原発をとめるアジアの人びと と共に
日本が原発輸出を計画するトルコでは、原発への反対運動が40年以上続いています。トルコの人々はチェルノブイリ原発事故による深刻な汚染被害も経験しており、原発に厳しい目を向けています。
原発に反対するトルコの人々の声や運動の様子を、写真や説明パネルの展示を通じて紹介します。
トルコ写真展チラシ
9 月11～30 日
会場：立命館大学国際平和ミュージアム2 階常設展示室内（京都市北区等持院北町56-1）
開館時間：9 時30 分～16 時30 分 見学資料費：大人400 円
主催：森山拓也
共催：立命館大学国際平和ミュージアム
協力：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
「ついに韓水原（韓国水力原子力）は2018年6月15日の理事会で、月城（ウォルソン）1号機の廃炉を決定した。これまでの10年間の廃炉運動が実を結んだのだ」
イ･サンホン（慶州環境運動連合）
● 運命の2015年
自分の身体よりも大きいテントを朝夕、背負わなければならなかった。その年、慶州市役所前で始めたテント篭城は、ビー玉のような汗で維持されていた。24時間の篭城を続けるだけの組織力がなかったため、朝にテントを設置し夕方には撤収するということを2015年5月13日から6月22日まで毎日くり返さなければならなかったのだ。こうした労働はひたすら慶州環境運動連合の事務局の役割だった。もう一度やれといわれても今はもう体力的に難しいだろう。
それでも、約2ヶ月間のテント篭城のおかげで、「月城1号機廃炉慶州運動本部」に18の団体が参加することになったし、不可能に見えた「萬人疎」（後述）を短期間で奇跡的に実現することができた。こうした達成感がなかったら、おそらく私たちは絶望を前に挫折していたに違いない。
私たちを絶望的にさせた出来事は、2015年2月27日の明け方に起きた。廃炉を訴え続けてきた月城1号機に対して、原子力安全委員会（以下、原安委）が再稼動を決定したのだ。
当時、月城原発周辺の住民は、原安委の会議が開かれる日には必ず貸切バスで上京し、原安委のある光化門ＫＴビル前で集会を開いていた。会議の開かれる10時に合わせて到着するには、明け方3時には慶州を出発しなければならなかった。1月15日はバス1台、2月12日はバス5台、2月26日はバス３台が、慶州とソウルを往復した。2月26日の上京の際には、住民が朝ごはんとして準備した生わかめを食べた。闘争資金が底をつき、節約するためには安価で飽満感が得られる生わかめが最適だった。
1,000人余りの住民が月城原発の前に集まり、廃炉を要求する集会を開いたこともあった。この期間、慶州環境運動連合の会員は3種類のビラ合計16,000枚を配るため街中を練り歩いた。
しかし月城1号機は、再稼動という地獄の門に向かって走ることとなった。絶望と憤慨の入り混じった2015年2月27日だった。
チェルノブイリ原発事故29周年をむかえ、全国の脱原発市民が、4月25日、慶州に集まった。約500名が慶州駅を出発し、山のような王の墓（古墳）を経て瞻星台（韓国の国宝第31号で、新羅時代に建造された東洋最古の天文台遺跡）までの2.5キロを行進した。
チャン･ソイク先生が演出する、色々な人形や仮面を利用した脱原発行進は、全国単位の大きな脱原発行進では必ず見られる名物として今では当たり前になったが、当時としては、めずらしい演出だった。街を歩く市民たちは、足を止め目を見張った。
この行進の成功は、慶州地域の脱核運動に大きな力を与え、「月城1号機廃炉慶州運動本部」結成へとつながった。
熱気は、裁判にも現れた。月城1号機寿命延長無効訴訟（以下、無効訴訟）に、慶州市民210人が参加した。訴訟の原告になる手続きとして、訴訟費1万ウォンと住民登録抄本の提出が必要だ。ソウルではないここ慶州で、210人もの人が原告になったことは、市民が動き始めた証だった。
全国的に2,167人の原告が集まり、2015年5月18日、ソウル行政法院に訴状が提出された。慶州市民が原告の約10％を構成した。長い法廷闘争の序幕が上がった。
法廷闘争が始まったころ、慶州地域の市民社会団体などは、「月城1号機廃炉慶州運動本部」を結成し、5月13日から市役所前でテント篭城を始めた。このテント篭城と合わせて始めた大衆運動が、「萬人疎」だった。
市民の意思を凝集するためにはテント篭城だけでは足りず、できることは署名運動以外に思い浮かばなかった。仕方なく署名運動を始めようとしたところ、当時、慶州環境運動連合の共同議長であり、現在は慶州文化院の院長であるキム･ユングン先生が、「萬人疎」を提案してくださった。「萬人疎」は、朝鮮時代の安東地域の儒生たちが政府の政策に反対するために1万人の署名を集めたことに由来する。
一般的な署名とは違い、大きな韓紙に筆で名前を書き拇印を押す。こうして集めた韓紙の署名72枚をつなぎ合わせて、「萬人疎」が完成した。72枚を張り合わせるのに3日かかった。長さは90ｍを超え、10,181人の真心が込められていた。大きな韓紙、筆、朱肉を持ち歩き集めた署名に、5月13日から7月13日までのわずか2ヶ月で、1万人以上の慶州市民が署名したのである。まさに奇跡のような出来事であった。
7月29日、慶州市役所前で「萬人疎」を披露する式を挙げたあと、9月7日にバス1台でソウルへ上京し、光化門で野外記者会見を行ない、青瓦台（大統領官邸）に「萬人疎」の写しを提出した。こうして、慶州市民は、月城1号機廃炉のために一直線で運動をくり広げていくこととなった。
● 2015年以前
月城1号機廃炉運動の歴史は9年前にさかのぼる。2009年4月1日、慶州市役所前で開催した記者会見がその始まりだ。当時、慶州の市民社会団体などは、月城1号機の圧力管差し替え中止を要求していた。キャンドゥー炉（重水炉）である月城原発の圧力管は、一般の原発の原子炉に該当するものだ。
月城1号機は、1982年11月21日に稼動を開始したので、2012年11月20日が寿命の30年が終了する日だ。ところが、寿命を3年8ヶ月残した2009年4月1日、圧力管差し替え工事が始まったのだ。工事費は6000億ウォン（約600億円）。工事の期間を除くと約2年しか稼動させない原発に、6000億ウォンの費用をかけるというのは常識的に考えて理解できないことだった。
慶州の市民社会団体などは工事に反対し寿命延長の中止を要求したが、発電所側は寿命延長とは無関係の工事だと言い張った。しかし後日、ソウル行政法院は、この圧力管差し替えが寿命延長のための工事だったとの判決を下した。一方、韓国水力原子力（以下、韓水原）は未だに立場を変えていない。
その後も寿命延長に反対する声は続いたが、社会的に大きな注目を集めることはできなかった。ところが2011年3月11日、福島原発事故が発生し、老朽原発に対する社会的関心が爆発的に高まった。そのために、月城1号機の寿命延長のための審査が無期限で延長となり、再稼動の承認を受けられないまま、2012年11月20日を迎えた。
当然、発電所の稼動は中断した。寿命の期限100日前からは、慶州市役所前で「月城1号機寿命期限D－100」一人デモ･リレーが始まった。高校生から老人まで慶州市民100人が参加した。そして、D－DAYには慶州地域の市民社会団体が集まりパーティーを開いた。
その年の冬、18代目の大統領選挙で有力候補たちが月城1号機の再稼動の可否を決定すると公約した。月城1号機の寿命延長の審査は長引き、そのためのストレステストが2年近く行なわれた。切羽つまった政府は結局、15年2月27日、強引に寿命延長を決定した。
● 2015年以降
ソウルでの集会、無効訴訟原告募集、テント篭城、「萬人疎」署名運動などの活動を通じて、慶州地域の月城1号機廃炉運動は2016年度にも継続し拡大していった。福島原発事故5周年に合わせて大邱（テグ）・慶北地域の脱原発大会が慶州で開催され、大小のキャンペーンが実施された。
そうしたなか、マグニチュード5.8の慶州地震が16年9月12日に発生し、月城1号機の廃炉運動は新しい転機を迎えた。地震の恐怖のために家に帰れないと言って公園にテントを張って野宿する市民が、最も恐れていたのは万一起きるかも知れない原発事故だった。老朽原発である月城1号機に対する憂慮は大きかった。
廃炉を要求する記者会見、車両デモなどが連日くり返された。市民社会団体などが記者会見を開催すれば一般市民がSNSなどを通じて情報を共有し数十人が参加するなど、運動に力を与えてくれた。慶州環境運動連合の会員も増えた。市民社会団体の連帯組織として「脱核慶州市民共同行動」を新しく組織し、9月26日から12月23日まで慶州市内のあちこちで一人デモなど様々なキャンペーンを行なった。こうしたなか、脱原発の全国組織である「核のない社会のための共同行動」が「さよなら原発100万署名運動」を発起した。 慶州地域の市民社会団体も10月からこの署名運動を積極的にくり広げた。
その年の冬、朴槿恵（パク･クネ）－崔順実（チェ･スンシル）の国政汚職を糾弾する全国的なろうそくデモがくり広げられた。慶州駅の広場も市民の熱い熱気が上がった。社会的な課題がろうそくデモの場に集められた。私たちは、ろうそくデモの熱気のなかで月城1号機の廃炉を訴えた。
ろうそくデモは勝利をおさめ、朴槿恵は弾劾された。弾劾により2017年の早期に大統領選挙が行なわれることになり、次期大統領選に時期を合わせて始めた「さよなら原発100万署名運動」も中途で署名者数の統計を出すこととなった。合計338,147人の国民の署名が集められ、そのうち慶州市民の署名は8,198名で、人口比で見ると全国で一番多くの署名が集められた。これは、慶州市民の月城1号機の廃炉の願いが大きいことを表していた。
ろうそくデモの力が燃え上がるなか、ソウル行政法院は、2017年2月7日、月城1号機の継続運転許可処分を取り消すという歴史的な一審判決を下した。
さらに、5月の大統領選挙で文在寅（ムン･ジェイン）氏は、月城1号機の廃炉を公約として掲げ、当選した。
そして、ついに韓水原は、2018年6月15日の理事会で、月城1号機の廃炉を決定した。これまでの10年間の廃炉運動が実を結んだのだ。
しかし、これだけでは充分ではない。大統領の公約である「原発の寿命延長の禁止」が一日も早く法として制度化されなければならない。
月城1号機の廃炉とは別に、無効訴訟の控訴審の裁判が続いている。原安委が控訴審を取り下げるか、あるいは2,167人の原告が最終的に勝訴するとき、本当の意味で、原発廃炉への新しい道が切り開かれるのだ。
（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.153より）
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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信153号（8月20日発行、B5-24p）もくじ
・慶州市民の汗と涙が成し遂げた､月城1号機の廃炉決定 （イ･サンホン）
・台湾第四原発で呉文通さん楊貴英さんに会う （さとう大）
・台湾における原発推進派の巻き返し （陳威志） …
・英ウェールズ・アングルシー島での原発反対運動に福島から応援団 （大倉純子）
・原発に関するトルコでの報道 （森山拓也）
・東電刑事裁判 ― 驚くべき新事実も次々明らかに （佐藤和良）
・東海第二原発の20年運転延長を認めない！～首都圏連絡会のとりくみ～
埼玉県議会の意見書に抗議する県民のとりくみ （白田真希）
・島根原発3号機「新規稼働」申請と周辺自治体の権限を考える （水藤周三）
・ほろのべ 核のゴミを考える全国交流会 報告 （衛藤英二）
年６回発行です。購読料（年2000円）
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★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm
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★『ノーニュークス・アジアフォーラム（1993～2016）全記録DVD』
PDF 4996ページ
・インドネシア･台湾への原発輸出反対運動の記録他
・国別目次をクリックすると記事に飛べます
■ ノーニュークス・アジアフォーラム通信（No.1～144）
■ ストップ原発輸出キャペーン通信
■ 第1回NNAF報告集（全国28ヶ所で集会。高木仁三郎・藤田祐幸・金源植など各国からの発言）
■ 神戸・環太平洋反原子力会議報告集
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定価10000円 （NNAFJ会員価格3000円）送料共
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★NNAF通信･国別主要掲載記事一覧（No.1～153） https://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01
大倉純子（アイルランド在住）
英ウェールズ北西部アングルシー島に、日立が原発輸出を計画している（事業者は現地子会社ホライズン）。
5月末、ウィルヴァ原発の地元住民反対運動団体PAWB（People Agianst Wylfa B）の代表3名が日本政府への反対署名提出のために訪日した際、福島県農民連代表の根本敬氏らが「福島の経験に学んでほしい」とウィルヴァ現地訪問を申し出た。7月半ば、アングルシー島および周辺地域計5ヶ所での講演会、記者会見、農業関連の話題を紹介する地元テレビ番組のインタビュー、アングルシー州議員との面談、農場訪問などが行なわれた。
訪問メンバーの一人、馬場績氏は福島原発から30kmの浪江町津島地区で畜産・米畑作を行なうとともに、この28年間町議を勤めてきた。帰還困難区域にある自宅・田畑の荒れ果てた現状や、避難時の混乱について話された。事前合意にもかかわらず東電から事故の連絡は何もなく、浪江町独自の判断で住民は津島地区へ避難したが、実はそこは高線量地区であったこと、食料も医薬品もガソリンもない状況で、避難の最中に亡くなった方がたくさんいることを写真を見せながら話された。また、アングルシーから本土に行くには二本の橋しかないことから「緊急事態になったらどんな混乱が起こるか」と懸念を表された。
根本さんは二本松市で米畑作を営む農家。事故後、福島の農民で自殺した人が何人もいること、人間だけでなく家畜たちも悲惨な末路をたどらざるをえなかったことを話された。農民連の太陽光発電事業を紹介し、「百姓たるもの食とエネルギーは自給すべし、後世に廃炉や廃棄物の負担を押し付けるな」と熱く語った。
故郷の福島から情報発信を続けるフリージャーナリストの藍原寛子さんは、ご自分も編纂にかかわった「福島10の教訓」を説明し、また、マーシャル諸島大統領が核推進側を評した言葉「Lie, Deny, Classify（うそ、否定、機密扱い）」（今、PAWBの間で流行っている）や、アイリーン･美緒子･スミスさんの「水俣と福島に共通する10の手口」を紹介された。
ところで、この原発の名前のアルファベット表記はWylfa Newydd。発音はウィル「ヴ」ァ･ニューイッ「th」。英語ではなく、ウェールズ語だからだ。「イギリス」は、実は国政の中心イングランドと、ケルト文化圏に属するウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国からなる連合国で、それぞれが独自の文化・言語を持つ。そのうち、明確に脱原発を打ち出し、独立の機運も高いスコットランドや、紛争の後遺症が続き、また隣のアイルランド共和国も関わってくる北アイルランドは、ヘタに刺激できないからか、原発関連のお荷物はウェールズに押し付けられがちのようだ（セラフィールドのあるカンブリアも、現在はイングランドだが地名の語源はウェールズ語）。
地図でもわかるように、アングルシーはウェールズの北西の端だ。島の住民の大半がウェールズ語で生活しており、自分たちの言語・文化への強い誇りがある。30年前にPAWBが結成されたときも、その母体はウェールズ語協会だったそうだ。一方、人口・産業は200km以上離れた首都カーディフがある南部に集中している。
実際の政策決定は、第一にロンドンの英国会（与党:保守党）、次にカーディフのウェールズ議会（与党:労働党。支持母体の労働組合が雇用を理由に原発に賛成しているため、労働党も賛成）のトップダウン。日本の原発に見られる中央－周辺の差別構造が、ここでも顕著に現れている。
ウェールズにはプライド･カムリ（ウェールズ党）という民族政党があるが、原発への意見は党内で分かれている。「PAWBにはプライド･カムリ支持者が多いが、党の上層部は支持者や一般党員の意見を聞かない」とPAWB設立メンバーのディランさんは歯噛みする。現にアングルシー州議会はプライド･カムリが与党だが、明確に反対を表明するのは1人か2人。福島の訪問団との面談でも「自分たちにはなんの決定権もない」と言い訳ともつかない発言をしていた。しかし、緊急避難計画策定責任はアングルシー州にある。このような危機感のなさで、どんな計画ができるのか心配だ。
アングルシーの主要産業は農業と観光。美しいビーチやヨットハーバー、貴重鳥類の営巣地があり、世界一長い名前で有名な駅やアイルランド共和国へのフェリー港もある。内陸は広々とした牧草地が広がり、吹き渡る風が気持ちいい。人々はとてもフレンドリーで、落ち着いた穏やかさが印象的だ。それでも経済的に「貧しい」地域とされ、「雇用創出」が第一の政策課題とされる。
英国では原発立地への政府からの交付金制度はないが、日立・ホライズン社のばら撒き工作は始まっている。私の宿泊先にもホライズン社のPRパンフが配布されてきていた（英語とウェールズ語半々。現地の文化軽視批判への対策らしい）。コミュニティ支援としてサッカー施設などに3千万円を寄付したことや、アングルシー出身者のホライズン社への幹部登用、若者たちの日本への招待旅行などが載っていた。
地元の小中学校ではホライズン社員による授業がカリキュラムに組み込まれ、昨日の新聞には、ウィルヴァ原発建設に必要な技術習得コースを地域の専門学校内に設ける、という記事が出ていた。
PAWBのロブさんは「地域の開発計画はすべて『ウィルヴァ』ありき。原発に限らずたった一つのプロジェクトに地域の将来をかけるのは無謀」と指摘する。
実は、記者会見会場に予約してあったホテルから、前日になってキャンセルされる事件があった。「過激な人たちが抗議行動をしようとしている」という電話があったとのこと。「このホテルはこれまでいろんなイベントで使ってきたのに」とPAWBメンバーは残念がる。日本の原発予定地が味わってきた、露骨で汚いコミュニティ分断工作がここでも行なわれるのかと思うと胸が痛む。
原発予定地で唯一ホライズンへの土地売却を拒否したジョーンズ夫妻との面談では、農業や原発への世代間の意見の相違など、国を超えた共通の話題が出た。ジョーンズ家では息子さんが後を継ぐことを明言しており家族の結束は固いが、多くの若者は他の仕事をやりたがるという。ジョーンズ家には2011年夏に土地売却の打診があった。非常に高圧的で、断ると様々な嫌がらせがあったが、地元新聞が報じたことでやっと収まったという。同地ですでに廃炉になったウィルヴァA原発による健康被害に関しては、ご自身の娘さんが悪性リンパ腫、また孫の親友は白血病だという。この地域はガンの割合が非常に高いと病院などでも言われるが、行政は否定する。人口も少ないため証明が困難とのこと。「実は原発に反対している人はたくさんいるのに、メディアは報じない」と苦言を呈する。敷地の一部をリゾート会社に貸し出そうとしたが、原発に近すぎるということで断られたそうだ。
英国全体でも原子力への逆風は激しい。高騰する費用、見通しのつかない地層処理、一方で再生可能エネルギーのコスト低下。しかし英政府は原子力に不合理なほど執着している（ロブさんは｢軍用核技術保持のため｣と推測する）。
「私たちが土地を所有するのではない、私たちが土地に属しているのだ」（注）というジョーンズ夫妻の言葉に共感できる者同士の連帯。これしか核の狂気を止める方法はないのかもしれない。
＊注：元はアボリジニの、彼らと大地のスピリチュアルな関係を表す言葉
（7月31日記。英国の原発計画や今回の訪問は、東京新聞・朝日新聞のデジタル・サイトに関連記事が出ているので、チェックしてほしい）
（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.153より）
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Pınar Demircan プナール･デミルジャン（Yeşil Gazete 4月29日）
福島原発事故の影響は7年間続いており、10年後も、そしておそらく何百年後も続く、人間が引き起こした悲劇だ。この悲劇が起きたとき、原発からわずか6kmの距離で家族と共に暮らしていた木幡ますみが、体験を伝えるためにトルコを訪問し、チェルノブイリ原発事故32周年のイベントに参加した。No Nukes Asia Forum Japanとnukleersiz.orgが協力して準備し、シノップでシノップ反核プラットフォーム、サムスンで電気技師会議所と建築家会議所、イスタンブールでは電気技師会議所の主催するイベントで講演を行なった。木幡ますみは、福島原発事故の体験を話し、トルコで建設が予定されている原発について警告した。
福島原発事故経験者の木幡ますみが福島での体験を伝えるための5日間のイベントに、原子力物理学者のハイレッティン･クルチュ教授をはじめ地元の様々な団体や個人が参加した。木幡ますみは「福島原発事故を起こした国が他国に原発を輸出しようとする企てが恥ずかしい」「日本政府は使えない技術をトルコへ売りつけようとしている」と述べた。
