カテゴリー: 韓国

ヨン･ソンロク（脱核新聞編集委員長）　＊2023NNAF韓国での報告より

1. 釜山（プサン）

	万kW	運転開始
コリ1	59	1978. 4	永久停止
コリ2	65	1983. 7	延長申請
コリ3	95	1985. 9	延長申請
コリ4	95	1986. 4	延長申請
新コリ1	100	2011. 2
新コリ2	100	2012. 7

コリ1号機は韓国で最初の原発で、1978年4月に商業運転を開始し、設計寿命が30年なのに1回寿命延長(10年)して約40年稼働後、永久停止した。事業者はさらにもう1回の寿命延長を図ったが、釜山市民をはじめとする全国の強力な永久停止要求があり、2015年6月に永久停止を決定した。

2017年6月19日、事業者である韓国水力原子力と文在寅大統領は「コリ1号機永久停止宣布式」を行い、6月18日24時を期して発電を停止した。

コリ1号機は2012年2月、計画予防整備期間に12分間ブラックアウトが発生したが、事業者がこれを隠して、1ヶ月後に事実が知られ、韓国社会に波紋を呼んだ。

韓国水力原子力は1985～86年に、コリ原発から出た核廃棄物46,000トンを長安邑吉川里の林野(山)に不法に埋めた。

現在、事業者がコリ2～4号機の寿命延長手続きを進めている。

韓国原子力研究院は2022年9月から、釜山機張郡で「輸出用新型研究炉および付帯施設」建設工事を始めた。これは、下部駆動制御装置、板型核燃料など最新技術を適用した1.5万kW級の研究用原子炉を建設する工事だ。事業者は「この研究炉によって、放射性同位元素の国内需給安定化と製品輸出能力を確保する」としている。

釜山市民社会は、コリ2～4号機の寿命延長と高レベル核廃棄物(使用済み核燃料)の敷地内貯蔵を防ぐ活動を展開している。

2. 蔚山（ウルサン）

	万kW	運転開始
セウル1	140	2016.12
セウル2	140	2019. 9
セウル3	140		建設中
セウル4	140		建設中

事業者が2022年に、新コリ3～6号機の名前を、セウル1～4号機に変更した。セウル1～4号機は、韓国水力原子力が「独自開発した韓国型原発APR-1400」と広報しており、設備容量が140万kWで大容量だ。APR-1400はアラブ首長国連邦に韓国が輸出した炉型でもある。

釜山と蔚山の原発は、行政区域が異なるだけで、河川一つを挟んで同じ敷地だ。したがって、釜山と蔚山は、コリ原発、新コリ原発、セウル原発の事故時にその影響を同時に受けることになる。

釜山と蔚山の原発放射線非常計画区域は、380万人が居住する世界最大の人口密集地域だ。同じ敷地に10基(建設中2基含む)も密集しており、世界的にも例がない。

蔚山は、北の月城原発、南のコリ原発に挟まれており、計16基の原発に囲まれた都市だ。放射線非常計画区域に蔚山市民110万人のうち100万人が含まれる。蔚山は石油化学団地など大規模な国家産業団地が2つあるところで、事故時に、その影響は非常に大きいだろう。

蔚山では、市民社会と労働組合と進歩政党などが積極的に脱原発運動をくり広げており、2020年に「高レベル核廃棄物貯蔵施設建設阻止」のための住民投票をした経験がある。

最近、原発所在地の西生面の住民が、セウル原発5･6号機を誘致するという署名運動を行っており、蔚山市民社会などは寿命延長と新規原発建設阻止、高レベル核廃棄物(使用済み核燃料)の敷地内貯蔵を防がなければならない課題がある。

3. 慶州（キョンジュ）

	万kW	運転開始
月城1	68	1983. 4	永久停止
月城2	70	1997. 7
月城3	70	1998. 7
月城4	70	1999.10
新月城1	100	2012. 7
新月城2	100	2015. 7

韓国で唯一の重水炉型原発、月城(ウォルソン) 1~4号機があり、重水炉型は三重水素(トリチウム)排出量が軽水炉型より10倍多い。

天然ウランを核燃料として使用する月城1~4号機は、使用済み核燃料の発生量も軽水炉型より著しく多く、韓国では唯一、原発敷地内に、高レベル核廃棄物(使用済み核燃料)の乾式貯蔵施設がある。

月城1~4号機から放射性物質が漏出していた事実が2019年11月に明らかになり、現在、政府が民間調査団を構成して原因を調査中だ。月城1号機では、使用済み核燃料貯蔵プールの亀裂も発見された。

政府は月城1号機の寿命延長を許可したが、全国脱原発陣営が、最新技術基準の未適用など違法事項をあげて、寿命延長許可の取消訴訟を提起した。裁判所は違法事項を認め、政府が許可した寿命延長許可は取り消された。以後、事業者は2019年12月に永久停止を決定した。

月城には、中低レベル放射性廃棄物処分場もある。しかし、地下水の流入など問題が発生している。

韓国原子力研究院が慶州に「文武大王科学研究所」を建設中であり、ここでSMR(小型モジュール炉)の実証実験を行う計画だ。

月城1~4号機は三重水素(トリチウム)排出量が多く、住民の健康被害が深刻な状況だ。発電所の隣接地域住民の尿検査の結果、住民100%の尿で三重水素が検出された。環境省が最近実施した住民健康調査の結果、やはり住民の健康に異常があることが確認された。

「月城原発隣接地域住民移住対策委員会」が、移住を要求して、月城原発前のろう城テントで座り込みをしていて、現在9年目になる。

核関連総合百貨店と呼ばれる慶州での脱原発運動は慶州環境運動連合が主軸となり求心点の役割をしている。

4. 霊光（ヨングァン）

	万kW	運転開始
ハンビッ1	95	1986. 8	延長申請
ハンビッ2	95	1987. 6	延長申請
ハンビッ3	100	1995. 3
ハンビッ4	100	1996. 1
ハンビッ5	100	2002. 5
ハンビッ6	100	2002.12

もともと霊光原発という名前を使用していたが、「霊光クルビ(イシモチ)」など地域水産物販売の影響などの理由で、事業者が発電所名をハンビッ原発に変更した。

ハンビッ3･4号機で働いていた労働者の妻が、1988年と89年に、二度も無脳児を出産して社会的な波紋を巻き起こし、この事件は放射線被害を広く知らせた。政府はこれを収拾するため、1990年から約20年間、「原発従事者および周辺地域住民疫学調査」を実施した。

ハンビッ3･4号機は「不良工事の代名詞」と呼ばれている。「ハンビッ原発民官合同調査団」は、格納容器の157cmの空隙を発見した。200個近い格納容器の空隙が発見されている。

しかし、約5年7ヶ月稼働停止したハンビッ4号機が2022年12月から再稼働に入り、地域住民の反発が大きい状況だ。

ハンビッ1･2号機では、全数調査を通じて、これまで1号機で2330個、2号機で1508個の鉄板の腐食が発見された。

事業者は、ハンビッ1･2号機の寿命延長申請書を政府に提出し、地方自治体への放射線環境影響評価書(草案)公覧を準備中だ。

政府が2003年に、霊光付近の扶安(プアン)郡の蝟島を核廃棄場候補地として発表した後、扶安郡民と霊光郡民などの強力な闘争でこれを白紙化させた。

霊光の脱原発運動は住民中心性が強い。ハンビッ原発のすぐ隣に高敝(コチャン)郡があり、高敝郡住民と市民社会も「核のない社会のための高敝郡民行動」を中心に活発に脱原発活動をしている。

5. 蔚珍（ウルチン）

	万kW	運転開始
ハヌル1	95	1988. 9
ハヌル2	95	1989. 9
ハヌル3	100	1998. 8
ハヌル4	100	1999.12
ハヌル5	100	2004. 7
ハヌル6	100	2005. 4
新ハヌル1	140	2022.12
新ハヌル2	140	2023.12	計26基

8基もの原発が稼働しているのは、世界でも蔚珍だけである。

事業者は、ハヌル7･8号機を、新ハヌル1･2号機と呼んでいる。これは、一つの地域に原発が多数あることを希釈する意図があるといえる。

新ハヌル1･2号機は、周辺に航空機滑走路があり航空機災害の評価などが不十分だという指摘を受け、水素除去装置も安全性問題が提起されたが、原子力安全委員会は運転を許可した。

新ハヌル2号機は、政府の「核振興政策」の影響で、原子力安全委員会が審査会議を4回だけ行って41日で運転を許可した。新ハヌル1号機の審査は7ヶ月もかかったのに。

原子力安全委員会の一部の委員は、審査の対象である事故管理計画書が含まれていない状態で運転許可を審議・議決したことは重大な欠陥であり違法だと主張している。

文在寅政府が新ハヌル3･4号機建設計画を白紙化したが、現政府が再び新ハヌル3･4号機の新規建設計画を推進している。

蔚珍原発には、国内で唯一の「中低レベル核廃棄物ガラス固化」設備があり、ガラス固化作業も進めている。

蔚珍は政治的保守性が強く、地方自治体と住民団体などが原発に友好的な性向がある。周辺の状況が難しい中、「核から安全に暮らしたい人々」という市民団体が脱原発活動をしている。

