Submission of International Signature Against the Discharge of Contaminated Water – Video, News 「汚染水を海に流すな」国際署名提出、報道など

4.12 首相官邸前 in front of Prime Minister’s Office

4月12日、 64,431筆(88か国)を、政府に提出し、記者会見、首相官邸前抗議アクションを行いました。しかし13日、政府は汚染水海洋放出を決定。国際署名は継続します。署名日本語:http://chng.it/rQ2DWbJk
64.431 signatures (from 88 countries) were submitted to the Japanese government. Signatures will continue. 
On the 10th Anniversary of the Fukushima Nuclear Disaster: International Signature Campaign Against the Discharge of Contaminated Water and Calling for the Discontinuation of Nuclear Power Plants Now!

【署名提出・記者会見 Press conference 映像】
https://www.youtube.com/watch?v=KdT1s7N7eDw&t=717s

【官邸前抗議アクション、映像】
Emergency action in front of Prime Minister’s Office,
200 people, on April 12,
https://www.facebook.com/FoEJapan/videos/366567817923088

【記者会見 NHK 4.12】
Press conference NHK 4.12
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970511000.html?fbclid=IwAR1khoo9Kh9tgFI-bNV56HOnM2VkgRe3ZDptz5qxZ7r8Qu_Ha8ZfTVdgn1U

市民グループが12日都内で共同で会見を開き、このうち、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「海洋放出は、復興につながらない」と。このほか参加団体からは、大型のタンクを増設し、長期に保管する方法や、水をモルタルで固めて地上で処分する方法などの代替案が十分に検討されていないと指摘もあがり、政府に対し方針を見直すよう求める意見が相次ぎました・・・

【日刊ゲンダイ 4.13】「菅政権『汚染水』放出決定の暴挙に国会周辺で抗議活動が広がる ー 海洋放出は10年間の漁師の努力を踏みにじる」https://news.yahoo.co.jp/articles/6e284ba1a96f694967532f4b71d0c8218063d534

12日、国内外で集めた海洋放出反対署名6万4431筆をFoEジャパンやグリーンピース・ジャパンなど7つの市民団体が経済産業省に提出。その後、団体らが主催した記者会見が参議院議員会館で開かれ、その後、首相官邸前で抗議集会をおこなわれた。会津若松市在住の片岡輝美さんは、福島の民意不在で決定されたことに怒りもあらわ。浪江町から避難している今野寿美雄さんは「流したら漁業者が10年かけてやってきたことが全部ダメになってしまう・・・

【ハンギョレ新聞 4.13】「世界の市民、日本政府に『放射能汚染水の放出やめよ』訴え」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39684.html?fbclid=IwAR2JKn7nI8HFvvhCqJ-6bALrDqND5ZPzDTXSb4ityVlw91xO-I51u0PQXtI

環境運動連合、緑色連合、市民放射能監視センターなどの韓国国内の環境団体を含む、世界24カ国の311の環境団体は「福島第一原発の汚染水を海洋に放出してはならない」とする書簡を日本の経済産業省に届けたことを12日に明らかにした。同書簡には、世界各国の市民およそ6万5000人が署名している・・・

【朝日 4.16】 国連人権理事会の特別報告者は15日、深い遺憾の意を表明した。「放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに影響を与えかねない」と批判。
https://www.asahi.com/articles/ASP4J35ZDP4HUHBI03L.html?fbclid=IwAR3c3bLgOfFBvxm0_PfuH8ddKSu8pCcIRjYOxg6NZW7MZPU2axrIIBqejGI

UN experts say deeply disappointed by decision to discharge Fukushima water
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27000&LangID=E

【FoEジャパン声明:処理汚染水の海洋放出決定に抗議する】
Statement of FoE Japan: We strongly condemn the decision by the Japanese government to release contaminated water into the ocean https://www.foejapan.org/en/energy/doc/210413.html
声明:処理汚染水の海洋放出決定に抗議する|FoE Japan

