【脱原発の台湾から来日】さようなら原発全国集会での発言・講演「アジア初の非核国家へ」、 映画「こんにちは貢寮」日本語字幕版Youtube公開

緑色公民行動連盟の崔愫欣さんと林正原さんが、9月21日大阪、22日東京で、講演を行い、23日は、さようなら原発全国集会(代々木公園、4500人)でアピールしました。

さようなら原発全国集会での発言/崔愫欣

      左から、劉霊均さん(通訳)、崔愫欣さん、林正原さん
(*映像:https://www.youtube.com/watch?v=ABVdVG-4pRQ  57:22~ 崔愫欣さんの発言)

みなさん、こんにちは。私は台湾緑色公民行動連盟の事務局長、崔愫欣(ツイ・スーシン)と申します。台湾における反原発運動の現状についてご報告いたします。今年の5月17日、最後の原子炉が正式に稼働停止し、台湾は「原発ゼロ」の時代に突入しました。

台湾には3か所、計6基の原発がありました。第四原発は市民の反対運動で、建設を遅らせ、稼働を阻止しました。2011年の福島第一原発事故は台湾に強い影響を与えました。反原発運動が拡大し、2013年には22万人デモを行ないました。2014年、台北駅前の道路を5万人が(15時間)占拠しました。翌朝、警察に排除されましたが、政府は第四原発の建設中止を宣言しました。

2016年に政権交代し、民進党政権は脱原発政策を進めました。しかし野党など原発擁護派は、脱原発に抵抗してきました。直近では8月23日に行われた第三原発再稼働の国民投票でしたが、投票率が足りず、再稼働は否決されました。しばらくは、原発ゼロが続きます。

老朽化した原発を再稼働してはなりません。原発擁護派の活動が続くので、私たちは引き続きたたかっていきます。

最後に、長年にわたって反原発の活動を行ってこられた日本の皆様に感謝申し上げます。
アジアの原発ゼロに向かって、いっしょにがんばりましょう。

「アジア初の非核国家へ」(大阪・東京での講演より抜粋)

崔愫欣・林正原 (通訳:劉霊均)

*講演会(22日)の録画:https://youtu.be/r3gq5xRy60E (映像提供:FoE Japan)

【崔愫欣】皆さん、はじめまして。私は台湾緑色公民行動連盟の事務局長のツイ・スーシンといいます。また私は、全国の反原発プラットフォーム(全国廃核行動平台)のスポークスパーソンとして、反原発団体のネットワークに関わっています。

今年の5月17日に、最後の原発が運転を終了して、原発ゼロになりました。

第一原発、第二原発、第三原発は、1970年代、1980年代に建設されて、その後、第四原発の計画が始まりました。1986年に、チェルノブイリの原発事故が発生しました。原発予定地の近辺の人々は不安を感じました。それで、第四原発の地元の方々は1988年から反対運動を始めました。

さまざまな反対運動によって、第四原発の建設は遅れました。そして、2011年に福島第一原発の事故。これが台湾に与えた影響は非常に大きかった。同年11月に国民党政権は、第一原発から第三原発の寿命を延長しないと宣言します。ただし、第四原発の建設は続行するとしました。

台湾の人々は、いろいろな団体を作って、第四原発反対運動を始めました。2011年、2012年、2013年、毎年1回ですね、デモを行っています。最初の1.4万人から2013年のときは22万人です。

2014年4月27日、5万人のデモ隊が、台北駅前の(8車線)道路を占拠し、一晩中ずっと座り込みました。翌朝、警察によって排除されたんですけど、政府は、第四原発の建設を凍結すると宣言しました。写真をご覧ください。人々が座り込んでいて、通勤ラッシュのバスが通れなくなったという写真です。

2015年に蔡英文は、その後2期8年総統を担当した人なんですけど、「原発ゼロ政策」というマニフェストを公表しました。2016年の総統選挙で民進党の蔡英文が勝ちました。「原発ゼロ政策」は正式に国家政策になりました。

