ノーニュークス・アジア・フォーラムジャパン – ページ 12

盈徳（ヨンドク）郡守､｢原発建設関連業務､中断」決定

11月7日、盈徳郡庁に盈徳郡議会、慶尚北道議員、そして40あまりの社会団体の代表者が集まり、イ･ヒジン盈徳郡守は、「地質安全性が検証されるまで原発建設に関連する一切の業務を中断する」とする記者会見を開いた。

盈徳郡守､｢原発建設関連業務､中断」決定

－パク･ヘリョン（盈徳核発電所反対汎郡民連帯）　「脱核新聞」11月号より

イ･ヒジン盈徳（ヨンドク）郡守は11月7日、記者会見を開き、「地質の安全性が検証されるまで、原発建設と関連する一切の業務を中断する」ことを明らかにした。記者会見には、盈徳郡議員、慶尚北道議員、そして40以上の社会団体の代表が参加した。

イ･ヒジン盈徳郡守は、9月に慶州で起きた地震によって盈徳郡民の不安が極度に高まったとし、原発誘致申請の当時、韓国水力原子力株式会社が示した安全の根拠を公開するよう求めた。中央政府に対して迅速な地質調査を要求し、その結果が出るまでは建設推進を中断、また、慶州地震の以前に政府が調査したヤンサン活断層の地質調査の結果を公表することを要求した。

イ･ヒジン盈徳郡守は、安全なはずの盈徳が慶州付近で発生した地震によってなぜ震動したのか、なぜ、郡民が家の外に飛び出さなければならないほど揺れたのかについて問うている。「今、一番大切なことは、私たち郡民の安全のみである」という内容の記者会見文で、イ･ヒジン盈徳郡守は「経済的理由のために不安を甘んじた2010年の状況と現在とは全く異なる」と主張した。

■ 盈徳郡守の決定を導いた「盈徳郡発展疎通委員会」の議決

イ･ヒジン盈徳郡守の公約によって作られた盈徳郡発展疎通委員会（以下、疎通委）は、10月13日、第7次臨時会で「政府が推進する盈徳原発建設の安全に対する私たちの見解」という緊急懸案を議決し、盈徳郡守にこれを公式意見として建議した。疎通委は「政府が推進する総合的な地質研究結果に依拠した確実な代案が準備されるまでは、現在進行中の原発建設に関連するすべての行為を中断し留保する」という内容で決議した。

これは、9月12日に慶州で起きた地震が1978年の気象庁による地震観測の開始以来、最大規模であるマグニチュード5.8の強震であるという点と、原発の申請当時の「盈徳は地震帯とは無関係」という認識がつぶれ、状況が大きく変化したことを反映した決定であると考えられている。

■ 最近の世論調査で、盈徳の民心を再び確認

10月18日、週刊誌が、盈徳原発建設の賛否を問う郡民世論調査の結果を発表した。結果は、「保留または廃棄」が60.5％、「予定通り推進」が25.5％で、原発建設に対する否定的な世論が広がっていることがわかる。また、原発建設の推進条件としては「総合的な地質調査に依拠した代案の準備が前提として示されなければならない」という項目が29.8％で一番多かった。世論調査の質問が偏頗的であったにもかかわらず、「反対」の比率が高く出たことは、今回の地震による盈徳住民の不安がどれほど大きいかを表している。

■ 住民投票の力、一年ぶりにその結実を見る！

こうした決定の最も大きな原動力は、昨年2015年11月11～12日に行なった「盈徳原発誘致の賛否を問う自主住民投票」だ。当時、10,274名の盈徳郡民が誘致反対に票を投じ、賛成は865名にしか及ばなかった。91.7％が原発誘致に反対したのだ。1年前の住民投票の主要な要求は「盈徳原発誘致撤廃、原発のない清浄な盈徳」だった。1年が過ぎた今、イ･ヒジン盈徳郡守は住民の要求に応えようとしている。

彼は「地質調査の結果が透明に公開された後には、原発申請当時とは異なり、必ず多様な方法で郡民の意見を聞き、その意に沿った手続きをふみたい」としている。これは、原発の誘致申請を事実上原点に戻すということを意味している。

■ 盈徳住民の要求は「白紙化」

盈徳原発反対汎郡民連帯は11月7日、声明書で「もう一歩踏み出して、地質調査とは無関係に、原発の危険性を認識した住民の決定を、より電撃的に認めること」を要求した。なぜなら、住民の安全のために最善を尽くすことは、盈徳への新規原発計画を白紙化することであり、それが完全な民意の反映であるからだ。盈徳郡守が住民の真意を受け、10大事業の全面拒否と白紙化を宣言することを見守りたい。住民は、盈徳郡議会がより積極的な立場表明をすることを期待している。

盈徳原発反対汎郡民連帯は、政府が盈徳原発指定告示撤回と建設計画の白紙化を宣言するよう要求し、これからも活動を続けていくことを明らかにした。

（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.143より）

10月17日、「盈徳核発電所反対汎郡民連帯」は、盈徳郡発展疎通委員会の盈徳原発誘致に係る業務の中断要求議決を歓迎し、イ･ヒジン盈徳郡守の原発誘致撤回の要求と産業通商資源部の盈徳原発指定告示撤回を求める記者会見を開いた。

広瀬隆､韓国で巡回講演「地震帯の原発の危険を語る」

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広瀬隆､韓国で巡回講演「地震帯の原発の危険を語る」

－キム･ボンニョ（円仏教環境連帯）

韓国では試運転1基を含めて25基の原発が運転中である。9月12日、月城（ウォルソン）原発6基が動いている慶州（キョンジュ）でマグニチュード5.8の内陸地震が発生した。韓国の全地域で揺れを感知するほどの地震で、慶州への観光客が激減して観光業界が打撃を受けている。

正義党と円仏教環境連帯などは、広瀬隆さんを招待して10月24日から29日まで、国会議員会館・ウルサン・慶州・釜山で「地震帯に乗っている原発－韓国で地震発生、原発は大丈夫なのか」巡回講演会を行なった。

「阪神大地震の時から地殻変動期に入っているので、韓国でも地震が起きる。釜山・ウルサン・慶州辺りでは60くらいの活断層があり、マグニチュード7程度の地震がほぼ間違いなく起きる。大きい直下地震では耐震設計も意味がないし、韓国の原子炉の耐震基準は196ガルに過ぎない」「段差7メートルの大地震の痕跡が慶州にあるが、これは地震大国である日本の最大段差6メートルより大きいものだ」「2012年に梁山（ヤンサン）断層が活断層だということを確認したにもかかわらず、当局は隠蔽した。原発周辺人口密集度世界一で、大地震発生10分後に地震を知らせる国、大地震で原発事故が起きたら、みなさんは避難できるのか･･･」

原発現地では、広瀬さんがパワーポイントの画面をかえるたびに、聴衆から嘆きと溜め息がでた。ウルサンのある女性は、広瀬さんの講演の映像を60個のUSBにコピーして朴クネ退陣デモの上京バスへ渡して見せた。

韓国で地震関連の大衆講演会は初めてで、ハンギョレ新聞と釜山日報は広瀬さんのインタビューを大きく報道し、地方テレビ放送と脱核新聞や、オーマイニュースなどネット上の媒体でも講演の内容が紹介された。

一週間後ソウルで開かれた国際エネルギーシンポジウムで、ソウル市長は、月城原発6基と釜山の古里原発6基の運転中断要請宣言を出した。その数日後には、元郡長が新規原発を誘致したヨンドク郡の郡長が、原発建設推進業務を中断するという宣言をした。

これらの動きは、止まらない余震と広瀬さんの講演の影響だと思う。地震警告のための訪韓は成功したと思う。しかし、原発ゼロになるまでは安心できない毎日である。

「地震や津波は天災だが、原発震災は人災である」という広瀬さんのことばが忘れられない。

この文章を書きながら朴クネの弾劾案が通過したというニュースを聞いた。韓国語で弾劾と脱核の発音はほぼ同じである。｢弾劾を越え脱核へ！」「やられる前に脱核！」。土曜日の明日、また広場で掲げる横断幕だ。

（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.143より）

●広瀬隆、韓国で10月、連続講演会（国会、慶州、ウルサン、プサン）
「地震帯上の原発、その危険を語る」（同時通訳はキム・ボンニョさん

・国会議員会館での講演2時間の映像。1分20秒以降は日本語で聞けます
https://drive.google.com/file/d/0BzZ4y6DIL7m4MzU4VXNZYmZsQ3M/view

・プサンでの講演2時間の映像。韓国語と日本語、両方で聞けます
https://www.youtube.com/watch?v=UVNjxR0cNzw

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信143号（12月20日発行､B5-26p）もくじ

●国会は日印原子力協定を承認してはいけない！

●｢日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

●｢日印原子力協定阻止キャンペーン2016｣ 11月の活動（松久保肇）

●広島市長、長崎市長が、日印原子力協定交渉中止を要求

●インドの新聞に掲載「福島の女たちからモディ首相への手紙」

●日印原子力協定について（原発ゼロの会）

●ベトナムの原発計画：中止のワケ（吉井美知子）

●広瀬隆、韓国で巡回講演「地震帯の原発の危険を語る」（キム･ボンニョ）

●盈德郡守､「原発業務推進､中断」決定（パク･ヘリョン）

●東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて（原発ゼロの会）

●みんなが米山って書いたから、10月16日は脱原発記念日（小木曾茂子）

●柏崎原発現地でも「再稼働反対」が過半数に！（矢部忠夫）

●泊原発再稼働阻止･大間原発建設反対10月集中行動（佐藤英行）

●闘争の歴史を次世代に伝える－海山原発闘争勝利15周年記念集会（柴原洋一）

●原発メーカー訴訟原告団設立（大久保徹夫）

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★NNAF通信･主要掲載記事（No.1～143） http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

“We would like to invite you to visit Fukushima and see its condition firsthand,” the letter said.

The News Minute, November 8, 2016 – 08:53

Ahead of Narendra Modi’s visit to Japan, where he is expected to sign a Nuclear agreement, women affected by the Fukushima nuclear disaster have written a letter to the Indian Prime Minister.

This comes even as reports suggested that negotiations on a final text of the proposed Civil Nuclear Cooperation Agreement between India and Japan have made “significant headway”.

Modi will be in Japan for two days, November 11 and 12.

Read the full text of the letter here:

To the Honorable Prime Minister Narendra Modi,

We are women living in Fukushima prefecture, where a massive accident unparalleled in history occurred on March 11, 2011, at Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station.

As a result of this accident our lives changed dramatically. Among us, there are those who lost their homes, those who lost their jobs, those who lost their hometowns and friends, those who lost their future, those who lost their joy in life, and those who lost their very lives. All of this was taken by the nuclear accident.

Even now, some five and a half years after this accident, the accident is still unresolved. We live surrounded by radioactive debris which emanated from the reactor. Even as our government pushes us to return to our homelands, many people think of their children’s health, and they feel that they cannot return to their original homes. At the current stage, in Fukushima prefecture alone, some 174 children have been found to have contracted thyroid cancer. We are deeply worried about the wide-ranging health hazards that will appear in the years to come.

Presently court proceedings to determine legal responsibility for the nuclear accident itself have not yet been opened, and the accident’s cause, the question of human error, the question of whether the accident was handled appropriately, have not yet been clarified. Now, the problem of restarting nuclear power plants across Japan has surfaced, and battles are being fought through the courts to keep these plants from restarting. As with Takahama Nuclear Power Station, some nuclear plants’ operation has been suspended.

Under these circumstances, the fact that Japan is attempting to sell nuclear power plants to other countries, is embarrassing and most unfortunate. When we consider that a similar type accident might happen at one of India’s nuclear power plants, we are filled with concern. That is, as women who experienced firsthand the suffering that the Fukushima accident has brought, we do not wish anyone in the world to have the same experience we did.

Mr. Modi, we would like to invite you to visit Fukushima and see its condition firsthand. The destroyed reactor, the towns where people can no longer live that have become like abandoned towns, the mountains of radioactive rubble, the towering incinerators, and children who can no longer play freely outside. After you have seen the reality of Fukushima, then we urge you to think carefully about the nuclear cooperation agreement.Nuclear power plants will not bring happiness to your citizens. We who experienced the injury of the nuclear accident, we came to understand this through our own bodies and lives.

Mr. Modi, for the Indian people and the future of India, please do not sign the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement. We beseech you to make a wise judgment.

By-Fukushima Women Against Nukes

(Fukushima Women Against Nukes is a network of women that started in September 2012, using various direct actions such as sit-ins, demonstrations as well as petitioning TEPCO and others to demand justice for everything that the Fukushima Daiichi disaster has taken away from them. They are also strongly opposed to restarting any of Japan’s nuclear reactors and are working for a nuclear free world. Website: http://onna100nin.seesaa.net)

＊http://thewire.in/79759/fukushima-ijna-thyroid-modi/

＊http://www.catchnews.com/world-news/come-visit-but-don-t-buy-nukes-from-japan-women-of-fukushima-write-to-modi-1478503571.html

＊http://www.countercurrents.org/2016/11/07/women-of-fukushima-invite-modi-come-and-see-the-destruction-dont-buy-nukes-from-japan/

インドの新聞に掲載「福島の女たちからモディ首相への手紙」

インドの新聞に掲載

Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

http://www.thenewsminute.com/article/dear-pm-modi-dont-buy-japanese-nuclear-power-fukushima-women-against-nukes-52537

http://thewire.in/79759/fukushima-ijna-thyroid-modi/

http://www.catchnews.com/world-news/come-visit-but-don-t-buy-nukes-from-japan-women-of-fukushima-write-to-modi-1478503571.html

http://www.countercurrents.org/2016/11/07/women-of-fukushima-invite-modi-come-and-see-the-destruction-dont-buy-nukes-from-japan/

「福島の女たちからモディ首相への手紙」

ナレンドラ・モディ首相へ

私たちは、2011 年 3 月 11 日に、前代未聞の大事故を起こした、東京電力福島第 1 原発がある福島県に住む女性たちです。

この事故により私たちの人生は、大きく変わりました。家を奪われた者、仕事を奪われた者、ふるさとや友だちを奪われた者、将来を奪われた者、人生の楽しみを奪われた者、そして命を奪われた者と様々です。

原発事故から 5 年半が経ちますが、事故は収束していません。放出された放射性物質は、まだまだ私たちの周りに存在します。国は帰還を進めますが、沢山の人々が子どもたちの健康を考え、元の家に戻ることはできないと考えています。現段階で、福島県だけでも 174 名の子どもたちに甲状腺がんが見つかっています。これからの多岐にわたる健康被害もとても心配です。

原発事故の責任を問う裁判は、まだ開かれておらず、事故の原因、過失の有無、対応の妥当性についてはまだ明らかにされていません。今、各地の原発の再稼働が問題となって、裁判でも争われています。高浜原発のように、運転を差し止められている原発もあります。

そのような状態で、日本が他国に原発を売ろうとしていることをとても恥ずかしく、残念に思います。インドでも同じような事故が起きたらと思うと、心配でなりません。私たちは、世界の誰にも私たちと同じ体験をしてほしくはありません。

モディ首相

一度福島の姿を見て下さい。破壊された原子炉、人が住むことができず廃墟のようになった町、山と積まれる放射性廃棄物、そびえたつ焼却炉、子どもたちが外ではなく屋内で遊ぶ姿・・・。福島の現実を見た上で、原子力協定について考えて下さい。

原発は国民を幸せにはしません。この原発事故の被害にあった私たちはそのことを身を持って理解しています。

モディ首相

インド国民とインドの未来のために、どうか日印原子力協定を結ばないで下さい。賢い判断を強くお願い致します。

2016.10.28
原発いらない福島の女たち

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8856人の「国家の敵」が住む村－国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々

　ロシア製のクダンクラム原発の稼働を阻止しようと、２０１１年から住民たちは非暴力で、大規模な集会、デモ、道路封鎖、ハンガーストライキなどをくりかえしてきた。２０１２年９月に３万人が原発を包囲した大行動では、インド政府・警察の暴力的な介入によって２名の死者がでてしまった。日本がインドへの原発輸出を推進すれば、ここに書かれたような事態が再び引き起こされる可能性がある。インドに原発を輸出してはならない。

8856人の「国家の敵」が住む村－ 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々

文：アルン･ジャナルダナン　写真：アミルタラジ･スティーブン　「インディアン･エクスプレス」2016年9月12日付

9月5日、政府によって国家反逆罪とされた事件が最高裁判所で「国家反逆罪に当たらず」と判断されたその同じ日に、インド亜大陸の南端にある小さな村におかれたホワイトボードの字は、人々の手によって「1846日目」と書き換えられた。

今回の最高裁判所の判断は、ウダヤクマール氏が名指しされた一つの事案のみについてであったが、ウダヤクマール氏を含めてこの村の人々が罪状をかけられている事案は140件にも上る。

ここイディンタカライ村と、隣接するクダンクラム村では、2011年以来、ウダヤクマール氏を先頭にクダンクラム原発反対運動が激しく闘われてきたが、8856人の人々が21件の国家反逆罪の事件を起こしたとして「嫌がらせ」の罪状をかけられている。一度にこれほど多くの人々が同じ地域で国家反逆罪の罪を着せられるのは、前例のないことである。

これらの事案に何らかの重要性があると思っている人はいない。警察自体がとりわけそうなのだ。380件の犯罪被害証明書（そのうち240件は最高裁判所の命令を受けて2014年に取り下げられた）のほとんどは、まず最初にウダヤクマール氏の名前が書かれており、それに続いて5人から10人程度の個人名が並び、その次には「その他300名」あるいは「その他3000名」などと書かれているのだ。匿名を条件にインタビューに答えた警察幹部は「このように書かれている理由は二つある。一つは、誰でもその他の数百人の中に入る可能性があるという状態を作って、人々をおびえさせることだ。もう一つの理由は、数百人あるいは数千人の人々の名前をすべて記録することは不可能だからだ」と語った。

だから、5年がたった今も、10000人以上の人口を擁するイディンタカライ村の人々は国家反逆罪の影のもとで暮らすことを強いられているのだ。

国家反逆罪に問われた人々の多くは、インド刑法で定められた「国家に対して戦争を仕掛けた罪」の罪状でも21件の事件で訴えられている。この罪状は、最高刑が死刑となる。

罪を問われた人々のほとんどは、自分の事件がいったいどのような状態になっているのか全く知らされていない。自分が犯したとされる事案に対して発行された犯罪被害証明書を見たことすらない。21件の国家反逆罪に関して、これまでに取り下げられた事件はない。

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■初めて国家反逆罪に問われた事件：2011年10月15日　名前があげられた人：10名

クダンクラム原発反対運動は、1988年から行なわれてきたが、2011年に爆発的に広がった。男性たちは漁に出ていることも多かったので、運動を実質的に守ってきたのは村の女性たちだった。

書類の中で名指しされているチェンマニ氏は語る。「はじめて国家反逆罪で人々が訴えられたのは、10月15日にクダンクラムの交差点で行なわれたデモ行進に対してでした」。彼も、クダンクラム原発に反対する団体PMANE（People’s Movement Against Nuclear Energy）と連帯していた。この事件では、ウダヤクマール氏とジェスライ神父も罪を問われた。

クダンクラム原発反対運動の中で300以上の犯罪被害証明書が作成されたが、その中で最も多く訴えられているのはウダヤクマール氏だ。彼は、21件の国家反逆罪の事件すべてと、21件の国家に対して戦争を仕掛けた罪の事件すべてと、100近い刑事事件で訴えられている。それも「だいたいの見積もりにすぎない」とウダヤクマール氏は笑う。インド市民でもっとも多くの国家反逆罪の事件で訴えられている人物でありながら、刑事事件の正確な数字が5年たっても明らかになっていないのだ。

ウダヤクマール氏を含めた反対運動参加者は、抗議行動をするために教会から違法に資金を入手した罪にも問われている。当時の大臣、ナラヤナサミ氏は、これまでPMANEを非難し続けてきた人物だが、この状況に関して問われると「どれも大臣だったときに言ったことだ。今の政府関係者に質問すべきだ」と答えた。彼は今でもPMANEが外国から不正に資金を得ていたと思っているのだろうか？「いまさら何を質問しているんだね？もう、すべて終わったことだろう」

ウダヤクマール氏にとっては、なにも終わってはいない。多くの罪に問われながら、彼は今まで裁判所から出頭命令を受けたことは一度もない。逮捕されたことも一度もない。2年前にネパールでの会議に参加しようとして、当局によって拘束されたことがあるだけだ。

チェンマニ氏は「これはあたりまえなことですよ。暴力もなければ、一般市民が脅かされる行為もなかったのですから。当局は、反対運動に参加する市民を脅迫しているだけなのです。罪を問われた人々の中には、逮捕されることを恐れて2年ほど村から外に出られなかった者も多くいました」

2014年10月に最高裁判所が事件の数を380件から140件へと減らすことを決定したものの、国家反逆罪と国家に対して戦争を仕掛けた罪についてはそのままにされた。

鉄道労働者の息子であるウダヤクマール氏は、ケララ大学でイギリス文学の修士号を取った後、エチオピアの学校で教鞭をとり、アメリカの大学で平和学の博士号を取得した。ドイツの緑の党運動に影響を受け、アメリカからインドに帰ると2000年に緑の党を立ち上げた。しばらくしてPMANEの代表に就任した。イディンタカライ村から40キロ離れたナゲルコイルに暮らし、妻と一緒に貧しい子どもたちのための学校を運営している。妻もPMANEの会合に参加したあと、国家反逆罪に問われている。

ジェスライ神父も、最初に国家反逆罪の罪を問われた人々の一人だ。彼はイディンタカライ村から80キロほど離れたチェランマハデヴィの出身だが、学生のころからクダンクラム原発反対運動にかかわっていた。そして2011年以降は教会に頼み込んで教区の仕事を免除してもらってまで抗議行動に参加していた。

ジェスライ神父は、反対運動に参加していることで、ティルネルベリの司教やデリーのカトリック高官らからくり返し警告を受け続けた。イディンタカライ村の人々のほとんどは、キリスト教徒だ。ヒンズー教徒の家庭は100世帯にも満たない。抗議行動が続けられている日数を記録し続けているホワイトボードに書かれた数字は、毎日人々の手で更新されて、1850日を数え、村のセントルーデス教会の前庭のわら屋根の下に立っている。そのわら屋根の下のスペースには、2000人の人々が入ることができる。

最初のうち、この教会は人々の抗議行動から距離を取っていた。「しかしこの教区の神父であるジャヤクマル氏は、じきに運動を支援せざるをえなくなったんです。だって、村全体が原発に反対なのですから。人々が集まれるように、教会の前庭に大きなわら屋根をつくったのですが、そのときには教会に許可を取りもしませんでした」と、国家反逆罪にも問われ、女性の活動家の中で最も長い期間収監されていたスンダリさんは語る。