6. 原発と核廃棄場候補地だった　三陟と盈徳

(1) 三陟（サムチョク）

三陟住民の反核闘争は、原発建設計画を2回白紙化し、中低レベル放射性廃棄場誘致計画も1回防いだ。

政府は1991年に、三陟市近徳面に原発を建設すると発表した。住民たちは反対対策委を結成し、里長(村長)集団辞表など、反対運動に乗り出した。93年8月29日、住民たちは総決起大会を開いた。98年には国会前集会、光化門決議大会などで最高潮に達した。結局、政府は98年12月、三陟原発建設予定地指定を解除した。

これを記念して、住民たちは99年、近徳面に8･29記念公園を作り、「原発白紙化記念塔」と碑石を建てた。

2010年、キム･デス三陟市長が原発誘致を強力に推進すると公言した。12年9月、政府が再び、三陟を原発予定地に指定した。

住民たちは三陟市長選挙で、原発建設計画白紙化を公約に掲げたキム･ヤンホ氏を当選させ、三陟市長と市民は、2014年10月9日、「三陟原発建設賛否住民投票」を行い、建設反対84.9%と反対意思を明らかにした。

2019年6月5日、文在寅政府が三陟原発予定地指定を解除して、白紙化を成し遂げた。以後住民たちは8・29記念公園に2番目の原発白紙化記念塔を建てた。

政府は現在、三陟でも抜群に美しい海岸に石炭火力発電所建設を進めている。原発建設白紙化のためにたたかった住民たちは、いま、石炭火力発電所建設阻止のために全力を注いでいる。

(2) 盈徳（ヨンドク）

1988年、核廃棄場候補地として盈徳と蔚珍、迎日など東海岸の3地域が選ばれた。住民たちはその事実を知らなかったが、1989年2月に国会でこの事実が知られると、盈徳住民たちは街に飛び出して大規模デモを行って核廃棄場建設計画を防いだ。これは韓国初の核廃棄場反対運動だった。

2012年9月、政府が盈徳と三陟を原発予定地に指定した。三陟が住民投票を通じて原発建設反対意思を確認した翌年の2015年11月、盈徳住民たちも自主住民投票を推進した。投票の結果、全投票権者のうち32.5%が投票に参加し、そのうち91.7%が反対意思を明らかにした。そして2021年3月29日、政府は盈徳の原発予定地の指定を撤回した。

7. 大田（テジョン）

韓国原子力研究院があり、3万kW級の研究用原子炉を運転している。このハナロは、1995年に韓国が自力で設計した多目的研究用原子炉だ。ハナロは頻繁な稼働停止などで住民の不安を高めている。しかし、設計寿命がなく、まだ廃止していない。

大田には、研究や実験などのために、全国の原発から持ってきた使用済み核燃料が1699本もある。また、中低レベル放射性廃棄物も約3万ドラムある。
大田にある韓電原子燃料工場が、韓国のすべての原発が使用する核燃料棒を生産している。

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設計寿命満了
2023年	コリ2
2024年	コリ3
2025年	コリ4	ハンビッ1
2026年	ハンビッ2	月城2
2027年	月城3	ハヌル1
2028年	ハヌル2
2029年	月城4

「老朽原発10基の寿命を延長するな！」

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信186号
（24年2月20日発行、B5-32p）もくじ

・若者たちが公設市場でバターン原発再建反対署名運動
・韓国核発電所の地域の概要と懸案　（ヨン･ソンロク）　　　　　　　　　　　　
・『海島核事』― 台湾反核運動の軌跡　（鈴木真奈美）　　　　　　　　　　　　
・未稼働の第四原発 ― 楊貴英と呉文通　（王舜薇）　　　　　　　　　　　　　　
・非核のアジアを夢見て　（王舜薇）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・能登半島地震と原発リスク　（北野進）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・能登半島地震 ― それでもなお、原発回帰、再稼働を続けるのか　（多名賀哲也）
・令和6年能登半島地震を踏まえた意見書　（脱原発弁護団全国連絡会）　　　　
・3.23｢ストップ！女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」に参集を！ （多々良哲）
・女川原発2号機の再稼働を止める　（舘脇章宏）　　　　　　　　　　　　　　　
・上関町の中間貯蔵施設建設計画を止めよう　（小中進）
・青森県の再処理と中間貯蔵の現状　（小熊ひと美）　　　　　　　　　　　　　
・ノーニュークス･アジアフォーラム通信 No.174～185 主要掲載記事一覧

　
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脱核新聞 23年5月号 （聞き手・まとめ／小原つなき編集委員）

キム･ヨンチョル氏は、全羅南道麗水市の「ヨジャ湾」の真ん中に位置するヨジャ島で生まれ育った。幼い頃から家族が漁業で生計を立てるのを見ながら海と共に生きてきた。若い頃はソウルで生活したこともあるが、15年前に故郷に戻り、ハイガイの養殖業を営んでいる。漁業が生業だが、漁民が直面する様々な問題を解決するために活動する、自称「漁民活動家１号」だ。
(インタビューの後に、キム･ヨンチョル氏が「6.20 汚染水を海に流すな！福島行動」に寄せたメッセージを掲載）

― 汚染水の放流計画に関して韓国の漁民たちはどう思っているか

初めて知らせを聞いたとき、本当に呆れた。日本政府や国際原子力機関（IAEA）などは安全だと主張しているが、そんなに安全なら、なぜすぐに海に放流せずこれまでタンクに保管してきたのか聞きたい。放っておいてはいけない問題であり、政府や政界が先頭に立って阻止しなければならないと思う。

韓国の漁民の立場としては、水産物の消費萎縮や減少について心配せざるをえない。汚染水が放流される瞬間、韓国の水産業と漁業は滅びると思う。ほとんどの漁民は、その点について深く心配している。

― 汚染水の放流を防ぐために、どのような具体的な行動をしているか

漁民の特性上、行動を一致させることは非常に難しいことだ。社会構成員の中で一番組織化が難しい職業群が漁民だと言っても過言ではない。何日も海に出て荒々しい波と闘い魚を捕る漁民もいれば、私のようにいろいろな養殖業を営む漁民もいる。同じ水産業でも業種によって生活パターンが非常に多様だ。しかし、海で生計を立てる漁民として共同で対抗しなければならない課題に向かって力を合わせる必要がある。

私は昨年、全国漁民会総連盟を結成した。「包括的･漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に対して、漁民の声をあつめて対応するためだった。福島の汚染水への対応も同様だ。漁民の生計がかかっている問題なので、漁民自らが乗り出すべきだと思う。全国漁民会総連盟は汚染水の海洋放出に反対するために、これまで海上デモや集会を行ってきた。今後も、ソウルの国会や光化門、龍山（ヨンサン）大統領室前で大規模な漁民集会を開くことを計画している。

― 漁民は政府や自治体の対応をどう見ているか

韓国政府の対応は弱すぎると思う。このようなやり方なら、汚染水の海洋放出を既成事実と認め、日本政府に免罪符を与えるのと同じだ。政府は漁民の生存権だけでなく、国民の食と生命、安全な未来を守る義務がある。汚染水の海洋放出がひとたび始まれば、あとで後悔しても取り返しがつかない。韓国政府は海洋放出されれば、海水と水産物に対する放射能検査を強化し、水産物の消費のための広報に重点を置くと話しているが、後の祭りだ。汚染水の海洋放出を実質的に防ぐために、韓国政府ができることはすべてしなければならないと思う。そして自治体と市民社会、国民が皆一丸となって対応してほしい。

― 汚染水の海洋放出に関する市民団体の反対行動を見たことがあるか

市民社会団体が先頭に立って問題解決に努めているのを見て、漁民の一人として感謝している。最近、私が住んでいる光州･全羅南道地域でも、「放射能汚染水海洋投棄阻止･光州全南行動」が結成されて私も参加している。惜しい点があるとしたら、与･野党の政治グループがこの問題を政争に利用する傾向があるということだ。客観的な根拠と人類共通の常識でこの問題を見つめ、阻止のために立ち向かうべきだと思う。また、一般市民がよく理解し、関心を持つように大衆的な広報がもっと必要だと思う。

― 2011福島原発事故当時に受けた打撃は

福島原発事故が発生し、放射性物質を含む海水が韓国にも流れてくるという報道が出た時、国内の水産物の消費が40%減少した。

今回の福島原発汚染水の海洋放出が現実になれば、再び水産物の消費を忌避する現象が起きるだろう。アンケート調査によると、回答した国民の80%以上が、福島の汚染水が海洋放出されれば水産物の消費を控えると回答したという。ため息が出るばかりだ。

一部の漁民は、韓国政府が汚染水の海洋放出を防げないのならば、むしろ、知らんぷりして静かにした方が得策なのではないかという。また、海はすでに核保有国の核実験で十分に放射能で汚染されているため、福島の汚染水について騒がないほうがいいという人もいる。しかし、私はそうは思わない。放射能が私たちの体に有害だということは変わらない真実だ。だから、当然多くの人がこの問題について知らなければならず、反対しなければならないと思う。

― 漁民にとって海はどんな存在だと表現できるだろうか

海は、私の生業であり、人生であり、母の懐のような暖かい場所だ。私たちが海を捨てれば海も私たちを捨てると思う。だから私は海を大切にして、いつまでも守りたい。海を含めて、地球というものは、どの国に所属するものでもなく個人の所有物ではない。

地球を病ませ、人間の生命に危害を加える放射能汚染水の海洋放出は、必ず防がなければならない。言葉だけでなく行動で実践できるよう市民社会が共に力を合わせなければならないと思う。

― 最後に言いたいことは

汚染水の問題だけでなく気候危機など、多様な要因で海がますます病んでいる。海で生計を立てている漁民にとって深刻な現実だ。政府をはじめとする行政は「魚類資源保全」という名前の下に、漁民に各種規制を加えているが、海を誰よりも理解し大切にしているのは他でもない漁民だ。だから規制だけするのではなく、漁民が自ら海を守る自由、主体性と自律性が認められることを願う。

日本でも汚染水の海洋放出を望む漁民は一人もいないと思う。日本政府と東京電力は、何よりもまず、彼らの声をきちんと聞かなければならない。そうすれば答えは自然に出てくるだろう。

韓国･全国漁民会総連盟の執行委員長､キム･ヨンチョルさんからのメッセージ

（6月20日福島市での「汚染水を海に流すな！福島行動」で代読されました。以下、抜粋です）

　福島第一原発事故で発生した汚染水の海洋放出を阻止するために、日々奮闘されている日本の市民の皆さん、福島の漁民の皆さん、こんにちは。私は、漁業を生業とするキム･ヨンチョルと申します。

　海は私たち漁民にとって生活の基盤です。生涯、海だけを見つめながら暮してきました。海は、住み慣れた我が家であり、仕事場であり、家族・友人のような人生の同伴者でもあります。海にいつも感謝の気持ちを捧げながら生きてきました。

　それなのに、隣国の日本が原発事故で発生した放射能汚染水を海に捨てるというとんでもない計画を立ててしまいました。この知らせをはじめて聞いたとき、私はたいへん驚き、慌てずにはいられませんでした。汚染水の海洋放出は、私たちのような漁民の暮らしだけでなく、この大切な海を滅ぼすということです。

　完全に安全だと検証されるまで、汚染水を一滴も海に流させないようにする道だけが、いま私たち漁民が全力でとりくまなければならないことだと思います。私たちが沈黙すれば、日本政府は私たち漁民が海洋放出に同意したと理解するでしょう。

　韓国で汚染水の海洋放出に不安を感じる人たちは、すでに海産物の消費を控えるようになっています。すでに被害が出始めています。海洋放出が現実になれば、私たち漁民の生計は完全に破綻するでしょう。私たち漁民は生きていけなくなります。

　ひとたび汚染水が海に捨てられると、再び拾い集めることはできません。子供たちに核汚染のない海を譲り渡すために最善をつくしましょう。尊敬する日本の市民の皆さま、漁民の皆さま、韓国と日本という国境を越え、「汚染水の海洋放出を阻止する」というたった一つの目標に向けて、最後まであきらめず、共に頑張って闘い抜きましょう！

＊関連【 放射能汚染水海洋投棄反対､全国漁民大会 】
― 全国漁民2000人、第2回全国行動の日（6月12日）に参加 ―
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2692

ミンギ（環境運動連合）　

国会前で6月12日、放射能汚染水海洋投棄阻止行動が主催した「第2回全国行動の日」に、全国の漁民2000人が集まった。まさにこの日、日本政府が汚染水海洋放流の2週間試運転を開始した。

日本政府は汚染水問題をめぐって嘘をくり返している。とくに「福島漁民および関係者の理解と同意なしに汚染水放流はしない」という約束も破った。最近、福島近隣3県の漁民が明らかにした「汚染水放流に断固反対する」という立場と、太平洋を巡る世界市民の反対にもかかわらず、今夏の海洋放流を固守している。

チュ･ヘグン全国漁民会総連盟会長は「この集会は全国漁民の声を集めて放流を防ぐための場」とし、「韓国政府と政界は何の対策もない。国民が感じる恐怖と脅威を解決してほしい」と訴えた。

連帯発言をした公共給食協同組合のキム･ウンジュ理事長は「汚染水海洋投棄は、水産業従事者にも、水産物を消費する国民にも、青天の霹靂のようなことだ。現在と未来の生存と健康の問題であり、政府と国民が共に対応して、必ず防がなければならない」と述べた。

キム･ジョンシク全国漁民会総連盟副会長は「国が私たちを守ってくれなければ誰が守ってくれるだろうか。私たちを守ってほしいとソウルに集まった」「私たちの生活の基盤である海を奪われることはできない。漁民が団結して力を集めよう」と強調した。

続いて集会参加者たちはプラカードを掲げてウェーブを行った。

日本福島の小野春雄漁民のメッセージが読まれた。「海は漁師の仕事場だ。ところが汚染水海洋放出によって、再び福島原発事故直後のような悪夢をくり返すことになりそうだ」「海洋放出以外の方法はいくらでもある」。

釜山、全羅南道、慶尚南道各地の漁民発言が続いた。

釜山から来たヤン･ジョンモ漁民は「私たちが、食べていける、生きていけるよう、国を導いていく方々がきちんと政策を展開してほしい」と訴えた。

全羅南道から来たパク･ジョンヒ漁民は「汚染水投棄が始まれば、消費減少で、漁民が荒波とたたかって獲ってきた魚、昼夜を問わず養殖場で育てる海苔など、水産物は売れなくなるだろう。政府と国会議員は、汚染水を絶対に防いでほしい」と求めた。

慶尚南道から来たナム･ナムテ漁民は「政府は汚染水放流を積極的に阻止せよ。水産物消費不振と価格下落にともなう漁民の苦痛に共感し、被害を補償せよ」と強調した。　　

「放射能汚染水海洋投棄阻止･第2次全国行動の日」「全国漁民大会」共同決議文

福島原発汚染水海洋投棄を阻止せよ！ 漁民みんな死ぬ！

日本政府が公言した放射能汚染水の海洋投棄が目前に迫っている。放射能汚染水の海洋投棄を控え、漁民が感じる恐怖は大きくならざるをえない。一生、海だけを見つめ、海を通じて暮らし続けてきた韓国漁民たちは、生活の基盤である海が汚染され、水産物が売れなくなるという恐れと絶望感を感じている。

5月に、環境運動連合が行った汚染水放流に対する国民アンケート調査で、85%の国民が「放射能汚染水海洋放流に反対する」と答えた。また、72%の国民が「汚染水が捨てられれば水産物の消費を減らす」と答えた。汚染水が海に捨てられれば韓国漁民の憂慮が現実になることを示した世論調査の結果だ。

福島原発の汚染水による被害は、果たして誰が責任を負わなければならないのか？　海で生計を立てている漁民たちなのか？

政府は、日本政府の汚染水海洋投棄を容認する態度を捨て、汚染水海洋投棄を阻止せよ！

私たちは、地球と生態系を破壊する放射能汚染水投棄計画に反対する。私たちは放射能汚染水の海洋投棄を防ぐために、最後まで連帯して闘争する。

一 私たちは、日本の放射能汚染水海洋投棄に強く反対する！
一 日本政府は、地球と海を滅ぼす放射能汚染水投棄計画を中止せよ！
一 日本政府は、陸上での長期保管などの解決策を講じろ！
一 韓国政府は、汚染水海洋投棄を防ぐため、国際海洋法裁判所に直ちに提訴せよ！

2023年6月12日
全国漁民会総連盟、放射能汚染水海洋投棄阻止共同行動　　　　　　　　　　　＜抜粋＞

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信182号
（23年6月20日発行、B5-28p）もくじ

・汚染水を海に流すな！5.16東京行動に、のべ1,200人
　　「流すな！」の声を大きく広げよう　（佐藤和良）
　　　　　　　　　　　　　
・東京で響き渡る「原発汚染水を海洋放出するな」　（チェ･ギョンスク）　
　　　
・｢海洋放出するな！」「海を汚すな！」福島県民たちが東電前や国会前で抗議行動　
　　韓国の女性たちも「陸上保管続けろ」と連帯のアピール（民の声新聞より）
　
・放射能汚染水海洋投棄阻止｢全国行動の日｣に1万人　（ミンギ）
　　　　　　　　
・｢福島原発汚染水海洋投棄反対国際書簡」発表
　　　　　　　　　　　　　　　　
・｢放射能汚染水海洋投棄反対、全国漁民大会｣
　　― 全国漁民2000人、第2回全国行動の日に参加 ―　（ミンギ）

