福島原発事故から7年、台湾の環境団体は原発に反対し、再生可能エネルギーを支持する
全國廢核行動平台
3月11日、「全国廢核行動平台（プラットフォーム）」の呼びかけに応じて、多くの環境団体がケタガラン大通りに結集し、原発に反対するデモ行進を行なった。数千人が参加して、再生可能エネルギーの未来を求める声を上げた。
今年のこのデモ行進は「原発のコストを知り、エネルギーの未来を変える」をテーマに、原発を廃止してエネルギーのシフトを実現することを政府に強く求めていくことを目的として行なわれた。
原発の段階的削減は喫緊の課題であり、放射性廃棄物の処分には天文学的なコストが必要になるという事実について、人々に注意喚起することも目的とされた。
2011年の福島原発事故から7年が経過し、あの災害による教訓は時間とともに少しずつ忘れられつつある。全国廢核行動平台は、社会に対して、見て見ぬふりをするのではなく、原発の真のコストと真正面から向き合うことを呼びかけている。「核のない台湾」政策は、核の悪夢の終わりを意味するわけではない。人々は、既存の原発の廃炉と放射性廃棄物の処分に関連して膨大な費用が必要となることを理解しなければならない。未来の世代は、たかだか40年間稼働するだけの原発が残した負の遺産に対して支払いを始めたばかりであって、社会全体が解決策を見つけるために問題を認識しなければならない。
政府が「2025年に脱原発を実現する」と公表したのに、なぜ市民グループはデモ行進をするのだろうか？ 民進党政権はすでに2年間政権の座にあるが、「核のない台湾」政策はいまだ完全に実施されてはいない。安全性の問題と古い原発の廃炉の問題は、いまも人々の注目を必要としているし、放射性廃棄物処分場となる地域はいまだ決定していない。
さらに、台湾のエネルギーシフトのための努力は、従来の発電方法を支持する勢力からあざけりを受けたり非難されたりしている。彼らは、これまで通り高い汚染をもたらす伝統的な発電方法を擁護する道へと台湾を立ち戻らせようとしている。
もし私たちがより良い発展を遂げて自分たちのエネルギーを何とか管理していこうとするなら、私たちは原発の代替案として唯一の答えが石炭火力だと信じ込まされる罠にはまらないようにしなければならない。全国廢核行動平台は、大気汚染も原発もない台湾を実現する唯一の道は、省エネルギーとエネルギーシフトの実現によってのみ可能になると信じている。
今年のデモ行進では、「エネルギーの未来を変える」と題した展示会も開催され、ソーラーパネルで発電した電気のみを使った「グリーンコンサート」も開催された。
主婦連盟環境保護基金会は、「手間のかからないエネルギー節約ハンドブック」を発行し、エネルギーシフトに誰でも参加できることをわかりやすく人々に伝えている。
たとえば、個人が使う電気製品について、よりクリーンなエネルギー源から発電された電気を使うことが望ましいと指摘している。15ワットの超小型ソーラーパネルは、同基金会が出したブースで販売されており、よく晴れた日なら30分でスマートフォンを0％から45％まで充電することができる。
グリーンピースは、食べ物も販売する三輪自転車の青空ワークショップを行なった。展示された三輪自転車は、ソーラーパネルとペダル式の発電機が備えつけられている。訪れた客たちは、そこで発電される電力を使って自分で綿あめを作って食べることで自然エネルギーを体感できるようになっている。グリーンピースは、再生可能エネルギー普及のため自らも創造的なアイデアを実践している人々を招いての活動も行なった。
アダマベーカリーは2014年以来、自社で消費する電力の70％を自家発電でまかなっている。アダマの一日の発電量はおおむね32．1キロワットで、将来的には太陽光発電によって自家発電された電力のみですべてのパンを焼きあげるようにしたいと考えている。アダマは、会社としてとりくんでいる食育トラックで行進に参加した。その食育トラックに描かれたデザインは、鴎の翼からヒントを得たもので、搭載されている太陽光パネルで発電する電力で麺の生地をこねて製麺しているという。アダマは400個の菓子パンをその場で提供したので、参加者たちは、太陽の恵みによる電気で作られた焼き立てのパンの香りも楽しむことができた。
● 自然エネルギーでコミュニティも利益を得る
グリーン･アドボケイツ･エネルギー協同組合（緑主張翠電生産合作社）は、苗栗県でルーフトップ型ソーラープロジェクト「スカイＩ」に着手した。このプロジェクトは、関係作りを経てコミュニティと契約を交わして進められたもので、コミュニティからの資金提供によってソーラーパネルを設置した。これによってユーザーは、エネルギー消費者からエネルギー生産者となった。協同組合を通じて資金を調達した自然エネルギー発電所は、これが国内初の事例であり、市民社会の力を活用したものである。
TRENA（台湾再生可能エネルギー推進連盟）は、太陽光パネルが設置された耕作地で、パネルの下で行なわれている有機農業についての報告を行なった。
迷い犬のシェルターを運営する団体からは、台湾で初めて自然エネルギーを活用した迷い犬のシェルターでの活動が報告された。
台湾環境保護連盟の花蓮支部からは、小水力発電のとりくみが報告された。地域の農業用灌漑用水路を活用して、自然を脅かさない方法でエネルギーの自立を図っていこうというとりくみである。
●「核も原発もない台湾」政策が掲げられても、それは核の悪夢の終わりではない
台湾環境保護連盟の会長で、技術者として、そして工学部教授として発言したリュウ･チュンシンは、「原発の施設や機材が安全だと保証することはできません。7年前の福島原発事故は、どれだけ注意深くプロジェクトを遂行していようとも、予期せぬ出来事や最新の科学技術で予見できなかった問題が起きて不測の事態がもたらされうるという事実を我々に突きつけました。福島では、今も人々は事故の影響にさらされながら暮らしています。放射能汚染の問題も解決されないまま残っており、福島の住民たちは事故前と全く同じ生活に戻ることはできずにいます。台湾は、原発事故がもたらすリスクを受け入れることはできません」と述べた。
● 原発のリスクと大気汚染を減らすためにはエネルギーシフトが最も重要
緑色公民行動連盟の事務局長のツィ･スーシンは言った。「台湾は、大規模かつ集中型の発電所と配電のシステムに依存してきたことによって、主要な発電所や中継地点でトラブルが起きると、問題がどんどん広がって収拾がつかなくなってしまっていました。
たとえば、昨年8月15日に起きた大規模な停電は、原発での発電が不足していたからではありませんでした。配電システムの中で突然大量の電力が失われ、送電線内での周波数が急激に落ちてしまったのです。台湾電力の幹部も次のように認めています。『もしあれほどの規模の電力量が失われれば、たとえあのとき原発がすべて稼働していたとしても、あのような大規模な停電は避けられなかっただろう』と。
今こそ、台湾は巨大で集中的な発電所の脆弱性を認めて、そのバックアップシステムを計画するときです。それによって、リスクを分散し、一つのトラブルがもたらすインパクトを小さくすることができます。台湾は分散型の自然エネルギーに投資を増やしていくべきであり、台湾中の送電線において、分散型の地域送電網の割合を増やしていくべきです。地域の送電網に関して自立性と柔軟性を高めていくために、スマートシステムも導入されるべきです。そうすることで、一つの事象がシステム全体の破たんへとつながってしまうような事態を避けることができるようになります」
（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.151より）
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★ノーニュークス・アジアフォーラム通信151号 （4月20日発行、B5-32p）もくじ
・ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明
・ジャイタプールの反原発運動は、粘り強く続いていく（ファキール･ソルカル）
・スリーマイル島原発事故の記憶とクダンクラム原発（ウダヤクマール）
・トルコ・アックユ原発の建設開始（森山拓也）
・フィリピン／再び提起される、バターン原発の復活
・韓国／「原発輸出支援を中断せよ」（アン·ジェフン）
・台湾の環境団体は原発に反対し再生可能エネルギーを支持する（全國廢核行動平台）
・3.11東電本店前抗議行動へのメッセージ（武藤類子･山本太郎）
・玄海原発蒸気漏れ事故 警告を無視した再稼働強行を許さない（永野浩二）
・伊方原発2号機の廃炉決定を受けて（原発さよなら四国ネットワーク）
・｢第7回 核ごみに関する政府との会合」報告（マシオン恵美香）
・[ミサイル高浜原発運転差止め仮処分] 原発の危険性を正視せず武力攻撃事態法（有事法）を振りかざした不当な決定（水戸喜世子）
・[白浜町長への要望書] 使用済核燃料の「中間貯蔵施設」は受け入れないとの意思をあらかじめはっきりと表明してください（小山英之）
・武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）声明
・原発輸出に国民負担リスク＝兆円単位で膨らむ建設費用－日本、官民一体で推進
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★NNAF通信･国別主要掲載記事一覧（No.1～153） https://nonukesasiaforum.org/japan/article_list01
★本『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm
