概要
4年に一度の台湾総統選挙が、2020年1月11日(土)に行われます。
台湾はアメリカ合衆国に似た政治機構で、総統の任期は4年、有権者の直接選挙により選出されます。ちょうど合衆国と同じ年に先行して行われるため、その点でもよく話題になります。
また日本の国会議員に当たる、立法委員も同時に全議席改選されるので大きな変革が起きやすいです。
今年も特に話題の多い選挙のため、日本のみなさんにもぜひ注視して、1月11日を迎えて欲しいなぁ、と思っているので、立候補者の説明などをしてみます。
文責等はすべてとーち(奥田亮)にあります。
ところで「総統」という語は「大統領」の中国語表記であり、まったく同じと考えていい。英語ではPresidentである。トランプ大統領は、台湾では「特朗普總統」となる。
したがって、厳密には日本語の文脈でも大統領と表するほうが妥当だともいえるので、ここでは大統領でいってみる。
民進党関連の立候補関連者
民進党は現在の与党。原発には反対で、日本から輸出された第四原発を稼働させないことを決定した。今回も民進党政権となれば第四原発が稼働する可能性はほぼなくなるのではないかと言われている。
蔡英文 (民進党 大統領候補)
2016年に初当選した現在(2020/01/04現在)の大統領であり、今回の大統領選の候補でもある。
台湾では大統領の任期は最大2期と決まっているので、これが最後の大統領選となる。
蔡英文は李登輝に見いだされ政治活動をしていたが、民進党に入ったのは2004年と遅かった。しかし、2008年には主席に就いている。その後紆余曲折あったが2010年に新北市市長選で国民党の朱立倫に敗れている。
その後、2016年に、今度は大統領選で同じく朱立倫と争うこととなり、当選を果たし、大統領となった。
またこの際、立法院でも民進党が過半数を得たため、その後の政治運営が容易になった。2000年に民進党が初めて政権を得て以来、立法院でも過半数を得たのはこの時が初めてであった。
2017年に脱原発法、2019年には世界で27番目となる同性婚合法化を成立させるなどリベラルな実績を残している。
しかし、2018年の統一地方選では民進党が22のうち13の知事・市長を占めていたのを6にまで激減させ、その責任をとって党主席を辞任している。
このため2018年末の時点では大統領候補にもなれないだろうと思われていたが、
2019年1月、中国の習近平が台湾にも一国二制度を用いるべきだと発言したことに、即座に反論し、改めて支持を得た。そしてその後、香港での逃亡犯条例をめぐる動きにより台湾が「明日の香港」となる懸念を呼び起こさせ、香港での動きが深刻さを増すに従い、支持率を上げてきた。
頼清徳(民進党 副大統領候補)
蔡英文より独立色が強いといわれている。蔡英文により行政院長に任命されるなど重用されていたが、統一地方選後、蔡英文の人気が落ちる中、大統領候補として民進党内の予備選蔡英文と戦った。結局、香港の動きなどにより蔡英文の支持率が復活したことから予備選では敗北し、その後副大統領として蔡英文とともに選挙に挑むこととなった。
独立派ではあるが、自らを反中ではなく、親中愛台であると述べている。
柯文哲
日本統治時代に祖父が教師をしており、228事件で逮捕されその後病死している。優秀な外科医として活躍し、政界の中にも何人も柯文哲に命を救われた人がいる。
2012年の大統領選では蔡英文を支持、ひまわり運動の際には立法院を占拠している若者たちのもとに駆け付けるなどリベラルな側面で知られる。
国際関係では友中親美靠日(中国と友好を保ち、アメリカと親しくし、日本とも近しい)というなんでもアリな意見を表明している。しかし、これは台湾の若者の一般的な意見に近いものであり、素直な意識の吐露であるともいえる。
さらに柯文哲は毛沢東を支持しているとし、国民党を撤退させた毛沢東に学びたいとも発言している。
2014年に民進党の支持を受け、台北市長に初当選し、その後2018年には民進党は独自候補を出したが、無所属で市長選に出馬し、国民党候補に僅差で勝っている。
今回、大統領選へ出馬する意向を示していたが、結局9月になって出馬を見送った。
しかし、台湾民衆党という政党の党首でもあり、立法院選でどれだけの委員が当選するかが注目されている。
呂秀蓮
台湾がまだ戒厳令下であった1979年に美麗島事件という言論弾圧事件が発生する。呂秀蓮はその対象となった美麗島という雑誌社の副社長だったため投獄され、弁護士であった陳水扁らに弁護された。
その後、2000年の大統領選で民進党が勝利し、陳水扁が大統領に、呂秀蓮が副大統領となった。2期目も務めたたため、呂秀蓮は8年間副大統領の座にあった。
今回、台湾最大のキリスト教団体である長老教会は、ほとんどが蔡英文支持なのだが、主に同性婚を否定する宗教上の理由から一部独自候補を擁立する動きがあり喜楽島連盟が2019年7月に設立された。呂秀蓮はそこから立候補を試みたが、政党として認められていないため、立候補には28万人の署名が必要であった。