・｢海は、私の生業であり、人生そのもの」　（キム･ヨンチョル）　
　　　　　　
・トルコ・アックユ原発に核燃料を搬入：「チェルノブイリの日」に市民が抗議　（森山拓也）
　　
・高レベル核廃棄物･最終処分場の候補地になって50年の対馬　（鍵本妙子）
　　
・被爆地が軍拡にお墨付きを与えてはならない　（木原省治）
　　　　　　　　　
・川内原発の寿命延長に反対する　（小川みさ子）
　　　　　　　　　　　　　　
・東京電力に原発の運転資格なし、運転禁止命令の継続は当然だ　（菅井益郎）
　
・どうする？原発のごみ全国交流集会で政策転換の提言　（末田一秀）
　　　　　
・老朽原発延長の審査で安全性は担保されない　（草地妙子）
　　　　　　　　　
・原発再稼働で電気代が下がるという宣伝にだまされないで　（佐藤みえ）

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小原つなき（韓国･脱核新聞編集委員）

尹錫悦（ユン･ソギョル）政権は、文在寅（ムン･ジェイン）前政権の「形だけ脱原発」政策を完全に廃棄し、原発大国への道を歩み出そうとしている。新規原発の建設や老朽原発の寿命延長などに積極的な意欲を示し、原発の割合を32.8%まで拡大することを打ち出している。

こうしたなか、格納容器の空隙問題で５年以上運転を停止しているハンビッ原発４号機にも拍車がかかり、再稼働は今や秒読み状態となっている。

■ ハンビッ原発3･4号機の格納容器の空隙問題

全羅南道･霊光（ヨングァン）郡にあるハンビッ原発４号機は、2017年の定期検査中に深刻な欠陥が相次いで明らかになった。格納容器の内部鉄板（ライナープレート、厚さ６㎜）の腐食やコンクリートの空隙が多数見つかったのだ。とくに、格納容器の最上段と上部ドームへの連結部位には約20cm幅の空隙が格納容器全体を一周（137m）する形で見つかった。また、蒸気発生器からは20年間放置されたと推定されるハンマーが見つかった。

その後の調査で18年には、主蒸気系配管の貫通部の下部コンクリート（厚さ167.6cm）に、わずか10cmを残した形で深さ157cm（縦90cm、横330cm）にも及ぶ大型の空隙が追加で見つかった。４号機の格納容器の欠陥は、コンクリートの空隙だけにとどまらず、コンクリートの鉄筋露出やグリス漏れにも及んだ。同様の欠陥は、４号機と共に建設された３号機でも見つかった。

韓国の原発において、格納容器の欠陥問題のはじまりは、2016年6月に遡る。ハンビッ２号機で格納容器の内部鉄板に腐食による穴（1～2mm）が見つかった。その後、ハンビッ１号機でも50ヶ所で内部鉄板の腐食が見つかった。

当初、原子力安全委員会と韓国水力原子力は「内部鉄板の腐食は、ウェスティングハウス社が韓国で建設した初期の原子炉のみに限られ、韓国型の原発であるハンビッ3･4号機以降に建設された原発には及ばないであろう」という見解を示していた。しかしその後、腐食はハンビッ４号機でも大量に見つかった。しかも、問題は、上記のようにコンクリートの空隙へと深刻に発展していった。

これに対し、17年11月「ハンビッ原発安全性確保のための民官共同調査団が構成され、全面的な調査（18年４月～19年６月）が始まった。同時に、韓国のすべての原発を対象に格納容器の健全性調査が行われた。

こうした調査の結果、ハンビッ原発3･4号機の格納容器の欠陥は、韓国のその他の原発に比べて圧倒的に多いことが明らかになった。とくに、コンクリート空隙は全国で発見された数の75％以上がハンビッ原発3･4号機に集中していることがわかった。

	鉄板 腐食	空隙	鉄筋 露出	グリス 漏れ
3号	272	124	184	40
4号	298	140	23	15
合計	570	264	207	55

■ 空隙の最大の原因は、建設当時の手抜き工事

ハンビッ原発3･4号機（各100万kW）は、1989年12月に建設が始まり、95年3月と96年6月にそれぞれ稼働した。それまでの原発とは違い、韓国内の企業が主導して建設される「韓国型原子炉」として注目された。しかし、技術も経験も不足するなか無理な建設が進められた。

格納容器の欠陥の根本原因は当時の建設の過程にあるといえる。たとえば、工事期間を短縮するため24時間の連続作業が行われるなか、無許可でコンクリート工場の運営が行われたり、禁止されている冬場でのコンクリート打設が平然と行われた。そのほかにも、図面を無視し現場で即席で設計を変更したり、資材などの品質に対する管理監督を省略したりするなどの不正行為が当たり前のようにくり返された。

当時、工事に従事する作業者や地元住民らは、デモ、籠城、国会請願など、ありとあらゆる方法でくり返し抗議を続けた。しかし、事業者である韓国電力は、住民の声に耳を傾けるどころか、逆に住民を脅迫して反発を鎮静し強引に工事を進めたという。ハンビッ原発3･4号機に欠陥が生じることは、建設当時から目に見えたことだった。

そして、韓水原の社長は、2018年の国政監査の際、当時指摘されていた手抜き工事が事実であることをついに認めた。

■ 地域住民と環境団体、「安全性は確認されていない」

しかし、その後、韓水原と原安委は、拙速な安全性審査と補修工事を経てハンビッ3･4号機を再稼働させることを急いだ。そして、３号機は20年11月に再稼働した。その際、霊光地域の住民は、４号機のドーム部分に対する精密な調査の実施や手抜き工事に対する真相究明などを柱とする７つの要求事項を提示し、３号機の再稼働に条件を付けた。しかし、７つの約束はほとんど守られないまま、拙速でうわべだけの調査が行われた上で、４号機の再稼働への手続きが進められてしまった。

地域住民と環境団体等は、格納容器の欠陥など、手抜き工事で建設されたハンビッ3･4号機の安全性は立証されていないと主張し、こうした状況では４号機の再稼働を容認することはできないという立場を表明している。

韓水原は、ユン政権の原発推進政策にも後押しされ、原安委の最終承認を経て遅くとも11月中には４号機を再稼働する方針を明らかにしている。

■ 老朽原発の寿命延長にも

それ以外にも、ハンビッ原発を抱える霊光では、ユン政権下で押し進められる原発推進政策によって老朽原発の寿命延長にも今後対応を迫られることになる見通しだ。

ユン政権は、任期内に18基の原発の寿命を延長することを掲げている。現行では、設計寿命40年を越えて稼動させる場合には、原発事業者は設計寿命満了日の5～2年前に原子力安全委員会に「安全性評価報告書」を提出しなければならない。しかし、9月15日の原子力安全委員会で、「安全性評価報告書」の提出期間を10～5年前に前倒しする原子力安全法施行令改定案が議決された。

ユン政権の任期内にできるだけ多くの原発の寿命延長を確定することがねらいで、こうなると18基の原発が寿命延長の手続きに入ることになる。ハンビッ原発も例外ではなく、ハンビッ1･2号機も近く寿命延長の手続きに入ると見られている。

これに対して、霊光をはじめとする全羅南道各地や霊光から約35kmの光州広域市の市民社会団体で作る「核のない世界・光州全南行動」は、今年６月から、「霊光ハンビッ原発寿命延長反対のための光州・全南1万人署名運動」を行っている。

福島原発事故の記憶も薄れ、ユン政権下での「原発必要悪論」が世論を占め始めるなか、署名運動を通じて、少しでも多くの人が原発の問題に関心を持ち、脱原発の世論が再び広まることを願っている。

＊＜小原つなき＞ 2000年に大学の交換学生として全羅南道・光州の全南大学社会学科に在籍後、韓国に移住。光州環境運動連合に勤務し、福島原発事故以降は地域の脱原発活動に参加。現在は、2012年に発刊した脱核新聞の編集に参加している。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信178号（10月20日発行、B5-24p）もくじ

・ハンビッ原発3･4号機の格納容器の空隙問題、
　　根本的な安全性確保できぬまま再稼働　（小原つなき）

・地域住民をいけにえにする核廃棄物敷地内貯蔵基本計画と
　　特別法案を廃棄せよ　（脱核ウルサン市民共同行動）

・オーストラリア･放射性廃棄物処分場建設計画に反対し、
　　ポートオーガスタで一丸となって抗議デモ　（ベサニー･アルダーソン）

・バターン原発の復活を許さない　（Nukes Coal-Free Bataan）　　　　　　　　

・フランス･ビュールより､寿都町の住民の皆さんへの連帯メッセージ　　　　　　

・KKのKKについて　（桑原三恵）　　　　　　　　　　　　　　　　　
・GX 実行会議における柏崎刈羽原発6,7号機再稼働方針確認への抗議と撤回の要請 

・東海第二原発事故がおきれば被害地元の再稼働反対運動　（佐藤英一）　　　　

・元原発作業員の訴えに反響　― 京都･大阪･福岡講演ツアー報告 ―　（池田実）

・原発事故12年目 ― 汚染水問題の向こうに私がみる希望　（宇野朗子）　　　

・川内原発の運転延長申請に強く抗議する　（ストップ川内原発！ 3.11鹿児島実行委員会）

・日本弁護士会連合会シンポジウムでのスピーチ
　　（子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会/三木信香）

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年６回発行。購読料:年2000円。見本誌を無料で送ります。連絡ください → sdaisukeｱｯﾄrice.ocn.ne.jp

韓国では、2023年コリ2号、24年コリ3号、25年コリ4号、ハンビッ1号、26年ハンビッ2号、ウォルソン2号、27年ハヌル1号、ウォルソン3号、28年ハヌル2号、29年ウォルソン4号、計10基が設計寿命を迎えるが、新大統領は寿命延長するとしている。

6月18日、釜山駅前広場で、「コリ2号機閉鎖！ 老朽原発寿命延長反対！ 6.18全国脱核行動」が開催された。コロナウイルスまん延のなか、400人が参加した。集会を終えた参加者たちは釜山駅から光復路までデモ行進した。

【コリ2号機閉鎖！ 老朽原発寿命延長反対！ 6.18全国脱核行動 宣言文】 40年間､お疲れさま。さようなら､コリ2号機！

17年6月18日、5年前の今日は、韓国初の原発であるコリ1号機が永久停止した日だ。40年間稼動してきたコリ1号機の永久停止は、脱核社会と安全な世の中を念願する釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、慶尚南道（キョンサンナムド）の800万市民がともに成し遂げた成果だった。そして5年前の今日、釜山で文在寅前大統領は「安全なエネルギーへの転換を通じて、脱原発時代に進む」と約束した。あれほど熱望してきた核のない安全な世の中に向かって一歩進むかのようだった。

しかし、5年が経った今、尹錫烈（ユン･ソギョル）政府は、「原発強国」という政策を推進している。尹錫烈大統領は候補時代から、原子力産業界の利益だけを代弁し、国民の安全と生命の声には耳を傾けてこなかった。その上、まるで原発が気候危機の解決策であるかのように主張し、経済成長だけを掲げ、気候危機を正義的な方法で解決する意志がないことを端的に表わしている。

その中でも、2030年以前に設計寿命が満了する老朽原発10基の寿命延長は、国民の不安と安全を全く考えない計画だ。釜山のコリ2号機は、ユン政府が推進する老朽原発寿命延長の最初の対象だが、寿命延長ではなく永久停止して廃炉を進めなければならない。40年の寿命を守って稼動を停止し、来年4月には安全に廃炉するのが当然だ。今日、全国から集まった私たちは、老朽原発の寿命延長に反対し、コリ2号機の閉鎖を促そうと思う。

4月4日、韓国水力原子力（以下、韓水原）はコリ2号機の定期的安全性評価書を原子力安全委員会に提出し、本格的なコリ2号機の寿命延長手続きに突入した。しかし、その始まりから手続き上の違法性が明らかになった。本来は、設計寿命が満了する2年前に定期的安全性評価書を提出しなければならないが、韓水原は期限に1年も遅れて提出したのだ。

それだけでなく、コリ2号機の寿命延長は、安全性も経済性も担保できない。

コリ2号機は、1983年に稼動が始まって以来、計29件の故障が発生し、台風や豪雨のような自然災害によって原子炉停止などの事故が発生した。さる6月3日には、コリ2号機の内部遮断器で火災が発生し、自動停止した。

このように老朽化した原発の安全性を確保するためには、最新技術基準を適用し、設備を改善しなければならない。これには莫大な費用がかかるため、原発が他のエネルギー源より経済性があるという主張は事実とは異なる。

また、原発の寿命を延長すれば、使用済み核燃料すなわち高レベル核廃棄物もさらに増える。現在、コリ原発の使用済み核燃料はすでに約85%が飽和し、2031年には完全に飽和する見通しだ。全国24基の原発で毎年750トンの高レベル核廃棄物が発生しているが、これをどこでどのように処理すればいいのか対策も立っていない。

政府は、高レベル核廃棄物（使用済み核燃料）を原発敷地内に（乾式）貯蔵し、原発最大密集地域であるこの地域を核廃棄場にするという計画を持っているだけだ。これさえも市民社会と地域住民を排除したまま非民主的に決定され、進められている。原発最大密集地域である釜山、蔚山、慶尚道だけでなく霊光（ヨングァン）、蔚珍（ウルチン）のような原発立地地域を永久的な核廃棄場にするというユン政府の試みを決して容認してはならない。

原発現地の住民たちは数十年間、原発事故の危険の中で暮らしながら、放射能による健康被害を受けている。危なかしく密集している大規模原発で電気を生産し、他の地域、とくに首都圏に送電するために、超高圧送電塔が立てられ、村と共同体を破壊した。今後は、原発地域が高レベル核廃棄物の貯蔵場になるかも知れないという不安の中で闘っていかなければならない。さらに台風や洪水や山火事のような気候災害は原発の安全も脅かしている。

このように危険で不平等で非民主的なエネルギー生産の構造を変えていかなければならない。老朽原発の寿命延長ではなく、再生エネルギーの拡大と、安全で正義の転換を始めなければならない。40年間稼動した古い原発を再利用するという政策ではなく、高レベル核廃棄物に対するきちんとした対策づくりを進めなければならない。

コリ1号機が永久停止した5年前の今日のように、来年4月8日は、コリ2号機が稼動を停止する日にならなければならない。

今日この場に集まった私たちは、コリ2号機の閉鎖と老朽原発の寿命延長禁止、そして正義のエネルギー転換に向けて、共に力を合わせて連帯していく。

ユン･ソギョル政府は

・老朽化した原発の寿命延長を禁止せよ！

・コリ2号機の閉鎖を決めろ！

・原発振興政策を直ちに廃棄せよ！

・安全と正義のエネルギー転換を約束せよ！

2022年6月18日
コリ2号機閉鎖を促す釜山市民行動、脱核市民行動、気候危機非常行動、宗教環境会議、脱核慶南市民行動、脱核釜山市民連帯、脱核蔚山市民共同行動、韓日反核平和連帯

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【脱核新聞･創刊100号へのメッセージ】 「韓日脱核連帯しよう、原発寿命延長をとめよう」　反核アジアフォーラム日本事務局・佐藤大介　（脱核新聞22年６月号より）

2012年から脱核新聞を毎号読んでいます。韓国各地の運動状況を知ることができます。 毎月編集して発行するのは大変ですが、脱核新聞は脱核勝利の必要条件の一つだと思います。

反核アジアフォーラム通信（隔月）に、いつも脱核新聞の記事から、日本語訳を掲載しています。

女性たちが立ち上がると運動は広がるし、強くなります。チェルノブイリ事故以後、世界中がそうでした。韓国公害追放運動連合の女性たちが1988年に訪日して私たちと交流したときから、韓国と日本の脱核運動の「行ったり来たり」が始まりました。翌89年、日本でもヨングァン3･4号機建設反対署名を集めて韓国に届けました。

「推進派は活発に国際連帯をしているので、反対派も国際連帯しなければならない」と、韓国側から提案を受け、1993年に第1回反核アジアフォーラムを日本で開催しました。8カ国30人が九州･四国など7コースに分かれ、原発現地など全国28カ所で集会を開きました。翌94年の第2回フォーラムは韓国で開催され、日本からは36人が参加しました。ヨングァン、コリ、ウルチンなどで住民たちとともに集会とデモを行いました。第9回フォーラム（2001年）ではウルサンなどでデモ、第15回（2012年）ではサムチョクとヨンドクでデモをしました。第20回は2020年に韓国で行われる予定でしたが、コロナウイルスにより延期となりました。反核アジアフォーラムは各国持ち回りで、台湾、インドネシア、フィリピン、タイ、インドでも行われてきました。

フォーラムのとき以外にも、これまで多くの韓日の人々が交流してきました。クロプ島･トクチョク島核廃棄場建設反対闘争（95年）、ヨングァン5･6号機建設反対闘争（96年）などに、日本から多くの活動家が応援参加してきました。プアン核廃棄場反対闘争（2003~04年）のときには新潟県の仲間も参加し、「巻原発建設反対･自主住民投票」の経験を伝えました。プアン闘争は「みんなが主人公」のすばらしい闘争でした。学ぶところが実に多いです。日本の多くの学者も韓国で講演しました。「核発電と日本（日本と原発）」などの映画も韓国で上映されました。

韓国からも、とくに福島事故以後、現地をふくめ多くの活動家が来日して交流してきました。

21年1月と2月、福島汚染水海洋放出反対「韓日ズーム集会」に、それぞれ150人、200人が参加し、韓日共同声明を発表しました。その後、汚染水海洋放出反対の国際署名（110ヵ国8万人）を集め、国際同時行動が行われました。

第2回フォーラム以来のキム･ボンニョさんや、小原つなきさんほか、これまで通訳してくれた方々に本当に感謝します。

日本で2030年までに40年の寿命を迎える原発は計11基です。そのうち4機は現在稼働中で、7機は10年以上稼働を停止しています。それぞれの現地住民と都市の人々が連携して、集会、デモ、署名、裁判などで、「老朽原発うごかすな」「再稼働反対」の運動を展開しています。

