南オーストラリア州は、世界の核のゴミ捨て場にはなりません

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2016年10月15日、「国際的な放射性廃棄物処分場」建設計画に反対する集会 。3000名が参加、南オーストラリア州議会前

激しい抗議行動が続いていた南オーストラリアでの国際的な放射性廃棄物処分場建設計画。州首相は20161114日に「州政府がこの計画を推進する条件は最初から、超党派の合意があることと、住民投票で市民が賛成することだった。野党が反対するならこの計画は死んだも同然だ」と表明。顧客として日本、韓国、台湾などの名前があげられていたこの処分場計画はついに反対派が勝利しました!

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南オーストラリア州の市民陪審が国際的な放射性廃棄物処分場を拒否

Adelaide Now  2016年11月6日

南オーストラリア州で116日に開催された市民陪審は、同州内に放射性廃棄物処分場を建設する計画を拒否する決定を下した。

南オーストラリア州核燃料サイクル王立委員会の報告書に盛り込まれた州政府の提言には、海外から138000トンの高レベル放射性廃棄物と、39万立方メートルの中レベル放射性廃棄物を輸入するということが含まれていた。この提案に市民の意見を取り入れるとして、ウェザリル州首相は市民陪審を招集した。

陪審者の大部分は「いかなる条件下であろうとも放射性廃棄物の処分場計画反対」に投票した。

これは、多様な立場のグループから無作為に選ばれた陪審者たちが、王立委員会の報告書を吟味して下した重要な判断です。陪審者たちが、アボリジニーの伝統的土地所有者の声を十分に聞くべきだということを認識してくれていてうれしいです」と、カリーナ・レスター(地元先住民族のヤンクンチャチャラの伝統的土地所有を管轄する組織の会長)は話す。

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レスター家4世代の女性たち。カリーナ・レスターさんの母ヤミ・レスターさんは1950年代の核実験で被害を受けて視力を失った。

市民陪審の議論では、州政府への不信感、そしてアボリジニーからの同意が得られていないことが、主要な二つの問題点とされた。

陪審者の中には「王立委員会の考えに同意させるための一つの手段としてこの市民陪審が開かれたのではないか」と疑念を呈する者もいた。州政府が指名した原子力推進派が王立委員会の座長となっていることからも、利害の衝突は明白だった。

ウェザリル州首相は、市民陪審による決定を尊重するかどうか本年末までに決断するとみられる。

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南オーストラリア州の人々は国際的な放射性廃棄物処分場を拒否する!

ジム・グリーン The Ecologist  2016年11月9日

公式に招集された350人の市民による陪審は、南オーストラリア州が50万トン以上の放射性廃棄物を長期貯蔵のために輸入する計画に対して、きっぱりと拒否の判断を下した。この結果は、州政府にとって癒しがたい打撃となった。

11月6日の日曜日に開催された南オーストラリア州政府主催の市民陪審で、350人の陪審者の3分の2が「いかなる条件下でも」放射性廃棄物の輸入を拒否するという決断を下した。

王立委員会はその成り立ちからして強力な原発推進のバイアスがかけられていた。しかしそれでも市民陪審は、提案されたほぼすべての項目(ウランの転換と濃縮、核燃料製造、原発建設、使用済み核燃料の再処理など)を否決した。

■推進派はあきらめない

推進派は、放射性廃棄物の輸入計画が進んで、南オーストラリア州で将来的に高速炉を開発する基礎が築かれることを期待していた。しかしいま廃棄物輸入計画は頓挫しかけており、彼らは悲嘆にくれている。

市民陪審の投票結果は、南オーストラリア州政府の処分場計画への強い圧力となった。地球の友オーストラリアで気候とエネルギー問題を担当するロマン・オルスザンスキーは次のように語る。

「10月15日には州議会の前で3000人が放射性廃棄物処分場反対の声をあげた。もし南オーストラリア州政府がこれ以上計画を推進しようとするなら、さらに大きな抗議行動が起きるだろう」

南オーストラリア州の労働組合議長のジョー・スザカックスは「ジェイ・ウェザリル州首相は今こそ南オーストラリア州のために立ち上がるべきだ。多国籍原子力企業に騙されて人身御供にされるべきではない。南オーストラリア州の人々は、世界の放射性廃棄物を貯蔵することはこの州にとってよくないことだと理解している。市民陪審での激しい反対意見は、この問題が州首相にどれだけ政治的打撃を与えるかをよく示している。どうしようもない取引は、誰が見てもわかるものだ。この問題がまさにそうであるように」

ウェザリル首相がもし、これほど明白な市民陪審の結論を無視するようなことをすれば、「州政府に対する信頼感に関する大きな問題」は、さらに拡大していくだろう。

南オーストラリア州で唯一大規模に流通している新聞であるThe Advertiser は、これまで全面的に廃棄物処分場計画を擁護する論陣を張ってきたが、市民陪審による処分場拒否の結論を短く報じるにとどめた。

同紙のダニエル・ウィルス記者は「処分場という大胆なアイデアは、巨大なきのこ雲のように膨れ上がったようだ。州首相が王立委員会の見解を検討するための市民陪審を招集したとき、彼は『十分に情報を提供して幅広い立場の人たちをメンバーにすれば賢明な判断が下されるだろう』と自信を持っていた。しかし先週の日曜日、計画に対して目を疑うような圧倒的な拒否の意が示された。この状況を乗り切ることは不可能なのではないか」と書いた。

■アボリジニーの伝統的土地所有者

地球の友オーストラリアは、「州首相はアボリジニーの伝統的土地所有者の意見を尊重すると言った。アボリジニーの人々の大部分がこの計画に反対していることはすでに明らかだ。市民陪審が伝統的土地所有者を尊重する議論をしたことは称賛されるべきことだ。州首相も計画を撤回することで同様にふるまわなければならない」とする。

市民陪審の報告書は述べる。「アボリジニーの人々の同意が欠落している。州政府はアボリジニーの人々がNOの声をあげ、自分たちの意見を無視するのをやめてほしいと訴えていることを受け止めなければならない。南オーストラリア州でも、オーストラリア全域でも、アボリジニーの人々は、尊重され平等に扱われるのではなく、あらゆる政治的なレベルにおいて放置され無視され続けている。多くのアボリジニーのコミュニティがこの計画に対して反対の声をあげている。その声を無視することは、道徳的に間違っている。ジェイ・ウェザリル首相は『伝統的土地所有者の同意がないなら、この計画は決して行なわれない』と言っていた。自分の発言に責任をもつべきだ」

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■明らかになったバイアス

市民陪審は、州政府への不信感が喚起されても無理もないような様々な証拠を白日の下にさらした。州政府は「バランスがとれて成熟した話し合いを望む」と口にしてきたが、州政府は王立委員会のトップに原子力推進派を指名した。そして王立委員会の委員長は、専門家による諮問委員会の4人の委員のうち3人を推進派でかためた。反対派は1人だけだった。

王立委員会は、原子力産業と深いつながりを持つコンサルタント会社、ヤコブズMCM社によって書かれたたった一つの経済性報告書に依拠していた。主な著者はチャールズ・マッコンビーとニール・チャップマン、どちらもARIUS社の人間だった。

ARIUS社は放射性廃棄物処分場(同社は多国籍施設と呼ぶ)や原発を推進する会社である。オーストラリアのテレビ局ABCは、ARIUS社のモットーは「世界は原子力を必要としている、原子力は多国籍施設を必要としている」だと報じている。

ARIUS社は、過去に秘密裏にオーストラリアでの国際的な高レベル放射性廃棄物処分場の建設計画を立てたことで悪名高いあのパンゲア・リソーシズ社の流れを汲んでいる。パンゲア社の存在は、1998年に同社のビデオが地球の友オーストラリアに対してリークされるまで知られていなかった。パンゲア社はオーストラリアに事務所を開設したが、2002年に撤退した。

ヤコブズMCM社の報告書の主著者の一人であるチャールズ・マッコンビーは、パンゲア・リソーシズ社にも深く関与していた人物だ。同様に、パンゲア社の社長だったジム・ヴォスも現在の南オーストラリア州での計画に深く関わっている。1990年代の末頃、ジム・ヴォスは中央政府の大臣らと面会したことを否定したが、実際には少なくとも一人の大臣と面会していた。ウィルソン・“アイアンバー”・タッキーだ。ウィルソン氏はかつて、アボリジニーの男性を鉄の棒(アイアンバー)で攻撃した前科のある人物だ。

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■「独立したコンサルタント」として推進派を雇用

物議をかもしているヤコブズMCM社による経済性報告書は「海外から大量の放射性廃棄物を輸入することに合意すれば、南オーストラリア州にはうなるほど金が入ってくる」と述べている。その不正直なたくらみは、ABCのジャーナリスト、スティーブン・ロングによって11月8日に化けの皮を剥がされた。

「王立委員会が唯一の根拠としている経済性報告書の共同著者が、国際的な放射性廃棄物処分場建設の会社の社長と副社長なのです。彼らは、50年以上にわたってありとあらゆる核関連事業に携わってきた世界的なエンジニアリングとコンサルティングの会社であるヤコブズMCM社と結託して報告書を準備したのです。

先週私が王立委員会の委員にインタビューしたとき、委員は『あの報告書は、専門家チームが検討して、放射性廃棄物の貯蔵に乗り出した場合のコストやリスクや利益に関して適切な見積もりがなされている』と言いました。しかし、その専門家チームというのが、そもそも最初にそのコンサルタントを推薦した人たちなのです」

■根拠なき仮定に基づいた経済的な見通し

市民陪審は、ヤコブズMCM社によってひねり出されて王立委員会と南オーストラリア州政府によって宣伝された経済に関するプロパガンダに感化されることはなかった。

市民陪審の報告書は「経済に関して、十分な情報に基づいた判断を下すことは不可能だ。王立委員会の報告書に書かれた論点はどれも根拠のない仮定に基づいたもので、経済的な見通しに関する予測も、きわめて不正確、楽観的、かつ非現実的なものになってしまっているからだ」と指摘している。

南オーストラリア州の経済学者リチャード・ブレンディは「市民陪審が放射性廃棄物処分場に反対すると決めた判断は素晴らしい。彼らは勇気と良識を見せてくれた。処分場がもたらすと言われている大金は、ほとんど何の理由もない仮定に基づいたものだということは、大多数の人がすぐに見抜くことができた」と語る。

「陪審者たちは、南オーストラリア州の経済がよくなっていくために進むべき真の道は、私たちの技術、技術革新の能力、懸命に働く力などに基づくものだと考えた。決して、推測に基づいた異様なギャンブルなどによるものではない、と。私は南オーストラリア州の市民として、陪審に加わった同胞たちを誇りに思っている。もちろん、このたびの陪審で処分場に賛成票を投じた少数派の人たちを含めてだ」

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地球の友オーストラリア;メディアリリース

ジェイ・ウェザリル州首相は、今こそ廃棄物処分場計画の断念を

2016年11月13日

南オーストラリア州で国際的な放射性廃棄物処分場を建設する計画について、地球の友オーストラリアは、本日発表された地域調査報告書の内容から、人々がこの計画に対して圧倒的に反対の意思を持っていることを指摘し、ジェイ・ウェザリル州首相に対して処分場計画を白紙撤回するよう求める。

地域調査報告書で明らかになった主要な論点は以下である。地域調査報告書は、この一週間の主要なできごとについて取り扱っている。

  • 市民陪審者の3分の2が「いかなる条件下でも」この計画が継続されるべきではないと結論付けた。
  • 南オーストラリア州のリベラルのリーダーであるスティーブン・マーシャルが、この計画への反対の意思を明確に表明し、「もしも州首相がこの計画を撤回しないなら、2018年の州議会選挙でこの計画が重要な争点となる」と指摘した。
  • 南オーストラリア州商工会議所のナイジェル・マクブライド所長が「この計画はもう死んでいる」と発言した。
  • 南オーストラリア州全域のアボリジニーのコミュニティが、この計画に対してくり返し強い反対の意思を表明しており、アボリジニーの人々の見解ははっきりと市民陪審の報告書や本日公開の地域調査報告書にも反映されている。

地球の友オーストラリアの核問題担当ジム・グリーンは語る。「この地域調査報告書は、市民陪審によって明らかになった深い疑念と反対の意思をさらに補強するものだ。放射性廃棄物処分場建設計画について議論を継続していくことに反対する人の数は、議論の継続を支持する人の2倍以上に上った。アボリジニーの人々の反対意見は圧倒的多数になる。放射性廃棄物が安全に貯蔵されると考えている人は20%にとどまる。大多数の人々は、南オーストラリア州政府が原子力産業の活動を十分に規制する能力を持ち合わせていないと考えている。66%の人々が、放射性廃棄物処分場建設は南オーストラリア州に経済的な恩恵をもたらさないと考えている」