結局署名を集めることができず、11月2日に立候補断念を発表した。
国民党関連の立候補関連者
そもそも国民党は、日本が戦争に負けた時点では大陸の支配を共産党と争っていた。その後、共産党に追われる形で、台湾に逃げ込み、現在に至る。
したがって、民主化された現在では、国民党は政党という側面もあるが、そもそもは台湾の支配組織の名称というのが実情だった。過去建設された3か所6基の原発も国民党による戒厳令下に建設された。
日本から輸出された第四原発も戒厳令下に建設が決定されたが、民主化と共にその建設が阻止されつづけてきたのだ。
韓国瑜(国民党 大統領候補)
陸軍士官学校を出て、1990年代に台北県議を経て、立法委員を3期務めたのち、青果市場運営会社社長などをしていたが、2018年の地方選で高雄市長の国民党公認候補となり、当選する。
従来の、エリートでスタイリッシュという国民党政治家像とは異なる庶民派の人柄が好感を持たれ、一大ブームを巻き起こした。
高雄市長当選後、国民党の大統領予備選で44ポイントという大差をつけて大統領候補となるが、そのころをピークに支持率は低下していく。
マンション投資を暴かれたり、ディスニーランドや競馬場誘致といった公約が何一つ実現されないなど、次第に批判されることが多くなり、香港情勢を「動乱」と呼んだことなども批判された。
親民党関連の立候補関連者
宋楚瑜(親民党 大統領候補)
湖南省生まれの外省人。国立政治大学、カリフォルニアバークレー校、ジョージタウン大学と進学し、その英語力を買われて蒋経国に英文秘書に抜擢された。
その後、同じく蒋経国に見いだされていた李登輝の下で活躍し、1994年には台湾省長に就いている。当時の国民党は大陸を含めた中国全土を支配する建前であったため、大陸の各地方省にも省長の役職があり、実質唯一有意なのが台湾省長だった。
しかし、李登輝はこの非合理な状態を解消したため台湾省の機能を凍結してしまった。宋楚瑜はこれに抗議して辞表を提出。
2000年の大統領選に無所属として立候補した。この際、
民進党 陳水扁 39%
国民党 連戦 23%
無所属 宋楚瑜 37%
という国民党を上回る得票を得ながら、わずかの差で、陳水扁、呂秀蓮に政権を渡してしまう。
その後の2004年の大統領選では、国民党の連戦に花を持たせ、自身は副大統領候補に回るが、それでも50.11 対 49.89という僅差で敗れ、政権を得るに至らなかった。
自ら立ち上げた親民党を率いてその後も大統領選に出馬するがいずれも敗退している。今回もやはり出馬を決めた。
郭台銘
1974年24歳のときに若くして企業し、鴻海精密工業(当初は鴻海プラスチック企業有限公司)を興す。その後当時はまだ知られていなかった中国深センにIT工場を建設し、iPhoneを製造するなどにより世界有数のIT企業とし自身も台湾一の富豪と呼ばれるようになる。
日本では2016年にシャープを買収したことでその名が知られた。
2019年4月に媽祖のお告げがあったとして大統領選への出馬を決める。
しかし国民党の予備戦では、韓国瑜44%に対し、郭台銘27%と惨敗し、無所属での出馬も検討していたが、9月なって出馬を見送った。
むすび
柯文哲は一部の民進党委員と不仲であるといわれていたこともあり、独自の出馬を考えていたが結局見送った。また政策そのものは蔡英文ととても近く、柯文哲の支持層は蔡英文に投票すると思われる。
呂秀蓮の喜楽島連盟も、その支持者が国民党に投票することは考えにくく、事実上民進党陣営は一つにまとまったといえる。
対して、立候補を断念した郭台銘は、宋楚瑜の親民党を支援するとしている。
台湾のマスコミは、現在77歳の宋楚瑜の後任を取り付けたのではないか、と報道しているが当の宋楚瑜はTVで否定してはいる。
いずれにしろ、求心力を失った韓国瑜に対し、予備選を戦った郭台銘が対立の構図となるのはいずれの陣営にも苦しい状態だと思われる。
また、同じく2020年1月11日には台湾立法院選挙も行われる。
台湾の立法院は一院制で議席は113。任期は4年なので、大統領と同時に総入れ替えとなるため、そのたびに大きな政治変化が起こるようにできている。
今回の蔡英文政権で脱原発法や同性婚合法化が達成できたのは、立法院でも多数派であったことが大きく影響している。この状態が継続できるかどうかも、大きな焦点になる。合わせて注目して欲しい。
最後に、この台湾の選挙について日本一部の報道媒体が、国民党に反対する陣営が「反中」として戦っているかのように読める誤解を記載していることに気を付けたい。
すでに自治を維持している台湾を、一国二制度のもとに統合しようということに反対することは「反中」ということとは違う。
上述したように、多くの台湾の人びとは中国とも協調しながら発展していくことを望んでおり、そもそも経済状態の深い結びつきからいって、完全に敵対する選択肢などあり得ず、いかに妥協点を見つけながら歩んでいくのか、というのがこれまでもこれからも、必要なことなのだ。
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