世界で2番目に大きな原発事故を経験した木幡ますみ、2011年3月11日に起きた地震と津波から7年が経った今も、放射能汚染のため生活が完全に変わってしまった人々、14年と15年に緑の思想協会とNükleersiz.orgから2度招かれ、昨年もトルコ弁護士会環境都市委員会が企画した「原子力と法シンポジウム」で講演した守田敏也などトルコを訪れてくれた人たち、原発輸出に反対する日本人たち、映像作家の丹下紘希のような人々が、私たちに、「どうか、原発を建てるという考えに慣れないでください」と警告している。
全ての話が悲劇だ。家々を捨てなければならなかった日の体験へと話を移す。
「あの日」
福島では2011年3月11日のことを「あの日」と言う。木幡ますみが忘れることのできない光景は、住民が避難した日の光景だ。避難しようとする人々で道が渋滞し、身動きがとれなかった。
「トルコで原発を建設する者たちは、道路に関心を寄せていない」
「パニック状態でした。あの日を忘れることができません」
木幡ますみは、シノップの道路が緊急時避難のために十分でないことから、原発建設を決定した者たちは避難について重視していないと述べた。
驚くべきことではない。なぜなら、アックユ原発の環境影響評価レポートでは、緊急時の避難計画が話題にもなっておらず、専門家調査で話題にあげても真剣に議論されなかった。
「原発事故が起きたことで人生が変わりました」
福島原発から6kmの大熊町で夫と共に農業と塾を経営していた木幡ますみの生活は、原発事故によって完全に変わってしまった。原子炉で爆発が起きてからそこは避難区域となり、11km先の体育館へ避難させられた。しかし体育館のインフラは大勢の避難者のために十分ではなく、水道が使えず、道路も壊れており外から水や食料を運ぶこともできなかった。木幡ますみはその後、夫と共に100km離れた会津若松市へ移った。
「病気になった人や自殺した人が大勢いる」
救助活動が十分に行なえずに亡くなった人、避難先の劣悪な環境や被曝のために自殺した人、避難中に薬が飲めずに病気が悪化して亡くなった人の合計は2227名だが、実際はこの2～3倍ではないかと予想される。
腎臓を一つ、夫に移植した
原発事故前に治療を受けていた木幡ますみの夫は、長い避難生活で薬を飲むことができず、きれいな水も飲むことができなかった。一つの腎臓だけでは生活が難しくなり、残っている腎臓も摘出しなければならなくなった。夫に腎臓を一つ与えたと話す木幡ますみの目は笑っていた。
「原発事故を予想していた」
木幡ますみは、結婚して夫が住む大熊町に来てから、福島原発を見てきた。何度も「原発モニター」に応募したが叶わなかった。しかし2005年に委員長が交代し、「原発モニター」に就任することができた。たとえば、津波を防ぐ防波堤が低いことや、非常用発電機の設置場所が適切ではないことなどを指摘した。しかし回答はいつも同じで、「予算がない」と言われた。提案は予算不足という理由で東京電力の経営陣によって拒否された。木幡ますみはこのときに、原発には他にも問題があり、放射能漏れや欠陥が人々から隠されていると主張していた。
「そんなことをすれば大変なことになる」
木幡ますみは、福島原発に関する決定を行なう者たちや国に対して苦しい闘いを行なっている。町議会議員として、除染活動などについての決定にも関わっている。たとえば、貯蔵タンクに集めた100万トンの放射能汚染水を海へ流すことに対し、「そのようなことをすれば大変なことになる」と言った。
「私が死んでも、自殺ではありません」
福島原発から7年間、海へ毎日流れる放射能汚染水は、カリフォルニアの海岸まで届いた。これには世界中が注目している。
13人の町議会議員のうち、原発に反対なのは木幡一人だけだ。原発事故が起きても、国の政策に反対する勇気を持たないのだ。
原発のリスクと危険性について話し、様々な地域で放射能汚染の恐ろしさを説明して真実を語り、原発再稼働や原発輸出に反対する木幡ますみは、批判されることも多い。それを気にせず、世界に真実を伝える木幡は、友人たちにこう伝えている。「私の話すことを不快に思う者が大勢いる。もし私が死んだら、自殺だとは思わないでください」
「政府は放射性物質に汚染された地域への帰還を呼びかけている」
木幡ますみが最も怒っていることは、東京電力と政府が放射能汚染はないと主張して人々を自宅に戻そうとしていることだ。2020年の東京オリンピックのために、福島の放射能汚染は終わり、全てが通常に戻ったという国際的プロパガンダが行なわれている。しかし、大熊町を含め原発から近い地域の放射線量は通常の10倍から100倍に達する。なぜなら、放射性物質がほぼなくなるまで何百年もかかるのだ。以前に農業を行なっていた木幡は、大熊町では二度と米や野菜、果物を育てられないことを悲しげに話した。
緊急時の強制労働
毎日、5000人の労働者が原発内で収束作業をしている。木幡ますみは、原発事故後に被曝労働に従事したくないため逃げた労働者が脅しによって原発へ戻されたと説明した。
新しく建てられた学校でも似たようなことが起きている。役所の職員の子供が、汚染区域にある学校へ避難先の家から強制的に通わされている。
「家畜を自分の手で殺した」
福島原発事故のもう一つの悲惨な結果は、福島は農業の盛んな地域だったため、人々は家畜を持っており、それらを捨てなければならなかったことだ。地域に入ることが禁止されたため、長期間、家に戻って家畜の世話をすることができなかった。さらに、ひもでつながれたり、小屋の中に残されたまま、家畜たちは逃げ出すことができず餓死した。原発事故の発生からしばらく後、家畜の世話のために一時帰宅した人の中には、被曝した家畜に毒を与えて殺さなければならなかった者もいる。木幡ますみは「私の犬と猫も放射能の犠牲となった」と言った。
「ああ、あの山と森」
原発の爆発により放射能汚染された山と森は除染が不可能なため、永久に危険なままである。風や雨によって放射性物質は移動する。木幡ますみはこのように表現した。「この状況で政府は私たちを山のふもとの家に戻そうとしている。しかし、私は抵抗します。このようなシステムに反対するために元気でいる必要があります」
「漁業はもうできない。放射線測定のために魚を捕っている」
福島県の浜通り地区では漁業に従事する者が多かったが、全てが変わってしまい、漁師たちは職業を変えるか漁業のために他の地域へ移ったと木幡ますみは説明した。
木幡ますみがくり返し語るのを辛抱強く聞く。なぜなら、彼女の経験を私たちは誰ひとり経験していない。彼女をトルコへ招いたのも、彼女の経験したことをくり返さないため、彼女の経験したことの原因を説明するため、悲劇から教訓を得るためである。
「原発の建設を許さないでください。最後に泣くのはあなたたちです」
これは前にも聞いたことだ。決して忘れられない警告は、私が日本を訪問したとき、ある女性が話した「これらはすべて、私たちが政治家に任せきりにしたから起きた」という言葉だ。別の一人は、「一つ原発が建てば、さらに建設が続く」と言った。既存の原子炉の隣に新しい原子炉を加えることは法的インフラの面で整備が簡単であり、世論でも議題となりにくいため、政権にとって都合がよい。
「最も安全な原発は、建てられなかった原発だ」
商業原発を持たないトルコで、どの方向へステップが踏まれるのか？
ここ2年で、アックユ原発の環境影響評価に対して市民社会が訴えた裁判で、法が政権によっていかに取り除かれたのかを見てきた。
次の選挙は、原発建設に関する政治決定に影響することが確実だ。したがって、誰に投票するのか、重要性は大きい。
福島原発事故から得た教訓は、最も安全な原発は、建てられなかった原発だということだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ シノップ反原発集会に禁止令
シノップで続けられてきた反原発集会が内務省によって初めて禁止された。シノップではチェルノブイリ原発事故のあった4月26日に合わせ、毎年4月下旬に大規模な反原発集会が開催されてきた。今年もシノップ反核プラットフォームの呼びかけで4月22日に反原発集会が計画されていた。
4月19日、内務省はシノップ反原発集会の禁止を命じた。禁止の明確な理由は示されなかった。
前日の18日にはエルドアン大統領が、2019年11月に実施予定だった大統領選挙と議会選挙を、1年半前倒しで6月24日に実施する方針を示した。
昨年4月に行なわれた国民投票で、行政権限を大統領に集中させ議院内閣制から実権大統領制に移行するための憲法改正が決まった。次の大統領選挙で当選した候補は初の実権型大統領となる。シノップ反原発集会の禁止は、選挙に向けて政権への反対派が勢いづくのを防ぐ意図があると考えられる。集会の禁止と合わせ、集会前日にシノップで開催が予定されていた木幡ますみさんによる福島の現状についての講演会も禁止された。
集会の禁止を受け、シノップ反核プラットフォームは22日の集会当日にシノップ中心の広場で抗議の記者会見を行なった。記者会見には野党・共和人民党の国会議員をはじめ、300人ほどが集まった。会見では木幡ますみさんも福島の現状を報告し、原発に反対するメッセージを語った。同日にイスタンブールとメルスィンでも、反核プラットフォームや環境団体が原発に反対する記者会見を行なった。4月26日にはアックユ原発から近い北キプロス･トルコ共和国の首都でもアックユ原発への抗議行動が行なわれた。
（トルコ現地紙からのまとめ）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ イスタンブール反核プラットフォーム・声明
2018年4月22日
チェルノブイリ原発事故32周年にシノップで開催が予定されていた集会とシンポジウムが、内務省によって「挑発行為と安全」の理由によって禁止されました。シノップ反核プラットフォームの呼びかけに応じてトルコ各地からシノップへ向かおうとした原発反対派は妨害を受けました。
シノップで13年間続いてきた「シノップに原発はいらない」集会を禁止した内務省の決定は受け入れられません。
資本を代表する公正発展党（AKP）政権は、アックユ原発の派手な起工式（4月3日）を行ない、ノーベル賞受賞者のアズィズ･サンジャルを使ったテレビ広告によって原発のメリットを宣伝し、原発事業を推し進めようとしています。シノップ原発の市民公聴会（2月6日）では、原発に反対するシノップ住民の参加が暴力を用いて妨害されました。
似たような圧力と妨害は、アックユ原発の環境影響評価レポートの結果に反対する司法プロセスでも絶え間なく続いています。トルコを核の暗闇にとどめようとする者たちに反対する声を、これまでよりもさらに強める必要があります。
1986年4月26日以来、チェルノブイリ原発事故による汚染、死者の増加、破壊は続いています。今もここで続き、さらに何世代にもわたって続くこの災害と、変わらない考え方に対して抗議するために私たちは集まりました。
32年にわたって語られてきた「原発に関する嘘」を信じていないと叫ぶために、
私たちは集まりました。そして、どんな妨害や圧力があろうとも、原発を建設させません。
チェルノブイリ原発事故から32年の今、ジェラーテッペ、イスタンブール北部森林、ファトサ、アラクル、ムンズル、フルトゥナ、チャナッカレ、バルトゥンなど各地で自然環境と生活環境を脅威にさらす開発に、生活環境や公有地を企業に売り渡すための法案に、「エネルギーと発展」についての嘘に、自然環境の破壊に、反対します。
私たちの全ての権利を行使して、アックユ、シノップ、イイネアダで、原発を受け入れません。
（以上すべての翻訳：森山拓也）
（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.152より）
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・イスタンブール反核プラットフォーム・声明
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・誰のための原発輸出？ 日英市民に押し付けられるコストとリスク（深草亜悠美）
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核実験から20年目の市民アピール
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木幡ますみ （6.2大阪集会での報告より抜粋､構成）
＜日程＞
4月21日 シノップ原発建設予定地へ
22日 シノップ集会中止・抗議の野外記者会見
23日 サムスンで講演会
24日 イスタンブールでラジオ出演
25日 イスタンブールで公開記者会見
■ 4月21日
シノップでの、21日の私の講演会と、22日の大集会・デモが、政府・内務省の19日の命令で中止させられたとのことで、入国を拒否されるのではないかと心配していました。しかし入国審査では、カウンターの高さがとても高いので、身長の低い私が飛び跳ねながら審査を受けようとする姿を見て、係の人が笑顔で入国手続きをしてくれました。
プナール・デミルジャンさん、森山拓也さん、佐藤大介さんと私は、イスタンブールから国内線の飛行機で、トルコ北部、黒海沿岸のシノップへ行きました。
チェルノブイリ事故の放射能が降り注いだシノップでは、2006年以降、毎年4月、原発建設反対の大集会・デモが行なわれてきました。2015年は4万人が参加したそうです。
昼ごろシノップの市街地に到着しました。シノップ市は人口約5万人、シノップ県では約20万人です。まずメティン･ギュルブズさん夫婦が経営する小さいけどすごくステキなホテルに荷物をおろしました。メティンさんは、SNKP（Sinop Nükleer Karşıtı Platform／シノップ反核プラットフォーム）のメンバーで、2年前、福島で行なったノーニュークス・アジアフォーラムに、プナールさんとともに参加した方です。
シノップは漁業町です。漁港には漁船がたくさん並んでいます。すぐそばに、市街地があり、ホテルやレストランや魚屋さんがあります。私は、3.11までにぎやかだった浪江町の請戸漁港を思い出しました。思い返せば、とてもぜいたくなことでした。双葉郡ではサケがたくさんとれます。とれすぎるとおすそ分けでたくさんもらって、ご飯のおかずにしても、味噌汁にしても食べきれず、「しゃけ、いらないよねえ」なんて言ったりするほどでした。もう絶対に戻ってこない暮らしです。
私たち4人と、SNKPのメンバー6人は、市街地から約15キロの原発建設予定地に、車で行きました。
周辺に自然保護地域も存在する、たいへん美しい地域なんですが、国有林の木が200万本も伐採されていて、無残な風景でした。森山さんが「1年前に来たときは一面、緑豊かな森だったのに。環境影響評価も完了していないのに」と言いました。
そこで、悲しい光景がありました。ずっと向こうから一頭の牛がこちらへ歩いてくるのです。不思議に思って聞いてみると、森林が伐採されたこの場所に、あの牛が飼われていた家があったんだそうです。だから、自分がかつて住んでいたところを思い出し、牛が自分の故郷に戻ってきているのでした。今の双葉郡を見ているような気がしました。
予定地の近くで、佐藤さんが持ってきた放射線測定器で空間線量をはかると、SNKPのメンバーたちが大注目でした。シノップ市街地よりだいぶ高いです。「32年前の放射能が樹木に残っているんだ」との声があがりました。
「こっちはウクライナ製。こっちは日本製、福島県では持っている人が多い」と説明すると、「値段はいくらか？」「どうしたら買えるのか？」と聞いてきました。佐藤さんがSNKPに贈呈しました。
予定地のとなり、トルコ最北端の灯台に行きました。黒海の景色もよく、観光客もたくさん来ていました。私は、灯台のある富岡町の小良ヶ浜漁港を思い出しました。
夜は、SNKPのメンバーたちと夕食会。テーブルにおかれているパンがおいしいので食べ過ぎてしまい、料理が出てくる前に、おなかがいっぱいになってしまいました。「地球の歩き方」によると、トルコのパンは世界一おいしいらしいです。みなさん、トルコに行ったら、食事のときにパンを食べすぎてはいけませんよ。トルコは、魚も肉も野菜も何でもおいしいです。
■ 4月22日
シノップでは2月6日に、原発の環境影響評価に関する市民公聴会が、推進側だけの参加で開催され、参加しようとしたシノップ市民たちやジャーナリストが警察によって排除されたそうです。
また、トルコ南部、地中海沿岸で、ロシアが建設するアックユ原発の起工式が4月3日に開催され、エルドアン大統領とプーチン大統領が共に出席しましたが、このとき、アックユ原発のあるメルスィン県では県知事がデモや集会の禁止令を出したということです。
このように、公正発展党（AKP）政権は、強権的に原発を推進するようになってきています。
22日のシノップ大集会・デモも中止させられたのですが、抗議の野外記者会見が行なわれました。市街地の広場のアタチュルク像の前で、数百人が参加しました。アタチュルクはトルコ共和国建国の父です。警察の妨害、規制などはなかったです。
記者会見で私は、福島原発事故被害の状況を伝え、最後に「シノップのような海の恵みにあふれた地域では、決して原発を作らせては駄目です。事故が起きなくても、原発周辺の魚の汚染が心配されて売れなくなります。事故が起きれば、生活も仕事もできない死んだ町になってしまいます。原発の建設は決してしてはいけません。だまされてはいけません。最後に泣くのはそこに住んでいる住民たちです。福島原発事故を起こした日本が、この美しいシノップに原発を輸出するなんて、絶対に許せません。なんとしても止めましょう」と訴えました。私の話を、皆さん一生懸命聞いてくれました。
トルコの皆さんはとても力づよく「座りこみでもなんでもやる！」と言っておられました。トルコでは女性も男性も同等の数くらい参加しており、明るさと強さが備わった国民性に感銘を受けました。
最大野党の共和人民党（CHP）の国会議員や、アンカラやイスタンブールからの著名人など、他のスピーカーの人たちは、原発反対のアピールとともに、集会・デモの中止に抗議し、「民主主義を守れ」などと、力強く訴えていました。
広場には、トルコのどこででも目にする、ゴマを大量にまぶしたリング状のパン「シミット」を売り歩くお兄さんがいて、私は、目が合ってしまうたびに何回も買ってしまいました。
記者会見には、高校生や大学生も、手作りのプラカードやバナーをもって、たくさん参加していました。デモがないので、記者会見のあと、大学生たちが「旧刑務所民俗博物館」に案内してくれました。1877年から1997年まで刑務所として使用されていて、投獄されていた学者、作家、政治家などについての展示もありました。刑務所をそのまま残し、こうした歴史を継承していくことは、とても大切だと感じました。日本の場合は、なんでも壊してきれいに作り変えてしまう気がします。そのまま実物を残して、負の遺産、歴史の影の部分であっても、伝えていこうとすることは重要ですね。国民性の違いが出ているのかなと思います。
デモの警備のために遠方から来ていた警官たちも刑務所の見学に来ていました。私が転びそうになったら、その警官の人たちが手を貸してくれたりしたのが印象的でした。
私が独房に入った写真は、フェイスブックでトルコの人たちに広まっており、人気です。
夜は、交流宴会です。魚がおいしいです。SNKP代表のカイハンさん、前代表のゼキさん、佐藤さん、おっさんたちは、トルコの蒸留酒「ラク」で乾杯しました。ラクは、無色透明ですが水を加えると白濁します。アラビア語圏ではアラックです。
トルコのみなさんは、歌って、踊って、陽気です。どんな方が来ても、一緒に歌おう、踊ろうで、誰が来ても仲間に迎え入れているようでした。福島原発事故で避難を強いられた人々は、作られた明るさ、作られた陽気さ、強いられる復興ではなく、本当の意味での楽しさ、明るさを奪われてしまっているのではないかと感じました。復興住宅などに慰問の人たちが来てくれますが、このような陽気さはありません。最後に「ふるさと」の歌ばかり歌わされて、楽しくない。自主避難の方々からも、「笑っても、心からの笑いじゃないんだよね」と言われたりします。こうした楽しさ、陽気さというのは、人間が生きていくために絶対に欠かせない基本的なもので、なくしてはならないということを、他国に行って改めて考えさせられました。
森山さんは、大学生たち6名と店をかえて夜中2時まで話し込んだそうです。未来の希望ですね。
日本人は、自分たちが原発事故で被害を受けたのに、なんでトルコに原発を輸出しようとするのでしょうか。トルコの人たちは、1890年に和歌山県沖で遭難したエルトゥールル号に乗っていた人たちを救助してくれたということで、日本の人々に対してとても親しみと恩義を感じておられます。しかし今回、「日本が建設した原発で事故が起きたら、私たちは日本人を恨みます」と言われてしまいました。福島原発事故の収束のめども立たないのに、なぜこんな自然豊かなところに原発を立てるのでしょうか。再生エネルギーを推進するために協力していく方が正しいのに、日本は全く逆のことをしようとしています。
■ 4月23日
朝、ホテルに、ハーレさんが訪ねてきてくれました。森山さんの映画「沈黙しない人々」にインタビューで登場した女性です。彼女と話し込みました。当初は運動を呼びかける立場だったそうですが、今は運動の中心から離れているようです。そういえばきのうの宴会もおっさんばかりでした。佐藤さんが「女性が前に出れば勝てます。アジアではどこでもそうです」と言いました。
シノップ在住の画家のセイットさんもホテルに訪ねてきてくれて、原発反対の風刺画をプレゼントしてくれました。
メティンさん夫婦に「また来ます」と、お礼をのべました。
バスで移動し、シノップ県のとなりのサムスン県へ行きました。サムスン市は人口40万人、サムスン県では120万人です。シノップと比べると大都会です。サムスンでも、シノップ原発反対運動が行なわれてきたとのことです。
トルコの反原発運動を支えている組織のひとつが、電気技師会議所（EMO）だそうです。そのサムスン支部主催で講演会が行なわれました。会場にはシノップ原発計画の危険性を示す大きなパネルが数枚展示されていました。50名ほどの参加でした。若者たちもけっこう参加していました。
私は、福島の原発事故被害の状況を、スライドで写真を見せながら報告しました。
■ 4月24日
イスタンブールへもどり、FM放送局の「アチュックラジオ」で、インタビューを収録しました。26日に放送されたそうです。
町会議員をやっている私が、いろいろな場所に呼ばれて講演したりすることを、他人からよく批判されます。「なんであんなことを発言したんだ？」「なんでそんなところに行ったんだ？」と、あれこれ言われるんです。あまりにも頻繁に言われているので、だんだんと気にならなくなってきました。ですから今回は、「トルコ、いいところだったよ～」と話してやったら、相手は羨ましがっていました。
反原発ドキュメンタリー映画「ニュークリア･アラトゥルカ（トルコ原子力狂騒曲）｣の製作チーム、監督のジャン･ジャンダンさんや、プロデューサーのアイシェさんらと、シリア料理店で昼食を食べました。佐藤さんによると、日本の147名から、66万円の支援金を送ってあったのですが、完成は2年以上先の見込みとのことです。ジャン監督は「原発には、隠れた目的、つまり、核開発があるのではないか」と言ってました。
観光もしました。ヨーロッパとアジアを分けるボスポラス海峡のクルーズ船に乗りました。
繁華街を歩いていると、何やら人だかりです。まわりに多くの警官がいて、放水車も来ていました。しばらく様子をうかがい、弾圧はなさそうだと判断してから近づくと、百人ほどの人が「顔写真」などを掲げながら座り込んでいます。今日は「アルメニア人虐殺の日」なのです。1915年4月24日、イスタンブールに住んでいた250人ほどのアルメニア人知識人らが逮捕・追放されました。これを機にオスマン帝国領内でアルメニア人への弾圧が強まったため、この日は当時犠牲となったアルメニア人の追悼記念日になっているんだそうです。追悼集会をしている勇気に感銘を受けました。やった方は忘れても、やられた方は絶対に忘れないのです。
夕食は、イスラムについての著書が多い内藤正典先生御用達のレストランでした。
■ 4月25日
電気技師会議所（EMO）の事務所で、公開の記者会見がありました。70名ほどの参加者で満員でした。
私は、気合を入れて福島を伝えました。プナールさんも迫力で通訳してくれました。佐藤さんもノーニュークス・アジアフォーラムについて紹介しました。いくつかのメディアで報道されました。
1000軒もの店が入るグランドバザールへ行って、森山さんの提案で、黒海沿岸産の紅茶1kg、ヘーゼルナッツ1kg×2種、乾燥イチジク1kgを購入しました。持ち帰って、いわき市の放射能測定所「たらちね」で測定してもらいました。セシウム137、単位はKgで、紅茶は、36.1ベクレル、ヘーゼルナッツは、2.5ベクレルでした。32年経っても、紅茶にこれだけ含まれている事実がわかりました。恐いですね。
6月24日に、大統領選挙と、国会議員選挙がありますが、「もし、エルドアンと公正発展党（AKP）が大勝したら、昨年の国民投票で権限が強化された大統領となるエルドアンは、さらに強権的に原発を推進するだろう」と、トルコの人たちは言っていました。「反対の声が上げづらくなり、逮捕されることもあるだろう」「法改定され、トルコの反原発運動を支えてきた電気技師会議所も解散させられることになるだろう」とも言っていました。
三菱とアレバの「アトメア１」（110万kW）4基で、4～5兆円かかるそうです。伊藤忠は離脱しました。事業化に向けた調査は夏に終了予定です。原発輸出反対の声を広げたいと思います。
★ Q&Aより
私は大熊町でポチという名前の犬を飼っていました。2011年3月に避難するときには連れていくことができなくて、6月の一時帰宅の際に連れだしました。しかし保健所で診てもらったときに心臓疾患の可能性を指摘され、獣医さんに連れていくと、血管が細くなって心臓が弱っていると言われました。最終的には全身にがんができて2015年に亡くなりました。
火葬にしまして、最近、その遺骨を、やはり「たらちね」で測定してみたところ、3.39ベクレルのストロンチウム90が出ました。これは自然界にはないものです。東電の職員に事情を話して「これは原発事故で出た放射性物質なのではありませんか？」と問い詰めると、その人は下を向いてしまいました。
うちのポチは、一緒に飼っていたニャーニャーという猫たちを守ろうとしていたようで、動物たちだけで残された後、猫たちから離れず家の周りにずっといたようです。山の中などをあちこち出歩いてはいません。それでもストロンチウムが出たのです。原発で働いている人たちはどうなのでしょうか。これまでにも作業員だった方が病気になったりしていますし、亡くなった方もいます。恐ろしいことです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
すべての人が帰れるようにするというのではなく、帰りたい人が帰れるように環境を整えることが大事です。
原発のデブリをこれから取り出すといいます。取り出してどうするのかと聞いたら、どこにも持っていく場所はありません。格納容器に入れて大熊町に置いておくのではないかと東電の職員に聞いてみたところ、その人はうなずいていました。デブリの持って行き先がないのもそうですが、デブリを取り出せるかどうかもわかりません。危険なことはやめたほうが良いのです。一番先に被曝して、一番先にひどい目に合うのは、地元の人たちなのです。今、福島原発の収束作業員として働いている労働者の中には、大熊町など地元の人たちが多いのです。安く使えるからです。半分以上が地元の人たちです。給料をやるから文句を言うな、と言われています。だから彼らは何もしゃべりません。
双葉郡の人たちも、トルコの人たちと同じように、よく歌ったり踊ったりしていたのです。相馬盆歌などですね。しかし今では、涙で踊って、涙で歌っていると話してくれた人がいました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●トルコでの木幡さんのスピーチからの抜粋
私は、福島県の原発事故が起きた地元大熊町で、原発から6キロのところに住んでいました。私はそこで農業をしていました。しかし原発事故によって家を追われました。今は、会津若松市で暮らしています。
大熊町は、今も放射能が高くて、一部分を除いてほとんど誰も住めません。私は原発事故後、国の「故郷に帰りましょう」という帰還政策に怒りを持ち、町民の命と暮らしを守らなければと思い、町議会議員に立候補して、現在、大熊町の議員として活動しています。大熊町役場と町議会は、100キロ離れた会津若松市にあります。
私は各地域に行って、原発事故後の大熊町や近隣町村の実態を知ってもらいたく時々お話をしています。私は原発は絶対反対です。これは私の基本理念です。
原発事故から7年が経ちましたが、原発に近い町村の人々はほとんど戻って来ていません。福島県全体の避難者は、最初16 万5000 人、現在でも5万人以上です。2017年春に政府が避難指示を解除した原発周辺の4町村では、約1年たっても住民の帰還率は4.3％（31501人のうち1364人が帰還）です。高齢者が多いです。
日本政府は、除染といわれる放射線量を下げる作業をしたからと言って、次から次と人々を帰還させ、復興、復興と喚いています。しかし、放射線量は下がったと言われますがでたらめです。山々の木々や草花にふり積もった放射能は取り除くことはできません。農作物、コメや野菜は作れません。放射能が高い地域でも、帰還しなさいと、国は脅しをかけているような状況です。
人々は7年間の年月の中で、身も心も疲れ果て、自ら命を絶ったり、病に倒れた方々がたくさんいます。病気や自殺などの原発関連死者は2227人です。
原発の廃炉作業は先が見えません。現在、福島原発内で毎日5000人の労働者が被ばくしながら作業しています。壊れた原発の1号機から3号機までのデブリ（とけ落ちた核燃料）の取り出しはこれからで、とても高い放射線量の中での作業です。できるのでしょうか？ 50年以上かかると言われています。またできたとしてもその核廃棄物は何処にも持って行きようがありません。それに、放射能汚染水は、タンクに、今、100万トンたまっています。放射能汚染水を海に流す訳にはいきません。
子供たちの甲状腺癌の多発が大きな問題になっています。福島県で甲状腺癌になった子供は197人（疑いを含め）です。甲状腺癌の手術を施した後でも癌が消えず、肺癌に移行している子供がいます。これからもまだまだ多くの病気が出てくるでしょう。
漁業は、原発事故後、海水の放射能汚染でできませんでした。今は操業再開されましたが、福島県では一部地域、それも一部の限られた海産物しか捕れませんし、捕れたとしても厳しい放射能検査があり、簡単に捕って売れる訳ではありません。福島県の漁師さんたちは、漁業をあきらめ、別の仕事を求めていかれた方が多いです。
トルコの人たちは日本に好意をもってくれていますが、原発が輸出されたら、日本をきらいになってしまうでしょう。私は原発輸出に反対します。
原発の建設は決してしてはいけません。だまされてはいけません。福島原発事故を起こした日本が、美しいシノップに原発を輸出するなんて、絶対に許せません。なんとしても止めましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★木幡さんについての報道記事
＜4月25日＞
http://bianet.org/bianet/ekoloji/196526-fukusima-tanigi-sinop-ve-akkuyu-bizim-kasabamiza-benzemesin
http://www.cumhuriyet.com.tr/haber/cevre/964406/Fukusima_tanigi_Masumi__Birlikte_hareket_etmemiz_gerekiyor.html
http://www.emo.org.tr/genel/bizden_detay.php?kod=123326&sube=6（動画）
https://www.rtigercek.com/japonlar-sinop-taki-nukleer-santralden-cekilecek-iddiasi
https://jinnews.com.tr/EKOLOJ/content/view/82170
Basın açıklaması ve söyleşi I Çernobil faciasının 32. Yılında, nükleer santralların etkileri
＜4月24日＞
http://acikradyo.com.tr/etiket/masumi-kowata（Açıkラジオ）
＜4月22日＞
http://hbr.haber57.com.tr/genel/nukleer-santral-protesto-edildi/6617/
“Nükleer santral istemiyoruz” diyen Sinoplular, miting yasağına rağmen bir araya geldi: Buradayız!
https://www.birgun.net/haber-detay/yasam-savunuculari-nukleere-karsi-tek-ses-izin-vermeyecegiz-213197.html
http://www.hurriyet.com.tr/nukleer-karsiti-platform-uyeleri-sinopta-bir-a-40813478
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★NNAF通信･国別主要掲載記事一覧（No.1～153） https://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01
★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm
ベトナムの原発計画：中止のワケ（吉井美知子）
2016年11月22日、ベトナム国会は同国初の原発建設計画の中止を議決した。2009年に計画推進が議決されてから、7年後の中止決定であった。いったいなぜ？ 計画をふり返り、中止のワケと今後の展望にせまってみたい。
● 当初計画、反対運動から延期まで
2010年にベトナム初のニントゥアン第一原発はロシアの、同第二原発は日本の受注が決まる。直後に3.11が起こるのだが、計画は止まらない。当初は、第一原発を2014年に着工、2023年稼動、日本の第二原発はその1年遅れのペースで建設を進め、2030年にはベトナム全国で14基が稼動するはずになっていた。
2012年6月には、ベトナムでは珍しい反対署名運動が起こる。内外のベトナム人ら600名以上が署名して、日本の野田首相宛てに「原発への支援は、無責任、非道徳、非人道的である」と。抗議状を掲載したブロガーは罰金刑を課され、署名者のなかで公安警察に呼び出されて絞られる者が続出した。
それでも原発建設準備は着々と進み、第一原発の敷地は全村民を移転させて確保が終わり、周辺インフラの整備が進んでいた。そんな矢先の2015年1月、グエンタンズン首相が突然、計画の延期を発表する。人材育成と安全性確保のため、2020年以降の着工になるという。このあたりから、どうやら雲行きが怪しいという雰囲気が漂い始めた。
2016年7月、共産党中央政治局が、計画撤回を議決したらしい。8月には、筆者が参加したベトナム人の国際学会ですでにその噂が流れていた。9月に渡越して党幹部に尋ねて回ったところ、どうやら本当らしいとわかる。「あとは10月の共産党中央委員会で推進派を押しのけて議決をして、さらに国会議決をしたら止まる。ただし党内には推進派もいるからね･･･」というのが、9月時点での某反原発議員のコメントだった。
ドキドキしながら待っていたら、本当に党中央委で議決され、日本の新聞にも「白紙撤回か」という記事が出た。トランプ当選と重なったので扱いこそ小さかったけれど。さらにワクワクしながら待っていたところ、国会でも中止が決議されたのだった。
● 中止のワケ
いちばん大きな理由は、「原子力ムラ」ができる前だった、ということかと思う。巨額のカネが動かないうちに、ベトナム側でやめようという話になった。それには今年春のグエンタンズン首相の失脚が大きい。先頭に立って原発を推進していた親米・親日派である。任期満了で再任されず、政権中枢から姿を消した。いちばん賄賂を多くもらっていた「村長さん」がいなくなって、収拾がつかなくなったのだ。
同じく2016年春、とんでもない大公害事件がベトナム中部で起こった。台湾資本の製鉄所が猛毒の廃液を海に垂れ流し、海岸線20キロにわたって何十トンもの魚の死骸があがった。死者も出ている。ベトナムでは台湾の会社名をとって「フォルモサ事件」と呼ばれている。賠償が少なく、職にあぶれた漁民ができないはずのベトナムで一大デモをやり、大騒ぎになっている。これがもし原発だったら、放射能だったら、という類推は党幹部にも容易にできたことだろう。
フクシマ事故で計画が止まることはなかったが、安全性の見直しという点では大いに影響があった。日本の第二原発予定地の敷地の位置や海抜も変更になって、かさ上げの大工事が予定されていた。原子炉そのものの安全性も見直され、コストはどんどん上がった。ベトナム政府が公式発表で中止の一番の理由としてあげている「財政難」も、有力な理由であったろうと思われる。とくに、ベトナムは円借款が嵩み、円高でその重みがひとりでに増すなど、大変苦慮している様子は8月の学会でも発表されていた。
当の輸入先の日本では、原発は安全だと叫ばれながらも、フクシマ事故前には54基あった原子炉が2年間近く稼動ゼロだった。現在もたったの3基しか動いていない。ベトナムの庶民にはそういう情報が少ないが、党幹部にはしっかり把握されている。「先進国が次々脱原発を進めているのに、いまからウチがやることもなかろう」と多くの幹部が考えたとしても不思議はない。
表現の自由が厳しく制限されているベトナムだが、イギリスBBC放送やフランスRFI放送などが、バンコク経由でベトナム語のラジオ放送を流していて、こっそり聴くことができる。インターネットはうまく操作すれば、禁止されているHPにも匿名でつなげることができる。多くの越僑や外国人が原発についての論述を発表した。筆者のドイツ出張中には、BBCのクルーがやってきてベトナム語のインタビュー動画を撮って放送してくれた。ベトナム国内の大学では講演に呼ばれて、そのたびに違うタイトルをつけて、蓋を開けてみれば原発事故の話ばかり、というようなことを何回もやった。坂本恵福島大学教授が中心となり、日本国内のフクシマ事情の文書を越訳して、ベトナムの国会議員に配るという活動にも参加した。こういう草の根の活動が今回の中止決定にいくぶんか貢献したともいえるかと思う。
● 今後の展望：二回戦に向けて
筆者が3年前まで住んでいた三重県では、芦浜原発計画を中止に追い込んだ運動が有名だ。1960年代に一回戦、1990年代に二回戦があり南島町（当時）を中心とした反対派が二勝ゼロ敗で勝ち越している。
ベトナムも二回戦を覚悟しよう。そのうち中国が原発をと言ってくるのではないか。すでにベトナムとの国境近くまで建設が進んでいる。
今回の計画中止にあたり、ベトナム政府からは国民に向けて理由の説明があった。安全性を高めるためにコストが跳ね上がり、投資に見合わなくなった、使用済み核燃料の処理が問題だ、電力なら再生可能エネルギーを推進すればよい、他国でも原発計画を中止した例はある、等々。
いまベトナムで、これまで言えなかった反原発の論理を、政府が先頭に立って広報している。この機に、この政府広報を後押しして人々に原発をわかってもらおう。そうして将来、二回戦になっても誰も計画に賛成する人がいないようにしてしまおう。今がチャンスである。
（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.143より）
トルコではアックユ原発の環境影響評価に関する裁判が3月に棄却され、4月にはエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が共に出席する原発建設の起工式が開催されるなど、原発建設に向けた動きが進んだ。原発への反対派はこうした動きに対して批判を強め、「チェルノブイリの日」に合わせて4月下旬に開催されるシノップ反原発集会への準備を進めている。
以下では3月以降の現地メディアの報道を紹介する。（森山拓也）
アックユ原発への訴えを行政裁判所が棄却
「Diken」3月7日、「Bianet」 3月26日
3月7日、国家評議会（行政最高裁判所）第14法廷は、アックユ原発の環境影響評価に対する市民団体らの訴訟を棄却した。環境団体などからなる原告団は、アックユ原発のために行なわれた環境影響評価の内容が不十分であるとして、その取り下げを求める訴訟を2014年末に申請していた。国家評議会は環境影響評価レポートの内容が不十分であることは認めたものの、レポートの有効性を損なうほどの不備ではなく、事業の実施を妨げるものではないとした。環境影響評価レポートの不備は、後にトルコ原子力庁に提出される事前安全審査レポートで補われるとして、環境影響評価の取り下げを求める訴えは棄却された。これに対し原告の市民団体らは、3月末に国家評議会行政裁判法廷へ上訴を申請した。
アックユ原発起工式 エルドアン、プーチン両大統領が出席
「Cumhuriyet」、「Evrensel」、「Yeşilgazete」など 4月3日
トルコ南部でロシアが建設するアックユ原発の起工式が4月3日に開催された。起工式にはトルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が共に出席した。前日の4月2日にはトルコ原子力庁からアックユ原発1号炉の建設許可が発行された。
これに対してイスタンブール反原発プラットフォームは抗議声明を発表し、政治ショーとして原発が大急ぎで建設されていると批判した。首都アンカラの国会前でもシノップやメルスィンの人々が抗議の記者会見を行なった。イスタンブールでは抗議のため集まった環境活動家やジャーナリスト6名が一時身柄を拘束された。
アックユ原発のあるメルスィン県では県知事がデモや集会の禁止令を出した。抗議のためメルスィンからアックユへ向かおうとした活動家らの乗ったバスは警察に止められた。
アックユ原発の1号炉は2023年10月29日（トルコ共和国宣言100周年記念日）の稼働に向け工事が進められる。
「トルコには原子力が必要」「原発よりバナナの方が危険」
「Cumhuriyet」4月3日、「Sabah」 4月15日
アックユ原発の起工式に合わせ、テレビでは新たに原発を宣伝する広告が放送され始めた。CG効果も使って原子力の有用性を訴えるこのテレビ広告には、トルコ人ノーベル化学賞受賞者であるアズィズ･サンジャル（Aziz Sancar）も登場し、原発反対派の失望を招いた。
政権寄りの姿勢で知られる大手新聞社のサバ紙は、自然界にも放射線が存在していることを説明して、原発の危険性を否定する論考を掲載した。この論考は、たとえばバナナも放射能を帯びており、バナナを食べることは原発よりも危険であると述べている。
福島原発事故から7年、台湾の環境団体は原発に反対し、再生可能エネルギーを支持する
全國廢核行動平台
3月11日、「全国廢核行動平台（プラットフォーム）」の呼びかけに応じて、多くの環境団体がケタガラン大通りに結集し、原発に反対するデモ行進を行なった。数千人が参加して、再生可能エネルギーの未来を求める声を上げた。
今年のこのデモ行進は「原発のコストを知り、エネルギーの未来を変える」をテーマに、原発を廃止してエネルギーのシフトを実現することを政府に強く求めていくことを目的として行なわれた。
原発の段階的削減は喫緊の課題であり、放射性廃棄物の処分には天文学的なコストが必要になるという事実について、人々に注意喚起することも目的とされた。
2011年の福島原発事故から7年が経過し、あの災害による教訓は時間とともに少しずつ忘れられつつある。全国廢核行動平台は、社会に対して、見て見ぬふりをするのではなく、原発の真のコストと真正面から向き合うことを呼びかけている。「核のない台湾」政策は、核の悪夢の終わりを意味するわけではない。人々は、既存の原発の廃炉と放射性廃棄物の処分に関連して膨大な費用が必要となることを理解しなければならない。未来の世代は、たかだか40年間稼働するだけの原発が残した負の遺産に対して支払いを始めたばかりであって、社会全体が解決策を見つけるために問題を認識しなければならない。
政府が「2025年に脱原発を実現する」と公表したのに、なぜ市民グループはデモ行進をするのだろうか？ 民進党政権はすでに2年間政権の座にあるが、「核のない台湾」政策はいまだ完全に実施されてはいない。安全性の問題と古い原発の廃炉の問題は、いまも人々の注目を必要としているし、放射性廃棄物処分場となる地域はいまだ決定していない。
さらに、台湾のエネルギーシフトのための努力は、従来の発電方法を支持する勢力からあざけりを受けたり非難されたりしている。彼らは、これまで通り高い汚染をもたらす伝統的な発電方法を擁護する道へと台湾を立ち戻らせようとしている。
もし私たちがより良い発展を遂げて自分たちのエネルギーを何とか管理していこうとするなら、私たちは原発の代替案として唯一の答えが石炭火力だと信じ込まされる罠にはまらないようにしなければならない。全国廢核行動平台は、大気汚染も原発もない台湾を実現する唯一の道は、省エネルギーとエネルギーシフトの実現によってのみ可能になると信じている。
今年のデモ行進では、「エネルギーの未来を変える」と題した展示会も開催され、ソーラーパネルで発電した電気のみを使った「グリーンコンサート」も開催された。
主婦連盟環境保護基金会は、「手間のかからないエネルギー節約ハンドブック」を発行し、エネルギーシフトに誰でも参加できることをわかりやすく人々に伝えている。
たとえば、個人が使う電気製品について、よりクリーンなエネルギー源から発電された電気を使うことが望ましいと指摘している。15ワットの超小型ソーラーパネルは、同基金会が出したブースで販売されており、よく晴れた日なら30分でスマートフォンを0％から45％まで充電することができる。
グリーンピースは、食べ物も販売する三輪自転車の青空ワークショップを行なった。展示された三輪自転車は、ソーラーパネルとペダル式の発電機が備えつけられている。訪れた客たちは、そこで発電される電力を使って自分で綿あめを作って食べることで自然エネルギーを体感できるようになっている。グリーンピースは、再生可能エネルギー普及のため自らも創造的なアイデアを実践している人々を招いての活動も行なった。
アダマベーカリーは2014年以来、自社で消費する電力の70％を自家発電でまかなっている。アダマの一日の発電量はおおむね32．1キロワットで、将来的には太陽光発電によって自家発電された電力のみですべてのパンを焼きあげるようにしたいと考えている。アダマは、会社としてとりくんでいる食育トラックで行進に参加した。その食育トラックに描かれたデザインは、鴎の翼からヒントを得たもので、搭載されている太陽光パネルで発電する電力で麺の生地をこねて製麺しているという。アダマは400個の菓子パンをその場で提供したので、参加者たちは、太陽の恵みによる電気で作られた焼き立てのパンの香りも楽しむことができた。
● 自然エネルギーでコミュニティも利益を得る
グリーン･アドボケイツ･エネルギー協同組合（緑主張翠電生産合作社）は、苗栗県でルーフトップ型ソーラープロジェクト「スカイＩ」に着手した。このプロジェクトは、関係作りを経てコミュニティと契約を交わして進められたもので、コミュニティからの資金提供によってソーラーパネルを設置した。これによってユーザーは、エネルギー消費者からエネルギー生産者となった。協同組合を通じて資金を調達した自然エネルギー発電所は、これが国内初の事例であり、市民社会の力を活用したものである。
TRENA（台湾再生可能エネルギー推進連盟）は、太陽光パネルが設置された耕作地で、パネルの下で行なわれている有機農業についての報告を行なった。
迷い犬のシェルターを運営する団体からは、台湾で初めて自然エネルギーを活用した迷い犬のシェルターでの活動が報告された。
台湾環境保護連盟の花蓮支部からは、小水力発電のとりくみが報告された。地域の農業用灌漑用水路を活用して、自然を脅かさない方法でエネルギーの自立を図っていこうというとりくみである。
●「核も原発もない台湾」政策が掲げられても、それは核の悪夢の終わりではない
台湾環境保護連盟の会長で、技術者として、そして工学部教授として発言したリュウ･チュンシンは、「原発の施設や機材が安全だと保証することはできません。7年前の福島原発事故は、どれだけ注意深くプロジェクトを遂行していようとも、予期せぬ出来事や最新の科学技術で予見できなかった問題が起きて不測の事態がもたらされうるという事実を我々に突きつけました。福島では、今も人々は事故の影響にさらされながら暮らしています。放射能汚染の問題も解決されないまま残っており、福島の住民たちは事故前と全く同じ生活に戻ることはできずにいます。台湾は、原発事故がもたらすリスクを受け入れることはできません」と述べた。
● 原発のリスクと大気汚染を減らすためにはエネルギーシフトが最も重要
緑色公民行動連盟の事務局長のツィ･スーシンは言った。「台湾は、大規模かつ集中型の発電所と配電のシステムに依存してきたことによって、主要な発電所や中継地点でトラブルが起きると、問題がどんどん広がって収拾がつかなくなってしまっていました。
たとえば、昨年8月15日に起きた大規模な停電は、原発での発電が不足していたからではありませんでした。配電システムの中で突然大量の電力が失われ、送電線内での周波数が急激に落ちてしまったのです。台湾電力の幹部も次のように認めています。『もしあれほどの規模の電力量が失われれば、たとえあのとき原発がすべて稼働していたとしても、あのような大規模な停電は避けられなかっただろう』と。
今こそ、台湾は巨大で集中的な発電所の脆弱性を認めて、そのバックアップシステムを計画するときです。それによって、リスクを分散し、一つのトラブルがもたらすインパクトを小さくすることができます。台湾は分散型の自然エネルギーに投資を増やしていくべきであり、台湾中の送電線において、分散型の地域送電網の割合を増やしていくべきです。地域の送電網に関して自立性と柔軟性を高めていくために、スマートシステムも導入されるべきです。そうすることで、一つの事象がシステム全体の破たんへとつながってしまうような事態を避けることができるようになります」
（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.151より）
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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号 （4月20日発行、B5-32p）もくじ
・ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明
・ジャイタプールの反原発運動は、粘り強く続いていく（ファキール･ソルカル）
・スリーマイル島原発事故の記憶とクダンクラム原発（ウダヤクマール）
・トルコ・アックユ原発の建設開始（森山拓也）
・フィリピン／再び提起される、バターン原発の復活
・韓国／「原発輸出支援を中断せよ」（アン·ジェフン）
・台湾の環境団体は原発に反対し再生可能エネルギーを支持する（全國廢核行動平台）
・3.11東電本店前抗議行動へのメッセージ（武藤類子･山本太郎）
・玄海原発蒸気漏れ事故 警告を無視した再稼働強行を許さない（永野浩二）
・伊方原発2号機の廃炉決定を受けて（原発さよなら四国ネットワーク）
・｢第7回 核ごみに関する政府との会合」報告（マシオン恵美香）
・[ミサイル高浜原発運転差止め仮処分] 原発の危険性を正視せず武力攻撃事態法（有事法）を振りかざした不当な決定（水戸喜世子）
・[白浜町長への要望書] 使用済核燃料の「中間貯蔵施設」は受け入れないとの意思をあらかじめはっきりと表明してください（小山英之）
・武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）声明
・原発輸出に国民負担リスク＝兆円単位で膨らむ建設費用－日本、官民一体で推進
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★NNAF通信･国別主要掲載記事一覧（No.1～153） https://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01
★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm
署名してくれたみなさん、ありがとうございました（1181名）
http://www.dianuke.org/international-solidarity-statement-against-the-french-presidents-visit-to-india-to-push-for-the-jaitapur-nuclear-power-project-please-sign/（署名リスト）
「ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明」 3月10日
この抗議声明に賛同して署名した世界中の個人および団体は、フランスのマクロン大統領がこのたびのインド訪問中にジャイタプール原発建設計画のための枠組み合意に署名することに強く抗議しているインドの人々に連帯の意を表明する。
この原発計画は、農民、漁民、女性や子どもなど、マハラシュートラ州コンカン地方の数万人の人々の暮らしを破壊の危機に追いやるものである。ジャイタプール原発計画が実行に移されれば、165万kWのEPR（欧州加圧水型炉）が6基立ち並ぶこととなり、世界最大の原発密集地帯となる。この計画は、いかなるコストベネフィット分析も、安全性や社会に与える影響や原発で発電される電力のコストなどに関する包括的な分析も、なにも行なわれないままにインド政府によって認可されたものだ。
2008年8月の原子力供給国グループ（NSG）会合の直前に、インド政府は外交的な支援への見返りとして、フランスから原子炉を購入すると発表した。原子力推進勢力の幹部を含めて、インド政府はそれ以来、海外の原発メーカーの利益に便宜を図るために、このプロジェクトを実現しなければならないと主張し続けてきた。
ジャイタプール原発計画を既成事実化したインド政府は、予定地のコミュニティの人々による大規模で平和的な抗議行動を暴力的に弾圧し、過去には抗議する人々を殺したり逮捕したりしてきた。また政府は、環境に関する許可や土地取得に関して民主的に必須とされている諸手続きをめちゃくちゃにして暴力的な茶番劇へと転化させた。いつもきまって、地元の民衆の同意は、公聴会の際に武力で脅されながら取り付けられるのだ。
ここ数年の国際的な原子力産業の凋落、フランスの原子力規制機関による深刻な安全性への懸念、そしてフィンランドや中国やフランスでEPR建設がコスト的に予算を大幅に上回り、時間的にも遅延をくり返している事実。こうした事柄にもかかわらず、ジャイタプール原発計画という強迫観念が、これまで変更されることがなかったことは、ショッキングなことである。
元インド原子力規制委員長など独立した専門家がジャイタプール原発計画における安全性の懸念を表明しているが、インドの原子力エリートたちが完全に透明性と説明責任を放棄してしまっていることから、こうした懸念は高まる一方である。
皮肉なことに、マクロン大統領は3月11日にインドを訪問しようとしている。この日は、福島第一原発事故から7年目にあたる日である。日本では福島原発事故によって今も数万人の人々が避難を強いられ続けているが、電力会社も日本政府も彼らに対する支援からいかに手を引くかを考えることに躍起になっている。福島事故は、原子力技術が本来的に危険なものであること、原発事故は克服不可能なものであり、その結果は決して消し去ることのできないものであることを明らかにした。
私たちは、インド政府に対して、福島原発事故から教訓を学び取り、危険な原発を自国の人々に押しつけることをやめるべきであると訴える。
EPRの悲惨な財政的失敗と否定のしようもない安全上のリスクにもかかわらず、ジャイタプール原発計画を推し進めようとするフランスの原子力産業による、冷淡な儲け至上主義に対して私たちの苦悶の思いを突きつけたい。
フランスのマクロン大統領はインド訪問中に自身の自叙伝を発表するという。その中で彼は、インドとマハトマ･ガンジーに対する愛を綴っている。私たちはマクロン氏に対して、繊細な自然環境と基本的な人権を守るためにジャイタプールにおいてこの10年間行なわれてきた非暴力の抗議行動に対して耳を傾けるよう強く要求する。
苛烈な暴力や州政府の弾圧に直面しても、ジャイタプールの反原発運動は､これからも粘り強く続いていく
ファキール･ソルカル氏インタビュー Dianuke 3.17
Ｑ：ジャイタプール原発の建設計画を推進するためフランスのマクロン大統領が3月10日にインドを訪問した際、ジャイタプールの人々は、大規模な抗議行動を行ないましたね。それについて教えてください。
Ａ：私たちは3月10日の午前10時頃、サクリナテ村で抗議のデモ行進を始めました。老若男女1500人近くが集まりました。私たちは村の中をすみからすみまで練り歩き、この災いに満ちたプロジェクトに反対するスローガンや私たちの思いを表明しました。デモは、座り込みの抗議集会で最高潮となりました。スローガンを叫び、スピーチが行なわれ、それらを通して、私たちのジャイタプール原発に対する堅固で結束した反対の思いをくり返し表明しました。
Ｑ：3月10日のデモ行進と座り込みの抗議行動を計画した際、州政府と警察の反応はどうだったのでしょうか。
Ａ：もともと私たちはサクリナテ村から建設予定地を擁するマドバン村までのデモ行進を行なうことを計画していたのですが、州警察は10日のデモを許可しませんでした。警察は、デモの日程をもっと遅らせることはできないかといいました。しかし、人々は3月11日にフランスの大統領がインド首相と会談する前に自分たちの抗議行動を行なうことを心に決めていました。結果として、私たちはデモ行進と抗議行動をサクリナテの村の中でのみ行なわざるをえなくなりました。
それに先立って、3月2日に私たちはサクリナテ村で準備会合を予定していました。ジャイタプールに建設が予定されている製油所に反対する草の根運動のリーダーとメンバーたちもそこに招待しようとしたのですが、州警察はその準備会合も禁止しました。だから私たちは準備のための会合を別の村のモスクで行なわなければなりませんでした。10日の抗議行動当日は、警官や諜報機関の人間たちも来ていました。
Ｑ：フランスの大統領がインドを訪問して、ジャイタプール原発推進のためにモディ首相と会談したのは、3月11日でした。今も収束していない福島原発事故が7年目を迎えた日です。それに関して、人々はどのような思いを持っていましたか？
Ａ：何万人もの日本の人々の人生が大きなダメージを受けたその日に、インド政府がジャイタプール原発計画復活のための動きを再開したことはあまりにも悲しいことです。
ジャイタプールの人々は、インド政府とフランス政府の無慈悲さに対して、深い悲しみとともに怒りを覚えています。私たちが抱いている懸念を無視し、このプロジェクトに対して私たちが継続してきた長く平和的なたたかいを、まるで存在しないかのように扱ったことに対してもそうですし、3月11日という日付を選んだこともそうです。彼らが市井の人々の命と暮らしについて真剣に考えてはいないということが、ここにはっきりと示されています。
Ｑ：2011年の福島原発事故は、ジャイタプールの人々にどのような意味を持ったのでしょうか。彼らは事故に対してどのように反応し、この破局的な事故の後に人々の運動はどのような変遷をたどりましたか？
Ａ：ジャイタプールの人たちは、日本で起きた福島原発事故を知って恐怖を覚えました。私たち皆の心の中に浮かんできたのは「福島原発事故のような規模の事故がジャイタプールで起きたら、いったいどうなってしまうのだろう」ということでした。
この地域一帯の村々に暮らす人々が、テレビや新聞を通して刻一刻と移り変わる事故の経過を見守りました。そして、人々は顔を合わせると、原発の問題についてこれまでより当たり前のように話し合うようになったのです。福島原発事故は、核の災厄を私たちにとって非常に「現実的な」ものにしました。まるであの事故が我が家の前で起きたかのように。
福島原発事故が起きたとき、ジャイタプールではすでに反原発運動が始まっていましたが、福島原発事故は原発の破滅的な側面に関する気付きと理解を高めていこうとする私たちの努力に「緊急性」という要素を吹き込みました。その結果として、より多くの人々がこの運動に参加するようになっていきました。
Ｑ：ジャイタプールの反原発運動のこの10年間をふり返って、その強さと弱さについて、あなたのご意見をお聞かせください。ある英字新聞に「最近、ジャイタプールの反原発運動は一時期の活力を失っており、3月10日の抗議行動は形だけのものだったのではないか」との記事も出ていました。こうした評価に対してどう答えますか？
Ａ：私たちが日常生活に根ざして行なっているたたかいから遠く離れた場所にいるジャーナリストが、そのような表面的な一般化を行なうということは間違った行為ですね。今回の抗議行動にこれまでほどの数の人々が参加していない最も大きな理由は、州政府が3月10日にサクリナテ村からマドバン村までのデモ行進を行なうことに許可を出さなかったことです。州警察は「抗議のデモをするならフランスの大統領がインドを離れてからにしてくれ」と延期を要請してきました。自分たちに直接破局的な結果をもたらすプロジェクトに関する懸念を自由に表明するという非常に根本的な民主主義の権利をないがしろにする行為ではありませんか。
私たちの運動が開始以来10年近く続いているのは、この運動が私たちにとって決して単なる象徴的な運動ではなく、自分たちがまさに生き延びるために行なっているたたかいなのだということの証拠だと思います。
私たちのたたかいのもっとも偉大な強さは、一つに結集していることです。宗教の違いも、社会的な階級の違いも、職業の違いも、超えてきました。
たとえば、自分たちの土地が政府によって強制的に取り上げられてしまった農民たちの多くが補償金を受け取っていますが、彼らは原発建設に対する反対の声をあげ続けています。そして同時に、彼らはジャイタプールの漁民たちに対しても強力な支持を表明しています。ジャイタプールの漁民たちは、補償金を受け取っていないし、原発が運転を開始すれば間違いなく貧困に追いやられてしまう人々です。
私たちは、タラプール原発現地の漁民たちとの交流で、そのことを学びました。タラプールでは、かつて漁業が非常に盛んで豊かな海であったにもかかわらず、原発が運転を開始してから、漁業の状況は見る影もないほど衰退してしまいました。タラプールの漁民たちは、生活の糧を失っただけではなく、その名に値するような補償も再定住先の支援も受けていません。ジャイタプールで同じことが起こるなんて絶対に受け入れられません。
私たちの運動がさらに力を入れていかなければならないのは、一般の市民の間で原発に関する意識を高める努力をすることです。一般の市民の中には、まだまだ原発がいかに危険な技術であるか、原発が生命、健康、暮らし、環境にどれほどの悪影響を与えるかを理解していない人々も多く存在しているからです。
Ｑ：ジャイタプールで、女性たちが運動を力強くけん引しているたくさんの写真をこれまで見てきました。3月10日の行動もそうです。ジャイタプールの反原発運動における女性の役割とはどのようなものですか？
Ａ：おっしゃる通り、ジャイタプールでは女性たちが運動の最前線を担ってきました。女性たちは、原発が人々の健康に与える影響について強い懸念をもっています。とくに、妊娠中の女性、子ども、10代の少女たちへの影響です。彼女たちは、タラプール原発やジャドゥゴダ･ウラン鉱山の女性や子どもたちの経験から、原発とウラン採掘による健康への影響を学ぶ機会がありました。調査報告やドキュメンタリー映画を通して、また放射線が健康にもたらす悪い影響についてのワークショップを受けるなどして、女性たちは学んできました。ジャイタプールの女性たちは、生命を否定するこの技術に対して反対をすることに迷いがありません。
Ｑ：世界中で、原発や自国政府の権力とたたかっている人々に対してのメッセージはありますか？
Ａ：私たちが、環境を守り、一人ひとりの人間の健康と幸せを確かなものにしようと考えるなら、この地球上に原発が存在できる場所などありません。原発の拡大を止めることができるのは、広範な民衆の運動のみです。
政府がどれほど強力であろうとも、原発推進側は、必ずや非暴力の抵抗運動や普通の人々の意思の前にひれ伏さなくてはならなくなることでしょう。
＊ファキール･ソルカル氏はサクリナテ村の住民。ジャイタプール原発反対運動をけん引している。
| マクロン大統領の訪印の際、EDF（仏電力）とNPCIL（インド原子力公社）は、ジャイタプール原発建設計画に関する趣意書に調印した。年内の契約成立をめざすとしている。 |
（ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号より）
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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号 （4月20日発行、B5-32p）もくじ
・ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明
・ジャイタプールの反原発運動は、粘り強く続いていく（ファキール･ソルカル）
・スリーマイル島原発事故の記憶とクダンクラム原発（ウダヤクマール）
・トルコ・アックユ原発の建設開始（森山拓也）
・フィリピン／再び提起される、バターン原発の復活
・韓国／「原発輸出支援を中断せよ」（アン·ジェフン）
・台湾の環境団体は原発に反対し再生可能エネルギーを支持する（全國廢核行動平台）
・3.11東電本店前抗議行動へのメッセージ（武藤類子･山本太郎）
・玄海原発蒸気漏れ事故 警告を無視した再稼働強行を許さない（永野浩二）
・伊方原発2号機の廃炉決定を受けて（原発さよなら四国ネットワーク）
・｢第7回 核ごみに関する政府との会合」報告（マシオン恵美香）
・[ミサイル高浜原発運転差止め仮処分] 原発の危険性を正視せず武力攻撃事態法（有事法）を振りかざした不当な決定（水戸喜世子）
・[白浜町長への要望書] 使用済核燃料の「中間貯蔵施設」は受け入れないとの意思をあらかじめはっきりと表明してください（小山英之）
・武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）声明
・原発輸出に国民負担リスク＝兆円単位で膨らむ建設費用－日本、官民一体で推進
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★NNAF通信･国別主要掲載記事一覧（No.1～153） https://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01
★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm