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汚染水の海洋放出決定に抗議する ― 国際署名を提出

満田夏花(国際環境NGO FoE Japan)

 日本政府は4月13日、関係閣僚会議にて、福島第一原発の敷地でタンク保管されているALPS処理汚染水の海洋放出処分を決定した。

 これに先立ち12日に、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、原子力資料情報室、FoE Japanなど311団体(24か国)が呼びかけ、88か国から集まった64,431筆の反対署名を提出し、記者会見、首相官邸前抗議アクション(200名)を行った。

 汚染水の海洋放出は、放射性物質の環境中への放出を意味する。実際に放出される水に含まれる放射性物質の総量は不明なままだ。いったんALPSに通したのにもかかわらず、タンクの水の7割以上で、ストロンチウム90など、ALPSで取り除けるとされていた多くの核種が全体として基準を上回っている。東電は二次処理を行うとしているが、結果的にどの核種がどのくらい残留するかは明らかにしていない。

 貯留されている水のトリチウム総量は約860兆ベクレル。政府は年間22兆ベクレルを放出するとしているが、福島第一原発が2010年に海洋中に放出したトリチウムは約2兆ベクレルだ。その10倍もの量を数十年にわたり流し続けることになる。政府は、トリチウムは世界中の原発から排出されていると強調するが、それが安全を意味するわけではない。有機結合型のトリチウムがDNAに取り込まれたときのリスクを指摘する専門家もいるし、原発周辺における健康影響を指摘する報告もあるが、こうした意見は真正面から議論されなかった。

 福島の県漁連は、「海洋放出には断固反対であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」との意見を表明。全漁連も「断固として反対」としている。2018年に開催された説明公聴会では、意見を表明した44人中42人が反対。福島県では59市町村のうち43市町村議会が、海洋放出へ反対もしくは慎重な意見書や決議を可決した。これらを無視しては、意見聴取はポーズにすぎなかったというそしりは免れまい。

 地元の漁業者は、事故直後から東電による汚染水の意図的、非意図的な放出に煮え湯を飲まされてきた。東電が汚染水の漏洩を後から発表したこともある。そうした経緯もあり、県漁連が地下水バイパスやサブドレン(建屋近傍の井戸)からの水の海洋放出について了承せざるをえなかった2015年、ALPS処理水については、東電に「関係者の理解なしには処分をしない」と約束させた。今回の決定は、約束違反だ。

 技術者や研究者などから構成される「原子力市民員会」は、陸上におけるモルタル固化処分や、石油備蓄で使われている大型タンクによる長期安定保管を提言している。しかし、これらについてはほとんど検討されていない。政府の小委員会でも、敷地北側のスペースを活用するため、積んである土を中間貯蔵施設に運びだす可能性が委員から指摘されたが、「調整に時間がかかる」ことを理由に退けられた。東電は敷地の利用計画として、今後取り出すとするデブリの保管場所や研究施設を含めているが、デブリの取り出しは困難を極め、多くのリスクを伴う。

 処理汚染水を海洋放出する場合、希釈してトリチウム濃度を1,500ベクレル/Lとすることになっている。政府は、これを「基準の40分の1に薄めて放出」としているが、これは嘘である。6万ベクレル/Lはあくまでトリチウム単体であった場合の基準である。福島第一原発では、地下水バイパスからの排水のトリチウム濃度を決める際、敷地境界線上における法令上の基準である年間追加線量1ミリシーベルトを達成するため、敷地内の施設からの放射線量など他の線源を考慮し、また、排水に含まれる他核種も考慮に入れて1,500ベクレル/Lと決められた経緯がある。つまり1,500ベクレル/Lは、あくまで規制上の要求であったことに注意が必要である。

 代替案の検討を怠り、真正面からの議論を避け、反対の声を聞き流し、意見聴取会に産業界のみを招へいし、都合のよいロジックによって強行した今回の決定には、何の正当性もない。いまからでも遅くない。政府は代替案やリスクを真剣に議論し、公の場での公聴会を開催すべきだ。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信169号より)

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