次に、国民投票(公民投票)に関して、私の同僚の林さんに説明してもらいます。


【林正原】皆さんはじめまして。私はリン・ジォンユェンといいます。緑色公民行動連盟の研究員を務めております。主に、エネルギー転換と原発について担当しています。

台湾では2005年に国民投票法ができましたが、国民投票を成立させるハードルが高かったので、なかなか国民投票が成立しなかったんです。それで2016年に与党の民進党が法改正をしました。

どのような法修正があったかというと、 一番重要なのは、可決要件の変更です。これまで投票率が50%以上で、2000万人の有権者のうち1000万人が投票しないと可決できなかったが、2016年の法改正後は、賛成票数が有権者総数の4分の1、つまり500万人を超えることが可決の要件になりました。

民進党政権のエネルギー政策に不満の人たちは、この改正を利用して、いろいろな挑戦、チャレンジをしてきました。原発に関する3回の国民投票です。2018年の電気事業法改正の投票、2021年の第四原発の稼働を問う投票、2025年の第三原発再稼働の投票です。

2018年の国民投票では負けましたが、「2025年までに原発を全て停止する」という条文を廃止しただけで、この条文が廃止されたからといって、第一原発、第二原発、第三原発の寿命延長とか、あるいは第四原発の稼働が自動的に認められたわけではありません。

そこで、原発擁護派の人たちは、2021年に第四原発の凍結を解除するという国民投票を提案しました。しかし、第四原発の稼働に反対する票(426万)が賛成票(380万)を上回り、否決されました。
 
2025年5月17日に第三原発2号機の運転終了が予定されていたので、その1ヶ月前に台湾の第2野党の民衆党が、第三原発再稼働の国民投票を国会で提案しました。国民投票の主文は問題があって「あなたは、第三原発が主管機関によって安全上の懸念がないと確認された場合、運転を継続することに賛成しますか」と。つまり誤解されやすい聞き方です。
 
5月20日の国民投票決定から8月23日の投票日までわずかの95日間。私たちはリーフレットを作って、第三原発再稼働の反対理由を説明しました。皆さんの手元には、この黄色いリーフレットがありますので、ご覧になっていただければと思います。

反対理由、まず、電力不足の問題なんてない。そして、もし電力不足がおきたとしても原発とは関係がないと書いています。

次に、第三原発は40年も運転して老朽化した。長期間、放射線にさらされ、部品が劣化していて危険だ。そもそも第三原発の原子炉は活断層の真上にある。


そして、第三原発を再稼働させるためには、すごいお金がかかるし、何年もかかる。
 
さらに、もし本当に中国との戦争が発生した時には、原発は真っ先に攻撃の標的になるのではないか。

また、台湾は、IT産業でもAI産業でもグリーンエネルギーを必要としていますが、原発はグリーンエネルギーではない。Apple、TSMC、NVIDIAなどのハイテク大手が求めているのは100%のクリーンエネルギーです。それは原発ではない。

世界全体でのグリーンエネルギーへの投資額は、すでに原発への投資の27倍にも達しているんです。
 
やはり一番大きな問題は、核廃棄物の問題です。解決されていません。台湾ではいまだに、最終処分場を作る場所が見つからない。これは、もちろん台湾だけではなく、世界中で共通する難しい問題です。
 
私たちは様々な抗議活動も行ってきました。今年の5月13日の原発延長法案の国会採決の前日には、国会の前で1000人の抗議集会を行いました。

第三原発のある南部の屏東県では、8月15日に1000人、20日には6000人も集まって抗議集会を行いました。周春米さんという女性の県知事も参加しました。

国民投票の結果は、再稼働に同意が430万でしたが、成立要件の500万に届かず、否決となりました。

今回の国民投票は不正義な国民投票ではないかと私たちは思います。そもそも全国の人が投票して、第三原発所在地の屏東県の人たちの運命を決める、高いリスクを背負わせる、ということ自体が非常に不公平ではないかと思います。

この国民投票は、第三原発を再稼働すべきかどうかというよりも、二つの野党が与党を攻撃するためにしかけた政争に過ぎませんでした。だから後ろで動員していた。しかし、投票率は30%しかなかった。大多数の人々は関心がなかったと言えます。
 
国民投票は終わりましたが、問題は残っています。まず、国会ではですでに5月13日に法改正がされ、原発の20年間の運転延長に関する規制が緩和されました。

また、現職の頼清徳総統はそもそも原発にさほど反対していないのではないかという問題があります。頼総統は、原発を使用するためには三つの大きな原則があると言っています。一つ目は、原発の安全性に問題がない。二つ目は、核廃棄物の処理に解決策がある。三つ目は、社会的合意が得られる。このような三つの条件が揃ったら、台湾政府として先進的な原子力技術の導入を排除しないという立場を示しました。

頼総統が言った先進的な原子力技術とは、たぶんSMR、小型モジュールの原発です。しかし、この三つの原則を達成して、原発を再稼働させたり、あるいは新しい原発を導入するのは、実は非常に困難ではないかと考えられます。

また、台湾の国営電力会社の台湾電力は、原発の安全点検を行うと自ら提案しました。この点検は、老朽化などの状況を把握するものですが、再稼働可能かどうかという判断につながります。しかし安全点検には、2年間、あるいは3年間くらい時間が必要とされます。点検がすんですぐ再稼働させるのも無理です。内部のいろいろな部品の更新をしないといけないので、結局5年から10年の時間がかかるのです。だから原発を再稼働させるのは、さほど簡単なことではありません。

世界中で今さかんに原子力ルネサンスと言われています。台湾政府は、アメリカの官僚、議員、産業界などのロビー活動の影響を受けて、老朽化した原発の再稼働、あるいは小型モジュール炉SMRなどの新しい技術を導入することを検討しています。

【崔愫欣】台湾政府は、老朽化した原発の延長運転、再稼働に向けて新たな安全基準を策定しています。私たちの目標は、その安全検査の基準を厳しくすることによって、再稼働させないようにすることです。

また、核廃棄物の問題はまだ解決されていません。とくに、使用済み核燃料に関しては、まだ処理場の場所すらも選んでいない。私たち民間団体は、議論を始めることを提案しました。政府は、この議論に応じて、ちゃんと最終処理場の法律、場所選定の法律を作らなければならない。

第三原発は、台湾の一番南の果ての屏東県にあって、自分とは関係ないと思う人が非常に多いんですけど、再稼働して原発の廃棄物はどこに置くかっていう話題になって、自分が住んでいる県に置くかもしれないということになってしまうと、今度は自分のこととして考えるようになります。たとえば、国民投票の結果で再稼働賛成票が非常に多い県に、「じゃあ核廃棄物はあなたが住んでいる県に置いていいですか」と質問したら、住民はみんな大きな反対の声をあげました。このように議論することによって、市民の皆さんにこの問題の本質を理解してもらうことができます。

台湾のもう一つの問題は、みなさんご存知のように、常に中国の軍事的脅威に直面しています。もし台湾の海岸を封鎖されたら、LNGの輸入ができなくなってしまいます。私たちは、やはりそれでも原発は選択肢ではないと強く主張したいです。なぜなら、ロシアによるウクライナ侵攻を見てわかりますが、原発の存在はそもそも攻撃の標的になってしまうので、非常に危ない存在になってしまいます。もし戦争が発生してしまったら、まず原発を止めなければならないと思います。やはり原発よりも、分散式の再生エネルギー発電の方が、戦争時には安全で安定なエネルギーです。

原発ゼロ、再生エネルギーを中心とするエネルギー供給のモデルを台湾でこれから作っていきたいと思います。

すでに、原発ゼロの時代に突入したんですけど、でも台湾ではまだ激しい議論があって、政治的な紛争もあって、まだまだ確定的なものにはなっていません。私たちは、これからも引き続き努力していきます。
 
台湾の反原発運動は台湾のものだけではなく、アジア、さらには世界中の反原発運動にもつながっていると思います。世界の原発を使いたい国々と原発を推進している勢力は、実は手をつないでいます。だからこそ、私たちの原発反対運動も、ちゃんと手をつないで連帯しないといけないのではないかと思います。

映画 こんにちは貢寮(こんりゃお) 日本語字幕版 Youtube公開

                  (クリックすると見れます)

日本から輸出される原発を止める住民の闘いを、6年かけてドキュメンタリー映画にした崔愫欣(ツイ・スーシン)。 2005年以降、日本各地で上映会が行われ、国境を越えて多くの共感が寄せられた。ゴールかとも思えたその映画は、しかし台湾の脱原発へ向けた彼女にとってのスタートだった。

夏には多くの海水浴客が訪れる台湾北東部の美しい海岸、貢寮。戒厳令の下、住民が知らないうちに、そこは台湾4番目の原発予定地とされてしまった。しかし現地の人々は自ら学び、反対を始める。その渦中、1991年一人の青年 林順源さんが無実の罪で投獄された。それから7年後、一人の女子学生が獄中の青年に手紙を書き始める。進んでいく工事のこと、それでも反対を貫く人々のこと、そして志半ばに亡くなっていく老人たちのこと。その学生が2004年に完成させたドキュメンタリー映画がこの「こんにちは貢寮」だ。

今回、監督の崔愫欣に許可をいただき、日本語字幕付きでノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンが公開することができました。

下記は、2005年から11年に行われた上映会用のプロモーションページです。参加者の感想や、その後の林順源さんの写真などを紹介しています。併せてご覧ください。(とーち)
https://nonukesasiaforum.org/gongliao/

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信196号
(25年10月20日発行、B5-28p)もくじ
 

・【脱原発の台湾から来日】 さようなら原発全国集会での発言 (崔愫欣)

・アジア初の非核国家へ (崔愫欣・林正原)

・映画 こんにちは貢寮(こんりゃお)日本語字幕版 Youtube公開 (とーち)              

・韓国ハンビッ原発1号機 永久停止宣言文 (ハンビッ原発対応湖南圏共同行動ほか)

・老朽核発電所の寿命延長は気候不正義だ ― コリ2号機寿命延長審査を中止せよ
   (927気候正義行進組織委員会)

・フィリピン原子力新法と欠陥世論調査による政府の拙速を警告する
   (非核バターン運動)

世銀・ADBが原発支援を解禁!?  国際署名にご協力を! (満田夏花)
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/3370

・柏崎刈羽原発の再稼働を許さない (菅波完)

・再稼動の是非は私たち県民が決めたい (小木曽茂子)

・経産省前テントひろば14周年集会での発言 (武藤類子)

・核廃棄物中間貯蔵施設建設計画、上関町と周辺自治体の状況 (中川隆志)

・核ゴミ処分場と泊原発再稼働に反対する (井上敦子)

・JCO臨界事故から26年 (大泉実成)

・意見陳述「命と人権を守る立場に立った、正当な判決を!」 
   (311子ども甲状腺がん裁判・原告8さん)

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
見本誌を無料で送ります。連絡ください → sdaisuke アット rice.ocn.ne.jp

世銀・ADBが原発支援を解禁!? 国際署名にご協力を!

満田夏花(FoE Japan)

原発支援は行ってこなかったのが…

世界銀行やアジア開発銀行(ADB)は、発展途上国の経済成長を促すために、インフラ建設などに対して技術支援や融資などを行っている開発金融機関です。日本は、両機関に対して多額のお金を出資しています(世銀に対してはアメリカについで2位、ADBについては1位)。

いままで、世銀もADBも原発への支援は行ってきませんでした。その理由としては、「核拡散、廃棄物、安全に関連するリスク」「専門性がない」「コストが高すぎる」などとしてきました。これらの理由は今も変わっていません。

それにもかかわらず、世界銀行は、今年6月、原発への支援をめざし、IAEAと協定を締結しました。報道では「原発融資の解禁について決定した」と報じられていますが、これは前のめり報道で、正式な決定は今後のようです。

また、ADBは、現在行われているエネルギー政策の見直しに、原発への支援を含める方針を示しています。しかし、これも一筋縄ではいかず、NGOなどから反対表明が相次いだことなどから、10月の理事会で決定される予定であったのが、11月末以降に延期されています。これは市民社会の国際的な連携の成果といってよいかもしれません。

国際的な原子力ビジネスの巻き返し?