「南オーストラリア州の市民はすでに声をあげた。アボリジニーの伝統的土地所有者たちも声をあげた。野党リーダーのスティーブン・マーシャルも声をあげた。市民陪審も声をあげた。ジェイ・ウェザリル州首相はその声を聞かなければならない。今こそ、廃棄物処分場計画を廃棄すべきときだ」

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台湾電力が、南オーストラリア州での放射性廃棄物処分場建設への支援を否定

The Advertiser  2016年12月14日

南オーストラリア州貿易投資大臣のマーティン・ハミルトン・スミスによる「台湾電力が南オーストラリア州での放射性廃棄物処分場建設を支援することを検討している」との発言に対して、台湾電力は「これは虚偽の情報だ」と書面ではっきりと否定した。

南オーストラリア州の市民陪審が11月6日に、放射性廃棄物処分場計画を大差で却下してから数日後、州政府への信頼が大きく揺らぐなか、スミス大臣は「私が面会した台湾の政府関係者は、処分場への投資に関心を持っているとの明確なメッセージを表明した」と主張した。そして「処分場への需要は明らかに存在する。近隣諸国は、何億ドル、あるいは何十億ドルを建設のインフラに投資し、その後は放射性廃棄物をそこに貯蔵することに投資するだろう」と言った。

しかし、国営の台湾電力の広報担当者および台湾原子力委員会の委員が、スミス大臣の主張を否定した。「11月10日にスミス大臣と面会した事実はあるが、3日後に彼がアデレードで発言した内容は虚偽だ」とした。

中国語で書かれた書簡の英訳は台湾のNGOによって行なわれ、地球の友オーストラリアによって本紙The Advertiserに提供された。それによると、台湾電力は新しく建設される放射性廃棄物処分場に投資する意図はないという。

「台湾電力にとって、海外で放射性廃棄物を処分することは選択肢の一つだ。しかし海外での処分は国際関係上非常にセンシティブな問題であり、慎重に検討されなければならない。台湾電力が顧客になることを検討するとしたら、それは自国内に処分場を建設した後になるだろう」

台湾の原子力委員会も、スミス大臣の発言は真実ではないとしている。「南オーストラリア州の市民陪審がこの計画を拒否したことは認識している。市民の理解と支持がないなら、放射性廃棄物処分場は建設できない」

南オーストラリア州での廃棄物処分場計画に対して野党や環境団体から提示されている批判の一つとして、将来の歳入の確実性がないのに納税者の血税をつぎ込んでいくことへのリスクがあげられている。

一方、核燃料サイクル王立委員会のケヴィン・スケアス・コミッショナーは「インフラ整備を可能にするために、諸外国が事前に資金を提供してくれるかもしれない」と書いている。スミス大臣は「地球の友は、放射性廃棄物貯蔵の市場を冷え込ませるような情報を拡散している」と非難している。

野党のロブ・ルーカス議員は「もし翻訳が正確だったのだとすれば、スミス大臣は人々を惑わせるような誤った情報を流したとして非難されても仕方がない」とした。

地球の友オーストラリアのジム・グリーン氏は「ウェザリル州首相は今こそ良識をもって、プライドにこだわるのをやめ、廃棄物処分場計画を撤回するべきだ」としている。

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2016年10月15日、「国際的な放射性廃棄物処分場」建設計画に反対する集会。 3000名が参加、南オーストラリア州議会前

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.144より)

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信144号(2月20日発行、B5-36p)もくじ

●「日印原子力協定の国会承認に反対します」(日印原子力協定国会承認反対キャンペーン)

●南オーストラリア州は、世界の核のゴミ捨て場にはなりません(ジム・グリーンほか)

●オーストラリア、核燃サイクルの上流と下流 ― アボリジニーの大地と日本の原発のかかわり― (細川弘明)

●4月に迫る国民投票とトルコの開発プロジェクト(森山拓也)

●台湾、2025年までに原発ゼロ社会?(陳威志)

●韓国:全国脱核活動家大会 開催、「2017年、脱核元年」を決意(小原つなき)

●もんじゅ廃炉を活かし、核燃料サイクル阻止、新たな闘いを!(池島芙紀子)

●嘘とまやかしの核燃料サイクルにとどめを!(佐原若子)

●高浜原発うごかすな!1000人が関電本店を包囲(木原壯林)

●伊方原発広島本訴訟3回公判・意見陳述(小倉正)

●ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.109~143 主要掲載記事一覧

●ノーニュークス・アジアフォーラム(1993~2016)全記録DVD

年6回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください
sdaisukeアットマークrice.ocn.ne.jp

★NNAF通信・主要掲載記事(No.1~143) http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

日印原子力協定の国会提出に反対します

内閣総理大臣 安倍晋三様

日印原子力協定の国会提出に反対します

[請願の趣旨]

昨年11 月11 日、日本政府とインド政府は、「日印原子力協力協定」(以下、「本協定」)に署名しました。私たちは、唯⼀の戦争被爆国として戦後日本が堅持してきた「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努⼒」に背く、この署名に反対します。

インドは、核拡散防止条約(NPT)に未締約ながら、2 度も核実験を強⾏しました。この「本協定」締結は、インドによる「原発も、核兵器も増産」を可能とします。さらに、インドの隣国パキスタンもNPT 未締約の核武装国であり、南アジア地域での核軍拡競争を激化させることは明らかです。

「本協定」の内容は、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認め、一方で再核実験の際の協力停止条項は「不明確」です。また、他国との原子力協定と比しても内容は不十分であり、到底認められません。報道では、⾃⺠党内にも反対意見が強いとも伝えられています。

東京電力福島第⼀原発事故の収束もできず、「原子力緊急事態」が続く日本からの原発輸出は、人類の社会正義に反します。インドの⼈たちは、原発建設計画各地で反対運動を続け、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫んでいます。

原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに落ち込んだ状態です。いまや、世界における脱原発の流れを止めることはできません。

私たちは、全国各種の団体・個⼈にて構成されるキャンペーンであり、インドや世界の人びと共に、「本協定」承認案提出の⾒直しを強く求めます。

「原発輸出策」の撤回、再生可能エネルギーによる国際協力の推進を請願します。

2017 年2 月16 日

日印原子力協定国会承認反対キャンペーン

(FoE Japan、グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、コアネット、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、宗教者九条の和、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、とめよう原発!関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、ピースデポ、ピースボート、武器輸出反対ネットワーク、ふくしま地球市民発伝所、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、福永正明)

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ガンジーの生誕記念日、ジャイタプール原発建設に反対する集会(2016年10月2日)

 

盈徳(ヨンドク)郡守、「原発建設関連業務、中断」決定

11月7日、盈徳郡庁に 盈徳郡議会、慶尚北道議員、そして40あまりの社会団体の代表者が集まり、イ・ヒジン盈徳郡守は、「地質安全性が検証されるまで原発建設に関連する一切の業務を中断する」とする記者会見を開いた。
11月7日、盈徳郡庁に 盈徳郡議会、慶尚北道議員、そして40あまりの社会団体の代表者が集まり、イ・ヒジン盈徳郡守は、「地質安全性が検証されるまで原発建設に関連する一切の業務を中断する」とする記者会見を開いた。

盈徳郡守、「原発建設関連業務、中断」決定

- パク・ヘリョン(盈徳核発電所反対汎郡民連帯) 「脱核新聞」11月号より

イ・ヒジン盈徳(ヨンドク)郡守は11月7日、記者会見を開き、「地質の安全性が検証されるまで、原発建設と関連する一切の業務を中断する」ことを明らかにした。記者会見には、盈徳郡議員、慶尚北道議員、そして40以上の社会団体の代表が参加した。

イ・ヒジン盈徳郡守は、9月に慶州で起きた地震によって盈徳郡民の不安が極度に高まったとし、原発誘致申請の当時、韓国水力原子力株式会社が示した安全の根拠を公開するよう求めた。中央政府に対して迅速な地質調査を要求し、その結果が出るまでは建設推進を中断、また、慶州地震の以前に政府が調査したヤンサン活断層の地質調査の結果を公表することを要求した。

イ・ヒジン盈徳郡守は、安全なはずの盈徳が慶州付近で発生した地震によってなぜ震動したのか、なぜ、郡民が家の外に飛び出さなければならないほど揺れたのかについて問うている。「今、一番大切なことは、私たち郡民の安全のみである」という内容の記者会見文で、イ・ヒジン盈徳郡守は「経済的理由のために不安を甘んじた2010年の状況と現在とは全く異なる」と主張した。

■ 盈徳郡守の決定を導いた「盈徳郡発展疎通委員会」の議決

イ・ヒジン盈徳郡守の公約によって作られた盈徳郡発展疎通委員会(以下、疎通委)は、10月13日、第7次臨時会で「政府が推進する盈徳原発建設の安全に対する私たちの見解」という緊急懸案を議決し、盈徳郡守にこれを公式意見として建議した。疎通委は「政府が推進する総合的な地質研究結果に依拠した確実な代案が準備されるまでは、現在進行中の原発建設に関連するすべての行為を中断し留保する」という内容で決議した。

これは、9月12日に慶州で起きた地震が1978年の気象庁による地震観測の開始以来、最大規模であるマグニチュード5.8の強震であるという点と、原発の申請当時の「盈徳は地震帯とは無関係」という認識がつぶれ、状況が大きく変化したことを反映した決定であると考えられている。

■ 最近の世論調査で、盈徳の民心を再び確認

10月18日、週刊誌が、盈徳原発建設の賛否を問う郡民世論調査の結果を発表した。結果は、「保留または廃棄」が60.5%、「予定通り推進」が25.5%で、原発建設に対する否定的な世論が広がっていることがわかる。また、原発建設の推進条件としては「総合的な地質調査に依拠した代案の準備が前提として示されなければならない」という項目が29.8%で一番多かった。世論調査の質問が偏頗的であったにもかかわらず、「反対」の比率が高く出たことは、今回の地震による盈徳住民の不安がどれほど大きいかを表している。

■ 住民投票の力、一年ぶりにその結実を見る!

こうした決定の最も大きな原動力は、昨年2015年11月11~12日に行なった「盈徳原発誘致の賛否を問う自主住民投票」だ。当時、10,274名の盈徳郡民が誘致反対に票を投じ、賛成は865名にしか及ばなかった。91.7%が原発誘致に反対したのだ。1年前の住民投票の主要な要求は「盈徳原発誘致撤廃、原発のない清浄な盈徳」だった。1年が過ぎた今、イ・ヒジン盈徳郡守は住民の要求に応えようとしている。

彼は「地質調査の結果が透明に公開された後には、原発申請当時とは異なり、必ず多様な方法で郡民の意見を聞き、その意に沿った手続きをふみたい」としている。これは、原発の誘致申請を事実上原点に戻すということを意味している。

■ 盈徳住民の要求は「白紙化」

盈徳原発反対汎郡民連帯は11月7日、声明書で「もう一歩踏み出して、地質調査とは無関係に、原発の危険性を認識した住民の決定を、より電撃的に認めること」を要求した。なぜなら、住民の安全のために最善を尽くすことは、盈徳への新規原発計画を白紙化することであり、それが完全な民意の反映であるからだ。盈徳郡守が住民の真意を受け、10大事業の全面拒否と白紙化を宣言することを見守りたい。住民は、盈徳郡議会がより積極的な立場表明をすることを期待している。

盈徳原発反対汎郡民連帯は、政府が盈徳原発指定告示撤回と建設計画の白紙化を宣言するよう要求し、これからも活動を続けていくことを明らかにした。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.143より)

10月17日、「盈徳核発電所反対汎郡民連帯」は、盈徳郡発展疎通委員会の盈徳原発誘致に係る業務の中断要求議決を歓迎し、イ・ヒジン盈徳郡守の原発誘致撤回の要求と産業通商資源部の盈徳原発指定告示撤回を求める記者会見を開いた。
10月17日、「盈徳核発電所反対汎郡民連帯」は、盈徳郡発展疎通委員会の盈徳原発誘致に係る業務の中断要求議決を歓迎し、イ・ヒジン盈徳郡守の原発誘致撤回の要求と産業通商資源部の盈徳原発指定告示撤回を求める記者会見を開いた。

広瀬隆、韓国で巡回講演「地震帯の原発の危険を語る」

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広瀬隆、韓国で巡回講演「地震帯の原発の危険を語る」

- キム・ボンニョ(円仏教環境連帯)

韓国では試運転1基を含めて25基の原発が運転中である。9月12日、月城(ウォルソン)原発6基が動いている慶州(キョンジュ)でマグニチュード5.8の内陸地震が発生した。韓国の全地域で揺れを感知するほどの地震で、慶州への観光客が激減して観光業界が打撃を受けている。

正義党と円仏教環境連帯などは、広瀬隆さんを招待して10月24日から29日まで、国会議員会館・ウルサン・慶州・釜山で「地震帯に乗っている原発 - 韓国で地震発生、原発は大丈夫なのか」巡回講演会を行なった。

「阪神大地震の時から地殻変動期に入っているので、韓国でも地震が起きる。釜山・ウルサン・慶州辺りでは60くらいの活断層があり、マグニチュード7程度の地震がほぼ間違いなく起きる。大きい直下地震では耐震設計も意味がないし、韓国の原子炉の耐震基準は196ガルに過ぎない」「段差7メートルの大地震の痕跡が慶州にあるが、これは地震大国である日本の最大段差6メートルより大きいものだ」「2012年に梁山(ヤンサン)断層が活断層だということを確認したにもかかわらず、当局は隠蔽した。原発周辺人口密集度世界一で、大地震発生10分後に地震を知らせる国、大地震で原発事故が起きたら、みなさんは避難できるのか・・・」

原発現地では、広瀬さんがパワーポイントの画面をかえるたびに、聴衆から嘆きと溜め息がでた。ウルサンのある女性は、広瀬さんの講演の映像を60個のUSBにコピーして朴クネ退陣デモの上京バスへ渡して見せた。

韓国で地震関連の大衆講演会は初めてで、ハンギョレ新聞と釜山日報は広瀬さんのインタビューを大きく報道し、地方テレビ放送と脱核新聞や、オーマイニュースなどネット上の媒体でも講演の内容が紹介された。

一週間後ソウルで開かれた国際エネルギーシンポジウムで、ソウル市長は、月城原発6基と釜山の古里原発6基の運転中断要請宣言を出した。その数日後には、元郡長が新規原発を誘致したヨンドク郡の郡長が、原発建設推進業務を中断するという宣言をした。

これらの動きは、止まらない余震と広瀬さんの講演の影響だと思う。地震警告のための訪韓は成功したと思う。しかし、原発ゼロになるまでは安心できない毎日である。

「地震や津波は天災だが、原発震災は人災である」という広瀬さんのことばが忘れられない。

この文章を書きながら朴クネの弾劾案が通過したというニュースを聞いた。韓国語で弾劾と脱核の発音はほぼ同じである。「弾劾を越え脱核へ!」「やられる前に脱核!」。土曜日の明日、また広場で掲げる横断幕だ。

(ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.143より)

●広瀬隆、韓国で10月、連続講演会(国会、慶州、ウルサン、プサン)
「地震帯上の原発、その危険を語る」(同時通訳はキム・ボンニョさん

・国会議員会館での講演2時間の映像。1分20秒以降は日本語で聞けます
https://drive.google.com/file/d/0BzZ4y6DIL7m4MzU4VXNZYmZsQ3M/view

・プサンでの講演2時間の映像。韓国語と日本語、両方で聞けます
https://www.youtube.com/watch?v=UVNjxR0cNzw

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信143号(12月20日発行、B5-26p)もくじ

●国会は日印原子力協定を承認してはいけない!

●「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

●「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」 11月の活動 (松久保肇)

●広島市長、長崎市長が、日印原子力協定 交渉中止を要求

●インドの新聞に掲載「福島の女たちからモディ首相への手紙」

●日印原子力協定について (原発ゼロの会)

●ベトナムの原発計画:中止のワケ (吉井美知子)

●広瀬隆、韓国で巡回講演「地震帯の原発の危険を語る」(キム・ボンニョ)

●盈德郡守、「原発業務推進、中断」決定 (パク・ヘリョン)

●東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて (原発ゼロの会)

●みんなが米山って書いたから、10月16日は脱原発記念日 (小木曾茂子)

●柏崎原発現地でも「再稼働反対」が過半数に! (矢部忠夫)

●泊原発再稼働阻止・大間原発建設反対10月集中行動 (佐藤英行)

●闘争の歴史を次世代に伝える - 海山原発闘争勝利15周年記念集会 (柴原洋一)

●原発メーカー訴訟原告団設立 (大久保徹夫)

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Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

“We would like to invite you to visit Fukushima and see its condition firsthand,” the letter said.
 
 
The News Minute, November 8, 2016 – 08:53

Ahead of Narendra Modi’s visit to Japan, where he is expected to sign a Nuclear agreement, women affected by the Fukushima nuclear disaster have written a letter to the Indian Prime Minister.

This comes even as reports suggested that negotiations on a final text of the proposed Civil Nuclear Cooperation Agreement between India and Japan have made “significant headway”.

Modi will be in Japan for two days, November 11 and 12.

Read the full text of the letter here:

To the Honorable Prime Minister Narendra Modi,

We are women living in Fukushima prefecture, where a massive accident unparalleled in history occurred on March 11, 2011, at Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station.

As a result of this accident our lives changed dramatically. Among us, there are those who lost their homes, those who lost their jobs, those who lost their hometowns and friends, those who lost their future, those who lost their joy in life, and those who lost their very lives. All of this was taken by the nuclear accident.

Even now, some five and a half years after this accident, the accident is still unresolved. We live surrounded by radioactive debris which emanated from the reactor. Even as our government pushes us to return to our homelands, many people think of their children’s health, and they feel that they cannot return to their original homes. At the current stage, in Fukushima prefecture alone, some 174 children have been found to have contracted thyroid cancer. We are deeply worried about the wide-ranging health hazards that will appear in the years to come.

Presently court proceedings to determine legal responsibility for the nuclear accident itself have not yet been opened, and the accident’s cause, the question of human error, the question of whether the accident was handled appropriately, have not yet been clarified. Now, the problem of restarting nuclear power plants across Japan has surfaced, and battles are being fought through the courts to keep these plants from restarting. As with Takahama Nuclear Power Station, some nuclear plants’ operation has been suspended.

Under these circumstances, the fact that Japan is attempting to sell nuclear power plants to other countries, is embarrassing and most unfortunate. When we consider that a similar type accident might happen at one of India’s nuclear power plants, we are filled with concern. That is, as women who experienced firsthand the suffering that the Fukushima accident has brought, we do not wish anyone in the world to have the same experience we did.

Mr. Modi, we would like to invite you to visit Fukushima and see its condition firsthand. The destroyed reactor, the towns where people can no longer live that have become like abandoned towns, the mountains of radioactive rubble, the towering incinerators, and children who can no longer play freely outside. After you have seen the reality of Fukushima, then we urge you to think carefully about the nuclear cooperation agreement.Nuclear power plants will not bring happiness to your citizens. We who experienced the injury of the nuclear accident, we came to understand this through our own bodies and lives.

Mr. Modi, for the Indian people and the future of India, please do not sign the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement. We beseech you to make a wise judgment.

 

By-Fukushima Women Against Nukes

(Fukushima Women Against Nukes is a network of women that started in September 2012, using various direct actions such as sit-ins, demonstrations as well as petitioning TEPCO and others to demand justice for everything that the Fukushima Daiichi disaster has taken away from them. They are also strongly opposed to restarting any of Japan’s nuclear reactors and are working for a nuclear free world. Website: http://onna100nin.seesaa.net)

 

http://thewire.in/79759/fukushima-ijna-thyroid-modi/

*http://www.catchnews.com/world-news/come-visit-but-don-t-buy-nukes-from-japan-women-of-fukushima-write-to-modi-1478503571.html

*http://www.countercurrents.org/2016/11/07/women-of-fukushima-invite-modi-come-and-see-the-destruction-dont-buy-nukes-from-japan/

 

 

インドの新聞に掲載 「福島の女たちからモディ首相への手紙」

インドの新聞に掲載

Dear PM Modi, don’t buy Japanese nuclear power: Fukushima women against nukes

http://www.thenewsminute.com/article/dear-pm-modi-dont-buy-japanese-nuclear-power-fukushima-women-against-nukes-52537

http://thewire.in/79759/fukushima-ijna-thyroid-modi/

http://www.catchnews.com/world-news/come-visit-but-don-t-buy-nukes-from-japan-women-of-fukushima-write-to-modi-1478503571.html

http://www.countercurrents.org/2016/11/07/women-of-fukushima-invite-modi-come-and-see-the-destruction-dont-buy-nukes-from-japan/

「福島の女たちからモディ首相への手紙」

ナレンドラ・モディ首相へ

私たちは、2011 年 3 月 11 日に、前代未聞の大事故を起こした、東京電力 福島第 1 原発がある福島県に住む女性たちです。

この事故により私たちの人生は、大きく変わりました。家を奪われた者、 仕事を奪われた者、ふるさとや友だちを奪われた者、将来を奪われた者、 人生の楽しみを奪われた者、そして命を奪われた者と様々です。

原発事故から 5 年半が経ちますが、事故は収束していません。放出され た放射性物質は、まだまだ私たちの周りに存在します。国は帰還を進めますが、沢山の人々が子どもたちの健康を考え、元の家に戻ることはできないと考えています。現段階で、福島県だけでも 174 名の子どもたちに甲状腺がんが見つかっています。これからの多岐にわたる健康被害もとても心配です。

原発事故の責任を問う裁判は、まだ開かれておらず、事故の原因、過失の有無、対応の妥当性についてはまだ明らかにされていません。今、各地の原発の再稼働が問題となって、裁判でも争われています。高浜原発のように、運転を差し止められている原発もあります。

そのような状態で、日本が他国に原発を売ろうとしていることをとても恥ずかしく、残念に思います。インドでも同じような事故が起きたらと思うと、心配でなりません。私たちは、世界の誰にも私たちと同じ体験をしてほしくはありません。

モディ首相

一度福島の姿を見て下さい。破壊された原子炉、人が住むことができず廃墟のようになった町、山と積まれる放射性廃棄物、そびえたつ焼却炉、子どもたちが外ではなく屋内で遊ぶ姿・・・。福島の現実を見た上で、原子力協定について考えて下さい。

原発は国民を幸せにはしません。この原発事故の被害にあった私たちはそのことを身を持って理解しています。

モディ首相

インド国民とインドの未来のために、どうか日印原子力協定を結ばないで下さい。賢い判断を強くお願い致します。

2016.10.28
原発いらない福島の女たち

143-96

8856人の「国家の敵」が住む村 - 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々

 ロシア製のクダンクラム原発の稼働を阻止しようと、2011年から住民たちは非暴力で、大規模な集会、デモ、道路封鎖、ハンガーストライキなどをくりかえしてきた。2012年9月に3万人が原発を包囲した大行動では、インド政府・警察の暴力的な介入によって2名の死者がでてしまった。日本がインドへの原発輸出を推進すれば、ここに書かれたような事態が再び引き起こされる可能性がある。インドに原発を輸出してはならない。

8856人の「国家の敵」が住む村 - 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々

文:アルン・ジャナルダナン 写真:アミルタラジ・スティーブン 「インディアン・エクスプレス」2016年9月12日付

教会の敷地内にしつらえられた、わら屋根の集会場に座る女性たち
教会の敷地内にしつらえられた、わら屋根の集会場に座る女性たち

9月5日、政府によって国家反逆罪とされた事件が最高裁判所で「国家反逆罪に当たらず」と判断されたその同じ日に、インド亜大陸の南端にある小さな村におかれたホワイトボードの字は、人々の手によって「1846日目」と書き換えられた。

今回の最高裁判所の判断は、ウダヤクマール氏が名指しされた一つの事案のみについてであったが、ウダヤクマール氏を含めてこの村の人々が罪状をかけられている事案は140件にも上る。

ここイディンタカライ村と、隣接するクダンクラム村では、2011年以来、ウダヤクマール氏を先頭にクダンクラム原発反対運動が激しく闘われてきたが、8856人の人々が21件の国家反逆罪の事件を起こしたとして「嫌がらせ」の罪状をかけられている。一度にこれほど多くの人々が同じ地域で国家反逆罪の罪を着せられるのは、前例のないことである。

これらの事案に何らかの重要性があると思っている人はいない。警察自体がとりわけそうなのだ。380件の犯罪被害証明書(そのうち240件は最高裁判所の命令を受けて2014年に取り下げられた)のほとんどは、まず最初にウダヤクマール氏の名前が書かれており、それに続いて5人から10人程度の個人名が並び、その次には「その他300名」あるいは「その他3000名」などと書かれているのだ。匿名を条件にインタビューに答えた警察幹部は「このように書かれている理由は二つある。一つは、誰でもその他の数百人の中に入る可能性があるという状態を作って、人々をおびえさせることだ。もう一つの理由は、数百人あるいは数千人の人々の名前をすべて記録することは不可能だからだ」と語った。

だから、5年がたった今も、10000人以上の人口を擁するイディンタカライ村の人々は国家反逆罪の影のもとで暮らすことを強いられているのだ。

国家反逆罪に問われた人々の多くは、インド刑法で定められた「国家に対して戦争を仕掛けた罪」の罪状でも21件の事件で訴えられている。この罪状は、最高刑が死刑となる。

罪を問われた人々のほとんどは、自分の事件がいったいどのような状態になっているのか全く知らされていない。自分が犯したとされる事案に対して発行された犯罪被害証明書を見たことすらない。21件の国家反逆罪に関して、これまでに取り下げられた事件はない。

142-1

■初めて国家反逆罪に問われた事件:2011年10月15日 名前があげられた人:10名

クダンクラム原発反対運動は、1988年から行なわれてきたが、2011年に爆発的に広がった。男性たちは漁に出ていることも多かったので、運動を実質的に守ってきたのは村の女性たちだった。

書類の中で名指しされているチェンマニ氏は語る。「はじめて国家反逆罪で人々が訴えられたのは、10月15日にクダンクラムの交差点で行なわれたデモ行進に対してでした」。彼も、クダンクラム原発に反対する団体PMANE(People’s Movement Against Nuclear Energy)と連帯していた。この事件では、ウダヤクマール氏とジェスライ神父も罪を問われた。

クダンクラム原発反対運動の中で300以上の犯罪被害証明書が作成されたが、その中で最も多く訴えられているのはウダヤクマール氏だ。彼は、21件の国家反逆罪の事件すべてと、21件の国家に対して戦争を仕掛けた罪の事件すべてと、100近い刑事事件で訴えられている。それも「だいたいの見積もりにすぎない」とウダヤクマール氏は笑う。インド市民でもっとも多くの国家反逆罪の事件で訴えられている人物でありながら、刑事事件の正確な数字が5年たっても明らかになっていないのだ。

ウダヤクマール氏を含めた反対運動参加者は、抗議行動をするために教会から違法に資金を入手した罪にも問われている。当時の大臣、ナラヤナサミ氏は、これまでPMANEを非難し続けてきた人物だが、この状況に関して問われると「どれも大臣だったときに言ったことだ。今の政府関係者に質問すべきだ」と答えた。彼は今でもPMANEが外国から不正に資金を得ていたと思っているのだろうか?「いまさら何を質問しているんだね? もう、すべて終わったことだろう」

ウダヤクマール氏にとっては、なにも終わってはいない。多くの罪に問われながら、彼は今まで裁判所から出頭命令を受けたことは一度もない。逮捕されたことも一度もない。2年前にネパールでの会議に参加しようとして、当局によって拘束されたことがあるだけだ。

2012年9月10日
2012年9月10日

チェンマニ氏は「これはあたりまえなことですよ。暴力もなければ、一般市民が脅かされる行為もなかったのですから。当局は、反対運動に参加する市民を脅迫しているだけなのです。罪を問われた人々の中には、逮捕されることを恐れて2年ほど村から外に出られなかった者も多くいました」

2014年10月に最高裁判所が事件の数を380件から140件へと減らすことを決定したものの、国家反逆罪と国家に対して戦争を仕掛けた罪についてはそのままにされた。

鉄道労働者の息子であるウダヤクマール氏は、ケララ大学でイギリス文学の修士号を取った後、エチオピアの学校で教鞭をとり、アメリカの大学で平和学の博士号を取得した。ドイツの緑の党運動に影響を受け、アメリカからインドに帰ると2000年に緑の党を立ち上げた。しばらくしてPMANEの代表に就任した。イディンタカライ村から40キロ離れたナゲルコイルに暮らし、妻と一緒に貧しい子どもたちのための学校を運営している。妻もPMANEの会合に参加したあと、国家反逆罪に問われている。

ジェスライ神父も、最初に国家反逆罪の罪を問われた人々の一人だ。彼はイディンタカライ村から80キロほど離れたチェランマハデヴィの出身だが、学生のころからクダンクラム原発反対運動にかかわっていた。そして2011年以降は教会に頼み込んで教区の仕事を免除してもらってまで抗議行動に参加していた。

ジェスライ神父は、反対運動に参加していることで、ティルネルベリの司教やデリーのカトリック高官らからくり返し警告を受け続けた。イディンタカライ村の人々のほとんどは、キリスト教徒だ。ヒンズー教徒の家庭は100世帯にも満たない。抗議行動が続けられている日数を記録し続けているホワイトボードに書かれた数字は、毎日人々の手で更新されて、1850日を数え、村のセントルーデス教会の前庭のわら屋根の下に立っている。そのわら屋根の下のスペースには、2000人の人々が入ることができる。

スンダリと夫、自宅にて
スンダリと夫、自宅にて

最初のうち、この教会は人々の抗議行動から距離を取っていた。「しかしこの教区の神父であるジャヤクマル氏は、じきに運動を支援せざるをえなくなったんです。だって、村全体が原発に反対なのですから。人々が集まれるように、教会の前庭に大きなわら屋根をつくったのですが、そのときには教会に許可を取りもしませんでした」と、国家反逆罪にも問われ、女性の活動家の中で最も長い期間収監されていたスンダリさんは語る。

やはり国家反逆罪に問われているアントニー・ケビストンはこう話す。「ジャヤクマル神父は、ティルネルベリの司教から何度も村を離れるよう説得されていたようです。でも彼は私たちの側に立ったんです」。 最初のうち、この教会は人々の抗議行動から距離を取っていた。「しかしこの教区の神父であるジャヤクマル氏は、じきに運動を支援せざるをえなくなったんです。だって、村全体が原発に反対なのですから。人々が集まれるように、教会の前庭に大きなわら屋根をつくったのですが、そのときには教会に許可を取りもしませんでした」と、国家反逆罪にも問われ、女性の活動家の中で最も長い期間収監されていたスンダリさんは語る。

しばらくして、警察が村に入ろうとするたびに、セントルーデス教会の鐘が打ち鳴らされた。危険なので、みんな教会の建物の前に集まりなさい、というサインだった。

2014年、ジェスライ神父はティルネルベリから庶民党候補として出馬した。ウダヤクマールも同様に出馬した。ジェスライは、自分たちの代表が国会に行かなければ、この問題は決して解決しない、と教会の上層部を説得した。教会は彼を停職処分とした。彼は選挙に落選し、いまは再び神父としてティルネルベリに近いパラヤムコッタイの教会にいる。「10以上の国家反逆罪を含めて135以上の事件で罪を問われていますが、私は運動にかかわったことを後悔していません」と語る。

アントニー・ケビストにいてくれたことで抗議行動が「円滑で平和的な」ものになったと述懐する。「ジャヤクマル神父は教区の神父として、ジェスライ神父は神父と活動家の両方の役割を果たしてくれました。彼はいつも先頭に立ってくれました」

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■2011年11月22日に国家反逆罪に問われた事件 名前があげられた人:17名、その他600名

■2012年4月22日に国家反逆罪に問われた事件 名前があげられた人:17名、その他425名

■2012年5月7日に国家反逆罪に問われた事件 名前があげられた人:ウダヤクマール、その他2265名

■2012年5月7日に国家反逆罪に問われた事件 名前があげられた人:ウダヤクマール、その他565名

2012年に、1号機の運転開始の予定日を前にして、村人たちは近隣の村や町にも反対運動を拡大していった。20000人前後がそのときは抗議行動に参加していた。

これらの犯罪被害証明書を参照していくと、何人かの人々の名前がくり返し出てくる。アントニー・ケビストンは、イディンタカライ村で文房具店を営んでいた。プシュパラヤンとムギランは、村人を支援するために村外からやってきた活動家だった。ミルトンは、運動のリーダーの一人だった。先述のスンダリ、そしてミルドレッドは、PMANEのデモを率いてきた女性だ。アーディ・リンガムは65歳、視覚障害のある日雇い労働者だ。そして、ジェスライ神父とジャヤクマル神父。

国家反逆罪を含めて100以上の事件で罪を問われているケビストンは、抗議行動のメディア担当として、運動の様子を発信していた。「BNSLダイアルアップのコネクションがあったので、抗議行動の様子を常にリアルタイムでアップデートしていました」。彼がアップした動画の中でトラブルを引き起こしたのは、3歳の娘が反原発の歌をうたっているものだった。

「彼女はよく反原発の歌を歌ったり、スローガンを叫んだりしていました。ジャヤラリタ州首相に文句を言ったりすることもありました。そんな普段の姿を撮ったものだったのですが、それをアップした後、怪しい人物らが来て私の店に放火したのです。娘は心底怯えていました」。ケビストンの妻のマヘスワリはそう語る。彼女も原発反対のハンストに参加して10日間断食を行なった。「ケビストンは、3年間にわたって村から出られませんでした。村を出たら逮捕すると脅されていたからです。イディンタカライ村から外の世界に出るには、クダンクラムを通る一本きりの道を通らなければならないのです。そこを通らないとすれば、森の中の小道を通るしかありません。彼の妹が結婚式をあげた日には、森の中の小道をこっそり伝って彼女を花婿の家まで連れて行かなければなりませんでした」

ミルドレッド・ラジ
ミルドレッド・ラジ

44歳のミルドレッド・ラジは、3人の子どもたちと一緒に抗議行動に参加してきた。国家反逆罪を含めて100近い事件で罪を問われているにもかかわらず、彼女はほぼ毎日子どもたちと教会に来て抗議行動に加わった。18歳の次男は工学部で、20歳の長男は海洋学部で学んでいた。19歳の長女は大学生だ。ミルドレッドは「勝つまで、ここに来ることをやめません」と語る。

ミルドレッドは、原発の科学技術的な側面については知識がない。しかし彼女は言う。「原発が安全だというなら、なぜ原子炉緊急停止がくり返されているのでしょうか? なぜ運転開始のテストが何度も失敗して、発電開始の日がどんどんずれ込んだのでしょうか? これまで何人の科学者が安全基準で定められたやり方に背いて罰せられてきたでしょうか?」

68歳のリーラも、いくつもの刑事事件でミルドレッドとともに罪を問われているが、彼女らはティルネルベリの地方長官事務所でヒンズー至上主義者たちから襲撃されたことがある。「外国から不正に資金を得て活動している不届き者」とのレッテルを張られたのだ。

「彼らは、ヘルメットをかぶってやってきて、私たちを襲撃したんですよ。私はいつも教会に来て反対運動に参加しています。私はこの場所で死ぬのかもしれませんよ」と笑う。

2012年9月10日
2012年9月10日

■2012年9月に国家反逆罪に問われた6件の事件

・9月10日

名前があげられた人:一つ目の事件では49人の名前と、その他100名。二つ目の事件では、48人の名前と、その他300名。三つ目の事件は18人の名前と、その他50名。四つ目の事件では、ウダヤクマールの名前と、その他5000名(これはのちに、その他2000名と書き換えられた)

・9月11日

二つの事件で名前があげられた人:12人の名前と、その他3400名

2012年9月、教会に入ろうとした女性や子どもたちに警察が襲いかかって、警棒で殴りつける事件があった。

9月10日に、四つの事件で約5500名が国家反逆罪に問われた。

9月11日には、さらに2つの事件で3000人以上が国家反逆罪に問われた。

40歳のスンダリは、300以上の事件のため、98日間をティルチラパッリの拘置所で過ごした。そのうちの少なくとも12件が国家反逆罪だった。9月10日の海岸での弾圧での逮捕だった。スンダリは抗議行動の女性委員会のリーダーだった。女性委員会には85名ほどのメンバーがおり、数百人の女性たちを組織していた。

スンダリが収監されていた間、子どもたちの世話は漁師である夫の仕事となった。9歳の息子と1歳の娘だ。

「警察は、私が裁判所に出廷するとき、子どもたちが私に近づくことを禁じました。子どもたちは泣き叫び、私が乗せられている警察車両の周りを駆け回り、どこかから中に入れないかと必死に探していました。車が動き出すまで、ずっと私を求めて走り回っていたんです。そのときは涙が止まりませんでした。収監中に私が泣いたのは、そのときだけです」

自分の信念に従って行動していることに誇りをもちながらも、スンダリは母親としての義務を放棄してしまっているのではないかと自分を責めたという。

釈放されたあと、彼女は自分の経験を本にまとめた。書かれたエピソードのなかには、夫との電話を許されたスンダリが、料理のできない夫におかずの作り方を教えたという話もあった。

スンダリは国家反逆罪で逮捕された女性としては、最も長い期間を獄中で過ごした。「2012年9月10日に逮捕されたのは、63人の男性と、私を含めて7人の女性でした。4人の女性は45日で保釈されましたが、ほかの2人が保釈されたのは80日後でした。私は『テロリスト』とレッテルを貼られていましたので、98日後に条件付きの保釈となる前にマドラス高等裁判所に行かなければなりませんでした」

その保釈の条件とは、2ヶ月間にわたり、村から240キロ離れたマドゥライにある三つの警察署に毎日出頭して署名をすることだった。彼女はその条件を満たすために、村に帰る前にマドゥライの女性用ホステルに滞在して毎日出頭しなければならなかった。そして村に帰ってからは、半年間クダンクラムの警察署に毎日出頭することが義務づけられたという。

「警察と政府と裁判所が協力して、私たちの運動を潰そうとしました。政府も裁判所も、私たちに課せられた罪が妥当なものなのかどうか考えもしませんでした。それどころか、私たちをわざと遠方の拘置所に送って嫌がらせをしたのです」と彼女は語る。

スンダリの家族は親戚から今も村八分の扱いを受けている。「反国家的」のレッテルを貼られた代償だ。

国家反逆罪で訴えられた村の若者たちも、ブラックリストにのせられてしまったために大変な苦労に直面した。海外へ行く計画をもっていた若者たちが、その夢をあきらめざるをえなかった。パスポートを申請しても、手続きに気が遠くなるほどの時間がかかったりもした。工学の学位をもつ26歳のヴィノドは、4年越しで申請して、やっと最近になってパスポートを入手した。「ドバイで工学の知識を活かして働ける企業3社から内定をもらっていたのに、パスポートが発行されなかったために、どれも棒に振ってしまいました。私にかけられている罪状は明確なものではないのに、当局はパスポートの発行を遅らせたのです」と悔しがる。

2012年9月9日、3万人の抗議行動の後、数千人が砂浜に泊まった
2012年9月9日、3万人の抗議行動の後、数千人が砂浜に泊まった

■2016年8月10日:クダンクラム原発の引き渡し式典

国家反逆罪に人々が問われている事件は21件のまま

この式典はビデオ会談方式で行なわれた。モディ首相はデリーから、プーチン首相はモスクワから、ジャヤラリタ州首相はチェンナイから参加して、クダンクラム原発は世界でも最も安全な原発であると語り合った。クダンクラム原発のスンダル所長は、「地元の人たちは、何の知識もないのに危険だと言い立てる。何度も住民たちに会って話し合ったのに、どうしてもわかってくれない。中央政府から複数の省庁の役人や専門家を送り込んで、必要なプロセスをすべて踏みながら行なわれたプロジェクトだ。住民が理解してくれなかったことは残念だ」などと語った。

長いながい闘いの、曲がりくねった道を歩き続けて向き合うこととなったその日にも、イディンタカライ村の教会では女性たちが集まって抗議行動を行なっていた。毎晩誰かが泊まり込んで、抗議の声をあげ続けている。

2012年9月9日、3万人の抗議行動
2012年9月9日、3万人の抗議行動

今も教会に通い続ける人々の中に、スンダリもいる。テレビドラマが大好きな普通の主婦だった彼女が、勇猛果敢なリーダーへと成長した旅路について語ってくれた。「都市に住んでいる人たちにしてみれば、私たちみんなが字も読めない無学な田舎ものに見えるのでしょうね。彼らは、英国式の教育を受けてきたエリートだから。彼らは、自分たちの家のエアコンを動かして、オフィスの電子機器やいろいろなぜいたく品を動かす電気をつくるために、私たちの村に危険な発電所を建てることに何の良心の呵責も感じないのです。でも、私たちは知っているんです。どれだけ原発が危険なのか、そして、インド政府がどれくらい無能なのかということを。2004年に津波がこの町を襲ったとき、私たちを助けに来た人はだれ一人いなかったんです。大きなロケットを作ったり衛星を飛ばしたりしているけれど、津波が来るってことを予想することもできなかったんです。無茶苦茶なやり方で原発を押しつけておいて、すべて安心だと信じろと言われても、できるわけがありません。とにかく、私たちは闘いをやめるわけにはいかないんです」

ある政府高官はこう語った。「このような事件のケースでは、おおむね半年もたてばファイルの上に『これ以上の手続きは行なわず』と書いて取り下げるものなのです。しかしクダンクラムとイディンタカライの場合は、村人たちを監視し続けなければならない非常に特殊なケースだったんです。国家反逆罪の罪に問われた状態のままにしておくことです。彼らの怒りに冷や水を浴びせて、おとなしくさせておく。8000人以上の人々が罪を問われていれば、再びあのような抗議行動をしようとは思わないでしょうから」

罪を問われている人々に対してさらなる圧力をかけていくのかどうか問うと、「これ以上、事件について調査を行なったりする予定はありません。これらは、人々を怖がらせるためのものです。この5年間をふり返ってみると、ランダムに8000人の住民を国家反逆罪や国家に対して戦争を仕掛けた罪で訴えるという方法は、十分に目的を果たしてきていると思います」

スンダリは「政府の思うように進むでしょうか」と話す。イディンタカライ村の浜辺に佇んで、今訴えられている罪もこれから掛けられる罪も、彼女にとってはたいした意味をもたないと語った。「彼らが私たちをテロリストと呼ぶなら、呼ばせておけばいいのです。私たちは、自分たちがだれなのかちゃんと分かっているんですから」

スンダリ(右)とミルドレッド
スンダリ(右)とミルドレッド

(訳:宇野田陽子)

ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.142より

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信142号(10月20日発行、B5-28p)もくじ

●インド・ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動(ヴァイシャリ・パティル、ラリター・ラームダース)

●インド・8856人の「国家の敵」が住む村 ― 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々(アルン・ジャナルダナン、アミルタラジ・スティーブン)

●南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にするな!(南オーストラリア州環境保全協会)

●フィリピン・ドゥテルテ政権のバタアン原発復活の動きに抗議する(非核バタアン運動)

●最大級地震、韓国に衝撃 揺らぐ原発安全(中野晃)

●国内最大規模の地震が発生、原発が危険だ ― 老朽原発を閉鎖し、新規建設を中断しろ ―(核なき世界のための共同行動)ほか

●川内1号機は、2度と動かさない ― 11月13日に全国集会を開催(向原祥隆)

●注目される全国一番手に再稼働した川内原発定期検査後の稼働(小川みさ子)

●「原発輸出とアジアの反核運動のいま」講演会報告(安楽知子・杉本皓子・笹木基根)

●原発メーカー訴訟原告団設立に向けて(原告団・弁護団)

年6回発行です。購読料(年2000円)
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★NNAF通信・主要掲載記事(No.1~141) http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動

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ガンジーの生誕記念日、ジャイタプール原発建設に反対する集会でスピーチするヴァイシャリ・パティルさん

アレバ・三菱が原発輸出を計画しているジャイタプールで、ガンジーの誕生を記念する日に抗議行動、集会、ハンガーストライキが行なわれた。昨年「日印原子力協定阻止キャンペーン」で来日したヴァイシャリ・パティルさんと、今年3月に福島で開催した第17回ノーニュークス・アジアフォーラムに参加したラリター・ラームダースさんの文章を掲載します。

ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動

ヴァイシャリ・パティル

インドのマハラシュートラ州ラトナギリのジャイタプールで計画されている世界最大級のジャイタプール原発建設に反対する闘いは、これまでずっと非暴力で行なわれてきている。

マハトマ・ガンジーの誕生を記念するガンジー・ジャヤンティの10月2日と3日にかけて、1000人以上の人々が結集して非暴力の抗議行動を行ない、21人の活動家らがハンストを行なった。ナテ村の漁民たちも建設予定地の近くで反対の声をあげた。

参加者が最も興味を引かれたのは、反原発ポスターの展示、ドキュメンタリーの上映、そして、タラプール原発の活動家の経験を聞く集いだったのではないだろうか。

インドで最も古くから運転されているタラプール原発現地から参加したアジット・マトレ氏は、インド最初のこの原発がいかにして建設され、46年がたって地元の人々がどのような事態に直面しているのかについて話してくれた。

当事者からの生々しい語りを聞いて、ジャイタプールの人々はさらにはっきりと自分たちの使命に気づき、反対の意思を強固なものにした。ミティビルディからも参加者があり、連帯のメッセージを述べてくれた。大先輩である活動家のソーミャ・ダッタも会場を訪れ、エネルギー政策について解説をしてくれた。

ハンストに参加した際に私が感銘を受けたことは、漁民たちが犠牲を払う覚悟を決めているその意志の強さであった。ある漁民の女性は「なんでハンストがたった二日間なの? 政府が原発建設をやめると表明するまで続けるべきでしょう!」と言った。

今回は二日間のシンボリックなハンストであったが、地元民の代表たちや、地元選出の国会議員らも参加して連帯を表明してくれた。国会議員たちのスピーチを聞いた地元民たちからは「もう約束はいらないから、国会で反対する姿を見せてくれ」とのことばも出た。

この世界を核も原発もない場所にするまで、共に闘いましょう。そうすることが、自身の生涯を非暴力運動に捧げたマハトマ・ガンジーへの感謝の贈り物となるでしょう。

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ジャイタプールの皆さん!

ラリター・ラームダース

素晴らしい活動に敬意を表します。このたびのイベントは、ジャイタプール原発反対運動がクダンクラム原発反対運動と同じように息長く続いていくものとなったことの証のように感じます。

クダンクラムのイディンタカライ村においても、本当の意味で運動をリードし、道を示し、信念を貫いて揺らぐことがなかったのは女性たちでした。エネルギーであれ兵器であれ、核に抗議して立ち向かうということがなによりも女性の問題であるということを忘れずに確認し続け、教育し、強調し続けていかなければならないと思います。

広島、長崎、スリーマイル、チェルノブイリ、福島、ジャドゥゴダを決して忘れてはなりません。放射性物質が降り注いだことによってどのような健康被害が引き起こされたのか、それについての専門的かつ詳細な研究はあまりに不十分で、私たちは十分な証拠も記録ももっていません。でも、それは本質的に存在する問題です。

核にまつわるあらゆる事故、第二次大戦での核兵器の使用、戦術的な核兵器の使用可能性の高まりなどは、無差別的な死、苦しみ、深刻な疾病などを意味します。そこでは被害を受けた人々の声が聞かれることはありません。

核は、労働の問題でもあります。原発事故が起きるたびに、事故の収束に駆り出されて被曝する労働者たちのことを忘れないでください。彼らは、もっとも声をあげることを奪われ、仲間たちとつながりあうすべをもたない労働者たちです。

核は、公衆衛生の問題でもあり、子どもたちの生存と権利を脅かす潜在的な破局の問題でもあり、食料の安全保障を根底から脅かす問題でもあります。

ヴァイシャリ、サチャジット、そしてすべての勇敢な姉妹たち、兄弟たち。何の生産的な意味ももたず、膨大な予算を食い荒らし、人々の上に押しつけられようとしている、この危険なテクノロジーに抵抗して、私はいつもみなさんと共にありたいと思います。

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原発建設予定地

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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信142号(10月20日発行、B5-28p)もくじ

●インド・ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動(ヴァイシャリ・パティル、ラリター・ラームダース)

●インド・8856人の「国家の敵」が住む村 ― 国家反逆罪の影のもとで暮らすクダンクラムの人々(アルン・ジャナルダナン、アミルタラジ・スティーブン)

●南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にするな!(南オーストラリア州環境保全協会)

●フィリピン・ドゥテルテ政権のバタアン原発復活の動きに抗議する(非核バタアン運動)

●最大級地震、韓国に衝撃 揺らぐ原発安全(中野晃)

●国内最大規模の地震が発生、原発が危険だ ― 老朽原発を閉鎖し、新規建設を中断しろ ―(核なき世界のための共同行動)ほか

●川内1号機は、2度と動かさない ― 11月13日に全国集会を開催(向原祥隆)

●注目される全国一番手に再稼働した川内原発定期検査後の稼働(小川みさ子)

●「原発輸出とアジアの反核運動のいま」講演会報告(安楽知子・杉本皓子・笹木基根)

●原発メーカー訴訟原告団設立に向けて(原告団・弁護団)

年6回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください
sdaisukeアットマークrice.ocn.ne.jp

★NNAF通信・主要掲載記事(No.1~141) http://www.nonukesasiaforum.org/jp/keisaikiji.htm

★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

Joint appeal opposing the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

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Thank you very much for your endorsement to the Joint appeal!

31 countries, 455 organizations, 3298 individuals, as of November 10

We will do our best not to let the Diet approve this agreement.

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Joint appeal opposing the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement

To: Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan

Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India

We strongly oppose the signing of the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement (hereafter: ‘the Agreement’) during the Indian Prime Minister Mr. Modi’s upcoming visit to Japan, expected to be in mid November this year.

The purpose of this Agreement is to allow Japan to export nuclear technology to India, a country that has not signed the Non-Proliferation Treaty (NPT) and in fact possesses nuclear weapons. With the cooperation of Japan, the only country that has experienced wartime nuclear attack, this Agreement will enable India to build nuclear reactors and it is believed it will also allow India to extract plutonium from spent fuel rods used in these reactors. With no effective international safeguards, there is a possibility that this plutonium could be used for military purposes. The already weak international non-proliferation regime, with NPT at its center, will be severely undermined with the legitimization of India’s nuclear weapons, which is, in effect what Japan is doing by signing this Agreement.

It is clear that by signing the Agreement, Japan will negate all its efforts towards global nuclear disarmament and abolition of nuclear weapons, based on its experiences of Hiroshima and Nagasaki. Since September this year, tensions between nuclear-armed Pakistan and India over Kashmir have been boiling over, and the danger of a nuclear war erupting is escalating. It is clear that signing the Agreement this November will only increase the military tensions in South Asia.

Furthermore, the nuclear accident which shock the world at Fukushima Daiichi, is by no means over. The moral integrity of the Japanese government is being called into question globally as it tries to peddle its nuclear technology, not just to India, but around the world, when the victims of Fukushima have not even been compensated.

In India, citizens who are concerned about the dangers of nuclear power have mounted large-scale protests, which have been met with brutal repression. Compensation for land acquisition, safety measures in case of accidents, evacuation plans and general compensation is woefully inadequate.

The Japanese government, which has refused to release contents of the Agreement for the reason that it was under negotiation, is now preparing to force through the signing of the Agreement. This Agreement is highly problematic, as we have described above.

We strongly urge both governments not to sign the Agreement and to stop negotiations immediately.

 

Campaign Opposing the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement 2016

Contacts:  No Nukes Asia Forum Japan

http://www.nonukesasiaforum.org

https://www.facebook.com/nnafjapan

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Signatories

●Australia
Anti-Nuclear Alliance of Western Australia
Australia Health Professionals Promoting Peace
Australian Section of the Women’s International League for Peace and Freedom
Beyond Nuclear Initiative
Conservation Council WA
Environment House
Footprints for peace
Friends of the Earth Australia
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Spirit of Eureka
Sydney peace & Justice Coalition
Uranium Free NSW
Adam Broinowski
Amanda J Ruler
Annie Didcott
Don Jarrett
Frances Gleeson
Gareth Smith
Glenys Davies
Irene Gale
Jim Green
Jo Vallentine
Judy Blyth
Kerry laws
Marcus Atkinson
Marg Easson
Margaret Beavis
Maree jones
Maxine Caron
Michele Madigan
Nick Deane
Peter Harpas
Peter Murphy
Philip White
Richard Smith
Ruth Haig

●Austria
ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
Mothers against nuclear hazards
Salzburg Platform Against Nuclear Hazards(PLAGE)
Sonne und Freiheit
Vorarlberg Platform against Nuclear Hazards
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Bernhard Riepl
Gabriele Schweiger
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Paula Stegmuller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
Research Initiative for Social Empowerment (RISE)
Binota Moy Dhamai
Kabita Chakma
Mujibul Alam Khan

●Belarus
Institute of Radiation Safety «BELRAD»
Alexey Nesterenko

●Belgium
Yoko KAWASAKI

●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)
Good Neighbors Cambodia

●Canada
Artistes pour la Paix
Council of Canadians
Just One World
Chaitanya KALEVAR
D Tim Seitz
Emma Lui
Jan Heynen
Ziggy Kleinau
長谷川澄

●China
Hong Kong Alliance Against Nukes

●Finland
Fnnish Asiatic Society
Finnish Energy Political Association – Alternative to Nuclear Power
Women Against Nuclear Power
Tove Selin
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Désarmement Nucléaire (ACDN)
Artistes pour la Paix
Echo-Echanges ONG France-Japon
Enfants de Tchernobyl Belarus
Independent WHO
よそものネット・フランス
Anne-Marie Bonnisseau
Bernard LAPoNCHE
Bruno Boussagol
Catherine LIBER
Erwann Quelen-Yamaguchi
Franck Camus
Françoise Bloch
Guillaume Blavette
Jacqueline BALVET
Jean-Luc PASQUINET
Jean-Marie Matagne
Jean-Yves PEILLARD
Jean-Yvon Landrac
Kolin Kobayashi
Marie-Elise HANNE
Martial CHATEAU
Maryse ARDITI
Pierre Jasmin
Wladimir TCHERTKOFF
Yves LENOIR
アニック・スタイネール
エマヌエラ・アンドレオリ
クリストフ・エラン
スージー・ダヴィッド
ポール・ルーロー
杉田くるみ
飛幡祐規
藤原かすみ
山口啓

●Germany
Anti Nuclear Group Osnabruck
Burgerinitiative Umweltschutz
Fukushima- Mahnwache
Hannes Janott
Luneburger Aktionsbundnis gegen Atom
Luneburger Initiative gegen Atomanlagen
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ
ベルリン・女の会
Annette Bansch-Richter-Hansen
Annette Schnell
Beate Castan
Brigitte schwab
Gunter Hermeyer
Heidi Kuhnert
Ingo Falk
Ingrid Schnoor
Ingrid u. Werner Lowin
Kerstin Rudek
Martin Hamann
梶川ゆう
梶村道子
熊崎実佳
高岡大伸

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi women’s Network
ANGNA ORISHA
Bharat Jan Vigyan Jatha(BJVJ /India people’s science campaign)
Centre for Research and Advocacy
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Forum Against Atrocities On Women
Forum Against Disastorous Project In Konkan (MS)
India-Climate-Justice
Indian Social Action Forum
Indigenous Perspectives
Jharkhand Alternative Development Forum
Jharkhand Nagrik Prayas
Jharkhandi organisation against Radiation, Jadugoda
JOHAR (Jharkhandis Organization for Human Rights
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Lokayat
Naga Women’s Union
National Alliance of Anti-nuclear Movements (NAAM)
National Alliance of People’s Movements
National Fishworkers Forum
No nuk power for India
mines,minerals & People
Peoples Mission, Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Poovulagin Nanbargal
Socialist Party
Agnes Kharshiing
Antonisamy. S
Admiral L Ramdas
Agnes Kharshiing
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Anuj Wankhede
Arundhati Dhuru
Ashok Shrimali
Baskar Arumugam
David Amalanadane
Deivasigamani
Gabriele Dietrich
GHANSHYAM GAGRAI
Gopi Kanta Ghosh
Harsh Kapoor
Jesuraj m.p.
K.P. Sasi
Kolathur Mani
Kumar Sundaram
Kural Vendhan
Lalita Ramdas
M.D.Pandian
Martin Marsalino. A
Mukilan Manikandan
Pon Chandran
Pradip Chatterjee
PRADIP DATTA
Prem Prakash Verma
Pushpa Toppo
REMISH EKKA
S.Paramaguru
S.P.Udayakumar
Sachin Chavan
Senthil Kumar
Shri Prakash
Sivagami
Soumya Dutta
Sudhir Vombatkere
Suhas Kolhekar
Sukla Sen
Sujay Basu
Sundarrajan Gomathinayagam
Susanta Das
Sushovan Dhar
T.Peter
Tamil Rajendiran
Vaishali Patil
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)
Indigenous Youth of Archipelago
WALHI
Adi Nugroho

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Associazione Iroko Onlus
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone ? TomoAmici
Resistenza Femminista
YWCA-UCDG Onlus

●Korea

Energy Justice Actions
No Nukes News
円仏教環境連帯
Bae Hyunjung
Choi Yunjoo
Gang Insook
Han Sungja
Jo Woori
Kim BoYung
Kim Jaegi
Klm JeNam
Kim JunHan
Kim Sunmyong
Lee Daesoo
Lee Dana
Lee Eugene
Lee Heonseok
Lee Seeyoung
Lee Songran
Lee Sungkyo
Lee Taiock
Leem SungJin
Oh Susanna
Ou JongWon
Ryu Myeongkon
Youn Gumji
Yoon Hyesang
Yoon JongHo
Yu Kwanho
小原つなき

●Myanmar
Kachin Peace Network
Kachin Women Peace Network
YWCA of Myanmar
田邉知成

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society (KYS)
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal (YFIN Nepal)

●New Zealand
Wind from Christchurch
Huia Minogue
アントニオ弓削

●Philippines
BAI Indigenous Women Network
Kalipunan ng mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas
KATRIBU Kalipunan ng Katutubong Mamamayan ng Pilipinas
KILUSAN Phils./NFBM
Nuclear-Free Bataan Movement
Nuclear Free Pilipinas
Francisco Honra
Mitzi T. Chan

●Portugal
Frederico Carvalho

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Sri Lanka
Free Trade Union Development Center
GVD.Tilakasiri

●Sweden
Swedish Anti Nuclear Movement
Swedish Peace Council
Agneta Norberg
Monica Dahlby
Ulla Grant

●Taiwan
Citizen of the Earth
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Public Affairs Forum
Taiwan Environmental Protection Union
Taiwan Public Affairs Forum
Goo Tshun-Jiong
Kuang-Jung HSU
Mujibul Alam Khan

●Thailand
Asia Indigenous Peoples Pact (AIPP)
Indigenous Women’s Network of Thailand

●Turkey
Alper Öktem
Ayça Özağaç
Erhan Karaçay
Fatoş Çırnaz
Fatoş Sezer
Fidan Üredi
Hatice Hacısalihoğlu
İskender Hancı
Metin Gurbuz
Muzaffer ÇETİNKAYA
Nazmi Algan
Nurcan Bircan YAYLA
Nurettin Körg
Pinar Demircan
Salim Yayla
Tuncay Canpolat
Veli Karadeniz

●UK
Campaign for Nuclear Disarmament
JAN(Japanese Against Nuclear)UK
Jenitha Michel
Kaori Mikata-Pralat
prakash meghe
William Nicholas Gomes
ヘルド比呂子

●USA
All-African People’s Revolutionary Party (GC)
Beyond Nuclear
Helping Stone S. Council, Inc
Indian Point Safe Energy Coalition
No Nukes Action
Nuclear Age Peace Foundation
Nuclear Hotseat
Nuclear Watch South
Nukewatch
On Behalf of Planet Earth
San Luis Obispo Mothers for Peace
the1ness.org
Alice Slater
Ann-elise lewallen
Banbose Shango
Dean Kendall
Greg banks
janet azarovitz
Joan Holt
Libbe HaLevy
Linda Brierty
Marilyn Elie
Molly Johnson
Patrice Kaufman
Paula Sharaga
Renita Sina Chirayil
Sheila Parks
Susan Mirsky
国分圭子
中村アユミ
中村えやむ
中村たくたく

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)
board of Abolition 2000
World without Wars and Violence

●Japan
A SEED JAPAN APLA/あぷら Artists Against Occupation (AAO) /占領に反対する芸術家たち I女性会議 AKAY Youth Japan アジア共同行動(AWC)日本連絡会議 アジアこどもプロジェクト アジア女性資料センター アジア連帯講座 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし アス・ネット高槻 アジェンダ・プロジェクト ATTAC Japan首都圏 猪飼野セッパラム文庫 伊方原発50km圏内住民有志の会 市原憲法を活かす会 いのち・未来 うべ 今、憲法を考える会 イマジン@せや 今だから イラク平和テレビ局 岩内原発問題研究会 うえに生協診療所 APFS労働組合 えねみら・とっとり FoE Japan エラスムス平和研究所 オールターナティブズ 大磯エネシフト 大阪の海と空を戦争に使わせない会 太田川ダム研究会 大間原発反対現地集会実行委員会 大飯原発を止めるグループ おかとん原発いらん宣言2011 お肉はほんの少しだけ 核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団 核燃やめておいしいごはん 核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会 核燃を考える住民の会 核のごみキャンペーン関西 核のごみキャンペーン・中部 核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 風下の会福島 柏崎刈羽原発反対地元三団体 柏崎巻原発に反対する在京者の会 神奈川ネットワーク運動・緑ネット 花風香の会 鎌倉平和学習会 鎌倉・岐れ路の会 上関原発止めよう!広島ネットワーク 環境エネルギー政策研究所 関西合同労働組合 関西合同労組大阪支部 絆ジャポン 9とよさかピースの会 9プラス25改憲阻止市民の会・宝塚 協同センター・労働情報 矯風会長崎 銀河通信 金八デモ(原発反対八王子行動) グリーン市民ネットワーク高知 グリーンピース・ジャパン グローバリゼーションを問う広島ネットワーク 月刊紙の爆弾 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 研究所テオリア 原子力行政を問い直す宗教者の会 原水爆禁止日本国民会議(原水禁) 原水爆禁止調布市民会議 原発いらない!ちば 原発いらない福島の女たち 原発いらん!山口ネットワーク 原発さよなら千葉 原発事故を考える高槻市民の会 原発ゼロ上牧行動 原発体制を問うキリスト者ネットワーク 原発とめよう!九電本店前ひろばテント 原発とめよう秩父人 原発止めよう!東葛の会 原発なしで暮らしたい!共同行動 原発の危険性を考える宝塚の会 原発のない未来を地域から創る会 (未地の会) 原発はいらない神奈川の会 原発はごめんだヒロシマ市民の会 原発反対刈羽村を守る会 原発民衆法廷北海道 原発メーカー訴訟原告団 原発を考える品川の女たち 航思社 憲法を活かす市民の会・やまぐち こおりやま「楽笑村」 神戸国際キリスト教会 子どもの未来を楽しくする会・飯能 コリアン・マイノリティ研究会 災害避難者の人権ネットワーク 在日朝鮮人作家を読む会 札幌働く人の家 さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト さよなら原発北葛の会 さよなら玄海原発の会・久留米 さよなら原発神戸アクション サヨナラ原発福井ネットワーク さよなら原発!三鷹アクション さよなら原発@目黒 三陸の海を放射能から守る岩手の会 しあわせのたね 静岡YWCA 島根原発増設反対運動 市民エネルギー研究所 市民ネットワーク北海道 SHUT泊・非戦いぶり 宗教者平和の会・今治 自由空間創楽邑 出版労連・原発問題委員会 出版労連日本文化科学社労組 首都圏反原発連合 商社九条の会・東京 食政策センター・ビジョン21 後志・原発とエネルギーを考える会 後志・広報行動隊事務局 新空港反対東灘区住民の会 人民新聞社 STOP原子力★関電包囲行動 ストップ原発&再処理・意見広告の会 ストップ・ザ・もんじゅ STOP!浜岡原発 全港湾西成センター分会 全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合 全国労働組合連絡協議会(全労協) 泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会 全石油昭和シェル労働組合 全日本建設運輸連帯労働組合 全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部 全日本建設運輸連帯労働組合関西クラフト支部 全日本港湾労働組合関西地方建設支部 ソーラーネット そらとも 高木学校 高木仁三郎市民科学基金 ただすのもり環境学習研究所 たちあがる市民グループ@高知 脱原発アクションin 香川 脱原発大分ネットワーク 脱原発・滋賀☆アクション 脱原発市民会議かながわ 脱原発・東電株主運動 脱原発に関する出前講座 脱原発ネット釧路 脱原発の日実行委員会 脱原発の日実行委員会・福岡 脱原発福島ネットワーク 脱原発へ!関電株主行動の会 脱原発へ!中電株主行動の会 脱原発・放射能汚染を考える北摂の会 脱原発をめざす新潟市民フォーラム 脱被ばく実現ネット 田布施町まちづくり研究会 チェチェンニュース チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 地球救出アクション97 地球のめぐみ 地球ハーモニー Days Japan サポーターズクラブ名古屋 ティナラク織の会「カフティ」 手わたしプレス 電気通信産業労働組合 東京一般労組東京音楽大学分会 東京・生活者ネットワーク 東電株主代表訴訟 東北アジア情報センター(広島) 時を見つめる会 怒髪天を衝く会 泊原発再稼働阻止実行委員会 泊原発再稼働を止める会 泊原発の廃炉をめざす会 長崎県退職女性教職員の会 長崎の証言の会 長崎YWCA なくそう浜岡原発・天竜の会 名前のない新聞 奈良脱原発ネットワーク 南方新社 西田勝・平和研究室 虹とみどりの会 日刊ベリタ 日本原水爆被害者団体協議会(被団協) 日本消費者連盟 日本消費者連盟関西グループ 日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」 日本山妙法寺 日本とコリアを結ぶ会・下関 日本YWCA 日本を変える会・福岡 NO DU ヒロシマ・プロジェクト NoNukes! 野にゆく会 ハカルワカル広場(八王子市民放射能測定室) バスストップから基地ストップの会 はちどり 花とハーブの里 浜岡原発の広域避難を考える静岡県東部実行委員会 浜岡原発を考える静岡ネットワーク 春を呼ぶ会 反原発自治体議員市民連盟 反原発おおすみ市民の会 反原発・かごしまネット 反原発労働者行動実行委員会(反原労) 反戦兵士と連帯する会 バンビの木箱 ピースアクト出水 Peace Platform ピースサイクル ピースネット静岡 ピースリンク広島・呉・岩国 ピープルズ・プラン研究所 東日本大震災被災者支援千葉西部ネット 非戦ユニット・ピーストレイン 被ばく医療を考える会かごしま 被爆二世の会 ヒロシマ・エネルギー・環境研究室 Hiroshima-Kaminoseki Link 広島瀬戸内新聞 フィリピンAKAYをともに創る会 フェアトレード&エコショップオゾン ふぇみん婦人民主クラブ 武器輸出反対ネットワーク:NAJAT 福井から原発を止める裁判の会 福岡地区合同労働組合 福島原発30キロ圏ひとの会 福島原発事故緊急会議 ふくしま地球市民発伝所 福島野菜支援Happy Island プロジェクト 不戦へのネットワーク・名古屋 仏教徒非戦の会・福岡 フリークの女たちの会 プルトニウムなんていらないよ!東京 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川 ふろむあーす&カフェオハナ 平和憲法をひろげる兵庫県民会議 平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声 平和と生活をむすぶ会 平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO) 平和のテーブル・京都 「平和への結集」をめざす市民の風 平和を実現するキリスト者ネット 平和をつくり出す宗教者ネット ベクレルフリー北海道 放射能から豊中の市民・子どもを守る会 ぺんぎんぺり館とおともだち ボイス・オブ・ヒロシマ ポレポレ佐倉 北海道自由エスペラント協会 北海道央法律事務所 北海道平和運動フォーラム マインドライフメンタルケアルーム 魔女の会 mame-ten-cafe 緑の党グリーンズジャパン 緑の党・東海 緑のハーモニー調布 緑ふくしま みやぎ金曜デモの会 みやぎ脱原発・風の会 宮崎の自然と未来を守る会 未来につなげる・東海ネット 未来の福島こども基金 無防備地域宣言運動全国ネットワーク 目黒精神保健を考える会 モモの家有志 (株)森と暮らすどんぐり倶楽部 山形原発を考える会 八幡浜・原発から子供を守る女の会 雪谷十姉妹の会 ユニオンふらっと ゆるゆる新聞 横浜YWCA 緑風出版 劣化ウラン研究会 労働者共闘 ロシナンテ社 六ヶ所みらい映画プロジェクト 若狭の原発を考える会 若狭連帯行動ネットワーク

阿賀岡芳夫 秋本陽子 秋山眞兄 浅田明 浅田正文 芦原康江 安部栄子 阿部太郎 阿部めぐみ 安倍陽子 安部竜一郎 天野由美 新井孝男 荒木健次 有賀ふく江 有村文江 安渓遊地 安藤多恵子 アイリ-ン・美緒子・スミス 飯田哲也 飯塚絹子 五十嵐正晃 五十嵐洋子 井口隆史 池内了 池田宜弘 池田寛信 池村奈津子 石井じゅん 石川公子 石川嗣郎 石川哲朗 石川もと 石田勝啓 石田紀郎 石堂太郎 石橋喜美子 石原燃 磯益子 磯貝愛 磯貝カヅ子 磯貝治良 一井不二夫 市川直哉 一ノ瀬厚 伊藤かつみ 伊藤康也 伊藤照子 伊藤とも子 伊藤正純 伊藤泰子 伊藤由美子 稲垣優美子 稲垣吉乃 稲塚由美子 稲葉奈々子 乾喜美子 井野麻子 井野文 井野勝行 井野孝太朗 井野貴仁 井野千代子 井野都希也 井野菜央子 井野遥斗 井野由紀子 井上孝子 井上真佑 井ノ上利恵 井上博 井上博之 井上豊 入海英里子 岩川保久 岩越陽子 岩田深雪 岩村義雄 印鑰智哉 上坂胡桃 上西創造 上野恵子 上原佑貴 魚住公成 魚住優子 鵜飼哲 宇佐美信二 氏家雅仁 牛田等 後町正 歌野敬 内田智 宇野田尚哉 宇野田陽子 梅崎由美子 梅原清子 浦田好智 浦田巨子 浦野稔 age hirata 江上彰 江田雅子 遠藤順子 遠藤竜太 おうちみなみ 大井靖子 大石正夫 大賀絹江 大賀達雄 大倉弥生 太田英雄 大田美智子 太田光征 大谷晃也 大塚とみこ 大富亮 大野和興 大野圭子 大野ときみ 大橋真司 大畑豊 大原洋子 大村智 大矢道子 大山嘉夫 岡田純 岡田俊子 岡田良子 岡林豊 岡部幸江 岡本尚 小笠原公子 小川幸子 小川富弘 小川昌之 奥田さが子 奥田靖二 奥村悦夫 奥山たえこ 小倉利丸 尾澤邦子 小多基実夫 小野壽夫 小野政美 小野田雄二 小野寺通 小野寺秀也 於保泰正 海棠ひろ 笠原修一 樫聡 梶秀子 勝部明 勝守真知子 加藤朝子 加藤千鶴子 加藤美代子 加藤好江 金澤知成 金谷邦夫 金子幸子 金子太郎 兼崎暉 上岡修 神川辰子 上窪一世 上領英之 かめいこうじ 河合成一 川井田将基 川上直子 河崎盛夫 川瀬俊治 川添務 菅野幸枝 菊川慶子 菊池進 岸幸恵 木須恵子 北野幸雄 喜多幡千代 喜多幡佳秀 北岡逸人 北林岳彦 北原道子 木津博充 木原省治 木原壯林 木村厚子 木村悟郎 木村孝司 木村雅英 木村結 木村宥子 京極紀子 清重伸之 金原勝 日下部信雄 草野宣幸 国富建治 熊谷暁 熊木洋子 藤波成昭 熊田帆 倉茂道夫 栗栖正司 栗田健一 栗田みどり 黒田節子 黒田洸子 鍬野保雄 郡島恒昭 外京ゆり 小泉ゆうすけ 光前幸一 小島諄子 小島義雄 小塚太 後藤玲子 小西誠 小林晶子 小林純子 小林伸子 小谷野毅 小山直樹 兒雪恵美 木幡たけし 近藤謙介 近藤夏織子 近藤ゆり子 西城戸司 齋藤郁夫 齊藤育子 斉藤京子 西塔文子 斉藤美智子 齊藤充弘 斉藤有希 齊藤玲子 坂内義子 坂口洋子 坂田仲市 坂本まゆみ 佐々木孝 佐々木真紀 笹木基根 笹沼利行 貞兼綾子 佐谷峰世 さとうしゅういち 佐藤大介 佐藤英行 佐藤宏 佐藤真起 佐藤まきこ 佐藤吉幸 沢村和世 ジーン・イングリス 塩崎恵子 鹿毛智 しかたさとし 茂田初江 宍戸隆子 篠原廣己 柴勵子 柴岡泰光 柴田健児 柴田志麻枝 柴田智悦 渋川慧子 島京子 清水あつ子 清水郁子 志村秀三 志村洋子 庄田政江 城内志津 城内秀世 城内彩莉 城内香穂 城内道仁 城内そら 城戸育子 城山大賢 新郷啓子 神馬純江 水藤周三 末次かずこ 菅谷幸子 菅谷智樹 須河内隆夫 杉原浩司 鈴木香織 鈴木隆史 鈴木卓馬 鈴木雅子 砂押克至 瀬川千恵 関茂雄 背戸柳勝也 宗田実 平良愛香 高木章次 高須次郎 高須裕彦 高瀬正徳 髙橋淳 高橋秀典 高橋峰子 高橋陽子 たからあいこ 滝川康治 滝沢厚子 滝本聖一 竹嶋惠子 武田隆雄 竹浪純 辰野純子 舘澤みゆき 舘脇章宏 田中歩 田中和恵 田中慶子 田中徹 田中靖枝 田中良明 田中優 田中洋子 田辺久子 谷川稔 谷本澄子 田場祥子 谷さわの 田平正子 俵恭子 丹原美穂 チェイス洋子 塚原博 土田栄 堤静雄 常木みや子 坪川宏子 鶴田暁子 寺岡清 寺岡シホ子 寺岡知美 寺崎明子 寺嶋公子 寺中千尋 寺中正樹 土井桂子 土井淑平 遠坂俊一 遠野ミドリ 遠山顕 戸川雅子 徳田満 戸倉由紀枝 冨田杏二 冨田修司 冨田成美 鳥居明子 内藤新吾 内藤寿美子 内藤雅義 中井豊 永井好子 永池直孝 永池美保 長尾由美子 永岡浩一 中川慶子 中沢浩二 長澤民衣 中澤結香 永島鉄雄 永島昇 永添景子 永田文夫 永野勇 中野啓子 永原和子 長嶺歩 中村一郎 中村光一 中村哲也 中村淑子 中村まさ子 梨木かおり 名出真一 奈良本英佑 成田忠義 新林智子 西尾綾子 西岡まゆみ 西岡良夫 西嶋民子 西堂静子 西山智彦 新田秀樹 二瓶一夫 丹羽雅代 沼田哲 根津公子 野島大輔 野副逹司 野中勇一 のばなし 野村民夫 野村豊 萩原重夫 萩原ゆきみ 橋野高明 橋本あき 橋本建八郎 蓮沼義徳 長谷川順子 長谷川澄 畑章夫 廿日出郁夫 服部良一 花崎晶 濱口和也 濱野一郎 浜田光 浜津美子 早川勝輔 早川紀代 林辰也 林真智子 林田英明 判田明夫 半田秀樹 東英明 疋田真紀 樋口節子 樋口洋一 人見やよい 日野正美 平 純生 平井育恵 平坂謙次 広瀬耀子 弘田しず 深町宏樹 福島隆 福島直子 福田邦夫 福間典一 藤井克彦 藤井幸之助 藤川泰志 藤澤すなほ 藤田康祐樹 藤信幸美 藤本明美 藤本敏明 藤原寿和  藤原玲子 札場良年 渕田芳孝 船川俊一郎 船山良成 古川隆夫 古川徹 古川美佳 古橋雅夫 Bo Jacobs 北條和明 星川まり 細川佳代子 細田貴子 細野千恵子 堀田みえこ 堀内隆治 堀口邦子 堀部碧 堀本秀生 本田哲郎 前川祐子 マシオン恵美香 増田千代子 増田博光 松井英介 松井和子 松井雅子 松浦真 松浦雅代 松浦攸吉 松尾哲郎 松尾美絵 松岡加代子 松崎佳代子 松崎大地 松下照幸 松下徳二 松下ひとみ 松田利加子 松野尾かおる 松原秀臣 松村志保 松村紀之 松本なみほ 松元保昭 豆多敏紀 丸山静子 丸山英秋 三浦翠 三上幸子 三上亘 水谷明子 水谷祐一 水野浩重 溝口雅明 溝田一成 三ッ橋トキ子 南繁 三橋理江子 水戸喜世子 峰瑞枝 峯本敦子 宮口高枝 宮澤和子 宮本なおみ 向井千晃 向井雪子 牟田口カオル 向原祥隆 武藤一羊 村井完江 村上由朗 むらき数子 村田要 村田はるせ 毛利亮子 茂住衛 元島彰子 本山央子 森悦子 森龍男 森行雄 森下育代 森園かずえ 守田敏也 森田奈美 森瀧春子 森野篤 舘真理子 八鍬瑞子 矢部忠夫 山岡あきこ 山川義保 山岸康男 山崎朋子 山崎久隆 山崎理恵 山下國明 山下光洋 山下靖子 山下律子 山田純一 山田岳 山田知恵子 山田ナオミ 山中幸子 山本智美 山本宗補 湯浅欽史 湯浅正恵 柚木康子 油谷良清 横原由紀夫 横山潤 横山道史 吉井公彦 吉井美知子 吉岡志朗 吉田明子 吉田明 吉田収 吉水公一 ラボルテ雅樹 李智映 若泉政人 若木京子 分島明 渡田正弘 和田泰子 和田涼子 渡辺順子 渡辺正子 (匿名24名) and others

31 countries, 455 organizations, 3298 individuals

 

「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

143-1

賛同署名ありがとうございました!
31か国、455団体、3298名(11月10日)
Eng → https://nonukesasiaforum.org/japan/archives/217

・・・・・・・・・・・・・・・・

日本国内閣総理大臣 安倍晋三様

インド共和国総理大臣 ナレンドラ・モディー様

「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

私たちは、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時における、「日印原子力協力協定」(以下「協定」)の調印・締結に強く反対します。

本「協定」は、NPT(核拡散防止条約)非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力関係の技術を輸出することを目的とします。戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視もなく軍事転用される可能性もあります。

「協定」締結は、NPTやCTBT(包括的核実験禁止条約)を無視して核軍拡を続け、国際的批判を受けるインドに「原発と核兵器の増産」をもたらし、それを日本が助力することとなり、核廃絶をめざしてきた日本が、「協定」締結により世界の核廃絶・核兵器禁止へ向けた動きに反することは明らかです。

本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインドとパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。まさに11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。

また、世界中を震撼させた東電福島第一原発事故の収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされています。

インド現地では、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われています。また、住民に対する土地の補償、安全対策、避難計画、補償も全く不十分です。

私たちは、日本政府が日印原子力協定を締結しないこと、交渉を中止することを強く訴えます。

呼びかけ:グリーンアクション、原子力資料情報室、コアネット、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、たんぽぽ舎、とめよう原発!!関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、NPO法人ピースデポ、ピースボート、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

Signatories 賛同

●Australia
Anti-Nuclear Alliance of Western Australia
Australia Health Professionals Promoting Peace
Australian Section of the Women’s International League for Peace and Freedom
Beyond Nuclear Initiative
Conservation Council WA
Environment House
Footprints for peace
Friends of the Earth Australia
Marrickville Peace Group
Medical Association for Prevention of War
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Spirit of Eureka
Sydney peace & Justice Coalition
Uranium Free NSW
Adam Broinowski
Amanda J Ruler
Annie Didcott
Don Jarrett
Frances Gleeson
Gareth Smith
Glenys Davies
Irene Gale
Jim Green
Jo Vallentine
Judy Blyth
Kerry laws
Marcus Atkinson
Marg Easson
Margaret Beavis
Maree jones
Maxine Caron
Michele Madigan
Nick Deane
Peter Harpas
Peter Murphy
Philip White
Richard Smith
Ruth Haig

●Austria
ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
Mothers against nuclear hazards
Salzburg Platform Against Nuclear Hazards(PLAGE)
Sonne und Freiheit
Vorarlberg Platform against Nuclear Hazards
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Bernhard Riepl
Gabriele Schweiger
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Paula Stegmuller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
Research Initiative for Social Empowerment (RISE)
Binota Moy Dhamai
Kabita Chakma
Mujibul Alam Khan

●Belarus
Institute of Radiation Safety «BELRAD»
Alexey Nesterenko

●Belgium
Yoko KAWASAKI

●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)
Good Neighbors Cambodia

●Canada
Artistes pour la Paix
Council of Canadians
Just One World
Chaitanya KALEVAR
D Tim Seitz
Emma Lui
Jan Heynen
Ziggy Kleinau
長谷川澄

●China
Hong Kong Alliance Against Nukes

●Finland
Fnnish Asiatic Society
Finnish Energy Political Association – Alternative to Nuclear Power
Women Against Nuclear Power
Tove Selin
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Désarmement Nucléaire (ACDN)
Artistes pour la Paix
Echo-Echanges ONG France-Japon
Enfants de Tchernobyl Belarus
Independent WHO
よそものネット・フランス
Anne-Marie Bonnisseau
Bernard LAPoNCHE
Bruno Boussagol
Catherine LIBER
Erwann Quelen-Yamaguchi
Franck Camus
Françoise Bloch
Guillaume Blavette
Jacqueline BALVET
Jean-Luc PASQUINET
Jean-Marie Matagne
Jean-Yves PEILLARD
Jean-Yvon Landrac
Kolin Kobayashi
Marie-Elise HANNE
Martial CHATEAU
Maryse ARDITI
Pierre Jasmin
Wladimir TCHERTKOFF
Yves LENOIR
アニック・スタイネール
エマヌエラ・アンドレオリ
クリストフ・エラン
スージー・ダヴィッド
ポール・ルーロー
杉田くるみ
飛幡祐規
藤原かすみ
山口啓

●Germany
Anti Nuclear Group Osnabruck
Burgerinitiative Umweltschutz
Fukushima- Mahnwache
Hannes Janott
Luneburger Aktionsbundnis gegen Atom
Luneburger Initiative gegen Atomanlagen
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ
ベルリン・女の会
Annette Bansch-Richter-Hansen
Annette Schnell
Beate Castan
Brigitte schwab
Gunter Hermeyer
Heidi Kuhnert
Ingo Falk
Ingrid Schnoor
Ingrid u. Werner Lowin
Kerstin Rudek
Martin Hamann
梶川ゆう
梶村道子
熊崎実佳
高岡大伸

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi women’s Network
ANGNA ORISHA
Bharat Jan Vigyan Jatha(BJVJ /India people’s science campaign)
Centre for Research and Advocacy
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Forum Against Atrocities On Women
Forum Against Disastorous Project In Konkan (MS)
India-Climate-Justice
Indian Social Action Forum
Indigenous Perspectives
Jharkhand Alternative Development Forum
Jharkhand Nagrik Prayas
Jharkhandi organisation against Radiation, Jadugoda
JOHAR (Jharkhandis Organization for Human Rights
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Lokayat
Naga Women’s Union
National Alliance of Anti-nuclear Movements (NAAM)
National Alliance of People’s Movements
National Fishworkers Forum
No nuk power for India
mines,minerals & People
Peoples Mission, Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Poovulagin Nanbargal
Socialist Party
Agnes Kharshiing
Antonisamy. S
Admiral L Ramdas
Agnes Kharshiing
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Anuj Wankhede
Arundhati Dhuru
Ashok Shrimali
Baskar Arumugam
David Amalanadane
Deivasigamani
Gabriele Dietrich
GHANSHYAM GAGRAI
Gopi Kanta Ghosh
Harsh Kapoor
Jesuraj m.p.
K.P. Sasi
Kolathur Mani
Kumar Sundaram
Kural Vendhan
Lalita Ramdas
M.D.Pandian
Martin Marsalino. A
Mukilan Manikandan
Pon Chandran
Pradip Chatterjee
PRADIP DATTA
Prem Prakash Verma
Pushpa Toppo
REMISH EKKA
S.Paramaguru
S.P.Udayakumar
Sachin Chavan
Senthil Kumar
Shri Prakash
Sivagami
Soumya Dutta
Sudhir Vombatkere
Suhas Kolhekar
Sukla Sen
Sujay Basu
Sundarrajan Gomathinayagam
Susanta Das
Sushovan Dhar
T.Peter
Tamil Rajendiran
Vaishali Patil
Xavier Dias
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)
Indigenous Youth of Archipelago
WALHI
Adi Nugroho

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Associazione Iroko Onlus
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone ? TomoAmici
Resistenza Femminista
YWCA-UCDG Onlus

●Korea

Energy Justice Actions
No Nukes News
円仏教環境連帯
Bae Hyunjung
Choi Yunjoo
Gang Insook
Han Sungja
Jo Woori
Kim BoYung
Kim Jaegi
Klm JeNam
Kim JunHan
Kim Sunmyong
Lee Daesoo
Lee Dana
Lee Eugene
Lee Heonseok
Lee Seeyoung
Lee Songran
Lee Sungkyo
Lee Taiock
Leem SungJin
Oh Susanna
Ou JongWon
Ryu Myeongkon
Youn Gumji
Yoon Hyesang
Yoon JongHo
Yu Kwanho
小原つなき

●Myanmar
Kachin Peace Network
Kachin Women Peace Network
YWCA of Myanmar
田邉知成

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society (KYS)
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal (YFIN Nepal)

●New Zealand
Wind from Christchurch
Huia Minogue
アントニオ弓削

●Philippines
BAI Indigenous Women Network
Kalipunan ng mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas
KATRIBU Kalipunan ng Katutubong Mamamayan ng Pilipinas
KILUSAN Phils./NFBM
Nuclear-Free Bataan Movement
Nuclear Free Pilipinas
Francisco Honra
Mitzi T. Chan

●Portugal
Frederico Carvalho

●Russia
Ecodefense
Vladimir Slivyak

●Sri Lanka
Free Trade Union Development Center
GVD.Tilakasiri

●Sweden
Swedish Anti Nuclear Movement
Swedish Peace Council
Agneta Norberg
Monica Dahlby
Ulla Grant

●Taiwan
Citizen of the Earth
Mom Loves Taiwan Association
Taiwan Public Affairs Forum
Taiwan Environmental Protection Union
Taiwan Public Affairs Forum
Goo Tshun-Jiong
Kuang-Jung HSU
Mujibul Alam Khan

●Thailand
Asia Indigenous Peoples Pact (AIPP)
Indigenous Women’s Network of Thailand

●Turkey
Alper Öktem
Ayça Özağaç
Erhan Karaçay
Fatoş Çırnaz
Fatoş Sezer
Fidan Üredi
Hatice Hacısalihoğlu
İskender Hancı
Metin Gurbuz
Muzaffer ÇETİNKAYA
Nazmi Algan
Nurcan Bircan YAYLA
Nurettin Körg
Pinar Demircan
Salim Yayla
Tuncay Canpolat
Veli Karadeniz

●UK
Campaign for Nuclear Disarmament
JAN(Japanese Against Nuclear)UK
Jenitha Michel
Kaori Mikata-Pralat
prakash meghe
William Nicholas Gomes
ヘルド比呂子

●USA
All-African People’s Revolutionary Party (GC)
Beyond Nuclear
Helping Stone S. Council, Inc
Indian Point Safe Energy Coalition
No Nukes Action
Nuclear Age Peace Foundation
Nuclear Hotseat
Nuclear Watch South
Nukewatch
On Behalf of Planet Earth
San Luis Obispo Mothers for Peace
the1ness.org
Alice Slater
Ann-elise lewallen
Banbose Shango
Dean Kendall
Greg banks
janet azarovitz
Joan Holt
Libbe HaLevy
Linda Brierty
Marilyn Elie
Molly Johnson
Patrice Kaufman
Paula Sharaga
Renita Sina Chirayil
Sheila Parks
Susan Mirsky
国分圭子
中村アユミ
中村えやむ
中村たくたく

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)
board of Abolition 2000
World without Wars and Violence

●Japan
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