老朽化した原発の寿命延長は、日本と韓国をはじめ世界各国で2020年代の最大の課題です。これを止めなければ、どこかで必ずチェルノブイリや福島のような事故がくり返されるでしょう。

原発の寿命延長は、日本と韓国で連動しています。互いに影響し合います。韓日の原子力マフィアは連携しています。

私たち韓日の脱核運動は、互いに学びあい、励ましあいましょう。新規原発を稼動させず6基の原発の寿命延長をせず2025年に原発ゼロを実現する台湾に続きましょう。少しでも早く「原発」時代を終わらせましょう。

원문 原文：https://www.nonukesnews.kr/news/articleView.html?idxno=10079

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信176号（6月20日発行、B5-24p）もくじ

・韓国：コリ2号機閉鎖！ 老朽原発寿命延長反対！ 6.18全国脱核行動 宣言文

・脱核新聞･創刊100号へのメッセージ（佐藤大介）

・フィリピン：私たちは、二度、バカにされるのか？（Nukes Coal-Free Bataan）

・バターン原発は電力危機を解決しない（AGHAM）

・タイ：地元団体はオンカラック研究炉建設に反対（バンコクポスト）

・ロスアトムとの協力をやめよう －ロシアへの制裁のなかでの原子力－（エコ･ディフェンス）
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2616

・理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の中止を！（大河原さき）

・｢311子ども甲状腺がん裁判」第1回口頭弁論・原告意見陳述（原告2さん）

・311子ども甲状腺がん訴訟第１回期日（中野宏典）

・泊原発に差し止め判決、すみやかに廃炉を（川原茂雄）

・川内原発20年延長阻止へ、意見広告運動に協力を（向原祥隆）

・老朽美浜3号機の再稼働を許すな（宮下正一）

・5.29「原発のない明日を －老朽原発このまま廃炉！大集会 in おおさか－」に 2100 人、美浜3号機再稼働阻止に向けてさらに前進を（木原壯林）　

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年６回発行。購読料:年2000円。見本誌を無料で送ります。連絡ください → sdaisukeｱｯﾄrice.ocn.ne.jp

「憐憫のない人たち」　チャン･ヨンシク（写真作家）

久しぶりにソウルに行ってきました。 汝矣島（ヨイド）にある共に民主党の本部前で、「高レベル核廃棄物管理基本計画と特別法案の撤回を促す全国行動」が行われれたためです。 釜山からバスを借りて夜明け道を走り、ソウルに向かいました。

大統領選挙を控えた国会前の風景は混雑していました。 様々なスローガンを書き込んだ垂れ幕が掲げられ、一人デモをしている人もいました。共に民主党の本部前は、警察が陣を張っていました。原発がある釜山（プサン）と霊光（ヨングァン）、そして、蔚山（ウルサン）と慶州（キョンジュ）から、地域を代表する市民たちが集まりました。 ソウルからも宗教環境会議代表や緑の党の党員たちが参加しました。

文在寅（ムン･ジェイン）政府が無責任に高レベル核廃棄物（使用済み核燃料）を原発立地地域に保管するという基本計画を立て、国会もまた特別法案を成立させようとしています。

文在寅政府の主要公約である「脱原発政策」は雑巾になりました。核マフィア（原子力ムラ）の執拗な攻勢に積極的に対処できなかった結果です。文在寅政府が、新古里5･6号機の建設の公論化過程を経て、「脱原発政策」に手をこまねいていた結果です。 政府の主要政策が攻撃を受けても、一途に対応できなかった政権与党の無能と無責任の結果です。

これまで原発立地地域の住民らは、一方的な犠牲を強要されてきました。 原発を稼働すれば「核種」という放射性物質が排出されることは当然のことです。気体と液体 の放射性物質は住民の健康権と生命権を脅かしました。

原発を建てる際にも、原発の危険性について住民たちに話しませんでした。むしろ原発があれば、地域が発展すると宣伝しました。 住民たちはその宣伝にだまされたのが唯一の過ちでした。古里（コリ）で初めて原発を建てるときも、「小さい電気工場一つが建設される」と嘘をつきました。「電気工場ができると地域が発展する」と懐柔しました。村の住民たちは、「その小さい電気工場が原発であると知っていたなら、命をかけて反対したはずだ」と言います。

この50年間、一方的な犠牲を強要されてきた地域と住民たちに、再び犠牲を強要しています。全国の原発があるところに「敷地内貯蔵施設」という名で、高レベル核廃棄物の「乾式」貯蔵施設を建設しようとしています。 これは原発がある地域と住民たちに無限の犠牲を強要することです。原発立地地域を核の墓にしようということです。

政府は、このような重要な問題を決定する過程で、意見の収れんを経ずに一方的に進めました。 意見聴取期間に提出された意見も無視しました。25の原発立地地域と近隣地域の自治体、議会、市民団体が送った意見書を黙殺したのです。 全国の市民団体と環境団体も、政府の基本計画に対して審議の中断を要求しましたが、黙殺しました。

これに先立ち21年9月15日、共に民主党の国会議員24人が、「高レベル放射性廃棄物管理に関する特別法案」を国会に発議しました。この特別法案は、政府の基本計画と一脈相通じていて、高レベル核廃棄物の「敷地内貯蔵施設」建設を法制化する内容を含んでいます。

高レベル核廃棄物特別法案を代表発議した金星煥（キム･ソンファン）議員はソウル蘆原区地域選出の国会議員です。 彼が蘆原区長だった2012年、蘆原区の月渓洞の道路から基準値以上の放射能が検出されました。放射能に汚染されたアスファルトを全面撤去し、廃アスファルトは、蘆原区庁の裏にある公営駐車場とマドゥル水泳場にそれぞれ235トンと94トンずつ臨時保管された後、保管容器に密封され、慶州の中低レベル放射性廃棄物処分場で永久に保管されることになりました。そうしたことを先頭に立って推し進めた人物です。

自分の地域区では、放射性物質は保管できないと否定しておいて、廃アスファルトとは比較もできないほどの高レベル核廃棄物は、原発がある地域と住民たちに押しつけるという特別法案を代表発議し、取り消す意向はないと述べています。 厚顔無恥なことです。

5年前の大統領選挙では脱原発が主要テーマでした。 大半の大統領選候補らが原発の危険性に同意しました。 文在寅候補と安哲秀候補は、これ以上の原発を建設しないことに同意しました。5年が過ぎた今、5年前の時間で止まっているのではなく、むしろはるかに後退しています。欧州では、原発は気候危機の代案にならないとし、原発を廃炉にしているにもかかわらず、韓国の現在の大統領選候補らは原発をさらに建設すると述べています。

電気を最も多く使用している所が、原発と核のゴミ捨て場の負担を負わなければいけません。そんなにクリーンで経済的だというならば原発をなぜ首都圏に建設しないのでしょう。 首都圏から最も遠く離れた孤立した地域に建設し、そこに核廃棄場も建てるというのは原発が安全ではないということに対する同意であり、逆説です。

原発と核のゴミ捨て場を首都圏から最も遠く離れた所に建てるというのは差別です。地域と地域住民を差別することです。 地域と地域住民たちを排除することです。

50年前、原発を初めて建てる時も、住民たちの意向をろくに聞こうとしませんでした。50年が過ぎた後も同じです。原発があるところに、10万年以上も保管しなければならない核廃棄物の貯蔵施設を建設することについて、誰にも問わずにいます。それは民主主義に対する暴挙であり、暴力です。 国家暴力です。

灰色の空の下、怪物のようだった汝矣島の国会議事堂を眺めながら、釜山に帰る道で、国民の力のユン･ソギョル候補が、「PM2.5の発生を減らすため、脱原発を白紙化して、原発最強国を建設する」という公約を発表したというニュースを聞きました。ユン･ソギョル候補には、放射能の被害によってがん闘病する地域住民に対する愛民と憐憫の心はどこにもありませんでした。（カトリックニュース「今ここ」より）

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【高レベル核廃棄物管理基本計画と特別法案の撤回を促す全国行動・声明書】

・政府は、原発立地地域に無限の犠牲を強要する「高レベル基本計画」を撤回せよ

・国会は、原発立地地域を核の墓にする「高レベル特別法案」を撤回せよ

全国の原発立地地域と、ソウルを含めた全国の市民・環境団体、宗教界などは、コロナの懸念にもかかわらず今日この場に集まった。政府が、無責任に、高レベル核廃棄物（使用済み核燃料）を原発立地地域に保管しろという基本計画を立て、国会が、特別法案を通過させようとしているからだ。

政府と政界が、国民の安全と生命と人権を踏みにじり、未来世代に不平等を強要する現状況をこのまま見過ごすわけにはいかない。私たちは、政府と政界に、生命と平和、平等と人権のために良心をかけて国家政策を正すことを要求する。

韓国は1978年の古里1号機の商業運転を皮切りに44年の間に原発建設を拡大し、現在、合計26基の原発から出た高レベル核廃棄物を各原発に保管している。政府と原発事業者は、この44年間、高レベル核廃棄物の中間貯蔵施設や永久処分施設の建設場所を選定することもできないまま、原発を維持し続けてきた。

これまでの間、原発の近隣に住む住民たちは、原発を稼動することによって必須的に放出される気体と液体の放射性物質に露出されてきた。彼らは日常的に健康上の被害を受け、原発の様々な事故や、地震･台風などによる事故の脅威の中で暮らしている。

ところが今回、政府が樹立した「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」と、国会に係留中の「高レベル放射性廃棄物特別法案」は、26基の原発から出た高レベル核廃棄物を敷地内に保管するようにする内容を盛り込んだ。これまでの「臨時貯蔵施設」と呼ばれる使用済み核燃料プールが飽和となれば、「敷地内貯蔵施設」という名で、高レベル核廃棄物の「乾式」貯蔵施設を全国の原発サイトごとに新たに建設せよという内容だ。

これは、原発立地地域に無限の犠牲を強要することであり、原発立地地域を核の墓にしようとするものだ。 私たちは、無責任な政府と政界の核エネルギー政策に対し、憤りを超えて惨憺たる心境だ。

政府は12月27日、原子力振興委員会（委員長、キム･ブギョム首相）を開き、産業通商資源部（以下､産業部。日本の経産省にあたる）が拙速に用意した、「第2次高レベル放射性廃棄物管理基本計画」を議決した。

この基本計画は、産業部が行政予告した後、わずか20日で確定したもので、産業部は基本計画の樹立過程において原発立地地域と全国の意見収集を経ておらず、意見聴取期間に提出された意見も無視した。25の原発立地自治体と近隣地域自治体、議会、市民団体が送った意見書を黙殺したのだ。それだけでなく、全国の市民・環境団体も政府に基本計画の審議の中断を要求したが受け入れられなかった。

これに先立ち昨年9月15日、共に民主党所属の24人の国会議員が、「高レベル放射性廃棄物管理に関する特別法案」を国会に発議し、11月23日、産業資源委員会の全体会議に上程した。現在この法案は、産業資源委員会の法案審査小委、与野党の幹事協議と案件上程を控えている。 この特別法案は、政府の基本計画と脈を共にし、高レベル核廃棄物の「敷地内貯蔵施設」建設を法制化する内容を含んでいる。

この「高レベル特別法案」を代表発議した金星煥（キム･ソンファン）議員は、昨年9月2日、この法案が産業部と協議を終えた法案だと明らかにした。そして産業部は12月7日、高レベル基本計画を行政予告し、政府は12月27日、基本計画を議決した。つまり、高レベル核廃棄物の「敷地内貯蔵」は、金盛煥議員をはじめとする共に民主党の国会議員たちと政府が積極的に推し進めたのだ。

我々は、共に民主党を強く糾弾し、政府の高レベル基本計画と国会の特別法案の撤回を要求する。

現政府をはじめ、国民の力、国民党、正義党などの政界は、高レベル核廃棄物の発生を最小限に食い止めるために脱原発の時期を明確にする「脱原発基本法」を制定し、全国民と真に疎通し、高レベル核廃棄物の処分対策を打ち出さなければならない。 そのために、我々は次のように要求する。

第一、政府は、「高レベル基本計画」を撤回し再樹立せよ。
第二、国会の金星煥議員らは、「高レベル特別法案」を、ただちに撤回せよ。
第三、政府は全国民参画を通じた高レベル核廃棄物管理政策を樹立せよ。
第四、与野党と政府は、脱原発基本法を制定し、核廃棄物の発生を最小化せよ。

2022年 1月 25日
｢高レベル核廃棄物管理基本計画と特別法案の撤回を促す全国行動」参加者一同
参加団体：脱核釜山市民連帯、脱核蔚山市民共同行動、脱核慶州市民共同行動、ハンビッ原発全羅道圏共同行動、宗教環境会議（キリスト教、仏教、円仏教、天道教、カトリック）、2022脱核大統領選連帯

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信174号
（2月20日発行、B5-28p）もくじ

・台湾廃核運動史（NNAFJ事務局）
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2555

　21年12月18日に行われた「第四原発の稼働を問う公民投票（国民投票）」。結果は、426万人が原発反対票を投じ、380万の賛成票を上回った。
　事実上の日本の輸出原発（原子炉は日立・東芝、タービンは三菱）であり建設凍結されていた第四原発は稼働しないことが最終決定した。台湾は2025年に原発ゼロとなる。
　台湾がいかにして、アジア初となる脱原発 =｢非核家園｣という悲願へと着実に向かいつつあるのか、これまでの台湾の脱原発運動を、ふりかえりつつ、日本と台湾の脱原発運動のかかわり、そしてこれからの日本の脱原発運動に示唆されるものについて考える。

１．第四原発反対運動の始まり
２．1003事件の衝撃
３．放射能汚染マンション
４．第3回ノーニュークス・アジアフォーラム
５．ランユ島、核廃棄物と闘う先住民族
６．日本からの原子炉輸出
７．映画「こんにちは貢寮」
８．「地震と原発の危険」を伝え続ける
９．福島をくり返さないで
１０．非暴力直接行動
１１．台湾から私たちが学ぶこと
１２．原発の歴史は終結へ
１３．私たちはどんな道を行くのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・憐憫のない人たち（チャン・ヨンシク）　　　　　　　　　　　　　　　　　
・高レベル核廃棄物管理基本計画と特別法案の撤回を促す全国行動・声明書

・南オーストラリア州の放射性廃棄物処分場予定地で洪水（ミシェル・マディガン）

・欧州委、原発をEUの「グリーン投資」に位置づけ
　― 内外からあがる批判の声 ―（満田夏花）
　　　　　　　　　　　　　　
・今度は加害者になるわけにはいかない（片岡輝美）
・11.13 海といのちを守るつどい アピール（これ以上海を汚すな！市民会議）
・日弁連が、汚染水「海洋放出に反対する意見書」　　　　　　　　　　　　　　

・水戸地裁判決の意義と限界 ― 住民運動による突破こそ本命（大石光伸）　　

・急展開の島根原発再稼働の動き（土光均）　　　　　　　　　　　　　　　　

・柏崎刈羽原発をめぐる新潟県の現状について（小木曾茂子）　　　　　　　　

・311子ども甲状腺がん裁判弁護団、元首相5人の書簡への非難に対し抗議声明　

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年６回発行。購読料:年2000円。
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ヨン･ソンロク　（脱核新聞より）

韓国政府の原子力安全委員会が構成した「月城（ウォルソン）原発トリチウム民間調査団」（以下、調査団）と懸案疎通協議会は、9月 10日、月城原発 1~4 号機の放射性物質漏えい調査の１次結果と今後の計画を発表した。

調査では、土からガンマ核種であるセシウム137も検出され、構造物の安全性に対する憂慮が拡大した。ガンマ核種はトリチウムとは異なりコンクリートを透過できない。つまり月城原発内の施設物に損傷があることを意味する。

調査団は、韓国水力原子力（以下、韓水原）が月城 1号機の使用済み核燃料貯蔵プール（以下 SFB）遮水幕の補修工事のための掘削作業を行ったことにより、SFB 遮水幕などの構造物の健全性の検査を行い、周辺の土壌と水の試料を分析した。

調査団が発表した1回目の調査結果を以下のように整理した。

★月城1号機の1997年使用済み核燃料貯蔵プール補修工事前後の遮水幕構造

■使用済み核燃料貯蔵プール（SFB）構造物健全性調査の結果
●遮水幕と有孔管の損傷を確認
●遮水幕が切れて汚染水漏洩

調査団は、SFB 遮水幕などの構造物の健全性を確認した結果、2012年、月城 1号機の格納建屋の濾過排気設備設置工事の際に、地盤補強用の基礎ファイル 7つが遮水幕（床の部分）を損傷させたことを確認した。

調査団はまた、2010年、月城 1号機の SFB 遮水壁の補強工事と 2012年 濾過排気設備設置工事の際に有孔管が損傷し、「詰まり」が発生、漏洩水が集水槽に入る機能が低下したことを確認した。

そして、1997年のSFB 壁の亀裂補修工事の過程で、底のコンクリート上部の遮水幕が遮水壁まで連なっておらず壁の端の部分から切れていることを確認した。当時、補修した遮水幕はもともとの設計とは異なる構造で施工されており、漏洩水が集水槽に集まる南側の流入ルートが基本的に遮断されていることも確認した。

■使用済み核燃料貯蔵プール（SFB）健全性調査の結果
●貯蔵プール壁を通じて冷却水漏洩を確認
●底の方からの漏水量がはるかに多いと推定

調査団は、月城 1号機の SFB 南側の壁のエポキシ樹脂の防水性能の欠陥と、垂直の壁の施工ジョイントで、冷却水が漏洩していることを確認した。

韓水原の資料によると、21年 7月 30日から 9月 9日までに収集された漏洩水は 2.7L であるが、すべての漏洩水が収集されてはおらず雨水と混合した。調査団は、冷却水漏洩を SFB の壁 4面のうち南側の 1面だけで把握し、床の部分は今も内部エポキシ樹脂の補修工事をしていないので漏洩水の量は多いと推定した。

■周辺の土壌と水汚染調査の結果
●土でセシウム137、370 ベクレル/kg検出
●試料 25個のうち 14個からガンマ核種検出
●漏洩水より、周辺汚染濃度が高く検出

調査団が、月城1号機 SFB 周辺の土壌と水試料（深度 9m で採取）を分析した結果、土壌ではセシウム137が最大 370 Bq/kg 検出された。セシウム137の自主処分の許容濃度は 100 Bq/kg だ。調査団は今年7月 27日から 8月 25日まで 25個の試料を採取し、そのうち 14個の試料からセシウム137を検出した。

調査団は、水の試料も分析したが、ここではトリチウムが 最大 756,000Bq/L（最小1640）、セシウム137は最大 140 Bq/kg 検出した。

調査団は、月城1号機の SFB の壁と遮水構造物が 1997年に元の設計とは異なって施工されたことを確認した。その後、遮水機能が機能しなかったと判断した。

調査団は、SFBの漏洩水のトリチウムの濃度（15～45万 Bq/L）よりも、周辺の水試料の濃度が高く測定され、セシウム137まで検出されたため、追加の流出経路を調査している。

■敷地境界の外部環境への流出の有無
●現在は外部環境の流出有無の判断は難しい

調査団は、現在は放射性物質の外部環境流出の有無を判断することは難しく、今後 精密調査を行う予定だと明らかにした。なお、現在まで海岸近くの地下水観測穴（深度約20m）では、トリチウムとセシウム137の有意な濃度変化が観測されなかったと明らかにした。

調査団は、全般的な地下水流動は敷地から海の方向に流れるが、構造物の影響を受けている地下水は構造物方向に流れるとした。また、月城原発敷地の上流から下流方向に流れるナサン川のトリチウム濃度を１回分析した結果、16.9~19.9Bq/L となった。今後、月１回のペースで河川のトリチウムの分析を進めるとした。

●韓水原、調査中の遮水幕と遮水壁を除去
●韓水原の非協力的な態度により調査に支障

韓水原は、調査団との協議なしに、調査対象である月城 1号機の SFB の遮水壁と遮水幕を除去した。調査団は、韓水原のこのような行為によって SFB 遮水構造物の状態確認が難しい状況だとした。

また、放射性物質の環境流出の調査のため、追加のボーリング孔を通じた地下水分析が必要だが、ボーリング孔の施工が遅延し円滑な調査に支障が出ていると説明した。

なお、韓水原が提供した資料のうち鮮明でない図面があり構造把握が難しく、調査団が要求したことについて韓水原が答弁資料の提出を遅らせており、調査が困難であるとした。

●報道から 3ヶ月過ぎて調査団を構成
●調査から 5ヶ月過ぎて一次調査の発表

月城原発の遮水幕破損の事実は 2019年と 20年に脱核新聞がすでに報道したとおりだ。しかし、韓水原はこれを補修しなかった。こうしたなか、慶州環境運動連合は韓水原の「月城原発敷地内の地下水のトリチウムの管理現況および措置計画」（2020. 6. 23）内部文書を入手した。

慶州環境運動連合は、韓水原の内部文書を分析し、その結果、月城原発の使用済み核燃料貯蔵プール（SFB）と埋設配管の周辺でトリチウムが漏出したことを確認した。

脱核新聞の慶州市の通信員は、この事実を脱核新聞 20年 12月号で「月城1号機が漏れている」という題で最初に報道した。さらに、慶州市と蔚山市の脱原発団体は、韓水原の内部文書をマスコミに公開し、記者会見を行った。

以降、月城原発の放射性物質の漏洩をめぐって「原子力学界」の教授などは「バナナ、イワシ、コーヒーにもトリチウムは存在する」などの主張をくり返し、世論を騒がせた。

しかし、原子力安全委員会が「月城原発トリチウム民間調査団」を構成して発足したのは 3月 30日だ。 放射性物質の漏洩が発覚して 3ヶ月が過ぎてからだった。

調査団は調査を開始したが、これまで一度も中間調査の結果を発表せず、9月 10日に初めて一次調査結果を発表した。

調査団は調査期間を 2023年 3月までとしている。

●オム･ジェシク原子力安全委員長、「国民に謝罪する」
●貯蔵プール防水施設をステンレス製に交換することを検討
●｢基準ない」、放射能の非計画的漏洩を認定

オム･ジェシク原子力安全委員会委員長が9月9日、国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議に出席し、月城原発の放射性物質漏洩について議員たちの質問に答えた。

オム･ジェシク委員長は「月城原発使用済み核燃料貯蔵プール防水施設であるエポキシ樹脂に問題が生じて7回にわたって補修した事実を認識しており、調査結果が出れば、エポキシ樹脂をステンレスに転換することを含めて対策を樹立することになるだろう」と話した。

また、「放射性物質が『意図されない形』（非計画的漏洩）で漏れたことを深刻に見ている」「国民が感じている不安と懸念について、私がもう一度謝罪する」と話した。

（オム・ジェシク委員長は、今年2月18日には、国会の科学技術情報放送通信委員会の全体会議で、「4万ベクレル/リットル（㏃/ℓ）というトリチウムの排出管理基準はあるが、原発内のトリチウムの量に対する規制や管理体系にはいかなる基準もない」などと話していた）。

そして、トリチウムが人体に害を及ぼすかどうかを問う議員の質疑に、「トリチウムを含むすべての放射性物質は基本的に有害だ」「トリチウムは放射線を出す放射性物質であり、放射線が人体に利益があるとはいえない」と述べた。

●蔚山市民団体、早期閉鎖を促す
●労働者と住民の健康調査を要求
●貯蔵槽をステンレスに替えることも要求

月城原発の基準放射線非常計画区域に100万人以上が居住する蔚山市の 56の市民団体の連帯団体である脱核蔚山市民共同行動は、9月 10日に声明を発表し、「原子力安全委員会は、放射能がダダ漏れしている月城 2,3,4 号機の稼動を直ちに中止せよ」と促した。

また、放射性物質が敷地内で長期間にわたって漏洩したことが確認されたとし、原子力安全委員会と韓水原に対して、月城原発で働いた履歴があるすべての労働者の健康調査と健康影響疫学調査を実施するよう要求した。さらに、住民の健康調査や、住民健康影響疫学調査を要求し、原子力安全委員会がすべての行政力を動員して放射性物質漏れを遮断することを促した。

蔚山共同行動は、韓水原に対して、月城2,3,4 号機の早期閉鎖を決定し、直ちに使用済み核燃料貯蔵槽をステンレスに全面的に替えるよう促した。

脱核蔚山市民共同行動は、対策なしの政府と韓水原をだまって眺めているわけにはいかないとし、今年 3月から月城 2,3,4 号機の早期閉鎖を求める署名を集めている。

●全国の脱原発団体の連帯ネットワーク
「全国 24基の原発の SFBについて、調査が必要」

全国の脱原発団体の連帯ネットワークである「脱核市民行動」は、9月10日に声明を出し、放射性物質が外部に流出したかどうか、これによって住民に被害が発生したかについて調査しなければならないとした。さらに、月城 2~4 号機を含めた全国の 24基の原発の SFBに対する調査も必要だとした。

脱核市民行動は、今回の調査結果はこれまで国内の原発がどれほどずさんに管理されていたかを物語るとし、これは韓国水力原子力と原子力安全委員会の職務遺棄だと述べた。　　　　　（翻訳／小原つなき）

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信172号
（10月20日発行、B5-28p）もくじ

・月城原発、24年間にわたり放射能漏れ　（ヨン･ソンロク）　　　　　　　　　　　

・1003事件から30年目の公民投票で、第四原発を終結させよう（台湾環境情報センター）

・オーストラリアの原子力潜水艦の契約は､未来の危険　（ジム･グリーン）
https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2506　　　　

・原潜推進における南オーストラリア州の役割に大きな疑問（ケビン･ノートン）ほか

・トルコの人々は日本の原発輸出にどう向き合ったのか
　    ―『原発と闘うトルコの人々』を出版 ―　（森山拓也）

・CoP 26　市民社会の声明　（世界252団体）

・東電に核を扱う資格はない　― 柏崎刈羽原発再稼働反対 ―　（竹内英子）　　　　

・東北電力は、被災原発・女川原発2号機の再稼働をするな！　（日野正美）　　　

・避難計画の実効性を地元同意の要件に ～島根原発再稼働反対～　（山中幸子）   

・伊方原発仮処分、なるか3度目の差止め　（小倉正）　　　　　　　　　　　　　　

・10月停止の老朽原発・美浜3号機をそのまま廃炉に追い込み、原発全廃に前進しよう！　（木原壯林）　

ノーニュークス・アジアフォーラム通信は、年６回発行。購読料:年2000円。
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