経済的側面から考えても、原発は見込みがありません。「世界原子力産業ステータスレポート」によれば、2023 年の再エネへの新規投資額は、6,230 億米ドルで右肩あがりです。一方で、原発への投資額は、2023 年は230 億米ドルで、再エネの27分の1(下図)。

   出典:A Mycle Schneider Consulting Project,“The World Nuclear Industry Status Report 2024”p.369

つまり民間投資家は、原発が見込みがないことを見切っているのです。このため、原子力産業は、世銀やADBといった公的な金融機関の支援なしにはやっていけないのです。

国際原子力ムラによる巻き返しの象徴的な出来事として、2023 年秋にアラブ首長国連邦で開催された第28 回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)における、米国が主導した「2050 年までに原発による発電容量を世界で3倍にする」という宣言があげられます。日本を含む23カ国の有志国が賛同を示し、日本でも大きく報道されました。

この宣言文の中には「世界銀行、地域開発銀行(アジア開発銀行など)などの株主に対して、融資政策に原発を含め、積極的に支援することを奨励する」という文言が盛り込まれました。これが今回の世銀・ADBの方針転換の一つの布石だったのでしょう。

しかし、この宣言は正式なCOP28の採択文書ではなく、アメリカに追随し、原子力ビジネスに関心を示す諸国による自主的なものであることに注意が必要です。

リスクを負うのは誰か?

原発建設のコストははねあがり、いまや数兆円にものぼります。世銀グループやADBがアジアやアフリカなどの発展途上国に対して、原発導入のための技術支援や融資を行うことは、途上国の人たちに、核のごみや事故のリスクのみならず、将来にわたる経済的な負担や巨額の債務を負わせ、原発の利権を持ち込むことにより、持続可能な発展の機会を奪うことになるでしょう。

原発の運転によって生じる核廃棄物は何万年も管理が必要であり、ほとんどの国で処分地の選定すら行われていません。また、軍事転用、テロや軍事的な攻撃の対象になるなどさまざまなリスクをはらんでいます。

国際環境NGO FoE Japanは、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンも含め、世界各国の64のNGOとともに、世界銀行およびアジア開発銀行(ADB)に対して、原発の融資や支援の解禁方針の撤回を求める国際署名を呼びかけています。

「核のグローバル化」を防ぐために、ぜひオンライン署名にご協力ください!

▼ 署名 → http://chng.it/kWnJpNgm6K

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信196号
(25年10月20日発行、B5-28p)もくじ
 

・【脱原発の台湾から来日】 さようなら原発全国集会での発言 (崔愫欣)

・アジア初の非核国家へ (崔愫欣・林正原)
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/3376

・映画 こんにちは貢寮(こんりゃお)日本語字幕版 Youtube公開 (とーち)
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/3376               

・韓国ハンビッ原発1号機 永久停止宣言文 (ハンビッ原発対応湖南圏共同行動ほか)

・老朽核発電所の寿命延長は気候不正義だ ― コリ2号機寿命延長審査を中止せよ
   (927気候正義行進組織委員会)

・フィリピン原子力新法と欠陥世論調査による政府の拙速を警告する
   (非核バターン運動)

・世銀・ADBが原発支援を解禁!? 国際署名にご協力を! (満田夏花)

・柏崎刈羽原発の再稼働を許さない (菅波完)

・再稼動の是非は私たち県民が決めたい (小木曽茂子)

・経産省前テントひろば14周年集会での発言 (武藤類子)

・核廃棄物中間貯蔵施設建設計画、上関町と周辺自治体の状況 (中川隆志)

・核ゴミ処分場と泊原発再稼働に反対する (井上敦子)

・JCO臨界事故から26年 (大泉実成)

・意見陳述「命と人権を守る立場に立った、正当な判決を!」 
   (311子ども甲状腺がん裁判・原告8さん)

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年6回発行。購読料:年2000円。
見本誌を無料で送ります。連絡ください → sdaisuke アット rice.ocn.ne.jp

投稿者satou投稿日:カテゴリー台湾

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