やはり国家反逆罪に問われているアントニー･ケビストンはこう話す。「ジャヤクマル神父は、ティルネルベリの司教から何度も村を離れるよう説得されていたようです。でも彼は私たちの側に立ったんです」。　最初のうち、この教会は人々の抗議行動から距離を取っていた。「しかしこの教区の神父であるジャヤクマル氏は、じきに運動を支援せざるをえなくなったんです。だって、村全体が原発に反対なのですから。人々が集まれるように、教会の前庭に大きなわら屋根をつくったのですが、そのときには教会に許可を取りもしませんでした」と、国家反逆罪にも問われ、女性の活動家の中で最も長い期間収監されていたスンダリさんは語る。

しばらくして、警察が村に入ろうとするたびに、セントルーデス教会の鐘が打ち鳴らされた。危険なので、みんな教会の建物の前に集まりなさい、というサインだった。

2014年、ジェスライ神父はティルネルベリから庶民党候補として出馬した。ウダヤクマールも同様に出馬した。ジェスライは、自分たちの代表が国会に行かなければ、この問題は決して解決しない、と教会の上層部を説得した。教会は彼を停職処分とした。彼は選挙に落選し、いまは再び神父としてティルネルベリに近いパラヤムコッタイの教会にいる。「10以上の国家反逆罪を含めて135以上の事件で罪を問われていますが、私は運動にかかわったことを後悔していません」と語る。

アントニー･ケビストにいてくれたことで抗議行動が「円滑で平和的な」ものになったと述懐する。「ジャヤクマル神父は教区の神父として、ジェスライ神父は神父と活動家の両方の役割を果たしてくれました。彼はいつも先頭に立ってくれました」

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■2011年11月22日に国家反逆罪に問われた事件　名前があげられた人：17名、その他600名

■2012年4月22日に国家反逆罪に問われた事件　名前があげられた人：17名、その他425名

■2012年5月7日に国家反逆罪に問われた事件　名前があげられた人：ウダヤクマール、その他2265名

■2012年5月7日に国家反逆罪に問われた事件　名前があげられた人：ウダヤクマール、その他565名

2012年に、1号機の運転開始の予定日を前にして、村人たちは近隣の村や町にも反対運動を拡大していった。20000人前後がそのときは抗議行動に参加していた。

これらの犯罪被害証明書を参照していくと、何人かの人々の名前がくり返し出てくる。アントニー･ケビストンは、イディンタカライ村で文房具店を営んでいた。プシュパラヤンとムギランは、村人を支援するために村外からやってきた活動家だった。ミルトンは、運動のリーダーの一人だった。先述のスンダリ、そしてミルドレッドは、PMANEのデモを率いてきた女性だ。アーディ･リンガムは65歳、視覚障害のある日雇い労働者だ。そして、ジェスライ神父とジャヤクマル神父。

国家反逆罪を含めて100以上の事件で罪を問われているケビストンは、抗議行動のメディア担当として、運動の様子を発信していた。「BNSLダイアルアップのコネクションがあったので、抗議行動の様子を常にリアルタイムでアップデートしていました」。彼がアップした動画の中でトラブルを引き起こしたのは、3歳の娘が反原発の歌をうたっているものだった。

「彼女はよく反原発の歌を歌ったり、スローガンを叫んだりしていました。ジャヤラリタ州首相に文句を言ったりすることもありました。そんな普段の姿を撮ったものだったのですが、それをアップした後、怪しい人物らが来て私の店に放火したのです。娘は心底怯えていました」。ケビストンの妻のマヘスワリはそう語る。彼女も原発反対のハンストに参加して10日間断食を行なった。「ケビストンは、3年間にわたって村から出られませんでした。村を出たら逮捕すると脅されていたからです。イディンタカライ村から外の世界に出るには、クダンクラムを通る一本きりの道を通らなければならないのです。そこを通らないとすれば、森の中の小道を通るしかありません。彼の妹が結婚式をあげた日には、森の中の小道をこっそり伝って彼女を花婿の家まで連れて行かなければなりませんでした」

44歳のミルドレッド･ラジは、3人の子どもたちと一緒に抗議行動に参加してきた。国家反逆罪を含めて100近い事件で罪を問われているにもかかわらず、彼女はほぼ毎日子どもたちと教会に来て抗議行動に加わった。18歳の次男は工学部で、20歳の長男は海洋学部で学んでいた。19歳の長女は大学生だ。ミルドレッドは「勝つまで、ここに来ることをやめません」と語る。

ミルドレッドは、原発の科学技術的な側面については知識がない。しかし彼女は言う。「原発が安全だというなら、なぜ原子炉緊急停止がくり返されているのでしょうか？なぜ運転開始のテストが何度も失敗して、発電開始の日がどんどんずれ込んだのでしょうか？これまで何人の科学者が安全基準で定められたやり方に背いて罰せられてきたでしょうか？」

68歳のリーラも、いくつもの刑事事件でミルドレッドとともに罪を問われているが、彼女らはティルネルベリの地方長官事務所でヒンズー至上主義者たちから襲撃されたことがある。「外国から不正に資金を得て活動している不届き者」とのレッテルを張られたのだ。

「彼らは、ヘルメットをかぶってやってきて、私たちを襲撃したんですよ。私はいつも教会に来て反対運動に参加しています。私はこの場所で死ぬのかもしれませんよ」と笑う。

■2012年9月に国家反逆罪に問われた6件の事件

・9月10日

名前があげられた人：一つ目の事件では49人の名前と、その他100名。二つ目の事件では、48人の名前と、その他300名。三つ目の事件は18人の名前と、その他50名。四つ目の事件では、ウダヤクマールの名前と、その他5000名（これはのちに、その他2000名と書き換えられた）

・9月11日

二つの事件で名前があげられた人：12人の名前と、その他3400名

2012年9月、教会に入ろうとした女性や子どもたちに警察が襲いかかって、警棒で殴りつける事件があった。

9月10日に、四つの事件で約5500名が国家反逆罪に問われた。

9月11日には、さらに2つの事件で3000人以上が国家反逆罪に問われた。

40歳のスンダリは、300以上の事件のため、98日間をティルチラパッリの拘置所で過ごした。そのうちの少なくとも12件が国家反逆罪だった。9月10日の海岸での弾圧での逮捕だった。スンダリは抗議行動の女性委員会のリーダーだった。女性委員会には85名ほどのメンバーがおり、数百人の女性たちを組織していた。

スンダリが収監されていた間、子どもたちの世話は漁師である夫の仕事となった。9歳の息子と1歳の娘だ。

「警察は、私が裁判所に出廷するとき、子どもたちが私に近づくことを禁じました。子どもたちは泣き叫び、私が乗せられている警察車両の周りを駆け回り、どこかから中に入れないかと必死に探していました。車が動き出すまで、ずっと私を求めて走り回っていたんです。そのときは涙が止まりませんでした。収監中に私が泣いたのは、そのときだけです」

自分の信念に従って行動していることに誇りをもちながらも、スンダリは母親としての義務を放棄してしまっているのではないかと自分を責めたという。

釈放されたあと、彼女は自分の経験を本にまとめた。書かれたエピソードのなかには、夫との電話を許されたスンダリが、料理のできない夫におかずの作り方を教えたという話もあった。

スンダリは国家反逆罪で逮捕された女性としては、最も長い期間を獄中で過ごした。「2012年9月10日に逮捕されたのは、63人の男性と、私を含めて7人の女性でした。4人の女性は45日で保釈されましたが、ほかの2人が保釈されたのは80日後でした。私は『テロリスト』とレッテルを貼られていましたので、98日後に条件付きの保釈となる前にマドラス高等裁判所に行かなければなりませんでした」

その保釈の条件とは、2ヶ月間にわたり、村から240キロ離れたマドゥライにある三つの警察署に毎日出頭して署名をすることだった。彼女はその条件を満たすために、村に帰る前にマドゥライの女性用ホステルに滞在して毎日出頭しなければならなかった。そして村に帰ってからは、半年間クダンクラムの警察署に毎日出頭することが義務づけられたという。

「警察と政府と裁判所が協力して、私たちの運動を潰そうとしました。政府も裁判所も、私たちに課せられた罪が妥当なものなのかどうか考えもしませんでした。それどころか、私たちをわざと遠方の拘置所に送って嫌がらせをしたのです」と彼女は語る。

スンダリの家族は親戚から今も村八分の扱いを受けている。「反国家的」のレッテルを貼られた代償だ。

国家反逆罪で訴えられた村の若者たちも、ブラックリストにのせられてしまったために大変な苦労に直面した。海外へ行く計画をもっていた若者たちが、その夢をあきらめざるをえなかった。パスポートを申請しても、手続きに気が遠くなるほどの時間がかかったりもした。工学の学位をもつ26歳のヴィノドは、4年越しで申請して、やっと最近になってパスポートを入手した。「ドバイで工学の知識を活かして働ける企業3社から内定をもらっていたのに、パスポートが発行されなかったために、どれも棒に振ってしまいました。私にかけられている罪状は明確なものではないのに、当局はパスポートの発行を遅らせたのです」と悔しがる。

■2016年8月10日：クダンクラム原発の引き渡し式典

国家反逆罪に人々が問われている事件は21件のまま

この式典はビデオ会談方式で行なわれた。モディ首相はデリーから、プーチン首相はモスクワから、ジャヤラリタ州首相はチェンナイから参加して、クダンクラム原発は世界でも最も安全な原発であると語り合った。クダンクラム原発のスンダル所長は、「地元の人たちは、何の知識もないのに危険だと言い立てる。何度も住民たちに会って話し合ったのに、どうしてもわかってくれない。中央政府から複数の省庁の役人や専門家を送り込んで、必要なプロセスをすべて踏みながら行なわれたプロジェクトだ。住民が理解してくれなかったことは残念だ」などと語った。

長いながい闘いの、曲がりくねった道を歩き続けて向き合うこととなったその日にも、イディンタカライ村の教会では女性たちが集まって抗議行動を行なっていた。毎晩誰かが泊まり込んで、抗議の声をあげ続けている。

今も教会に通い続ける人々の中に、スンダリもいる。テレビドラマが大好きな普通の主婦だった彼女が、勇猛果敢なリーダーへと成長した旅路について語ってくれた。「都市に住んでいる人たちにしてみれば、私たちみんなが字も読めない無学な田舎ものに見えるのでしょうね。彼らは、英国式の教育を受けてきたエリートだから。彼らは、自分たちの家のエアコンを動かして、オフィスの電子機器やいろいろなぜいたく品を動かす電気をつくるために、私たちの村に危険な発電所を建てることに何の良心の呵責も感じないのです。でも、私たちは知っているんです。どれだけ原発が危険なのか、そして、インド政府がどれくらい無能なのかということを。2004年に津波がこの町を襲ったとき、私たちを助けに来た人はだれ一人いなかったんです。大きなロケットを作ったり衛星を飛ばしたりしているけれど、津波が来るってことを予想することもできなかったんです。無茶苦茶なやり方で原発を押しつけておいて、すべて安心だと信じろと言われても、できるわけがありません。とにかく、私たちは闘いをやめるわけにはいかないんです」

ある政府高官はこう語った。「このような事件のケースでは、おおむね半年もたてばファイルの上に『これ以上の手続きは行なわず』と書いて取り下げるものなのです。しかしクダンクラムとイディンタカライの場合は、村人たちを監視し続けなければならない非常に特殊なケースだったんです。国家反逆罪の罪に問われた状態のままにしておくことです。彼らの怒りに冷や水を浴びせて、おとなしくさせておく。8000人以上の人々が罪を問われていれば、再びあのような抗議行動をしようとは思わないでしょうから」

罪を問われている人々に対してさらなる圧力をかけていくのかどうか問うと、「これ以上、事件について調査を行なったりする予定はありません。これらは、人々を怖がらせるためのものです。この5年間をふり返ってみると、ランダムに8000人の住民を国家反逆罪や国家に対して戦争を仕掛けた罪で訴えるという方法は、十分に目的を果たしてきていると思います」

スンダリは「政府の思うように進むでしょうか」と話す。イディンタカライ村の浜辺に佇んで、今訴えられている罪もこれから掛けられる罪も、彼女にとってはたいした意味をもたないと語った。「彼らが私たちをテロリストと呼ぶなら、呼ばせておけばいいのです。私たちは、自分たちがだれなのかちゃんと分かっているんですから」

（訳：宇野田陽子）

ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.142より

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信142号（10月20日発行､B5-28p）もくじ

●インド・ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動（ヴァイシャリ･パティル、ラリター･ラームダース）

●インド・8856人の「国家の敵」が住む村 ― 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々（アルン･ジャナルダナン、アミルタラジ･スティーブン）

●南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にするな！（南オーストラリア州環境保全協会）

●フィリピン・ドゥテルテ政権のバタアン原発復活の動きに抗議する（非核バタアン運動）

●最大級地震、韓国に衝撃　揺らぐ原発安全（中野晃）

●国内最大規模の地震が発生、原発が危険だ ― 老朽原発を閉鎖し、新規建設を中断しろ ―（核なき世界のための共同行動）ほか

●川内１号機は、２度と動かさない ― 11月13日に全国集会を開催（向原祥隆）

●注目される全国一番手に再稼働した川内原発定期検査後の稼働（小川みさ子）

●｢原発輸出とアジアの反核運動のいま」講演会報告（安楽知子･杉本皓子･笹木基根）

●原発メーカー訴訟原告団設立に向けて（原告団･弁護団）

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★NNAF通信･主要掲載記事（No.1～141） http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動

142-12 — ガンジーの生誕記念日、ジャイタプール原発建設に反対する集会でスピーチするヴァイシャリ･パティルさん

アレバ・三菱が原発輸出を計画しているジャイタプールで、ガンジーの誕生を記念する日に抗議行動、集会、ハンガーストライキが行なわれた。昨年「日印原子力協定阻止キャンペーン」で来日したヴァイシャリ･パティルさんと、今年3月に福島で開催した第17回ノーニュークス･アジアフォーラムに参加したラリター･ラームダースさんの文章を掲載します。

ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動

ヴァイシャリ･パティル

インドのマハラシュートラ州ラトナギリのジャイタプールで計画されている世界最大級のジャイタプール原発建設に反対する闘いは、これまでずっと非暴力で行なわれてきている。

マハトマ･ガンジーの誕生を記念するガンジー･ジャヤンティの10月2日と3日にかけて、1000人以上の人々が結集して非暴力の抗議行動を行ない、21人の活動家らがハンストを行なった。ナテ村の漁民たちも建設予定地の近くで反対の声をあげた。

参加者が最も興味を引かれたのは、反原発ポスターの展示、ドキュメンタリーの上映、そして、タラプール原発の活動家の経験を聞く集いだったのではないだろうか。

インドで最も古くから運転されているタラプール原発現地から参加したアジット･マトレ氏は、インド最初のこの原発がいかにして建設され、46年がたって地元の人々がどのような事態に直面しているのかについて話してくれた。

当事者からの生々しい語りを聞いて、ジャイタプールの人々はさらにはっきりと自分たちの使命に気づき、反対の意思を強固なものにした。ミティビルディからも参加者があり、連帯のメッセージを述べてくれた。大先輩である活動家のソーミャ･ダッタも会場を訪れ、エネルギー政策について解説をしてくれた。

ハンストに参加した際に私が感銘を受けたことは、漁民たちが犠牲を払う覚悟を決めているその意志の強さであった。ある漁民の女性は「なんでハンストがたった二日間なの？政府が原発建設をやめると表明するまで続けるべきでしょう！」と言った。

今回は二日間のシンボリックなハンストであったが、地元民の代表たちや、地元選出の国会議員らも参加して連帯を表明してくれた。国会議員たちのスピーチを聞いた地元民たちからは「もう約束はいらないから、国会で反対する姿を見せてくれ」とのことばも出た。

この世界を核も原発もない場所にするまで、共に闘いましょう。そうすることが、自身の生涯を非暴力運動に捧げたマハトマ･ガンジーへの感謝の贈り物となるでしょう。

142-13

ジャイタプールの皆さん！

ラリター･ラームダース

素晴らしい活動に敬意を表します。このたびのイベントは、ジャイタプール原発反対運動がクダンクラム原発反対運動と同じように息長く続いていくものとなったことの証のように感じます。

クダンクラムのイディンタカライ村においても、本当の意味で運動をリードし、道を示し、信念を貫いて揺らぐことがなかったのは女性たちでした。エネルギーであれ兵器であれ、核に抗議して立ち向かうということがなによりも女性の問題であるということを忘れずに確認し続け、教育し、強調し続けていかなければならないと思います。

広島、長崎、スリーマイル、チェルノブイリ、福島、ジャドゥゴダを決して忘れてはなりません。放射性物質が降り注いだことによってどのような健康被害が引き起こされたのか、それについての専門的かつ詳細な研究はあまりに不十分で、私たちは十分な証拠も記録ももっていません。でも、それは本質的に存在する問題です。

核にまつわるあらゆる事故、第二次大戦での核兵器の使用、戦術的な核兵器の使用可能性の高まりなどは、無差別的な死、苦しみ、深刻な疾病などを意味します。そこでは被害を受けた人々の声が聞かれることはありません。

核は、労働の問題でもあります。原発事故が起きるたびに、事故の収束に駆り出されて被曝する労働者たちのことを忘れないでください。彼らは、もっとも声をあげることを奪われ、仲間たちとつながりあうすべをもたない労働者たちです。

核は、公衆衛生の問題でもあり、子どもたちの生存と権利を脅かす潜在的な破局の問題でもあり、食料の安全保障を根底から脅かす問題でもあります。

ヴァイシャリ、サチャジット、そしてすべての勇敢な姉妹たち、兄弟たち。何の生産的な意味ももたず、膨大な予算を食い荒らし、人々の上に押しつけられようとしている、この危険なテクノロジーに抵抗して、私はいつもみなさんと共にありたいと思います。

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信142号（10月20日発行､B5-28p）もくじ

●インド・ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動（ヴァイシャリ･パティル、ラリター･ラームダース）

●南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にするな！（南オーストラリア州環境保全協会）

●フィリピン・ドゥテルテ政権のバタアン原発復活の動きに抗議する（非核バタアン運動）

●最大級地震、韓国に衝撃　揺らぐ原発安全（中野晃）

●国内最大規模の地震が発生、原発が危険だ ― 老朽原発を閉鎖し、新規建設を中断しろ ―（核なき世界のための共同行動）ほか

●川内１号機は、２度と動かさない ― 11月13日に全国集会を開催（向原祥隆）

●注目される全国一番手に再稼働した川内原発定期検査後の稼働（小川みさ子）

●｢原発輸出とアジアの反核運動のいま」講演会報告（安楽知子･杉本皓子･笹木基根）

●原発メーカー訴訟原告団設立に向けて（原告団･弁護団）

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★NNAF通信･主要掲載記事（No.1～141） http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

Joint appeal opposing the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

143-1

Thank you very much for your endorsement to the Joint appeal!

31 countries, 455 organizations, 3298 individuals, as of November 10

We will do our best not to let the Diet approve this agreement.

・・・・・・・・・・・・・・・・
Joint appeal opposing the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

To: Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan

Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India

We strongly oppose the signing of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement (hereafter: ‘the Agreement’) during the Indian Prime Minister Mr. Modi’s upcoming visit to Japan, expected to be in mid November this year.

The purpose of this Agreement is to allow Japan to export nuclear technology to India, a country that has not signed the Non-Proliferation Treaty (NPT) and in fact possesses nuclear weapons. With the cooperation of Japan, the only country that has experienced wartime nuclear attack, this Agreement will enable India to build nuclear reactors and it is believed it will also allow India to extract plutonium from spent fuel rods used in these reactors. With no effective international safeguards, there is a possibility that this plutonium could be used for military purposes. The already weak international non-proliferation regime, with NPT at its center, will be severely undermined with the legitimization of India’s nuclear weapons, which is, in effect what Japan is doing by signing this Agreement.

It is clear that by signing the Agreement, Japan will negate all its efforts towards global nuclear disarmament and abolition of nuclear weapons, based on its experiences of Hiroshima and Nagasaki. Since September this year, tensions between nuclear-armed Pakistan and India over Kashmir have been boiling over, and the danger of a nuclear war erupting is escalating. It is clear that signing the Agreement this November will only increase the military tensions in South Asia.

Furthermore, the nuclear accident which shock the world at Fukushima Daiichi, is by no means over. The moral integrity of the Japanese government is being called into question globally as it tries to peddle its nuclear technology, not just to India, but around the world, when the victims of Fukushima have not even been compensated.

In India, citizens who are concerned about the dangers of nuclear power have mounted large-scale protests, which have been met with brutal repression. Compensation for land acquisition, safety measures in case of accidents, evacuation plans and general compensation is woefully inadequate.

The Japanese government, which has refused to release contents of the Agreement for the reason that it was under negotiation, is now preparing to force through the signing of the Agreement. This Agreement is highly problematic, as we have described above.

We strongly urge both governments not to sign the Agreement and to stop negotiations immediately.

Campaign Opposing the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement 2016

Contacts: No Nukes Asia Forum Japan

http://www.nonukesasiaforum.org

https://www.facebook.com/nnafjapan

143-1

Signatories

●Australia
Anti-Nuclear Alliance of Western Australia
Australia Health Professionals Promoting Peace
Australian Section of the Women’s International League for Peace and Freedom
Beyond Nuclear Initiative
Conservation Council WA
Environment House
Footprints for peace
Friends of the Earth Australia
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Spirit of Eureka
Sydney peace & Justice Coalition
Uranium Free NSW
Adam Broinowski
Amanda J Ruler
Annie Didcott
Don Jarrett
Frances Gleeson
Gareth Smith
Glenys Davies
Irene Gale
Jim Green
Jo Vallentine
Judy Blyth
Kerry laws
Marcus Atkinson
Marg Easson
Margaret Beavis
Maree jones
Maxine Caron
Michele Madigan
Nick Deane
Peter Harpas
Peter Murphy
Philip White
Richard Smith
Ruth Haig

●Austria
ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
Mothers against nuclear hazards
Salzburg Platform Against Nuclear Hazards(PLAGE)
Sonne und Freiheit
Vorarlberg Platform against Nuclear Hazards
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Bernhard Riepl
Gabriele Schweiger
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Paula Stegmuller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
Research Initiative for Social Empowerment (RISE)
Binota Moy Dhamai
Kabita Chakma
Mujibul Alam Khan

●Belarus
Institute of Radiation Safety «BELRAD»
Alexey Nesterenko

●Belgium
Yoko KAWASAKI

●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)
Good Neighbors Cambodia

●Canada
Artistes pour la Paix
Council of Canadians
Just One World
Chaitanya KALEVAR
D Tim Seitz
Emma Lui
Jan Heynen
Ziggy Kleinau
長谷川澄

●China
Hong Kong Alliance Against Nukes

●Finland
Fnnish Asiatic Society
Finnish Energy Political Association – Alternative to Nuclear Power
Women Against Nuclear Power
Tove Selin
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Désarmement Nucléaire (ACDN)
Artistes pour la Paix
Echo-Echanges ONG France-Japon
Enfants de Tchernobyl Belarus
Independent WHO
よそものネット・フランス
Anne-Marie Bonnisseau
Bernard LAPoNCHE
Bruno Boussagol
Catherine LIBER
Erwann Quelen-Yamaguchi
Franck Camus
Françoise Bloch
Guillaume Blavette
Jacqueline BALVET
Jean-Luc PASQUINET
Jean-Marie Matagne
Jean-Yves PEILLARD
Jean-Yvon Landrac
Kolin Kobayashi
Marie-Elise HANNE
Martial CHATEAU
Maryse ARDITI
Pierre Jasmin
Wladimir TCHERTKOFF
Yves LENOIR
アニック・スタイネール
エマヌエラ・アンドレオリ
クリストフ・エラン
スージー・ダヴィッド
ポール・ルーロー
杉田くるみ
飛幡祐規
藤原かすみ
山口啓

●Germany
Anti Nuclear Group Osnabruck
Burgerinitiative Umweltschutz
Fukushima- Mahnwache
Hannes Janott
Luneburger Aktionsbundnis gegen Atom
Luneburger Initiative gegen Atomanlagen
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ
ベルリン・女の会
Annette Bansch-Richter-Hansen
Annette Schnell
Beate Castan
Brigitte schwab
Gunter Hermeyer
Heidi Kuhnert
Ingo Falk
Ingrid Schnoor
Ingrid u. Werner Lowin
Kerstin Rudek
Martin Hamann
梶川ゆう
梶村道子
熊崎実佳
高岡大伸

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi women’s Network
ANGNA ORISHA
Bharat Jan Vigyan Jatha(BJVJ /India people’s science campaign)
Centre for Research and Advocacy
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Forum Against Atrocities On Women
Forum Against Disastorous Project In Konkan (MS)
India-Climate-Justice
Indian Social Action Forum
Indigenous Perspectives
Jharkhand Alternative Development Forum
Jharkhand Nagrik Prayas
Jharkhandi organisation against Radiation, Jadugoda
JOHAR (Jharkhandis Organization for Human Rights
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Lokayat
Naga Women’s Union
National Alliance of Anti-nuclear Movements (NAAM)
National Alliance of People’s Movements
National Fishworkers Forum
No nuk power for India
mines,minerals & People
Peoples Mission, Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Poovulagin Nanbargal
Socialist Party
Agnes Kharshiing
Antonisamy. S
Admiral L Ramdas
Agnes Kharshiing
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Anuj Wankhede
Arundhati Dhuru
Ashok Shrimali
Baskar Arumugam
David Amalanadane
Deivasigamani
Gabriele Dietrich
GHANSHYAM GAGRAI
Gopi Kanta Ghosh
Harsh Kapoor
Jesuraj m.p.
K.P. Sasi
Kolathur Mani
Kumar Sundaram
Kural Vendhan
Lalita Ramdas
M.D.Pandian
Martin Marsalino. A
Mukilan Manikandan
Pon Chandran
Pradip Chatterjee
PRADIP DATTA
Prem Prakash Verma
Pushpa Toppo
REMISH EKKA
S.Paramaguru
S.P.Udayakumar
Sachin Chavan
Senthil Kumar
Shri Prakash
Sivagami
Soumya Dutta
Sudhir Vombatkere
Suhas Kolhekar
Sukla Sen
Sujay Basu
Sundarrajan Gomathinayagam
Susanta Das
Sushovan Dhar
T.Peter
Tamil Rajendiran
Vaishali Patil
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)
Indigenous Youth of Archipelago
WALHI
Adi Nugroho

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Associazione Iroko Onlus
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone ? TomoAmici
Resistenza Femminista
YWCA-UCDG Onlus

●Korea

Energy Justice Actions
No Nukes News
円仏教環境連帯
Bae Hyunjung
Choi Yunjoo
Gang Insook
Han Sungja
Jo Woori
Kim BoYung
Kim Jaegi
Klm JeNam
Kim JunHan
Kim Sunmyong
Lee Daesoo
Lee Dana
Lee Eugene
Lee Heonseok
Lee Seeyoung
Lee Songran
Lee Sungkyo
Lee Taiock
Leem SungJin
Oh Susanna
Ou JongWon
Ryu Myeongkon
Youn Gumji
Yoon Hyesang
Yoon JongHo
Yu Kwanho
小原つなき

●Myanmar
Kachin Peace Network
Kachin Women Peace Network
YWCA of Myanmar
田邉知成

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society （KYS）
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal （YFIN Nepal）

●New Zealand
Wind from Christchurch
Huia Minogue
アントニオ弓削

●Philippines
BAI Indigenous Women Network
Kalipunan ng mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas
KATRIBU Kalipunan ng Katutubong Mamamayan ng Pilipinas
KILUSAN Phils./NFBM
Nuclear-Free Bataan Movement
Nuclear Free Pilipinas
Francisco Honra
Mitzi T. Chan

●Portugal
Frederico Carvalho

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Sri Lanka
Free Trade Union Development Center
GVD.Tilakasiri

●Sweden
Swedish Anti Nuclear Movement
Swedish Peace Council
Agneta Norberg
Monica Dahlby
Ulla Grant

●Taiwan
Citizen of the Earth
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Public Affairs Forum
Taiwan Environmental Protection Union
Taiwan Public Affairs Forum
Goo Tshun-Jiong
Kuang-Jung HSU
Mujibul Alam Khan

●Thailand
Asia Indigenous Peoples Pact (AIPP)
Indigenous Women’s Network of Thailand

●Turkey
Alper Öktem
Ayça Özağaç
Erhan Karaçay
Fatoş Çırnaz
Fatoş Sezer
Fidan Üredi
Hatice Hacısalihoğlu
İskender Hancı
Metin Gurbuz
Muzaffer ÇETİNKAYA
Nazmi Algan
Nurcan Bircan YAYLA
Nurettin Körg
Pinar Demircan
Salim Yayla
Tuncay Canpolat
Veli Karadeniz

●UK
Campaign for Nuclear Disarmament
JAN（Japanese Against Nuclear）UK
Jenitha Michel
Kaori Mikata-Pralat
prakash meghe
William Nicholas Gomes
ヘルド比呂子

●USA
All-African People’s Revolutionary Party (GC)
Beyond Nuclear
Helping Stone S. Council, Inc
Indian Point Safe Energy Coalition
No Nukes Action
Nuclear Age Peace Foundation
Nuclear Hotseat
Nuclear Watch South
Nukewatch
On Behalf of Planet Earth
San Luis Obispo Mothers for Peace
the1ness.org
Alice Slater
Ann-elise lewallen
Banbose Shango
Dean Kendall
Greg banks
janet azarovitz
Joan Holt
Libbe HaLevy
Linda Brierty
Marilyn Elie
Molly Johnson
Patrice Kaufman
Paula Sharaga
Renita Sina Chirayil
Sheila Parks
Susan Mirsky
国分圭子
中村アユミ
中村えやむ
中村たくたく

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)
board of Abolition 2000
World without Wars and Violence

●Japan
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31 countries, 455 organizations, 3298 individuals

「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

賛同署名ありがとうございました！
31か国、455団体、3298名（11月10日）
Eng → https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/217

・・・・・・・・・・・・・・・・

日本国内閣総理大臣　安倍晋三様

インド共和国総理大臣　ナレンドラ・モディー様

「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

私たちは、１１月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時における、「日印原子力協力協定」（以下「協定」）の調印・締結に強く反対します。

本「協定」は、NPT（核拡散防止条約）非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力関係の技術を輸出することを目的とします。戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視もなく軍事転用される可能性もあります。

「協定」締結は、NPTやCTBT（包括的核実験禁止条約）を無視して核軍拡を続け、国際的批判を受けるインドに「原発と核兵器の増産」をもたらし、それを日本が助力することとなり、核廃絶をめざしてきた日本が、「協定」締結により世界の核廃絶・核兵器禁止へ向けた動きに反することは明らかです。

本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインドとパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。まさに11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。

また、世界中を震撼させた東電福島第一原発事故の収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされています。

インド現地では、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われています。また、住民に対する土地の補償、安全対策、避難計画、補償も全く不十分です。

私たちは、日本政府が日印原子力協定を締結しないこと、交渉を中止することを強く訴えます。

呼びかけ：グリーンアクション、原子力資料情報室、コアネット、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、たんぽぽ舎、とめよう原発！！関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、NPO法人ピースデポ、ピースボート、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

Signatories 賛同

●Belarus
Institute of Radiation Safety «BELRAD»
Alexey Nesterenko

●Belgium
Yoko KAWASAKI

●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)
Good Neighbors Cambodia

●Canada
Artistes pour la Paix
Council of Canadians
Just One World
Chaitanya KALEVAR
D Tim Seitz
Emma Lui
Jan Heynen
Ziggy Kleinau
長谷川澄

●China
Hong Kong Alliance Against Nukes

●Finland
Fnnish Asiatic Society
Finnish Energy Political Association – Alternative to Nuclear Power
Women Against Nuclear Power
Tove Selin
Ulla Klotzer

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)
Indigenous Youth of Archipelago
WALHI
Adi Nugroho

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Associazione Iroko Onlus
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone ? TomoAmici
Resistenza Femminista
YWCA-UCDG Onlus

●Korea

●Myanmar
Kachin Peace Network
Kachin Women Peace Network
YWCA of Myanmar
田邉知成

●New Zealand
Wind from Christchurch
Huia Minogue
アントニオ弓削

●Portugal
Frederico Carvalho

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Sri Lanka
Free Trade Union Development Center
GVD.Tilakasiri

●Sweden
Swedish Anti Nuclear Movement
Swedish Peace Council
Agneta Norberg
Monica Dahlby
Ulla Grant

●Thailand
Asia Indigenous Peoples Pact (AIPP)
Indigenous Women’s Network of Thailand

●UK
Campaign for Nuclear Disarmament
JAN（Japanese Against Nuclear）UK
Jenitha Michel
Kaori Mikata-Pralat
prakash meghe
William Nicholas Gomes
ヘルド比呂子

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)
board of Abolition 2000
World without Wars and Violence

南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にするな！★署名してください

南オーストラリア州では、日本、台湾、韓国などからの放射性廃棄物の処分場を建設するという計画があります

141-5

Say No to Nuclear – Conservation Council SA
（南オーストラリア州環境保全協会）

今こそ行動を！
5月、南オーストラリア州・核燃料サイクル王立委員会は、外国から高レベル放射性廃棄物を持ち込んで永遠に管理するという計画について、南オーストラリア州が直ちにこれを進めるべきだと提言した。

それに呼応して南オーストラリア州政府は、地域での大々的な推進キャンペーンに着手した。この計画に賛成する世論を形成するために、州のあちこちで100か所におよぶ説明会を行なっている。

