM (Movement for Advancing Understanding of Sustainability And Mutuality), India、Medical Association for Prevention of War, Australia、Miljöpartiet de gröna The Green Party, Sweden、Milkas, Swedish Environment Movements Nuclear Waste Secretariat, Sweden、Movement for Nationalism and Democracy, Philippines、Movement for Women’s Rights, India、National Alliance of People’s Movements, India、No Nukes Asia Forum Japan, Japan、NOAH–Friends of the Earth Denmark, Denmark、Nucléaire Stop Kernenergie, Belgium、Nuclear Information and Resource Service, United States、Nuclear/Coal-Free Bataan Movement-Philippines, Philippines、Paryavaran Suraksha Samiti, India、Peace Boat, Japan、Pennirima Iyakkam, India、People’s Union for Civil Liberties, India、Sahabat Alam Malaysia–Friends of the Earth Malaysia, Malaysia、San Francisco Bay Physicians for Social Responsibility, United States、Sortir du nucléaire 72, France、Stroom naar de Toekomst Limburg, Netherlands、Taiwan Environment Protection Union, Taiwan、TerraBiome, United States、The Liaison Committee for Organizations of Victims of the Nuclear Disaster (Hidanren), Japan、The People’s Campaign Against Nuclear Power and Nuclear Weapons, Sweden、VAKS, Belgium、WALHI, Indonesia、Washington Butterfly for Hope, United States、Women Against Nuclear Power – Finland, Finland、Women for Peace, Sweden, Sweden、Young Bataeños for Environmental Advocacy Network, Philippines、Za Zemiata/FoE Bulgaria, Bulgaria
後日追加：Action against nuclear plant, Norway、Association Noé21, Switzerland、Citizen of the Earth, Taiwan、Nei til Atomvåpen Oslo, Norway、Oyu Tolgoi Watch, Mongolia、Rivers without Boundaries, Mongolia、Urgewald, Germany、Women for Peace, Finland
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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信197号
（25年12月20日発行、B5-32p）もくじ
・フィリピン・市民団体連合は、ADBの「危険な逆行」を非難
― 原発推進は負債と災害を招くと警告する ― （非核バターン運動）
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/3397
・世界81団体、ADBの原発融資解禁決定に抗議声明
「長期的なリスクとコストが途上国の人々にのしかかる」 （満田夏花）
共同声明：アジア開発銀行（ADB）の原発支援解禁に抗議する
・「世界核被害者フォーラム」報告 （井上まり）、「世界核被害者フォーラム」広島宣言
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/3412
・コリ2号機の寿命延長承認に対する声明 （韓国エネルギー正義行動）
・反対：第二原発・第三原発の再稼働 （台湾全国廃核行動プラットフォーム）
・インドネシア・ゲラサ島での原発建設は拒否、
バンカ・ブリトゥン州住民は環境を守るために団結
・韓国とトルコ、原子力分野の協力で覚書
・上関町、使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画の今 （三浦みどり）
・無謀な再稼働に走る日本の原子力事業に未来はない （後藤政志）
・新潟県知事「柏崎刈羽原発再稼働容認」判断とその後 （中山均）
・北海道知事の泊原発３号機再稼働への同意は容認できない （川原茂雄）
・「東海第二原発廃炉デー大集会」開催 （沼倉潤）
・関西電力の美浜原発新増設に反対する （山本雅彦）
・11.30「原発つづけるための乾式貯蔵NO！全国集会＠高浜」に400人が結集 （木原壯林）
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