南オーストラリアの人々の多くは、大金をかけて行なわれているこのキャンペーンが、市民への「相談」ではなく「説得」であると懸念している。

地域の人々には、この計画の全体像が示されていない。とりわけ私たちが背負い込まなければならないリスクについては、何も知らされていない。

だからこそ、私たちは新しい請願キャンペーンを展開することにした。この請願は、処分場計画に不安を感じている南オーストラリア市民の懸念が、政府の広報部員らのフィルターに邪魔されることなく州首相に直接届くようにするためのものだ。

いま声を挙げなければ、手遅れになってしまうかもしれない。
11月には、この計画を推進するか撤回するかについて、州首相が南オーストラリア議会に意見を聞くことになっている。

州首相は「広範なコミュニティの支持がないならこの計画を推進することはない」と語っている。もしあなたがこの計画に反対ならば、それを知らせなければならない。黙っているなら、同意したとみなされてしまう。

下記にあなたの署名を！

2014年6月、マカティーでの勝利を祝うマーリン･ヌンガライ･ベネットとナタリー･ワズリー

南オーストラリア州首相殿

私は、高レベル放射性廃棄物を海外から輸入して10万年にわたって管理をすることで、南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にしてしまう計画に反対します。

この提案では、最終処分場が決定するまでの間、高レベル放射性廃棄物を私たちの土地に貯蔵するとしていますが、これはとうてい受け入れられるものではありません。

南オーストラリアのコミュニティが受け入れなければならなくなるのは以下の施設です。
● 放射性廃棄物の荷揚げしたり保管したりする港湾；ここでは70年間にわたって毎月のように放射性廃棄物が運び込まれることになる。
● 放射性廃棄物の貯蔵容器を保管しておくための地上の保管場所；100年間にわたる。
● 放射性廃棄物を輸送する専用の鉄道。
● 2か所の新たな放射性廃棄物処分場：低レベルおよび中レベルの廃棄物を貯蔵する。
● 放射性廃棄物を永久に貯蔵するための地下の処分場サイト

これによって、南オーストラリアの人々と環境は到底受け入れることのできないレベルのリスクを押し付けられることとなります。

伝統的土地所有者（アボリジニ）たちは、明確にこれらの計画に反対しています。しかし彼らの声は無視されたままです。

高レベル放射性廃棄物を輸入するという決断をすれは、永遠に終わりはきません。一度それに手を染めたら、引き返す道はないのです。だから私たちは、私たちのことだけを考えて決断してはなりません。未来に生まれ来る何千世代もの南オーストラリア人たちのために、深く考えて決断しなければならないのです。

南オーストラリアは、多くの可能性を秘め、優れた人々が暮らし、文化的にも豊かで、想像力に富んでおり、目を見張るようなすばらしい自然に恵まれた土地です。

南オーストラリアは、世界の放射性廃棄物のゴミ捨て場となるよりも、ほかにもっと達成できる多くの素晴らしいことがあります。

南オーストラリアはあまりにも素晴らしい場所であり、放射性廃棄物でそれを無にしてしまうことなど考えられません。
リスクを引き受けてまで放射性廃棄物の処分場を受け入れる必要はどこにもありません。
私たちの素晴らしい州にふさわしいのは、放射性廃棄物などではないのです。

＊署名の仕方
http://www.conservationsa.org.au/say_no_to_nuclear?recruiter_id=21250
のサイトから
SIGN THE PETITIONの下にある空欄に
First name（下の名前）、last name（名字）、メールアドレス、ローマ字表記の住所（都道府県のみでもＯＫです。たとえばOSAKAなど）を入力します。最後にリストの中から国名を選び、ADD YOUR SIGNATUREをクリックして終了です。電話番号は入力しなくても署名できます。

オーストラリアのアボリジニの人々が立ち向かう、放射性廃棄物をめぐる戦争

本誌140号で掲載した、南オーストラリア州･核燃料サイクル王立委員会の中間報告では、同州が、日本、台湾、韓国などから輸入した放射性廃棄物の処分場を建設することを検討すべきとの内容が含まれていて衝撃が走りました。5月9日には最終報告書が発表され、南オーストラリア州のウェザリル首相（労働党）は、放射性廃棄物の地下貯蔵施設の建設案について、年内に「明確な政治的判断」を下す考えを明らかにしました。予定地とされた土地のアボリジニの人々とその支援者らは、この計画に激しく反対しています。これまでオーストラリアからウランを大量に買いつけて核燃料として原発で使用してきた日本ですが、今度は放射性廃棄物ビジネスの顧客として名指しされており、私たちにとっても看過できない問題です。

オーストラリアのアボリジニの人々が立ち向かう、放射性廃棄物をめぐる戦争

ジム･グリーン（地球の友オーストラリア･核問題キャンペーナー）

141-25 — 観光地としても名高いフリンダース･レンジは、処分場予定地のすぐ近くにある

1998年から2004年にかけて、オーストラリアの連邦政府は、国内の放射性廃棄物を、南オーストラリアのアボリジニに押しつけて彼らの土地に廃棄物処分場を建設することを画策したが、失敗した。

それから政府は、北部準州のアボリジニの人々の土地に放射性廃棄物処分場を押しつけようと試みたが、これも失敗に終った。

そしていま、政府は三度目の試みに乗り出している。政府は、またしてもアボリジニの人々の土地に放射性廃棄物処分場を建設しようとしている。伝統的土地所有者たちから、明確な反対が表明されているにもかかわらず、である。

この最新の提案は、南オーストラリア州のアデレードから北へ400キロに位置し、壮大な景観を誇るフリンダース･レンジに放射性廃棄物の処分場を建設するというものだ。

政府は「いかなる団体にも拒否権を発動する権利はない」と主張している。つまり政府は「調査をしたほぼすべての先住民コミュニティの構成員たちが、その地点での処分場建設に反対している」と認識しているにもかかわらず、この処分場計画を推進していくということだ。

■「まるで誰かが私の心をえぐったかのように感じました」

この予定地は、ヤッパラ先住民保護区域に隣接している。「先住民保護区域は、フェンスのすぐ向こうです。そこには共有されている泉があります」とヤッパラステーションの住民でありアズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者であるレジーナ･マッケンジーは語る。

その泉は、先住民の女性たちが大切にしている癒しの場所でもあるが、この地域に数多く存在する地質学的にも文化的にも価値の高い地点の一つである。これらの地点は、伝統的土地所有者たちによって、南オーストラリア州政府に登録されている。

アズニャマッタナ民族の人々は、いくつかの他の団体と共同で2015年に次のような声明を発表した。

「フリンダース･レンジにあるアズニャマッタナ民族の土地は、国内の放射性廃棄物処分場の候補地とされた。この土地を共同所有する前自由党議員のグラント･チャップマンによって推薦されたのだ。

アズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者は、全く相談を受けなかった。伝統的土地所有者で、予定地に隣接した地域であるヤッパラステーションに暮らすものたちにすら、何の相談もなかった。

これは、暴力だ。予定地はすべて、アズニャマッタナ民族の土地である。そこはスピリチュアルな土地なのだ。予定地にはいくつもの泉がある。古代からの古墳の泉もある。アボリジニの手による何千という数え切れないほどのさまざまな造形物もある。私たちの祖先もそこに眠っている。

予定地に沿って流れているフーキナクリークは、女性たちにとって非常に重要な場所である。遺産として登録された場所であり、保全され、保護されなければならない。私たちは、この地域、この土地、そこで暮らす生き物たちへの責任を負っている。

私たちの土地に放射性廃棄物の処分場が作られることを望まない。それらの廃棄物がここに来たら、この土地の環境、私たちアボリジニが受け継いできた知識、私たちが生み出したもの、私たちのすべてが脅かされるのではないかと懸念している。政府が、この土地を予定地のリストから外し、今後はわれわれを尊重する態度をとることを求める」

レジーナ･マッケンジーは、候補地として挙げられていたオーストラリア各地の計6ヶ所の中から、フリンダース･レンジが選定されたというニュースを受けたときに「私たちは打ちのめされました。突然の電話で、誰かの訃報を知らされたときのようでした。私のめいが泣きながら電話をしてきて、私の心が誰かにえぐり出されたように感じました」

マッケンジーはABCテレビの取材に応じて「ほぼすべての廃棄物処分場がアボリジニのコミュニティの近くにあります。まるで、ははん、どうせ彼らは黒い人たちじゃないか、たかがアボリジニじゃないか、だから処分場はそこに作っておこう、といわれているようなものです。そんなことがいつも自分たちに降りかかり続けるというのでは、それを受け入れるわけにはいかないと思いませんか？なんで私たちをほうっておいてくれないのでしょうか」

アズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者のジリアン･マーシュは2016年4月の声明の中でこう述べている。「オーストラリアにもともと暮らしていた人々が侵害され、あちこち追い立てられ、自分たちの家族や土地から強制的に引き剥がされ、自分たちの土地に入ることを禁じられ、土地を大切に守る権利を奪われてきた。200年以上にわたってだ。私たちの健康や福祉は第三世界のそれと同じような状態であり、刑務所は私たちの同胞でいっぱいだ。誰だって、自分の家の裏庭に有毒な廃棄物を保管したいはずがない。世界中、どこでもそうだ。私たちは、コミュニティの持続可能な未来を求めるオーストラリア中の人々、そして世界中の人々と連帯して立ち上がる。私たちは揺るがない」

フリンダース･レンジでの放射性廃棄物処分場計画を巡る闘いは、今後12ヶ月で何らかの結末を迎えるだろう。もし政府がアボリジニの人々の願いを踏みにじって廃棄物処分場を押しつけるというこの3回目の試みに失敗するならば、私たちが推測するのは、過去の形式にのっとった政府による4回目の試みが起きるだろうということだ。

■ 南オーストラリアでの廃棄物処分　1998年～2004年

南オーストラリアのアボリジニの人々が国内の放射性廃棄物処分と直面するのは、これが初めてではない。1998年、連邦政府はロケットとミサイルの試験場にほど近いウーメラに放射性廃棄物処分場を建設する計画を明らかにした。

その計画が州内で激しい議論を巻き起こしたのを見るや、連邦政府はPR会社を雇い入れた。そのPR会社と政府の間でのやり取りが「情報の自由に関する法律」の下で開示された。

あるやり取りの中では、政府職員がＰＲ会社に対して、パンフレットで使用する写真から砂丘の部分を消してほしいと要求している。政府職員による説明は「砂丘は、アボリジニの人々の遺産へのリスペクトという観点から、デリケートな問題を引き起こす」というものだった。写真からは砂丘が削除された。政府職員が、砂丘を地平線に置き換えるよう求めたというだけの理由でだ。

アボリジニの諸団体は、廃棄物処分場として名前が挙げられた地点での試掘に同意するという遺産使用許可協定への署名を強要された。連邦政府は、もし同意が得られなくても、どちらにしても掘削は行なわれると明言した。

アボリジニの団体は、袋小路に追い込まれた。彼らが政府との話し合いに応じて協定に署名することで、特定の文化遺産を保全しようと試みることもできた。しかしそうすることは、放射性廃棄物処分場計画に同意したと強弁されてしまうリスクもはらんでいた。あるいは、彼らはこのプロセスそのものを拒否することもできたが、そうすれば文化的な遺産を守る機会を失ってしまうことになる。

アボリジニの諸団体はついに遺産使用許可協定に参加した。そして懸念されていたとおり、このプロセスへ参加したことで、連邦政府によってくり返し「アボリジニの人々が処分場建設に合意した」とい恣意的な読み替えが行なわれた。

■ いくらお金を積まれても、私たちは土地を売り渡さない

2002年になると、連邦政府はアボリジニの処分場への反対の意思を金で懐柔しようとした。コカタ民族、クヤニ民族、バンガラ民族という「ネイティブ･タイトル権」（訳注：オーストラリアのアボリジニおよびトレス海峡諸島民の伝統的な慣習法に基づく土地に関する権利）をもつ3つの民族は、彼らのネイティブ･タイトル権を90000ドルで放棄しないかと持ちかけられた。しかし3つの民族がすべて合意するなら、という条件の下であった。

政府の提案は拒否された。コカタ民族の伝統的土地所有者であるロジャー･トーマスは「あまりにも暴力的だった。私は連邦政府の役人に対して、90000ドルで私たちの土地と文化を売り渡せというような提案を持ちかけるなどという、私たちへの侮蔑的で無礼な態度を止めるように言った」

同じくコカタ民族のアンドリュー･スターキーは、「あまりにも恥知らずなやり方だった。彼らははした金をちらつかせて、私たちに文化的な遺産への権利を放棄させようとしたんだ。金をどれだけ積まれようとも、私たちはそんなことはしない」

2003年になると、連邦政府は1989年の土地収用法を行使して、処分場のための土地を獲得しようとした。アボリジニの人々への事前の通告や相談をまったく行なわずに、このようなことが行なわれた。

■ 次に起きたこと：いかさまの協議

処分場に反対する闘いを先頭に立って引っ張ってきたのが、「クバピディ･クンガジュタ」（南オーストラリア北部のアボリジニ女性たちの反核住民組織）だった。クンガ民族の人々の多くは、1950年代にマラリンガとエミューフィールドで行なわれたイギリスの核実験の影響に苦しんでいた。

政府がアボリジニの人々との協議と称して行なったアプローチは、2002年に漏洩した文書の中で明らかになった。その文書では「先住民の聴衆の心を動かす戦術は、現在大規模に行なわれている先住民グループとの協議によって十分な情報が得られるだろう」。言い換えれば、そのいかさまの協議は、政府による処分場推進プロパガンダに照準を合わせるために使われたのだ。

こうした政府による冷笑的で侮蔑的な戦術は、先住民族の権利に関する国連宣言の29条に相いれないものだ。そこには「先住民族の土地や領地においては、先住民の自由かつ事前に十分な情報を得た上での同意がなければ、有害な物質の貯蔵あるいは処分は決して行なわれない」と書かれている。

このいかさまの協議の問題は、これまで何度もくり返し起きている。最近では、王立委員会（後述）による「放射性廃棄物処分の安全性に関する信頼関係の構築」に関する議論がそのよい例である。南オーストラリア州西部のセドゥナを代表するアボリジニと非アボリジニの代表たちからなる「西マレー保全グループ」は、このひどい攻撃にこう応答している。

「私たちは、この問題が皮相的で攻撃的なものだととらえている。多くの人々が自分たちの時間とエネルギーをつぎ込んで放射性廃棄物について調査したり考えたりしてきた。「クバピディ･クンガジュタ」を構成してきた女性たちも、ウーメラでの低レベル放射性廃棄物処分場建設計画に対して立ち上がって何年も闘ってきた。

彼らがなぜ放射性廃棄物処分場を受け入れなかったのか。それは、事前に信頼関係を構築するために行なわれた「プロセス」が不十分であったからだけではない。

A）一人ひとりの個人が、長年にわたって継承されてきた文化的な叡知が汚されるような毒から土地を大切に守るために深く関わっているのであり、

B）アボリジニの人々やその家族は、まずもってエミューフィールドとマラリンガでの核実験、そしてオリンピックダムでのウラン採掘によって、すでに放射能の影響を直接的に経験し、また経験しつつあるからであり、

C）彼らは「未来の世代のために生命を持続可能なものとすることが何よりも重要なことだ」という世界観のもとで暮らしているのであり、あらゆる側面において危険かつ長期間に及ぶ汚染をもたらす原子力産業の特徴とは相容れない。

「クバピディ･クンガジュタ」の女性たちは、連邦政府に対して「ポケットから耳を取り出してこちらの言うことを聞く」ことを要求し続けた。そして、6年たって、やっと政府はそうした。2004年の総選挙を前にして、廃棄物処分場の問題が政治的にも大きな焦点となってきていた。そして、「政府は土地収用法の緊急条項を違法に行使した」との判断が連邦裁判所で出されたことを受けて、政府はこの処分場計画を放棄した。

クンガ民族の人々は公開書簡の中でこう書いている「だれもが、たった数名の女性たちだけで政府に勝つことなんかできないといいました。私たちはただ彼らに、ポケットにしまいこんでいる耳をとりだして私たちの話を聞きなさいと訴え続けたのです。私たちは、あきらめるとは決して言いませんでした。政府の側には、金の力で道筋をつけるだけの力があったのでしょうが、私たちはあきらめませんでした」

■ マラリンガ核実験場での、ずさんきわまりない除染の実態

141-4 — マラリンガでかつて働いていた内部告発者のエイボン･ハドソン。１９５７年１０月９日に２７キロトンのイギリスのプルトニウム爆弾がさく裂したタラナキにて

1998年から2004年にかけて南オーストラリアで行なわれた廃棄物処分場に関する議論は、同じ州の中で起きていたマラリンガ核実験場でのずさんきわまりない除染の問題に関する論争とオーバーラップすることとなった。

イギリスは1950年代にオーストラリアで核実験を12回実施し、そのほとんどがマラリンガで行なわれた。1985年の王立委員会は「核実験が行なわれていた頃のアボリジニの安全を守るための対策は『無知、無能、冷笑的』なものであった」とした。

オーストラリア政府による1990年代後半のマラリンガでの除染作業は、ひどいものだった。できるだけ安く上げることを念頭に行なわれ、プルトニウムによって汚染された廃棄物は、地質学的に不安定な場所の浅くてコンクリートで裏打ちされていない穴に埋められた。

原子力技術者であり内部告発者でもあるアラン･パーキンソンはこの除染について「マラリンガで行なわれたことは、白人の土地であれば絶対に行なわれないような安っぽくて始末におえないものだった」と。

原子力規制機関である「放射線防護および原子力安全庁」のゴフ･ウイリアムス博士は、流出した電子メールの中で、マラリンガの除染を「無分別とやっつけ仕事と隠蔽の連続」だったと表現している。

核物理学者のピーター･ジョンストン教授は「プロジェクトのマネジメントが不備であったために、経費の大幅な増大や重篤な被害があった」としている。

ジョンストン教授らは、学会で発表した論文の中で、除染に関する意思決定から伝統的土地所有者が排除されてきたことを指摘した。伝統的土地所有者は協議の場に代表を送っていたが、重要な決定は協議委員会やそのほかのあらゆる伝統的土地所有者との個別的な議論もないままに行なわれた。重要な決定とは、たとえばガラス固化したプルトニウム汚染廃棄物をコンクリートで固めない穴に浅く埋設することなどである。

連邦政府の閣僚であるニック･ミンチン議員は2000年5月にマスコミに対して「マラリンガ･ジャルジャ民族の伝統的土地所有者は、プルトニウムを地下深くに埋設することはこの廃棄物を安全に取り扱うためにふさわしい方法だと合意した」と話しているが、プルトニウム汚染廃棄物は地中深くには埋設されなかったし、ジャルジャ民族の伝統的土地所有者らはコンクリートで固めない穴への廃棄物埋設に合意していない。実際のところ、彼らは大臣に書簡を送って、自分たちとその決定は無関係だと明確に指摘している。

マラリンガの除染から10年程たってから、汚染廃棄物が埋設された85ヶ所のピットのうち19ヶ所において、土地の侵食や地盤沈下が認められたとの調査結果が発表された。

放射能汚染が残されたにもかかわらず、オーストラリア政府は、汚染された土地への責任を放棄して、マラリンガのジャルジャ民族の伝統的土地所有者らにそれを丸投げしてしまった。政府としては、この土地の移譲を「和解の行動」だといっている。

しかし、それは和解などではなかった。それは、相手を見下す行為だった。真の問題は1996年に明らかになった政府文書の中に書かれていた。「除染の目的は、残された汚染から発生する英連邦の損害賠償額を減らすことだった」

■ 北部準州における放射能の身代金？賠償金？

2004年に南オーストラリアの人々が勝利した後、連邦政府は北部準州のテナントクリークから110キロ北に位置するマカティーでの廃棄物処分場計画を実現するためにおおかた10年を費やした。生活の基本的なサービスと引き換えに放射性廃棄物の処分を受け入れさせるという悪意に満ちた取引が、当初から行なわれていた。

マカティーが処分場の候補地としてノミネートされるにあたっては、道路や住居の整備や奨学金などを含む1200万ドルの補償パッケージと共に提示された。

マカティーの伝統的土地所有者であるカイリー･サンボはこの放射能の身代金に異を唱えた。「よりよい教育や奨学金を得るために自分たちの土地を売り渡すなどというのは、あまりにも愚かなことだと思います。それらは、オーストラリアの国民であれば誰でも享受すべきものなのですから」

アボリジニの伝統的土地所有者グループの中には処分場を支持するものもいたが、大多数は処分場に反対しており、その中の何人かが連邦裁判所で訴訟を起こして、連邦政府と北部土地評議会によるマカティーの予定地指名の問題点を法廷で争うことにした。

保守連合政権は「2005年放射性廃棄物管理法」を制定した。この法律は、アボリジニ遺産法に優先するもので、アボリジニ土地権法を弱体化させ、アボリジニへの相談や合意形成なしに放射性廃棄物処分場を押しつけることを可能にするものであった。

労働党はこの放射性廃棄物管理法に反対した。労働党の議員はこの法律を、極端、傲慢、強権的、哀れ、浅ましい、あまりにも破廉恥、などと評して批判した。2007年の党全国大会において、労働党は全会一致でこの法律に反対することを決めた。

しかし2007年の総選挙で勝利したあと、労働党政府は結局「2010年放射性廃棄物管理法」を制定した。この法律は、前の法律と同じくらい強権的なもので、処分場の建設にあたってアボリジニへの相談や合意は必要ないという内容を含むものだった。より正確に表現すれば「予定地の指名は、アボリジニへの相談や合意がないからといって無効にはならない」という文面であった。

オーストラリアにおける放射能のレイシズムは、2党に共通するものである。労働党も野党自由党もこの法律に賛成した。恥知らずなことに、北部土地評議会もこの法律に賛成し、本来なら代表であるはずの国民の力を奪うことに貢献した。

2008年2月13日、労働党のケビン･ラッド首相は議会において、政府として初めて公式にアボリジニの人々に謝罪した。「盗まれた世代」（訳注：1869年から少なくとも1969年まで行なわれた、アボリジニの子どもが親元から引き離されて白人家庭や寄宿舎で養育されるという政策）の一人であるローナ･フェジョの生涯の物語を大きくとりあげた。しかし同じときに、ラッド首相の政権は彼女の土地を放射性廃棄物処分場のために取り上げていたのだ。

フェジョは「私は、本当に心の底からがっかりし、この法律が成立したことに心を痛めました。本当に悲しく思いました。私たちはいったい何時になったら公平なスタートラインに立つのでしょう。オーストラリアは平等な国のはずではありませんか？私は母親から引き離されて育ち、いまは土地を奪われようとしているのです」

■「あまりの喜びに心が躍りました」

2014年6月、マカティーでの勝利を祝うマーリン･ヌンガライ･ベネットとナタリー･ワズリー

連邦裁判所での裁判は、とうとう2014年に始まった。2週間にわたる法廷での証言の後、北部土地評議会はこの裁判を闘うことをあきらめ、マカティーを処分場として指名することから撤退した。マカティーで闘ってきた人々の大勝利だった！

この発表は、北部土地評議会と政府関係者が法廷で反対尋問に立つことになっていた日の数日前になされた。彼らが撤退したことによって、北部土地評議会や政府は、裁判の最初の2週間で明らかにされた数え切れないほどのさまざまな不正（たとえば、北部土地評議会が文化人類学者の報告書を書き換えたことなど）についての反対尋問を受けなくてもよいこととなった。

カイリー･サンボは言う。「北部土地評議会は、自分たちが本当は何をしたのかについて屈辱的な尋問を受けたくなかったのではないでしょうか。でも、彼らがあきらめたのはよいことです。私たちにとってはとてもよかった」

ローナ･フェジョは「嬉しくてうっとりします。私たちの土地を守るためのあまりにも長い闘いが終わったのですから、とても自由になった気がします」

マーリン･ヌンガライ･ベネットは、マカティーでの勝利をこれまでに達成された有名なアボリジニの人々の闘いの勝利の記憶と比べてこういった。「今日のこの勝利は、オーストラリアの先住民の歴史の本の中で特筆されているいくつものできごとと並ぶものとして描かれるでしょう。私たちはこの土地のために一歩も引かずに立ち上がると示しました。北部土地評議会は私たちを分裂させて征服しようとしましたが、うまくいかなかったのです」

ダイアン･ストークスは「勝利したことで、みんなが喜んでいます。私たちは、勝利にたどり着くために本当に長い間闘ってきました。オーストラリアのどこかで誰かが放射性廃棄物処分場と闘うために助けを必要としているなら、私たちはそこへとんでいって処分場との闘いを助けます。私たちは自分たちの闘いの中で本当に多くの支援を受けたので、もし誰かが助けを呼んだら、私たちはすぐにそこへ行きます」

■ オーストラリアが世界の放射性廃棄物処分場に

いま、南オーストラリア州のアボリジニの人々は、国内の放射性廃棄物処分場の押しつけに直面していると同時に、13万8000トンの高レベル放射性廃棄物と39万立方メートルの中レベル放射性廃棄物を輸入して貯蔵、処分するという計画にも直面している。

この計画は、南オーストラリア州政府によって推進されている。州政府は昨年、王立委員会を設立した。「独立した肯定的な助言」を取り繕いとして得るためのものである。この王立委員会の委員は原子力推進であり、専門家による諮問委員会のほぼ大部分のメンバーが、金切り声を上げて推進を叫ぶような人たちばかりだった。

ある人物は、原発は太陽光発電より安全だと主張しているし、もう一人は、原発と核拡散のリスクに関連性はないといっているし、もう一人は、あれほどのメルトダウンが起きたにもかかわらず福島原発事故ではそれほど深刻な問題が起きなかったといっている人物だ。

2015年3月に王立委員会の設立を宣言した際に、南オーストラリアのジェイ･ウェザリル州首相は「私たちはアボリジニのコミュニティと話し合わなければならないという規則を持っており、非常に慎重にすべき問題だ。これまで私たちは、マラリンガのジャルジャ民族の人々の土地を、イギリスの核実験の際に不当に取得して汚染させてしまったのです」と言った。

しかし、南オーストラリア州政府は、王立委員会の仕事の進め方を組織的に操作して、アボリジニの人々の市民権を剥奪している。委託事項の原案にフィードバックを行なうための時間的猶予が、非常に短い時間しか準備されなかったことで、遠隔地に住んでいる人々、電子メールやインターネットが使えないか使いにくい人々、そして英語が母語ではない人々にとっては大きな不利があった。委託事項の原案は英語のみで書かれており翻訳は行なわれなかったし、地域でのコミュニケーションも行なわれなかった。

アボリジニの人々は、王立委員会によることの進め方にくり返し不満を表明していた。いろいろな問題がある中の一つを挙げよう。

「王立委員会のやり方になぜ私たちは不満を持っているのだろうか。Yaiinidlha Udnyu ngawarla wanggaanggu, wanhanga Yura Ngawarla wanggaanggu? 英語、英語、いつも英語ばかり。いったい私たちの言語（ユラ･ンガワルラ）はどこに行ったんだ？」

委員会と市民との相互理解を深める取り組みも不十分だった。それは、あまりにも白人的なやり方で、人々を当惑させるものだった。プログラムはごく短いものだったし、情報へのアクセスも困難で、通訳・翻訳のサービスも準備されなかった。会合についてもほとんどまともに告知がされなかった。

閉鎖的で秘密主義的な方法が取られたので、平均的な一般の市民にとっても参加が困難だったのだから、アボリジニの人々にとっては、ほぼ参加は不可能な状況だった。

南オーストラリア州を世界の放射性廃棄物のゴミ捨て場にするというこの計画は、ほぼ全員一致の様相でアボリジニの人々から反対の声が上がっている。南オーストラリア州全域から多くのアボリジニ団体が結集して構成されている「南オーストラリア･アボリジニ会議」は、2015年8月のミーティングで次のような決議を行なった。

「土地や水のネイティブ･タイトル権の代表として私たちは、私たちの土地でのウラン採掘の拡大、原発の建設、放射性廃棄物の処分場建設などの原子力開発に対して断固として反対する。今日まで、私たちの多くは原子力産業による破壊的な影響に苦しみ続けているし、私たちの土地におけるウラン鉱山の展開を通して大切な土地を汚染されてしまっている。私たちは、原子力産業のさらなる拡大は、私たちの土地、人々、環境、文化、歴史に対する暴力的な破壊だと考えている。また、この国の建国の原則を含むさまざまな法制度の下での私たちの権利に対する大胆な侵害だとも考えている」

王立委員会は最終報告書の中で「アボリジニの人々から放射性廃棄物処分場への激烈な反対の意見があることを認識している」と言及している。しかし、委員会はアボリジニの人々からの激しい反対を、計画への赤信号ではなく、なんとかしてやりすごすべき障壁として取り扱っている。

■ 原発に賛成する「環境主義者」たちによるレイシズム

オーストラリアで原発に賛成する「環境主義者」を自称する人たち、たとえば王立委員会の専門家諮問委員会のメンバーであるバリー･ブルック、ウラン産業や原子力産業のコンサルタントであるベン･ハードらは、反対するアボリジニの人々の土地に放射性廃棄物処分場を押しつけようとすることについて、一言の懸念も表明したことがない。彼らが黙っているということは、自分たちが見境なく支持している原子力産業のレイシズムに関して何も気にしていないということではないか。

連邦政府が伝統的土地所有者への相談も合意形成もなしに北部準州で放射性廃棄物処分場を押しつけることを可能にする法律を通過させた際も、この二人は黙っていた。

右翼的な自由党の意見を反映させてか、ブルックとハードは北部準州の処分場予定地とされたマカティーについて「荒地のど真ん中」と表現した。彼らから見ればそうなのだろう。しかし、マカティーの伝統的土地所有者たちにとって、マカティーは自分たちのホームランドのど真ん中なのであり、それを何もない荒地の真ん中だと評することはあまりにも暴力的なことだ。

ハードが、現在処分場予定地とされている南オーストラリアのアズニャマッタナ民族の土地について話しているコメントもあまりにも暴力的だ。「この場所ではアボリジニの文化的な遺産の問題があるとは聞いていない」と。その言葉を、処分場予定地の真横にある先住民保護地区にあるヤッパラ･ステーションで暮らすアズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者たちに伝えてみるがいい。

現在の予定地ではアボリジニの文化的な遺産の問題が存在しないなどと、いったいハードはどこからそのような考えを仕入れたのだろうか。現地を訪問したわけでもなければ、伝統的土地所有者たちに話を聞いたわけでもない。彼はただ、意味もわからずに連邦政府のレイシストたちが言うウソをまねしているだけなのだ。

ブルックとハードは、南オーストラリア州に対して、国際的な高レベル廃棄物処分場計画すら提案している。まるで、そこが自分たちの所有地であるかのように。彼らは、伝統的土地所有者たちがこの計画に対して燃え盛るような激烈な反対の意思を表明していることにも、たったの一言も触れていない。

■ 組織ぐるみのレイシズム

ビル･ショーテン労働党党首は最近、「オーストラリアにおいては、組織ぐるみのレイシズムはまだ流行からは程遠い」と発言した。しかし彼は知るべきだ。労働党も、アボリジニのコミュニティの意思に反して放射性廃棄物処分場を押しつけようとする試みを2党派がかりで推し進めたり支持したりしてきたのだ。

そして労働党も保守連合も、ウラン採掘はアボリジニの権利より重要だと信じている。アボリジニの土地権と遺産保護は、最も良い状態のときでも脆弱なものだ。その法的な権利と保護すらも、ことが原子力やウラン採掘の利害と関係する場合にはくり返し反故にされてきた。

オリンピックダム鉱山は、南オーストラリアのアボリジニ遺産法から大部分除外されてきた。

「アボリジニ土地権法」の款40（6）において、北部準州でレンジャー鉱山を除外しており、これによってミラル民族の人々が享受できるはずだった拒否権を取り上げられてしまった。

ニューサウスウエールズ州の法律では、同州のアボリジニ土地権法の条文からウラン鉱山を除外している。

西オーストラリア州政府は、「西オーストラリア州1972年アボリジニ遺産法」を、ウラン産業の利益のために骨抜きにしようとするプロセスの只中にいる。

そして、

■ 「ネイティブ･タイトル権」（土地に関する権利）は、南オーストラリアの放射性廃棄物処分場のために軽視され

■ アボリジニ遺産法と土地権は、北部準州に放射性廃棄物を処分するための圧力の中でくり返し踏みにじられ

■ そして南オーストラリアのフリンダース･レンジにおける放射性廃棄物処分場計画に、アボリジニによるほぼ全会一致とも言える規模での反対の意思が突きつけられていることを、どの政治政党も無視している。

オーストラリアのアボリジニの人々に対する、決して終わることのない原子力の戦争は、文化的なジェノサイドだといっても、過言ではないはずだ。実際、事実はそのとおりなのだから。

（訳：宇野田陽子）

ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.141より

南オーストラリアを世界の核のゴミ捨て場にすることに反対して集まった人びと。2015年5月、ポート･オーガスタにて

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信141号（8月20日発行､B5-32p）もくじ

● オーストラリアのアボリジニの人々が立ち向かう、放射性廃棄物をめぐる戦争
（ジム・グリーン）
● 台湾「第四原発凍結予算」５億元削除！（原発廃止全国プラットフォーム）
● トルコ、2つの裁判闘争とアックユ原発プロジェクトの再開
● クダンクラム原発の引き渡しとインド政府の「感謝」（PMANE）
● 中国・連雲港で使用済み核燃料処理施設の建設に市民らが抗議
● 平岡敬元広島市長のハプチョン・テグ訪問記（高野聡）
● 核、次世代に渡せぬ　原爆投下71年　伊方原発（大分合同新聞）
● 伊方原発運転差し止め広島裁判について（堀江壮）
● 原発をとめるための２つの方法（小坂正則）
● 大間原発反対現地集会と大MAGROCK（中道雅史）
● 原発メーカー訴訟・第一審判決を受けて（島昭宏）

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★NNAF通信･主要掲載記事（No.1～141） http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm